Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 吉田 信夫君 |
| 副委員長 | 吉倉 正美君 |
| 副委員長 | 崎山 知尚君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 小松 久子君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 木村 基成君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 菅野 弘一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 岸本 良一君 |
| 管理部長 | 坂巻政一郎君 | |
| 事業部長 | 野口 一紀君 | |
| 新市場整備部長 | 加藤 仁君 | |
| 市場政策担当部長 | 日浦 憲造君 | |
| 財政調整担当部長移転調整担当部長兼務 | 金子 光博君 | |
| 移転支援担当部長 | 長田 稔君 | |
| 新市場事業推進担当部長 | 飯田 一哉君 | |
| 基盤整備担当部長 | 若林 茂樹君 | |
| 施設整備担当部長 | 中山 衛君 | |
| 環境局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 次長 | 和賀井克夫君 | |
| 総務部長 | 池田 俊明君 | |
| 環境政策担当部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 都市地球環境部長 | 谷上 裕君 | |
| 都市エネルギー部長 | 櫻井 和博君 | |
| 都市エネルギー技術担当部長 | 石川 裕通君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自然環境部長緑施策推進担当部長兼務 | 笹沼 正一君 | |
| 資源循環推進部長 | 齊藤 和弥君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 山本 隆君 |
| 次長 | 藤田 裕司君 | |
| 総務部長 | 村松 明典君 | |
| 産業企画担当部長 | 久原 京子君 | |
| 商工部長 | 十河 慎一君 | |
| 金融部長 | 松永 竜太君 | |
| 金融監理部長 | 片山 謙君 | |
| 金融支援担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 観光部長 | 杉崎智恵子君 | |
| 農林水産部長 | 寺崎 久明君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 武田 直克君 | |
| 雇用就業部長 | 矢田部裕文君 | |
| 事業推進担当部長 | 久我 英男君 | |
| 就業施策担当部長 | 貫井 彩霧君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成二十五年度東京都と場会計決算(説明）
環境局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(説明）
産業労働局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(説明）
・平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
○吉田委員長 ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、環境局及び産業労働局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○岸本中央卸売市場長 中央卸売市場長の岸本良一でございます。
吉田委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、当局の事務事業に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の坂巻政一郎でございます。事業部長の野口一紀でございます。新市場整備部長の加藤仁でございます。市場政策担当部長の日浦憲造でございます。財政調整担当部長で移転調整担当部長を兼務しております金子光博でございます。移転支援担当部長の長田稔でございます。新市場事業推進担当部長の飯田一哉でございます。基盤整備担当部長の若林茂樹でございます。施設整備担当部長の中山衛でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の松田健次でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○吉田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○吉田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岸本中央卸売市場長 平成二十五年度東京都と場会計決算のご審議をいただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
まず、（1）、と場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
（2）のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十億三千二百万円に対しまして、収入済額は五十五億八千百万円で、予算現額に対する収入率は九二・五％でございます。
歳出は、予算現額の六十億三千二百万円に対しまして、支出済額は五十五億八千百万円で、予算現額に対する執行率は九二・五％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明させていただきます。
次に、4の平成二十五年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございますが、処理実績は、大動物が九万七千二十四頭、小動物が二十二万五千百六十一頭、合計いたしまして、三十二万二千百八十五頭となっております。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、平成二十五年度は、主に大動物解体処理室高温水発生装置設置工事や、大動物係留所床面防滑改修工事を実施いたしました。
以上、平成二十五年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、管理部長がご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○坂巻管理部長 平成二十五年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。
ページは、表の下に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十三億二千二百九十八万円に対しまして、収入済額十四億四千六百五十万余円で、収入率は一〇九・三％となっております。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十四億四千六百十八万余円でございます。
