Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 三宅 正彦君 |
| 副委員長 | 新井ともはる君 |
| 副委員長 | 鈴木あきまさ君 |
| 小林 健二君 | |
| 石川 良一君 | |
| 河野ゆうき君 | |
| ほっち易隆君 | |
| 中山 信行君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| かち佳代子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 塚本 直之君 |
| 管理部長 | 松下 隆弘君 | |
| 警察・消防出納部長 | 植松 淳一君 | |
| 会計制度担当部長 | 米今 俊信君 | |
| 政策企画局 | 局長 | 川澄 俊文君 |
| 外務長 | 宮島 昭夫君 | |
| 次長理事兼務 | 武市 敬君 | |
| 理事 | 猪熊 純子君 | |
| 理事 | 土渕 裕君 | |
| 総務部長 | 河内 豊君 | |
| 調整部長 | 中澤 基行君 | |
| 政策担当部長 | 藤田 聡君 | |
| 政策担当部長 | 小沼 博靖君 | |
| 技術政策担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 渉外担当部長政策担当部長兼務 | 小室 一人君 | |
| 国家戦略特区推進担当部長 | 山本 博之君 | |
| 渉外担当部長政策担当部長兼務 | 村岡 教昭君 | |
| 計画部長 | 小池 潔君 | |
| 外務部長 | 横山 英樹君 | |
| 都市外交担当部長 | 川上 文博君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 主税局 | 局長 | 塚田 祐次君 |
| 総務部長 | 西海 哲洋君 | |
| 税制部長 | 加藤 隆君 | |
| 税制調査担当部長 | 大久保哲也君 | |
| 調整担当部長 | 萱場 明子君 | |
| 課税部長 | 山内 和久君 | |
| 資産税部長 | 安藤 敏朗君 | |
| 徴収部長 | 熊谷 克三君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 藤井 朗君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 目黒 克昭君 |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 松井多美雄君 |
| 警視庁 | 警視総監 | 高綱 直良君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱 | 種谷 良二君 | |
| 総務部長 | 貴志 浩平君 | |
| 警務部長 | 森田 幸典君 | |
| 交通部長 | 廣田 耕一君 | |
| 警備部長 | 斉藤 実君 | |
| 地域部長 | 渡邊剣三郎君 | |
| 公安部長 | 永井 達也君 | |
| 刑事部長 | 村田 隆君 | |
| 生活安全部長 | 藤本 隆史君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 中野 良一君 | |
| 総務部企画課長 | 田代 芳広君 | |
| 総務部会計課長 | 前田 守彦君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 大江 秀敏君 |
| 次長 | 高橋 淳君 | |
| 企画調整部長 | 徳留 壽一君 | |
| 総務部長 | 荒井 伸幸君 | |
| 人事部長 | 阿部 勝男君 | |
| 警防部長 | 松浦 和夫君 | |
| 防災部長 | 関 政彦君 | |
| 救急部長 | 松川 茂夫君 | |
| 予防部長 | 村上 研一君 | |
| 装備部長 | 阿出川 悟君 | |
| 企画調整部企画課長 | 清水 洋文君 | |
| 企画調整部財務課長 | 岡本 透君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
政策企画局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
主税局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
警視庁関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
○三宅委員長 ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会委員長に選任いただきました三宅正彦でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶させていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせました。ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十五日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、中田隆行君です。高橋良君です。
議案法制課の担当書記は、小林智美さんです。
調査部の担当書記は、山中淳君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○三宅委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、政策企画局、主税局、収用委員会事務局、選挙管理委員会事務局、警視庁及び東京消防庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塚本会計管理局長 会計管理局所管の平成二十五年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元配布の平成二十五年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただいて、一ページの上段、1の事業概要についてでございます。
当局においては、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入、歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2の決算の総括についてでございます。
歳入につきましては、予算現額が二十九億七千七百万円、収入済額は十九億二千万円で、予算現額に対する収入率は六四・五％となっております。
歳出につきましては、予算現額が五十六億二百万円、支出済額は三十八億三千八百万円で、執行率は六八・五％でございます。
次に、二ページをお開きください。財務諸表の総括となっております。
詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
以上が会計管理局所管の平成二十五年度決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松下管理部長 それでは、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
最初に、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
恐縮ですが、四ページをお開きください。歳入でございます。この歳入のうち主な項目についてご説明申し上げます。
五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局において運用しておりますアジア人材育成基金外二十七基金の預金利子などを収入したものでございまして、収入済額は十六億七千五百万余円、収入率は五八・八％でございます。この収入率の背景としましては、市場金利の低下により運用収入が減少したことがございます。
次の六ページから七ページは、諸収入でございます。
内訳は、当局が保管しております歳計現金等から収入した都預金利子等でございます。歳計現金の平均残高が増加したことにより、収入済額は二億四千五百万余円、収入率は一九三・〇％となっております。
続きまして、八ページからが歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で、支出済額は三十八億三千五百万余円、執行率は六九・二％となっております。内訳の管理費でございますが、これは、職員費、管理事務費のほか、用品及び財務会計システムに係る費用でございまして、支出済額は十七億八千六百万余円、執行率は八二・五％となっております。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。公金取扱費でございます。
これは、都の公金を収納し、または支払いをした際に係る手数料でございまして、支出済額は三億七千五百万余円、執行率は七〇・九％となっております。
次に、一一ページの積立金でございますが、これは、基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、支出済額は十六億七千三百万余円、執行率は五八・七％でございます。この執行率の背景には、先ほど財産収入でも申し上げました市場金利の低下による運用収入の減少がございます。
次に、一二ページをお開きください。公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れに伴って支払う利子でございまして、支出済額は八十万余円となっております。
最後に、一三ページの諸支出金でございます。
これは、平成二十一年度をもって廃止されました収入証紙、これが返還されたときに支払う還付金であり、支出済額は百万余円となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
一ページは財務諸表の総括となっておりますが、恐縮でございますが、二ページをお開きいただきまして、2、財務諸表の概要により、当局の特徴的事項についてご説明申し上げます。
一番上の段、1の貸借対照表でございます。
資産の部は、当局が所管する資産でございますが、そのほとんどが投資その他の資産というところに記載されております一億円の用品調達基金でございます。
負債の部は、そのほとんどが固定負債に記載されております八億二千百万余円の退職給与引当金でございます。
当局は、局の性質上、大きな資産を保有する局ではございませんので、資産から負債を引いた正味財産の部の合計は、マイナス七億八千三百万余円となっております。
次に、中ほどの表でございます2の行政コスト計算書でございます。
平成二十五年度一年間の当局事業による収入としましては、行政収入に記載されております準公営企業会計から受ける公金取扱負担金収入等六百万余円、これと、金融収入に記載されている用品調達基金の利子収入百万余円がございます。
一方、費用でございますが、行政費用として物件費、人件費等二十一億六千六百万余円と、金融費用として一時借入金等利子の八十万余円がございます。これにつきましても、当局には大きな事業収入がございませんので、当期収支差額はマイナス二十億九千八百万余円となっております。
