Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 橘 正剛君 |
| 副委員長 | 小宮あんり君 |
| 副委員長 | 徳留 道信君 |
| 小松 大祐君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 島崎 義司君 | |
| 塩村あやか君 | |
| 栗山 欽行君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 神野 次郎君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部 | 本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 経営企画部長 | 中野 透君 | |
| サービス推進部長 | 野瀬 達昭君 | |
| 経営戦略担当部長 | 高野 豪君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長 | 桃原慎一郎君 | |
| 広報広聴部長 | 藤井 秀之君 | |
| 都民生活部長 | 山中 康正君 | |
| 消費生活部長 | 山本 明君 | |
| 私学部長 | 武市 玲子君 | |
| 文化振興部長 | 鳥田 浩平君 | |
| 都政情報担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 濱田 良廣君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 比留間英人君 |
| 次長 | 松山 英幸君 | |
| 教育監 | 高野 敬三君 | |
| 総務部長 | 堤 雅史君 | |
| 都立学校教育部長 | 早川 剛生君 | |
| 地域教育支援部長 | 前田 哲君 | |
| 指導部長 | 金子 一彦君 | |
| 人事部長 | 加藤 裕之君 | |
| 福利厚生部長 | 高畑 崇久君 | |
| 教育政策担当部長 | 白川 敦君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 出張 吉訓君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 松川 桂子君 | |
| 指導推進担当部長 | 鯨岡 廣隆君 | |
| 人事企画担当部長 | 粉川 貴司君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
病院経営本部関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
生活文化局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算（説明）
○橘委員長 ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任いただきました橘正剛でございます。最初の分科会でございますので、一言ご挨拶させていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせしましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十五日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、渡辺征俊君です。野口里美さんです。
議案法制課の担当書記は、矢嶋満君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○橘委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部、生活文化局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○醍醐病院経営本部長 病院経営本部長の醍醐勇司でございます。
橘委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
病院経営本部でございますが、福祉保健医療行政と密接に連携をしながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待に応えてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
ご審議をいただくに当たりまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の中野透でございます。サービス推進部長の野瀬達昭でございます。経営戦略担当部長の高野豪でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の大久保達也でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○橘委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○橘委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、病院経営本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○醍醐病院経営本部長 病院経営本部所管にかかわる平成二十五年度一般会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りをしてございます右上資料1、平成二十五年度決算の概要の一ページをごらんください。
まず、1、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
平成二十五年度における病院経営本部所管分の一般会計決算でございますが、公益財団法人東京都保健医療公社の運営に係る補助金等にかかわるものでございます。
次に、その下、2、公益財団法人東京都保健医療公社の事業についてでございます。
（1）に掲げてございますとおり、公益財団法人東京都保健医療公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことにより、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
平成二十五年度におきましては、その下の（2）のアからカに記載をしております六つの病院と、キの東京都がん検診センターの運営を行いました。
次に、二ページをお開き願います。3、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の歳入でございますが、予算現額二億一千三百万円、収入済額二億一千三百万円でございまして、予算現額に対する収入率は一〇〇・〇％となっております。
次に、（2）の歳出額でございますが、予算現額百六十三億二千七百万円、支出済額百四十億六千万円、不用額二十二億六千七百万円でございまして、予算現額に対する執行率は八六・一％となっております。
その下、4、財務諸表の総括でございます。