五ページをごらん願います。
と場手数料は、収入内訳の表に記載した検案書などの手数料で、収入済額は三十二万余円でございます。
六ページをお開き願います。
繰入金ですが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、予算現額四十四億八千九百万円に対しまして、収入済額三十九億三千九百十二万余円で、収入率は八七・八％となってございます。
七ページをごらん願います。諸収入でございます。
予算現額四千百一万余円に対しまして、収入済額六千八百五十五万余円で、収入率は一六七・一％となっております。収入の内訳は、都預金利子、物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してあります雑入となってございます。
八ページ下段の都債でございますが、これは施設整備費に対するもので、予算現額一億七千九百万円に対しまして、収入済額一億二千七百万円で、収入率は七〇・九％となっております。
九ページをごらん願います。
繰越金ですが、収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
一〇ページをお開き願います。
と場事業費は、予算現額六十億三千二百万円に対しまして、支出済額五十五億八千百十九万余円で、執行率は九二・五％となっております。
内訳といたしまして、まず、管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十一億九千二百八十四万余円に対しまして、支出済額二十億八千百三十六万余円で、執行率は九四・九％となっております。
一一ページをごらん願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十五億一千六百六十二万余円に対しまして、支出済額二十二億四千二百五万余円で、執行率は八九・一％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額一億八千四百九十一万余円に対しまして、支出済額一億三千七十二万余円で、執行率は七〇・七％となっております。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。
一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額十一億三千七百六十一万円に対しまして、支出済額十一億二千七百四万余円で、執行率は九九・一％となっております。
東京都と場会計決算説明書については、以上でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表により、中央卸売市場の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の上部に記載してございます。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）、と場会計でございます。
財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをお開き願います。2、中央卸売市場財務諸表の概要でございます。
ここでは、五ページから七ページにかけて記載しております貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
1の貸借対照表の資産の部の合計でございますが、百四十二億二千八百三十九万余円でございます。昨年度と比較いたしまして三億七千四百二十四万余円減少してございます。負債の部の合計は六十八億四千六百九十三万余円でございます。昨年度と比較いたしまして十億七千四十二万余円減少しております。正味財産の部の合計は七十三億八千百四十五万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、六億九千六百十八万余円増加してございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十五億一千四百九十五万余円、行政費用は四十八億六千八百四十五万余円でございます。金融収入は十万余円、金融費用は八千六百二十六万余円でございます。特別収入は六千五百三十七万余円、特別費用はございませんでした。この結果、当期収支差額はマイナス三十三億七千四百二十八万余円で、昨年度と比較いたしまして三億四千五百七十八万余円増加してございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス二十八億九千八百二十三万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス一億二千七百十一万余円でございます。財務活動収支差額はマイナス九億一千三百七十七万余円でございます。これらを合わせた収支差額合計はマイナス三十九億三千九百十二万余円でございます。昨年度と比較いたしまして九百七十九万余円増加してございます。
八ページから一二ページにかけて、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして平成二十五年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○吉田委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川環境局長 環境局長の長谷川明でございます。
吉田委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして格段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。今後とも、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の和賀井克夫でございます。総務部長の池田俊明でございます。環境政策担当部長の篠原敏幸でございます。都市地球環境部長の谷上裕でございます。都市エネルギー部長の櫻井和博でございます。都市エネルギー技術担当部長の石川裕通でございます。環境改善部長の木村尊彦でございます。環境改善技術担当部長の島田光正でございます。自然環境部長で緑施策推進担当部長兼務の笹沼正一でございます。資源循環推進部長の齊藤和弥でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の山根修一でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の宮澤浩司でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○吉田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○吉田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○長谷川環境局長 平成二十五年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成二十五年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。環境局分についてでございます。
1、事業概要でございます。