最後に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
当局事業のうち、キャッシュの動きとして大きなものは資金運用でございますが、行政サービス活動収入の十九億二千万余円のほとんどが、歳計現金と基金の運用による利子収入となっております。このうち、基金を積み立てるための支出として、社会資本整備等投資活動支出において十六億七千三百万余円が計上されております。このほか物件費、人件費等の行政サービス活動支出二十一億六千四百万余円を差し引き、収支差額合計はマイナス十九億一千七百万余円となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししております。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして会計管理局所管の平成二十五年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三宅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○三宅委員長 これより政策企画局関係に入ります。
初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○川澄政策企画局長 先般の組織改正に伴いまして、政策企画局長を拝命いたしました川澄俊文でございます。
当局は、知事のトップマネジメント体制を強化することを目的に知事本局を廃止し、七月十六日に新規に発足いたしました。
東京を取り巻くさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、全庁的な視点に立ち、各局の事業の有機的な連携を図りながら、総合調整、計画策定、渉外、都市外交の任に全力で取り組んでまいる所存でございます。
三宅委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
では、続きまして当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
外務長の宮島昭夫でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします武市敬でございます。知事補佐担当理事の猪熊純子でございます。報道担当理事の土渕裕でございます。総務部長の河内豊でございます。調整部長の中澤基行でございます。政策担当部長の藤田聡でございます。政策担当部長の小沼博靖でございます。技術政策担当部長の加藤直宣でございます。渉外担当部長で政策担当部長を兼務いたします小室一人でございます。国家戦略特区推進担当部長の山本博之でございます。渉外担当部長で政策担当部長を兼務いたします村岡教昭でございます。計画部長の小池潔でございます。外務部長の横山英樹でございます。都市外交担当部長の川上文博でございます。国際共同事業担当部長の小菅政治でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の渡邉知秀でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○三宅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、政策企画局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○川澄政策企画局長 政策企画局所管の平成二十五年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十五年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成二十五年度における政策企画局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整でございます。
まず、長期計画の企画、立案でございます。これにつきましては、策定作業を進めておりましたが、公表は見送りとなっております。策定作業に当たっては、将来人口推計調査などを行っております。
次に、各局事業の総合調整でございます。
政策企画局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
第二は、アジアヘッドクオーター特区の推進でございます。
アジアヘッドクオーター特区においては、グローバル企業の統括拠点、研究開発拠点等を誘致するため、各種の事業を実施しております。
さらに、国に対しては必要な規制緩和を実現するための協議を行うなど、外国企業誘致へ向けた取り組みを進めております。
第三は、政策の企画、立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、顧問、参与に関する事務を所管しております。
第四は、官民連携インフラファンドでございます。
施設、インフラ整備における官民連携に関する調査を実施しております。
第五は、都市外交の推進でございます。
首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整、海外情報の収集等を行っております。
第六は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
アジアの大都市が連携しながらその課題の解決を図るため、共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第七は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させていくため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第八は、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第九は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務を行っております。
次に、二ページをごらんください。2の決算の総括についてご説明させていただきます。
歳入は、予算現額十六億五千百四十三万二千円に対しまして、収入済額十五億四千三百九十二万六千円となっております。
歳出は、予算現額四十二億三千四百三十五万一千円に対しまして、支出済額三十八億三千六百三十四万二千円となっております。
なお、この数字につきましては、平成二十六年七月十六日付組織改正により関係各局へ移管した事業が含まれております。移管した事業につきましては、別添の一般会計決算説明書で網かけで表示しております。当該箇所等の詳細につきましては、関係各局から説明することとなっております。
歳入歳出の詳細と、3の財務諸表の総括についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いまして説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河内総務部長 それでは引き続き、私から平成二十五年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
なお、先ほど局長が申し上げましたとおり、組織改正により移管した網かけ部分の事業につきましては、関係各局からそれぞれご説明いたしますので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
まず初めに、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額は一千円、収入済額は四万九千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、一〇ページをごらんください。第十一款、繰入金でございます。
アジア人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
予算現額十億三千八百四十三万二千円、収入済額九億九千百四十七万余円となっております。
次に、第十二款、諸収入でございます。
主な内訳は、一一ページ上段の自治体国際化協会からの助成金によるもので予算現額二千百七十五万円に対して、収入済額が一千四百六十三万余円となっております。
次に、一五ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
平成二十五年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出ですが、予算現額四十二億三千四百三十五万一千円に対しまして、支出済額三十八億三千六百三十四万余円、執行率九〇・六％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料中段に記載の（1）、職員費につきましては、二十二億五百五十八万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。再雇用職員報酬、事務費などに一億六百九十二万余円支出しております。
（3）、「二〇二〇年の東京」の実現に向けた施策の企画、立案でございます。将来人口推計調査などの企画、立案事務に五千八百四十九万余円支出しております。
続いて、一六ページをお開きください。（4）、アジアヘッドクオーター特区の推進でございます。外国企業発掘、誘致業務委託やアジアヘッドクオーター特区地域推進協議会開催などに四億五百十六万余円支出しております。
（5）、政策の立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や、参与の報酬一億七千九十八万余円支出いたしました。
（6）、官民連携インフラファンドでございます。官民連携に関する調査委託経費として百八十九万円支出しております。
（7）、都市外交の推進でございます。在京外国公館等との情報連絡会や自治体国際化協会に対する分担金などに三億六千三百七十九万余円支出いたしました。
続いて、一七ページをお開きください。（8）、アジア大都市ネットワーク21でございます。アジアの大都市に共通する課題を解決するための共同事業の推進や、首都大学東京への新素材開発、利用の研究負担金などに三億七百八十八万余円支出いたしました。
（10）、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や九都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千三百七十四万余円支出いたしました。
（11）、首都移転反対活動の展開でございます。国の動向等についての情報収集などに支出する経費ですが、国において目立った動きがなかったため、実績はございませんでした。
続いて、一八ページをお開きください。（13）、政策情報の作成及び調整でございます。庁議や政策会議の運営などに一千八百七万余円支出いたしました。
（14）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千八百九十二万余円支出いたしました。