左側にございます貸借対照表につきましては、資産一千七億一千百万円、負債三百六十一億一千八百万円、正味財産六百四十五億九千三百万円となっております。
その右側にございます行政コスト計算書につきましては、収入四億四千四百万円、費用百四十五億八千八百万円、差し引き百四十一億四千四百万円のマイナスとなっております。
以上、平成二十五年度病院経営本部所管の一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中野経営企画部長 平成二十五年度病院経営本部所管の一般会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
なお、これからご説明いたします内容のうち、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
それでは、お手元にお配りしてございます右上資料2、平成二十五年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
次に、七ページをお開き願います。まず、歳入について申し上げます。
財産収入でございます。収入済額は八千九百万円、収入率は九九・九％となっております。これは、公社に対する建物賃貸料等を収入したものでございます。
次に、八ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は一億二千三百万円、収入率は一〇〇・一％となっております。これは、公社が運営する大久保病院の共益費等を収入したものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開き願います。歳出は、地域病院における管理費と施設整備費の二つに区分されております。
まず、管理費でございます。支出済額は百三十六億三百万円、執行率八六・三％となっております。これは、公社への運営費補助金等を支出したものでございます。
続いて、一三ページをお開きください。施設整備費でございます。
支出済額は四億五千七百万円、執行率七九・九％となっております。これは、地域病院等の整備に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、お手元にお配りしております右上資料3、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表についてでございます。
資産の部合計は一千七億一千百万円で、増減額十四億五千九百万円の減となっております。負債の部合計は三百六十一億千八百万円で、増減額四十五億六千七百万円の減となっております。正味財産の部合計は六百四十五億九千三百万円で、増減額三十一億七百万円の増となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書についてでございます。
行政収入は二億一千三百万円、行政費用は百三十五億七千七百万円となっております。金融費用は十億一千二百万円となっております。特別収入は二億三千百万円となっております。これらを計算した当期収支差額は百四十一億四千四百万円のマイナスとなっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
行政サービス活動収支差額は百十四億九千六百万円のマイナス、社会資本整備等投資活動収支差額は二十三億五千百万円のマイナスとなっております。収支差額合計は百三十八億四千七百万円のマイナスで、増減額は七千五百万円の減となっております。
以上をもちまして、平成二十五年度一般会計決算のうち、病院経営本部所管分についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○橘委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○橘委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小林生活文化局長 生活文化局長の小林清でございます。
生活文化局は、広報広聴、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の施策につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
橘委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、職員一同一丸となって真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の桃原慎一郎でございます。広報広聴部長の藤井秀之でございます。都民生活部長の山中康正でございます。消費生活部長の山本明でございます。私学部長の武市玲子でございます。文化振興部長の鳥田浩平でございます。都政情報担当部長の佐藤直樹でございます。男女平等参画担当部長の斎田ゆう子でございます。文化施設改革担当部長の濱田良廣でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の堀越弥栄子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○橘委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○橘委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小林生活文化局長 平成二十五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成二十五年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い（1）から（5）までの施策を各局と連携しながら実施しております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入ですが、予算現額四百九十七億五百万円に対しまして、収入済額は四百七十七億八千三百万円で、収入率は九六・一％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千四十六億六千五百万円に対しまして、支出済額は千九百五十四億二千三百万円で、執行率は九五・五％となっております。
二ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産千九百三十七億七千五百万円に対しまして、負債は三百四十一億五千六百万円でありまして、正味財産は千五百九十六億千九百万円となっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入四百五十一億九千四百万円に対しまして、費用は千九百二十四億円で、差し引き千四百七十二億六百万円のマイナスとなっております。
次に、4、平成二十五年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。ラジオ、テレビ番組の制作や「広報東京都」の発行、情報公開制度の運用などに二十四億六千八百万余円を支出しております。