環境局は、東京都環境基本計画に基づき、都民、事業者のご協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、世界一の環境先進都市東京の実現を目指した取り組みを進めております。また、東日本大震災後の電力需給の状況等を踏まえて策定した、東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針に基づき、低炭素、快適性、防災力の三つを兼ね備えたスマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策等を推進しております。
次に、当局所管の事務事業は、大別いたしますと、以下の五分野でございます。
第一は、人類、生物の生存基盤の確保に関する事業でございます。第二は、健康で安全な生活環境の確保に関する事業でございます。第三は、より快適で質の高い都市環境の創出に関する事業でございます。第四は、横断的、総合的施策でございます。第五は、被災地支援として、災害廃棄物の処理支援を行っております。
次に、2、決算の総括をごらんください。
歳入につきましては、予算現額二百三十二億七千三百万円に対しまして、収入済額は二百二十五億八千八百万円、収入率は九七・一％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額四百五十五億五千八百万円に対しまして、支出済額は四百七億九千九百万円、不用額は四十七億五千九百万円で、執行率は八九・六％となっております。
次に、二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
この内容につきましては、後ほど総務部長からご説明申し上げます。
4、平成二十五年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、官民連携インフラファンドに一億五千六百万円を支出いたしました。
第二に、スマートエネルギー都市の推進に百一億一千二百万円を支出いたしました。
第三に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や中小規模事業所対策の推進など、地球温暖化対策の推進に九億一千四百万円を支出いたしました。
第四に、大気汚染状況の常時監視やＰＭ二・五対策の推進など、大気環境対策の推進や有害化学物質対策の推進に六億六千三百万円を支出いたしました。
第五に、自動車の温暖化対策や次世代自動車、ＥＶ、ＰＨＶなどの環境負荷の少ない自動車の普及促進に四億三千百万円を支出いたしました。
第六に、生物多様性地域戦略の推進など自然の保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、世界自然遺産保全事業に二十九億九千五百万円を支出いたしました。
第七に、災害廃棄物の処理支援や廃棄物の規制、指導、廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に百五十七億八千百万円を支出いたしました。
次に、三ページをお開き願います。旧知事本局からの移管分でございます。
これは、旧知事本局で所管しておりました東京大気汚染訴訟の和解条項の履行に係る調整事務のうち、道路交通環境改善に関する連絡会の実施などにつきまして、平成二十六年七月から当局において実施することといたしましたので、環境局執行分とあわせてご説明させていただくものでございます。
1、事業概要でございますが、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行に係る調整等でございます。
次に、2、決算の総括でございますが、歳入につきましては、予算現額五億九千百五万円に対しまして、収入済額四億八千七百二十八万円、収入率は八二・四％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額百十万円に対しまして、支出済額は七十七万円、不用額は三十三万円で、執行率は七〇・三％となっております。
以上、雑駁でございますが、平成二十五年度決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○池田総務部長 お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十五年度決算概要のほかに、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算説明書、環境局分と旧知事本局からの移管分の二種類と、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表の三点の資料をお配りしております。私からは、この三点の資料によりご説明を申し上げます。
まず、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算説明書、右下に環境局とのみ記載されているものでございます。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降、歳入歳出の決算の内容についてご説明をさせていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明をさせていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額七億八千九百万円、収入率六二・七％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金は、収入済額五億三千八百万円、収入率七五・二％でございまして、小笠原公園整備に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。
第九款、財産収入は、収入済額二十二億五千万円、収入率一七五・五％でございまして、城南島産業廃棄物破砕処理施設用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。
第十款、寄附金は、収入済額三千五百万円、収入率七〇・八％でございまして、緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一三ページをごらんください。
第十一款、繰入金は、収入済額三十一億六千百万円、収入率九七・八％でございまして、地球温暖化対策推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一五ページをお開き願います。
第十二款、諸収入は、収入済額百五十八億一千四百万円、収入率九四・五％でございます。その内容は、二六ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、まず一六ページ、災害等廃棄物処理事業資金の貸し付けに係る元金などの収入、一七ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二七ページをお開き願います。
第二款、総務費でございまして、支出済額二億三百万円、執行率二七・一％でございます。第二項、知事本局費、第一目、管理費でございますが、支出済額二億三百万円、執行率二七・一％でございます。内容といたしましては、職員の人件費、官民連携インフラファンドに要した経費でございます。
次に、二八ページをお開き願います。