（15）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務に四千十九万余円支出いたしました。
主な不用額でございますが、一九ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、もう一冊お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
四ページをお開きいただきたいと思います。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてですが、平成二十五年度の資産の部の合計は八十九億九百五十八万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、三十五億六千二百四十一万余円の減となっております。これは主に、官民連携インフラファンドへの出資金の移管に伴う減少及びアジア人材育成基金等の取り崩しに伴う固定資産の減少によるものでございます。
また、平成二十五年度の負債の部の合計は一億六千二百六十六万余円でございます。前年度対比の増減額は二十五億九千二百六十三万余円の減となっております。
その結果といたしまして、正味財産の部の合計は六十三億三千七百三十六万余円でございます。前年度対比の増減額は三十三億七千九百三十四万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載してあります、2、行政コスト計算書についてでございます。平成二十五年度の行政収入の金額は千五百十六万余円、行政費用の金額は三十八億四千四百四万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額は、マイナス三十七億四千五百六十六万余円、前年度対比の増減額は十四億九千三百九十一万余円の減となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、平成二十五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三十八億二千百十七万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は十五億二千八百七十五万余円となっております。したがいまして、収支差額合計はマイナス二十二億九千二百四十一万余円、前年度対比の増減額は十五億一千八百三十八万余円の増となっております。これは主に、前年度当局で執行した官民連携インフラファンドへの出資等がなかったことによるものでございます。
以上をもちまして平成二十五年度における政策企画局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三宅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で政策企画局関係を終わります。
○三宅委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○塚田主税局長 主税局長の塚田祐次でございます。
三宅委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の西海哲洋でございます。税制部長の加藤隆でございます。税制調査担当部長の大久保哲也でございます。調整担当部長の萱場明子でございます。課税部長の山内和久でございます。資産税部長の安藤敏朗でございます。徴収部長の熊谷克三でございます。特別滞納整理担当部長の藤井朗でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の上林山隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○三宅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十五年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塚田主税局長 主税局関係の平成二十五年度決算の説明に当たり、まず私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十五年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額四兆七千四百八十一億四千八百万円に対し、収入済額は四兆八千三十八億五千八百万円で、差し引き五百五十七億一千万円の増収、収入率は一〇一・二％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆四千三百三十九億円に対し、収入済額は四兆四千九百十億四千九百万円で、差し引き五百七十一億四千九百万円の増収、収入率は一〇一・三％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額千百四十一億八千二百万円に対し、支出済額千九十億一千七百万円で、差し引き五十一億六千五百万円の不用額が生じ、執行率は九五・五％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目、Ｂ欄、収入済額のとおり、一兆一千二百五十億九千三百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、Ｂ欄、支出済額のとおり、九千七百七十六億四千五百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、三千四百八十九億三千二百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分をお示ししており、資産二千六百五十六億四千六百万円、負債二百八十三億五千五百万円、正味財産二千三百七十二億九千百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入五兆四千七百二十四億一千五百万円、費用七千五百五十四億六千万円、差し引き四兆七千百六十九億五千五百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十五年度については、国内需要が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが広がったことにより、都税収入は二年連続で増収となり、都税総額は約四兆四千九百億円で、前年度決算に対して約二千四百億円の増収となっております。
次の五ページの参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
都税徴収率は、三年連続で上昇し、前年度を〇・四ポイント上回る九七・七％となりました。
以上、簡単ではございますが、平成二十五年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○西海総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成二十五年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十五年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は八千二百四十二億一千七百万余円、予算現額に対して三百三十億九千八百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は八千四百十七億八千六百万余円、予算現額に対して百二十八億一千万余円の増、法人事業税は六千八百十二億二千七百万余円、予算現額に対して六十三億三百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては三千四百八十九億三千百万余円、予算現額に対して六億三千八百万余円の減となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆一千二百五十三億八千二百万余円、予算現額に対して十七億九千九百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆四千九百十億四千九百万余円で、予算現額に対して五百七十一億四千九百万余円の増、収入率は一〇一・三％となっております。
次に、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、三千四十五億九千二百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千九百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は八十一億八千六百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百三十九億七千七百万余円で、執行率は九七・七％となっております。
その内訳を申し上げますと、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百五十三億三千百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費などに支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の上段の課税費でございますが、支出済額は百五十三億三千四百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費などに支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百八億九千七百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は二十四億一千三百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修などの経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は四百五十億三千九百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が七千七百二億二百万余円、予算現額に対し二百三十八億七千万余円の減となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金などでございまして、収入済額が二千四百七十八億三千八百万余円となっております。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただき、第2表をごらんいただきたいと存じます。地方消費税清算費の支出済額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、九千七百七十六億四千五百万余円でございます。