次に、（2）でございます。法人の許認可の事務を行うほか、町会、自治会の地域力向上に向けた取り組みの支援や男女平等参画に関する施策、旅券発給事務などに二十一億九千四百万余円を支出しております。
続きまして、（3）でございますが、不適正な取引による消費者被害の防止を行うほか、消費生活を支援するため、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供、計量検定所の運営に三十二億七千四百万余円を支出しております。
次に、（4）でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助や保護者の経済的負担の軽減などを図るための各種補助金及び貸付金に千七百十六億六千七百万余円を支出しております。
最後に、（5）でございます。東京の文化の内外に向けた発信など文化振興に係る施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に百二十四億三千四百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○桃原総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私からは各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十五年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
恐縮でございます、まず、一ページをお開きください。ここから三ページまでは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。
それでは、まず歳入につきましてご説明をいたします。
七ページをお開きください。ここから一六ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は十二億二千三百万余円、収入率は八六・九％でございます。
使用料及び手数料の主な内容につきましては、九ページに記載しております旅券発給手数料が十億四千二百万余円となっており、その大半を占めております。
次に、一七ページをお開きください。ここから二三ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百二十八億五千九百万余円、収入率は九七・二％でございます。
主な内容につきましては、一九ページをごらんください。国からの法定受託事務として補助を行っている高等学校等就学支援金に係る経費といたしまして、高等学校等就学支援金交付金が二百三十三億五千七百万余円となっております。また、二〇ページに記載しております国からの補助金でございます私立学校経常費が百六十六億五百万余円となっておりまして、これらの経費が国庫支出金の大半を占めております。
次に、二四ページをお開きください。ここから二六ページまでは財産収入でございます。
収入済額は五千六百万余円、収入率は九八・七％でございます。
主な内容につきましては、同じく二四ページに記載しております財産貸付収入として収入をいたしました、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料が五千二百万余円となっておりまして、これらの経費が財産収入の大半を占めております。
次に、二七ページをお開きください。二七ページ、二八ページは寄附金でございます。
収入済額は一千万余円となっております。
主な内容につきましては、二八ページに記載をしております育英資金事業に対する寄附金収入となっております。
次に、二九ページをお開きください。ここから三二ページまでは繰入金でございます。
収入済額は二十八億八千八百万余円、収入率は八四・〇％でございます。
主な内容につきましては、三一ページに記載してございます高等学校等生徒修学支援基金からの繰入金が十八億六百万余円となっておりまして、その大半を占めております。
次に、三三ページをお開きください。ここから四二ページまでが諸収入でございます。
収入済額は七億四千四百万余円、収入率は一〇六・七％でございます。
主な内容につきましては、三六ページに記載をしております育英資金の返還金が五億六千六百万余円となっておりまして、その大半を占めております。
続きまして、歳出についてご説明をいたします。
四五ページをお開きください。
平成二十五年度の当局の歳出科目は、生活文化費を初め、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
まず初めに、生活文化費でございますが、予算現額二百五十八億五千九百万余円に対しまして、支出済額は二百三十六億六千万余円で、執行率九一・五％となっております。
以下、各科目についてご説明を申し上げます。
まず、同じく四五ページ、管理費でございます。
支出済額は三十二億八千八百万余円、執行率九三・八％となっております。
生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四七ページをお開きください。広報広聴費でございます。
支出済額は二十四億六千八百万余円、執行率は九二・四％となっております。
テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は二十一億九千四百万余円、執行率は九一・七％となっております。
法人の許認可事務や市民活動への支援を行う市民活動の促進を初め、国際交流事業、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十六億二千三百万余円、執行率は七六・二％となっております。
東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初め、悪質事業者の取り締まりを行う取引指導事業、商品やサービスの安全性に関する調査、分析、情報提供を行う安全対策事業、浴場経営安定化のための公衆浴場対策、消費生活相談の受け付けや消費者教育の推進、普及啓発などを行う消費生活総合センターの運営、消費者行政活性化基金を活用した消費者行政活性化事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五三ページをお開きください。計量検定所費でございます。
支出済額は十六億五千万余円、執行率は九一・五％となっております。
はかりなどの各種計量器の検定、検査や計量検定所の移転改築及び管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五四ページをお開きください。文化振興費でございます。
支出済額は百二十四億三千四百万余円、執行率は九三・一％となっております。
東京文化会館など文化施設の大規模改修などの事業を行う文化振興施策の企画調整を初め、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の運営、公益財団法人東京都歴史文化財団助成及び公益財団法人東京都交響楽団助成、東京文化発信プロジェクトとしてキッズ伝統芸能体験などを展開をしております東京の新たな文化の創造、発信に要する経費などを支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額千七百八十七億一千万余円に対しまして、支出済額一千七百十六億六千七百万余円で、執行率九六・一％となっております。