第七款、環境費でございまして、支出済額四百五億九千六百万円、執行率九〇・六％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございますが、まず、第一項、環境管理費でございまして、支出済額百三十三億百万円、執行率九六・三％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十四億三千四百万円、執行率九三・五％でございます。内容といたしましては、二九ページにかけて記載しておりますように、職員の人件費、局の一般管理経費などに要した経費でございます。
次に、三〇ページをお開き願います。
第二目、環境政策費は、支出済額百十億三千三百万円、執行率九六・七％でございます。内容といたしましては、三一ページにかけて記載しておりますように、地域と連携した環境政策推進のための区市町村の取り組みに対する補助制度や、スマートエネルギー都市の推進などに要した経費でございます。
次に、三二ページをお開き願います。
第三目、環境科学費は、支出済額八億三千四百万円、執行率九七・一％でございまして、環境施策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、三三ページをごらんください。
第二項、環境保全費でございまして、支出済額百三億六千二百万円、執行率七九・六％でございます。このうち、第一目、管理費は、支出済額二十億四千九百万円、執行率九九・七％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、三四ページをお開き願います。
第二目、都市地球環境費は、支出済額十一億八千二百万円、執行率七八・〇％でございます。内容といたしましては、三六ページにかけて記載をしておりますように、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、中小規模事業所対策の推進などの地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの利用拡大などに要した経費でございます。
次に、三七ページをお開き願います。
第三目、環境改善費は、支出済額七億五千七百万円、執行率八二・六％でございます。内容といたしましては、四〇ページにかけて記載しておりますように、大気汚染状況の常時監視やＰＭ二・五対策の推進など大気環境対策の推進や、有害化学物質対策の推進などに要した経費でございます。
次に、四一ページをお開き願います。
第四目、自動車公害対策費は、支出済額六億千九百万円、執行率六一・〇％でございます。内容といたしましては、四二ページにかけて記載しておりますように、自動車の温暖化対策や次世代自動車、ＥＶ、ＰＨＶ等の環境負荷の少ない自動車の普及促進などに要した経費でございます。
次に、四三ページをお開き願います。
第五目、自然環境費は、支出済額五十七億五千五百万円、執行率七六・五％でございます。内容といたしましては、四七ページにかけて記載をしておりますように、生物多様性地域戦略の推進などの自然の保護と回復に関する施策の推進、水質環境の監視などの水環境対策の推進、保全緑地の公有化などの緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備、世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
次に、四八ページをお開き願います。
第三項、廃棄物費でございまして、支出済額百六十九億三千三百万円、執行率九四・二％でございます。このうち、第一目、管理費は、支出済額十億一千百万円、執行率九七・二％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四九ページをごらんください。
第二目、廃棄物対策費は、支出済額百五十五億六千五百万円、執行率九四・三％でございます。内容といたしましては、五一ページにかけて記載しておりますように、災害廃棄物の処理支援や市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助などの廃棄物の規制、指導、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、五二ページをお開き願います。
第三目、施設整備費は、支出済額三億五千七百万円、執行率八二・六％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
続きまして、組織改正による受け入れ分についてご説明をさせていただきます。
お手元の資料、右下に環境局（旧知事本局移管分）と記載しております。平成二十六年七月に旧知事本局から受け入れた事業の決算になります。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページの歳入の決算の内容についてご説明させていただきます。
五ページをお開き願います。
第十一款、繰入金は、収入済額四億八千七百万円、収入率八二・四％でございまして、公害健康被害予防基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。
第二款、総務費でございまして、支出済額百万円、執行率七〇・三％でございます。内容といたしましては、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行に係る調整等に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。
まず、上段の1、貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は二千七百七十二億四千八百万円で、平成二十四年度と比較いたしますと三十二億七千二百万円の減少となっております。
負債の部の合計は三百五十二億四千五百万円で、平成二十四年度と比較しますと百一億五千八百万円の減少となっております。
正味財産の部の合計は二千四百二十億三百万円で、平成二十四年度と比較いたしますと六十八億八千六百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は六十三億七千五百万円、行政費用は三百二億八千九百万円でございます。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス二百十八億三千八百万円、社会資本整備等投資活動収支差額は三十六億二千七百万円でございます。収支差額合計はマイナス百八十二億一千百万円で、平成二十四年度と比較しますと二十億八千五百万円の減少となっております。
次に、一三ページをお開き願います。続きまして、事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策などを行っている事業でございます。この事業の平成二十五年度の当期収支差額はマイナス二十二億九百万円で、平成二十四年度と比較いたしますと二十九億四千二百万円の増加となっております。また、都民一人当たりの行政コストは三百一円となっております。
続きまして、一四ページにつきましては事業別情報の自然保護対策事業を、一五ページにつきましては廃棄物対策事業を記載しております。
以上で平成二十五年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○尾崎委員 一つ目の資料が、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、過去五年分をお願いします。