その内訳を申し上げますと、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十七億六千九百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千二百五十九億四千三百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、支出済額は三千四百八十九億三千二百万余円となっております。この経費は、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千六百五十六億四千六百万余円、増減額は二百三十七億四千七百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百八十三億五千五百万余円、増減額は七億九百万余円の減となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千三百七十二億九千万余円、増減額は二百四十四億五千六百万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は五兆四千七百二十億六千二百万余円、その下の行の行政費用は七千四百九十七億三千五百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は四兆七千百六十九億五千四百万余円、増減額は三千六十二億七千八百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は四兆七千三百六十一億二千六百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は四兆七千三百五十二億三千六百万余円、増減額は三千八十七億五千九百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。都税の賦課徴収に関する事業につきまして、財務諸表から得られる平成二十五年度の都税収入一件当たりの行政コストは、下段の表にありますとおり、一千八百三十四円となりました。平成二十四年度との比較では三十二円の減となっております。
以上をもちまして主税局が所管しております平成二十五年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三宅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○かち委員 それでは、四点ほどお願いします。
まず、法人二税の税率の推移について。
二番目に、法人二税の超過課税収入の推移について。
三番目に、上場株式等配当及び譲渡益に対する軽減税率適用による個人都民税の影響額の推移について。
四番目に、都民税の滞納者差し押さえの件数と金額の推移について。
それぞれ各十年分でお願いします。
○三宅委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
○三宅委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の目黒克昭でございます。
三宅委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、公正、中立、そして迅速に収用事務を進めてまいる所存でございます。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の小谷健でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○三宅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、お手元にお配りしております資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
まず、平成二十五年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの1、事業の概要をお開き願います。
（1）、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合には、事業の施行者である起業者と、土地所有者などの権利者との間で、任意の売買契約が交わされるのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合には、収用委員会が判断する正当な補償のもとで起業者が土地等を取得できるという制度が、土地収用制度でございます。
（2）、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
（3）、収用委員会の職務でございますが、当委員会は、起業者と権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、収用する土地の区域や補償金額等について審理し、裁決や和解を行っております。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額一億六百四十七万余円に対しまして、収入済額は三千九百八十一万余円、収入率は三七・四％となっております。
次に、歳出ですが、予算現額四億三千二百二十二万余円に対しまして、支出済額は三億二千八百八十万余円、執行率は七六・一％となっております。
次に、3、財務諸表の総括ですが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
三ページをお開き願います。4、平成二十五年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、収用事件の取扱件数ですが、前年度からの繰り越しの四十三件と、新規申請の三十五件を合わせまして、七十八件となっております。
次に、処理状況ですが、裁決や和解等で四十二件が完結し、三十六件が翌年度へ繰り越しとなっております。
これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は、四十四日でございます。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任することで、収用手続の効率化、迅速化を図る指名委員制度を導入しておりますが、その活動日数は、各委員合計で六十二日となっております。
以上が平成二十五年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元にございます横長の平成二十五年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同様でございます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額七百九十四万円に対しまして、収入済額は四百八十八万余円、収入率は六一・五％となっております。その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページをごらんください。諸収入でございます。
予算現額九千八百五十三万余円に対しまして、収入済額は三千四百九十三万余円、収入率は三五・四％となっております。その内訳は、主に弁償金及び報償金でございます。これは、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対して支出した経費を、裁決後に起業者負担金として収入したものでございます。
次に、七ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
当局では、諸支出金のうち、収用委員会費を取り扱っております。
このうちの委員会費ですが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。予算現額三千八百七十二万余円に対しまして、支出済額は三千七百三十万余円、執行率は九六・三％となっております。
次に、八ページをごらんください。管理費ですが、これは、職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。予算現額三億九千三百五十万余円に対しまして、支出済額は二億九千百四十九万余円、執行率は七四・一％となっております。
その支出済額の内訳は、職員の給料等の職員費が二億四千五十二万余円、管理事務費が五千九十六万余円でございます。
最後に、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます財務諸表の二ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部につきましては、当局には資産がないため、計上がございません。
負債の部は二億二千五百二十三万余円でございまして、これは主に、退職給与引当金等を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億二千五百二十三万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、行政収入は三千九百八十一万余円、行政費用が三億五千八百四十八万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス三億一千八百六十七万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス二億八千八百九十九万余円となっており、収支差額合計も同額でございます。
財務諸表の内訳につきましては三ページ以降に掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして平成二十五年度決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三宅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○三宅委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松井選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の松井多美雄でございます。
三宅委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の山田則人でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○三宅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松井選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成二十五年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十五年度決算概要をごらんください。表紙をおめくりいただきたいと存じます。
初めに、1の事業概要でございます。当局が所管しております主な事務は、記載しております三点でございます。
第一に、公職選挙法等に基づく事務でございます。都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発でございます。