二つ目が、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質及びＰＭ二・五の環境基準達成状況の推移。
三つ目が、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度及びＰＭ二・五の全国上位十局の推移。
四番目に、緑地保全地域における公有化予算、決算額、面積及び管理予算の推移。
五つ目が、土地改変に伴う土壌汚染対策地、平成二十五年度末現在のものをお願いします。
六番目が、大規模事業所の二酸化炭素排出量の推移。
七番目が、大規模事業所の床面積当たりの二酸化炭素排出量の実態。
八番目が、中小企業、中小業務ビルの二酸化炭素排出量の推移。
九番目が、都内病院の床面積当たりの二酸化炭素排出量ごとの実態をお願いいたします。
○吉田委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○吉田委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山本産業労働局長 産業労働局長の山本隆でございます。
吉田委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたり特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の藤田裕司でございます。総務部長の村松明典でございます。産業企画担当部長の久原京子でございます。商工部長の十河慎一でございます。金融部長の松永竜太でございます。金融監理部長の片山謙でございます。金融支援担当部長の西川泰永でございます。観光部長の杉崎智恵子でございます。農林水産部長の寺崎久明でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。雇用就業部長の矢田部裕文でございます。事業推進担当部長の久我英男でございます。就業施策担当部長の貫井彩霧でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉村恵一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○吉田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○吉田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山本産業労働局長 平成二十五年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十五年度決算概要によりましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と幅広い分野の事業を所管しております。
平成二十五年度は、中小企業の経営力強化や成長産業分野への参入に向けた支援、若年者を中心とした就業支援などに取り組むとともに、農林水産業や観光産業の振興などを通じた地域経済の活性化など、東京の産業の持続的な発展に向けた施策を実施してまいりました。
第一に、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などを実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などを実施いたしました。
特徴的な施策といたしまして、新・経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクトでは、都内の中小企業支援機関の連携による中小企業の経営力向上等の取り組みを促進いたしました。また、連携イノベーション促進プログラムでは、健康、環境・エネルギーなどの成長産業分野におきまして、中小企業が大学等と連携をして行う技術開発や製品開発を支援いたしました。新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対し、積極的な支援を行いました。さらに、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、都内中小企業の資金繰りを支援いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京都観光産業振興プランに基づく外国人旅行者、ＭＩＣＥの誘致や観光資源の開発、受け入れ環境の充実などを実施いたしました。コンベンション誘致・開催支援事業では、東京への国際会議の誘致及び東京での会議開催に係る経費の助成や、開催時における都内観光ツアー等の支援プログラムを提供いたしました。また、新たに地域資源発掘型実証プログラム事業を実施し、観光協会などが持つアイデアと民間事業者のノウハウを組み合わせ、地域の観光資源の商品化を支援いたしました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などについて実施いたしました。
都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、農業、農地の多面的機能をまちづくりに生かす取り組みに係る経費を助成いたしました。また、森林の循環再生プロジェクトでは、林道等の路網整備を推進し、伐採、利用、植栽、保育という森の循環を再生する取り組みを行いました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。若年者緊急就職サポート事業では、紹介予定派遣制度を活用し、研修と就労体験を組み合わせた就業支援を行うことにより、若年者の正規雇用化を推進いたしました。また、東京都緊急雇用創出事業では、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出などを実施いたしました。
これらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分して経理をしてございます。
恐れ入りますが、四ページをお開きください。平成二十五年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入三千八十八億四千七百万余円、収入率一四二・九％、歳出三千七百三十一億九千百万余円、執行率八四・四％。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入三十五億四千四百万余円、収入率一四一・六％、歳出十億五千九百万余円、執行率四二・三％。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入八千六百万余円、収入率一六七・〇％、歳出一千三百万余円、執行率二六・四％。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入八千二百万余円、収入率一七二・四％、歳出二千万余円、執行率四一・九％。
五ページをお開きください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆二千九百二十五億七千七百万余円、負債が三千六百六十六億三千八百万余円、差し引きの正味財産が九千二百五十九億三千九百万余円。