第二に、政治資金規正法に基づく事務でございます。政治団体の設立届等の受理及び公表や、政治資金収支報告書の受理及び要旨の公表でございます。
第三に、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援などでございます。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額五十二億一千六百五十二万余円に対し、収入済額は三十八億九千五百二十六万余円で、収入率は七四・七％でございます。
歳出につきましては、予算現額百四十九億二千七十二万円に対し、支出済額は百二十九億六千六百七万余円で、執行率は八六・九％でございます。
次に、3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の平成二十五年度に実施した主な事業でございます。
平成二十五年六月二十三日に都議会議員選挙、七月二十一日に参議院議員選挙、平成二十六年二月九日に都知事選挙を執行いたしました。
以上が平成二十五年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十五年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開き願います。決算の総括でございます。当局の歳入歳出決算額の総計を記載しております。
その裏の二ページをお開き願います。科目別に歳入及び歳出の内訳について記載しております。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は七十七万余円で、これは、東京都情報公開条例などに基づく情報公開手数料でございます。
四ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は三十八億七千三百四十三万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務及び参議院議員選挙の執行に対する国からの委託金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は二千百六万余円でございます。これは、雇用保険料の納付金及び次の六ページにございます平成二十四年十二月十六日執行の都知事選挙における供託物の没収による収入等でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。
まず、総務費でございますが、予算現額百四十九億一千九百七十六万余円に対し、支出済額は百二十九億六千五百十二万余円、執行率は八六・九％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額二千百八十四万余円、執行率九七・二％でございます。これは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
八ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額三億二千百十八万余円、執行率八九・四％でございます。これは、職員費や選挙に関する相談、助言、政党・政治団体事務などの経常的な事務に要した経費でございます。
九ページをごらんください。参議院議員選挙費でございます。
支出済額三十八億六千二百九十五万余円、執行率七四・三％でございます。これは、平成二十五年七月二十一日に執行しました参議院議員選挙に要した経費でございます。
一○ページをお開き願います。都議会議員選挙費でございます。
支出済額四十一億四千五百十九万余円、執行率九三・六％でございます。これは、平成二十五年六月二十三日に執行しました都議会議員選挙に要した経費でございます。
一一ページをごらんください。都知事選挙費でございます。
支出済額四十六億一千三百九十三万余円、執行率九四％でございます。これは、平成二十六年二月九日に執行しました都知事選挙に要した経費でございます。
一二ページをお開き願います。諸支出金でございますが、予算現額九十五万余円に対し、支出済額は九十五万余円、執行率は九九・九％でございます。これは、平成二十四年十二月十六日に執行しました衆議院議員選挙に要する経費の不用額を国庫に返納したものでございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開き願います。財務諸表の総括でございますが、詳細につきまして、次のページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。当局の財務諸表の概要について記載しております。
平成二十五年度の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の貸借対照表でございます。これは、当局の平成二十五年度末における資産、負債及び正味財産を示したものでございます。当局には資産がないため、資産には金額の計上がございません。
また、負債は、退職給与引当金等、合計二億七百八十五万余円で、正味財産はマイナス二億七百八十五万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。これは、当局の一年間の収入と費用を示したものでございます。収入は、行政収入と特別収入を合わせまして、三十九億二百六十万余円、費用は行政費用のみで、百二十九億六千六百三十五万余円、差し引きはマイナス九十億六千三百七十五万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、これは、当局の一年間の現金収支の状況を示したものでございます。収入は三十八億九千五百二十六万余円、支出は百二十九億六千六百七万余円、差し引きはマイナス九十億七千八十万余円でございます。
七ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、平成二十五年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三宅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○三宅委員長 これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高綱警視総監 警視総監の高綱でございます。
本日から、当庁所管の平成二十五年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
まず、委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でありますが、犯罪抑止総合対策を初めとした諸対策の推進により、平成十五年以降、刑法犯認知件数が十一年連続で減少し、その傾向は本年も継続しております。また、昨年の交通事故死者数につきましても、戦後最少を更新し、一定の成果が上がっております。
しかしながら、特殊詐欺やストーカー、ＤＶを初めとする人身安全関連事案、危険ドラッグに起因する事件事故等、都民に不安を与える犯罪等が後を絶たないほか、サイバー攻撃等、新たな治安上の脅威が生ずるなど、刻々と変化する社会情勢に即した犯罪への対応が喫緊の課題となっております。
これらの課題に対しましては、今後も組織の総力を挙げて全力で取り組んでまいります。
また、当庁では先般、「世界一安全な都市、東京」実現のための警視庁ビジョンを策定いたしました。これは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、組織一丸となって諸対策に取り組んでいくために策定したものでありまして、当庁といたしましては、今後、本ビジョンをもとに関係機関と連携し、都民、国民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、治安責任を果たしていく所存であります。
なお、平成二十五年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左へ、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱種谷良二、警務部長森田幸典、警備部長斉藤実、公安部長永井達也、中央から右へ、総務部長貴志浩平、交通部長廣田耕一、地域部長渡邊剣三郎、刑事部長村田隆、中央後列になりますが、生活安全部長藤本隆史、組織犯罪対策部長中野良一、企画課長田代芳広、会計課長前田守彦。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○三宅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○貴志総務部長 警視庁の事務事業及び平成二十五年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
昨年の都内における刑法犯認知件数は十六万二千五百五十七件で、犯罪抑止総合対策を開始した平成十五年から十一年連続で減少し、戦後最悪を記録した平成十四年に比べますと、四六・二％減少いたしました。
しかしながら、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺やストーカー、ＤＶを初めとする人身安全関連事案が後を絶たないほか、サイバー犯罪等の手口が悪質かつ巧妙化していること、また、最近では、危険ドラッグに起因する事件事故が発生するなど、治安情勢は依然として厳しい状況にあることから、引き続き諸対策を推進してまいります。
以下、主な対策の推進状況等についてご説明いたします。
第一は、犯罪抑止総合対策の推進状況についてであります。
その一は、重要特異事件の検挙状況についてであります。
昨年、当庁では、特別捜査本部を設置した重要特異事件を五事件解決したところでありますが、大和田町スーパー事務所内拳銃使用強盗殺人事件や、上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ解決に至っていないことから、今後とも、事件を風化させることなく、犯人を必ず検挙するという強い信念のもと、多角的な視点から捜査資料を精査し、科学捜査を強力に推進するなど、事件の早期解決に努めてまいります。
その二は、特殊詐欺対策の推進状況についてであります。
昨年の特殊詐欺の認知件数は二千六百十六件で、一昨年に比べ一五・〇％増加し、特に、被害総額につきましては、過去最悪の約八十七億六千九百万円を記録するなど、大変厳しい状況が続いております。
当庁では、これまでの対策に加え、本年から官民が連携して高齢者の特殊詐欺に対する抵抗力の強化を図る特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京を推進しておりまして、本年八月末現在では、都内における特殊詐欺の認知件数及び被害総額ともに昨年同期を下回るなど、一定の効果が見られるところでありますが、いまだ被害の発生に歯どめをかけるまでには至っておりません。
今後も、アジトの摘発による犯行組織の壊滅を推進するとともに、引き続き東京都を初め関係機関と連携し、高齢者等に対して一層の注意喚起を図るなど、特殊詐欺の撲滅に向けた諸対策を強力に推進してまいります。