また、行政コスト計算書における収入が百四十五億六百万余円、費用が九百七十八億二千四百万余円、差し引きはマイナス八百三十三億一千七百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が三千九十六億六千三百万余円、支出が三千七百三十九億九千八百万余円、差し引きはマイナス六百四十三億三千四百万余円でございます。
以上をもちまして、平成二十五年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○村松総務部長 それでは、資料に基づきまして、決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただいております。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は一〇五・二％となっており、主な増減理由は、東日本大震災被災自治体に派遣した職員の給与費受け入れ実績による増などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は八三・六％となっております。内訳といたしまして、使用料の収入率は八四・四％となっており、主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一一ページをごらんください。
手数料の収入率は八〇・五％となっており、主な増減理由は、一二ページにございますとおり、貸金業者登録等の実績による減などでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は六〇・四％となっております。内訳といたしまして、国庫負担金の収入率は七八・一％となっており、これは、訓練手当等の事業実績による減などでございます。
一五ページの国庫補助金の収入率は五七・六％となっており、これは、一六ページの上段にございます緊急雇用創出事業臨時特例交付金の国庫査定による減などによるものでございます。
同じページの下段にございます委託金の収入率は七六・九％となっておりまして、これは、一七ページにありますとおり公共職業訓練等の事業実績による減などによるものでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は一〇一・七％となっており、これは一九ページにございます株式会社東京国際フォーラム等に係る株式配当金の実績による増などによるものでございます。
二一ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は八九・〇％となっており、これは、二一ページから二三ページに記載がございます特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたものでございまして、主な増減理由は、二二ページ下段にございます緊急雇用創出事業の実績による減などでございます。
二四ページをごらんください。諸収入でございます。
収入率は一六一・五％となっており、これは、二五ページにございます中小企業融資資金等の返還実績による増などによるものでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをごらんください。
産業労働費でございます。当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額四千二百十八億八千六百万円と補正予算等の額百七十二億七千百三十三万円を合算いたしました予算現額四千三百九十一億五千七百三十三万円に対しまして、支出済額三千七百一億一千九百七十一万円と翌年度繰越額十四億七千二百三万円があり、不用額は六百七十五億六千五百五十九万円でございました。執行率は八四・三％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額九億五千四百四十五万円、執行率は八四・七％となっております。これは、産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
四三ページをお開きください。
商工業振興費は、支出済額三千百六十八億八千六百二十四万円、執行率は八五・四％となっており、これは、中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四四ページをお開きください。
経営技術支援費は、執行率八九・三％となっており、これは、中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。
金融事業費は、執行率八五・〇％となっており、これは、中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。
観光産業振興費は、執行率八二・七％となっており、これは、海外へのシティーセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。
農林水産費は、支出済額百三十一億三千二百二万円、執行率は八二・四％となっており、これは、農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五一ページをごらんください。
農業費は、執行率八五・八％となっており、これは、農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五三ページをお開きください。
林産費は、執行率七七・七％となっており、これは、造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五五ページをお開きください。
水産費は、執行率八九・六％となっており、これは、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
緑化推進費は、執行率九〇・九％となっており、これは、苗木の生産供給に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。
農林災害復旧費は、執行率四八・〇％となっており、これは、農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。
小笠原振興費は、執行率八五・四％となっており、これは、小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五九ページをごらんください。
労働費は、支出済額三百六十七億五千三百九十七万円、執行率は七五・八％となっており、これは、就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳といたしまして、六〇ページの就業促進費は、執行率七二・二％となっており、これは、高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
六二ページをお開きください。
労政費は、執行率七一・一％となっており、これは、労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六三ページをごらんください。
職業能力開発費は、執行率八〇・三％となっており、これは、公共職業訓練事業の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六五ページをお開きください。施設整備費は、支出済額二十三億九千三百三万円、執行率は九〇・二％となっており、これは、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。
諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、三十億七千二百二十一万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備等を行う場合に必要な資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額二十五億四百万円、収入済額三十五億四千四百六十八万円、収入率一四一・六％、歳出では、予算現額二十五億四百万円、支出済額十億五千九百四万円、執行率四二・三％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十五年度の歳入は、予算現額に対し、合計で十億四千六十八万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の収入実績等によるものでございます。
続きまして、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。
高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
続きまして、資料4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、林業経営者等に対しまして無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額八千六百八十三万円、収入率一六七・〇％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額一千三百七十三万円、執行率二六・四％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十五年度の歳入は、予算現額に対して、合計で三千四百八十三万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業者に対して無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額八千二百七十六万円、収入率一七二・四％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額二千十万円、執行率四一・九％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十五年度の歳入は、予算現額に対して、合計で三千四百七十六万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計五種類を作成いたしております。ここでは、産業労働局財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成二十五年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側最下段の資産の部合計は一兆二千九百二十五億七千七百九十四万円、表の右側の負債の部合計は三千六百六十六億三千八百六万円、これらの差し引きとなります正味財産の部合計は九千二百五十九億三千九百八十七万円となっております。
一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は百四十一億七千七百十二万円、行政費用は九百二十九億一千百四十六万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億三千二百八十一万円、金融費用は四十五億一千百七十九万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は一億九千七百二万円、特別費用は四億九十六万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額は八百三十三億一千七百二十六万円のマイナスとなっております。
一七ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側最下段の行政サービス活動収支差額は六百七十三億七千百九十六万円のマイナス、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は三十六億八千百三十九万円、さらにその下の財務活動収支差額は六億四千三百九十九万円のマイナスで、そのすぐ下にありますとおり、収支差額合計は六百四十三億三千四百五十五万円のマイナスとなっております。
以上が産業労働局財務諸表の内容でございます。
六一ページをお開きください。事業別情報でございます。
初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため、経営革新支援などを行う事業でございます。
平成二十五年度の行政コスト計算書における当期収支差額は二百五十八億五千二百四十六万円のマイナスで、前年度との増減額は十四億六千三百八十七万円の増となっております。
また、行政費用と金融費用を合計いたしました三百十五億三百四十万円を都内中小企業数四十八万八千九十六で割り返しました一企業当たりの行政コストは六万四千五百四十三円となっております。
六二ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
平成二十五年度の行政コスト計算書における当期収支差額は百五十六億七千八百六十六万円のマイナスで、前年度との増減額は十三億六千七百十六万円の減となっております。
また、都内中小企業数で割り返しました一企業当たりの行政コストは三万六千七百四十一円となっております。
六三ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高年齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成などを行う事業でございます。
平成二十五年度の行政コスト計算書における当期収支差額は五十三億三百五十七万円のマイナスで、前年度との増減額は七億三千六百三十六万円の増となっております。
また、都内労働力人口七百五十一万八千人で割り返した一人当たりの行政コストは千二百九十四円となっております。
以上で平成二十五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○尾崎委員 一つ目が、商工、農林水産、雇用就業の予算、決算の推移、過去十年間分をお願いします。
二つ目が、就労支援事業ごとの雇用形態別就業実績の推移。
三つ目が、新・元気出せ商店街事業の実績。
四つ目が、小売商業後継者育成・開業支援事業の活用実績の推移。
五つ目が、商店街パワーアップ基金事業の活用実績の推移。
六番目が、商店街起業促進サポート事業の実績。
七番目が、商店街パワーアップ作戦の支援実施実績についてお願いします。
○吉田委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時九分散会
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