第二は、危険ドラッグ総合対策を初めとする総合的な組織犯罪対策の推進についてであります。
その一は、危険ドラッグ総合対策の推進についてであります。
危険ドラッグについては、本年六月に池袋で八人の方が死傷した交通事故事件を初め、重大な事件や事故が相次いで発生するなど、国民、都民の安全を脅かす深刻な社会問題となっており、全国警察が取り組むべき喫緊の課題であります。
このような状況を踏まえ、当庁では本年七月に、危険ドラッグ総合対策推進本部を設置し、関係行政機関と連携した危険ドラッグ販売店への合同立ち入りなどさまざまな対策に取り組んでいるところであります。
今後は、改正された東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づく立入調査による危険ドラッグ販売店の実態把握や、あらゆる法令を駆使した末端乱用者の検挙を徹底するとともに、危険ドラッグの危険性や有害性について、広報啓発活動を推進するなど、危険ドラッグの供給の遮断と需要の根絶に努めてまいります。
その二は、暴力団総合対策の推進についてであります。
都内における暴力団情勢につきましては、社会的な暴力団排除機運の高まりを受け、勢力は減少傾向が続く一方で、共生者等を巧妙に利用して、組織実態を隠蔽しながら事業活動に介入しているほか、特殊詐欺や各種公的給付金の不正受給事案を敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた資金獲得活動を活発に行っております。
こうした中、昨年、当庁では暴力団構成員のみならず、共生者等の取り締まりを徹底し、暴力団員等四千七百十一人を検挙いたしました。
今後も、暴力団の壊滅及び弱体化に向け、暴力団組織の実態解明と取り締まりを徹底してまいります。
その三は、国際組織犯罪総合対策の推進についてであります。
国際組織犯罪情勢については、依然としてカード犯罪やマネーロンダリング事犯が発生しているほか、繁華街での昏酔強盗事件が多発するなど、外国人犯罪グループは活発に活動しております。また、偽装結婚等により在留資格を不正に取得している外国人の増加も懸念されているところであります。
こうした情勢を踏まえ、昨年は、東京入国管理局との合同摘発や犯罪インフラ事犯などの取り締まりを推進し、外国人犯罪者四千九百八人を検挙いたしました。
今後は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、東京入国管理局等、関係機関との連携を一層強化し、背後で暗躍する国際犯罪組織等の実態解明を進めるとともに、あらゆる法令を駆使して積極的な事件化を図るなど、効果的な国際組織犯罪総合対策を推進してまいります。
第三は、人身安全関連事案総合対策の推進についてであります。
昨年のストーカー事案に係る相談受理件数は千四百六十六件、ＤＶ事案に係る相談受理件数は二千八百二十一件で、いずれも増加傾向にある中、当庁では、いわゆるストーカー規制法や配偶者暴力防止法等を適用した加害者の検挙のほか、被害者やその親族の保護措置など事案の内容に応じた対応を推進してまいりました。
こうした中で、当庁では、ストーカーやＤＶ事案とともに、児童や高齢者等への虐待事案や、行方不明事案など、早急に人身の安全を確保する必要が認められる事案について、より迅速な事態対処を行うため、本年七月に、人身安全関連事案総合対策本部を設置したところであります。
今後も、被害者や相談者等の安全確保を最優先とした保護対策を実施するとともに、検挙等により加害行為の防止を図るなど、被害者等の視点に立った的確な対処に取り組んでまいります。
第四は、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策の推進状況についてであります。
インターネットが国民生活や経済活動に不可欠なものとして定着する中で、サイバー空間の匿名性や広域性を利用したさまざまな犯罪が敢行されており、サイバー空間の脅威はますます増大しております。
こうした中、昨年は、いわゆるパソコン遠隔操作事件など、八百八十八件のサイバー犯罪を検挙いたしました。
また、サイバー攻撃については、政府機関や重要インフラ事業者などを標的とした攻撃が相次いで発生いたしました。こうした状況から、当庁では昨年四月に、サイバー攻撃特別捜査隊を発足させ、サイバー攻撃の実態解明等を推進してきたところであります。
今後も官民の連携を一層強化し、対処能力のさらなる向上を図るなど、サイバー空間の安全確保に努めてまいります。
第五は、重大交通事故防止対策の推進状況についてであります。
当庁では、見せる交通街頭活動を初め、重大事故に直結する飲酒運転、速度超過等の悪質、危険な交通違反の取り締まりを徹底するなど、重大交通事故防止対策を推進してまいりました。
その結果、昨年は交通事故の発生件数及び負傷者数は、十三年連続で減少するとともに、死者数については、戦後最少の百六十八人に抑止することができました。
今後も、悲惨な交通事故を一件でも多く減らすため、効果的な対策を推進し、重大交通事故防止に取り組んでまいります。
第六は、震災警備を初めとする各種災害警備対策の推進状況についてであります。
昨年、都内では、伊豆大島での台風による大規模な土砂災害を初め、都内各所で被害をもたらした大雪災害、さらには、三宅島地方を中心とした震度五強の地震も発生しており、日ごろから各種災害への事前対策を推進していく必要があります。
当庁では、各種訓練の励行や装備資器材の拡充により災害対処能力の向上を図るとともに、地域版パートナーシップを活用した訓練等の推進により地域防災力の向上に努めるなど、今後の発生が懸念されている首都直下地震を初めとする各種災害の備えに万全を期してまいります。
第七は、テロ等不法事案の防圧検挙状況についてであります。
昨年開催されたスポーツ祭東京二〇一三に伴う警備は、都民の方々のご理解とご協力をいただき、所期の目的を達成することができました。
しかしながら、世界各地ではいまだにテロが頻発しており、国際テロの脅威は依然として高く、また、国内においては、極左暴力集団が在日米軍基地に向け、飛翔弾を発射させるゲリラ事件を引き起こしたほか、右翼にあっては、各種抗議行動の過程において、今後の情勢次第では、テロ等不法事案を引き起こすことも懸念されます。
こうした中、昨年当庁では、革マル派の非公然アジトを摘発したほか、極左暴力集団の活動家十七人、右翼団体構成員等九十五人を検挙いたしました。
今後は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国内外の幅広い情報の収集と分析をさらに強化するなど、テロ等不法事案の防止に万全を期してまいります。
次に、平成二十五年度の決算の総括について、ご説明いたします。
平成二十五年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載をいたしております。
歳入につきましては、予算現額四百三十六億四千七百万余円、収入済額三百六十六億九千五百万余円、差し引き六十九億五千二百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は、八四・一％であります。
また、歳出については、予算現額六千百十四億七千九百万余円、支出済額五千九百九億九千五百万余円、翌年度繰越額三十五億四百万余円、不用額百六十九億七千八百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九六・七％であります。
続きまして、平成二十五年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
平成二十五年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載しております。
貸借対照表につきましては、資産六千六百二十億一千二百万余円、負債五千七百三十九億八千九百万余円、正味財産八百八十億二千三百万余円であります。
また、行政コスト計算書については、収入三百六十七億一千四百万余円、費用五千八百一億一千三百万余円、差し引きマイナス五千四百三十三億九千八百万余円であります。
以上が警視庁の平成二十五年度決算概要でありますが、詳細な内容につきましては、会計課長から説明させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○前田会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま貴志総務部長からご説明させていただきましたので、私からは、まず東京都一般会計決算説明書七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百七十七億六千百万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は一億二百万余円であります。
次に、八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百七十六億五千八百万余円であります。その内容につきましては、八ページ、九ページに区分ごとに登載しております。
次に、一一ページの国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は六十九億九千四百万余円であります。
次に、一二ページ、一三ページの財産収入は、職員の待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十二億三千百万余円であります。
なお、財産貸付収入は、東京都職員住宅管理規則に基づく待機宿舎等使用料、東京都公有財産規則に基づく著作権使用料を受け入れたものであり、利子及び配当金は、所有している株式の株式配当金を受け入れたものであります。
次に、一四ページから歳入最後の二〇ページまでの諸収入につきましては、収入済額が百七億八百万余円であります。
その主なものには、まず、一四ページの放置違反金があります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。
また、違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用等を運転者から徴収したものであり、物品その他は、交通信号機等を損壊させた者からの弁償金等を徴収したものであります。
次に、一六ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、専務的非常勤職員等の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一七ページの庁舎管理費等収入は、建物等施設の使用を許可した関係団体等から、負担金として清掃費及び光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一九ページ上段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管する拾得金品のうち、落とし主が不明のまま一定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものについて受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、二一ページから末尾の六五ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費は、公安委員会費のほか、職員の給料、諸手当等の職員費といった警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千七百二十八億四千五百万余円であります。
このうち、二一ページの公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千五百万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費でありますが、二七ページまでの六ページで具体的内容を登載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は四千五百六十七億一千八百万余円であります。
次に、二八ページ、二九ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は二億余円であります。
次に、三〇ページ、三一ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は五億九千六百万余円であります。
次に、三二ページ、三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十一億四千二百万余円であります。
次に、三四ページから三七ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は九十三億五千九百万余円であります。
次に、三八ページ、三九ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新や交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は四十七億九千三百万余円であります。
次に、四〇ページ、四一ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は三百六十二億五千五百万余円であります。
次に、四二ページから五六ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は三百九十七億五千六百万余円であります。
このうち、四二ページから四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は七十一億九千七百万余円であります。
次に、四五ページ、四六ページの交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百五億三千九百万余円であります。
次に、四七ページ、四八ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百六億六千九百万余円であります。
次に、四九ページから五一ページまでの警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は四十五億四千九百万余円であります。
次に、五二ページ、五三ページの捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は五十四億一千八百万余円であります。
次に、五四ページから五六ページまでの生活安全費は、少年対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は十三億八千百万余円であります。
次に、五七ページから六四ページまでの警察施設費でありますが、これは警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は四百二十一億三千二百万余円であります。
このうち、五七ページ、五八ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物等の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百二十億百万余円であります。
次に、五九ページ、六〇ページの改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は十七億一千二百万余円であります。
次に、六一ページから六四ページまでの建設費は、警察署、交番、駐在所等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は二百八十四億一千九百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容であり、さきにご説明いたしました歳入決算とあわせ、平成二十五年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明いたします。
三ページの財務諸表の概要をごらんください。
まず、1の貸借対照表でありますが、平成二十五年度の資産の部の合計は六千六百二十億一千二百万余円であり、前年度と比較して八十四億五千二百万余円の増となっております。
また、負債の部の合計は五千七百三十九億八千九百万余円であり、前年度と比較して六十二億八千五百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部の合計は八百八十億二千三百万余円であり、前年度と比較して百四十七億三千七百万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、平成二十五年度は、行政収入が三百六十三億九千百万余円で、行政費用が五千七百三十四億四千万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千四百三十三億九千八百万余円となり、前年度と比較して三百三十億七千七百万余円の増となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十五年度は、三行目にありますように、行政サービス活動の収支差額は、マイナス五千三百三十億五千二百万余円であり、収支差額合計はマイナス五千五百四十二億九千九百万余円となり、前年度と比較して六十二億五千八百万余円の増となっております。
次に、一三ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、平成二十五年度の当期収支差額はマイナス百億七千六百万余円であり、前年度と比較して十五億四千四百万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに登載のとおり、平成二十五年度における都民一人当たりの行政コストは八百四十七円となっております。
最後になりますが、一四ページをお開きください。
この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、平成二十五年度の当期収支差額はマイナス百十三億六千万余円であり、前年度と比較して十三億三千万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに登載のとおり、平成二十五年度における都民一人当たりの行政コストは一千五円となっております。
以上が平成二十五年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。
○三宅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○三宅委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大江消防総監 消防総監の大江でございます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しまして、ご支援、ご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成二十五年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、首都直下地震等の切迫性が指摘される中、地域防災力の向上等、総合的な震災対策を推し進めるとともに、大規模、複合化する災害や増大している救急需要対策ついて一層強化し、都民生活の安心・安全の確保に向けた効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の高橋淳です。予防部長の村上研一です。警防部長の松浦和夫です。人事部長の阿部勝男です。総務部長の荒井伸幸です。企画調整部長の徳留壽一です。防災部長の関政彦です。救急部長の松川茂夫です。装備部長の阿出川悟です。企画課長の清水洋文です。財務課長の岡本透です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○三宅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋次長 平成二十五年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布してあります平成二十五年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、都民が安心・安全を享受できる消防行政の展開を行政目標に掲げ、各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、首都直下地震等に備えた消防活動体制の充実強化や、増大する救急需要への対応など、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を積極的に推進しております。
次に、2の平成二十五年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の新築工事などに五十七億五千五百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに二十二億五千八百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設、可搬ポンプ積載車の整備などに三十五億六千三百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の確保は、指令管制システムの更新、総合情報処理システムの改修などに五十四億八千二百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、消防ヘリコプターの更新、大規模災害対策用資器材の整備などに五十九億三千九百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車など消防車両の更新に三十三億三千六百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、応急手当の普及、救急相談センター事業などに十二億七千四百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百八十六億六千三百万円に対し、収入済額四百六十五億六千四百万円であります。比較増減額は二十億九千九百万円の収入減となり、収入率は九五・七％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百五十一億六百万円に対し、支出済額二千三百九十五億三百万円であります。
翌年度繰越額が一億二千万円、不用額が五十四億八千三百万円、執行率は九七・七％であります。
次の4、財務諸表の総括及び決算の内容につきましては、この後、財務課長から説明させていただきます。
以上、平成二十五年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○岡本財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成二十五年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
四ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億三千八百万余円で、収入率は九二・六％でございます。
一項、使用料は、消防施設の使用料を収入したものでございます。
五ページをお開きください。二項、手数料は、消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
七ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額七億八千万余円で、収入率は一〇九・八％でございます。
二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
八ページへ参りまして、九款、財産収入でございますが、収入済額五億五千万余円で、収入率は九五・四％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などでございます。
九ページをお開きください。二項、財産売り払い収入は、船舶の売り払い代金を収入したものでございます。
一〇ページへ参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額四百四十八億九千四百万余円で、収入率は九五・五％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一一ページをお開きください。七項、弁償金及び報償金のうち、九目、諸費弁償金は、消防車両等が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一二ページへ参りまして、八項、物品売り払い代金は、用途廃止した消防車両などの売却代金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。十項、雑入ですが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一四ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一六ページをお開きください。三十五目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一七ページをお開きください。三十六目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
一八ページへ参りまして、歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百八十六億六千三百二十四万二千円に対しまして、収入済額四百六十五億六千四百十六万七千二百七十八円で、収入率は九五・七％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
一九ページをお開きください。十五款、消防費でございますが、支出済額二千三百九十五億二百万余円で、執行率九七・七％でございます。
一九ページから三二ページにかけましての一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額千八百二十五億三千二百万余円でございます。
一目、管理費は、職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理等に要した経費でございます。
二五ページをお開きください。二目、福利厚生費は、弁護士やカウンセラーに対する報償費など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二六ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。二八ページから三〇ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三一ページへ参りまして、三一ページから三二ページにかけましての五目、電子計算管理費は、電子計算機の維持管理など情報処理業務に要した経費でございます。
三三ページへ参りまして、三三ページから四八ページにかけましての二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防、装備などの各種消防活動業務などに要した経費であり、支出済額二百七十一億三千九百万余円でございます。
一目、警防業務費は、消火や救助活動などの災害活動用資器材の整備や震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三五ページをお開きください。三五ページから三七ページにかけましての二目、防災業務費は、木造住宅密集地域における初期消火体制の強化、震災対策資器材の整備、都民防災教育センターの運営などに要した経費でございます。
三八ページをお開きください。三八ページから三九ページにかけましての三目、救急業務費は、救急活動で使用する資器材の整備や救急相談センターの運営、応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。四〇ページから四一ページにかけましての四目、予防業務費は、消防技術者試験、講習や危険物施設の検査、防火対象物の火災予防業務などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。四二ページから四八ページにかけましての五目、装備費は、消防車両の整備を初め、被服、個人装備用資器材、通信施設、ヘリコプター及び消防艇の整備、維持管理などに要した経費でございます。
四九ページをお開きください。四九ページから五一ページにかけましての三項、消防団費は、消防団の運営などに要した経費であり、支出済額三十四億五百万余円でございます。
五二ページをお開きください。五二ページから五三ページにかけましての四項、退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額百六十七億八千六百万余円でございます。
五四ページをお開きください。五四ページから五八ページにかけましての五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額九十六億三千八百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
五七ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
五八ページをお開きください。三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設や、水道局が行った消火栓の設置、維持管理などに要した経費を負担したものなどでございます。
五九ページへ参りまして、十七款、諸支出金でございますが、支出済額一万九千五百円で、執行率九七・五％でございます。
四項、諸費の九目、過誤納還付金は、消防関係手数料の過誤納還付に要した経費でございます。
歳出合計は、最下欄にございますように、予算現額二千四百五十一億五百五十四万六千円に対しまして、支出済額二千三百九十五億二百五十三万一千百二十三円で、執行率は九七・七％でございます。
以上で平成二十五年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の平成二十五年度東京都決算参考書によりまして、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
二ページをお開きください。2、財務諸表の概要によりご説明いたします。
まず、1の貸借対照表についてご説明いたします。
平成二十五年度における資産の部合計は三千九百四十四億一千百万余円で、平成二十四年度と比較して七十九億一千四百万余円の増でございます。
次に、負債の部合計は二千四百十二億三百万余円で、平成二十四年度と比較して九十九億九千六百万余円の減でございます。
したがいまして、資産から負債を差し引いた正味財産の部合計は千五百三十二億八百万余円で、平成二十四年度と比較して百七十九億一千百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十五年度の行政収入は四百六十一億四千九百万余円、行政費用は二千二百七十億四千六百万余円でございます。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス千八百三十六億四千九百万余円で、平成二十四年度と比較して七億八千九百万余円の増でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成二十五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス千七百四十六億九千八百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百八十二億三千九百万余円でございます。
収支差額合計はマイナス千九百二十九億三千八百万余円となり、平成二十四年度と比較して十億七百万余円の減でございます。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
当庁は、事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったものです。
行政コスト計算書のうち、平成二十五年度の当期収支差額は、下段にありますように、マイナス百六十億二千七百万余円で、平成二十四年度と比較して四億四千六百万余円の増でございます。
続いて、一規模当たりの行政コストのうち、都民一人当たりの行政コストは千二百四十円でございます。
以上で平成二十五年度決算の内容につきましてのご説明を終わらせていただきます。
○三宅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三宅委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十七分散会
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