各科目についてご説明をいたします。
まず、同じく五七ページ、管理費でございます。
支出済額は二十九億余円、執行率は九八・八％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
続きまして、五九ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は一千六百七十二億三千八百万余円、執行率は九六・五％となっております。
五九ページの（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助や、（9）に記載しております私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助など、保護者の経済的負担を軽減するための補助金を支出しております。
これらに加えまして、六一ページの（21）に記載しております学校の安全性を高めるための耐震工事などに対する補助である私立学校安全対策促進事業費補助など、六二ページまでに記載をしております各種補助金を支出したものでございます。
次に、六四ページをお開きください。育英資金費でございます。
予算現額二十四億七百万円に対しまして、支出済額が十五億二千七百万余円、執行率は六三・五％で、育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
最後に、六五ページをお開きください。諸支出金でございます。
過年度に交付を受けた国庫補助金の返納に要する経費といたしまして九千五百万余円を支出したものでございます。
続きまして、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
まず、三ページに、1、財務諸表の総括がございます。
内容につきましては、先ほど局長からご説明をいたしましたので、省略をさせていただきます。
四ページの2、財務諸表の概要をお開きください。
まず、1、貸借対照表でございますが、資産の部合計は一千九百三十七億七千五百万余円で、主な資産の内容は、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管をしております美術品、工芸品などの重要物品でございます。
また、前年度と比較いたしますと八億四千四百万余円の増となりましたが、主な増の内容といたしましては、東京都庭園美術館の改修工事などに伴う建設仮勘定の増が大半を占めております。
負債の部合計は三百四十一億五千六百万余円で、前年度比四十七億四千七百万余円の増となっております。
また、正味財産の部合計は一千五百九十六億一千八百万余円で、前年度比三十九億二百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は四百四十二億五千八百万余円、行政費用は一千九百二十億七千七百万余円となっておりまして、行政収支差額はマイナス一千四百七十八億一千八百万余円となっております。金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額はマイナス一千四百七十二億六百万余円で、前年度比二百四十九億八千七百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス一千四百四十八億六千三百万余円となっております。社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス一千四百七十六億三千九百万余円で、前年度比五十四億五千二百万余円の増となっております。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、詳細につきましては、七ページから一五ページまでに記載をしてございます。
続きまして、一九ページをお開きいただきたいと存じます。
当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野につきまして、決算の状況をまとめたものでございます。
まず、文化振興施策の推進でございます。
当局では、東京都を創造性あふれる都市といたしますことを目指しまして、文化施設の運営を初めといたします文化振興施策を総合的に進めております。
文化振興施策の推進事業の平成二十五年度の当期収支差額は、費用が収入を百三十一億九百万余円上回っておりまして、平成二十四年度と比較いたしますと百八十八億四千五百万余円の増となってございます。また、都民一人当たりの行政コストは九百九十円となってございます。
次に、二〇ページをお開きください。私立学校教育助成でございます。
当局では、教育条件の維持向上、児童生徒及び幼児の修学上の経済的負担の軽減並びに学校経営の健全性を高めることを目的といたしまして、私立学校教育振興のための各種補助を行ってございます。
私立学校教育助成事業の平成二十五年度の当期収支差額は、費用が収入を一千二百五十七億三千九百万余円上回っておりまして、平成二十四年度と比較いたしますと五十億六千百万余円の増となってございます。また、私立学校在学者一人当たりの行政コストでございますが、二十七万四千四百四十三円となってございます。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○橘委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○徳留委員 生活文化局関係の資料要求をいたします。九項目あります。
一つは、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移を、過去五年間でお願いします。
二つ目は、私立学校等授業料の軽減助成事業の実績と推移、これも過去五年間でお願いします。
三つ目が、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移、これも過去五年間でお願いします。
四つ目が、私立幼稚園児保護者負担の軽減事業費補助の実績の推移、これも過去五年間でお願いします。
五つ目が、私立学校の耐震化の状況。
六つ目が、東京都育英資金の一般貸付の規模の推移、これも過去五年間でお願いします。
七つ目が、都道府県別の私立高等学校生徒納付金の平均額。
八つ目が、区市町村別の公衆浴場数の推移、これも過去五年間でお願いします。
最後に、九つ目に、公衆浴場への都の支援の実績の推移について、これも過去五年間でお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○橘委員長 ほかに資料要求はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 ただいま徳留副委員長から資料要求がございましたけれども、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○橘委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○比留間教育長 教育長の比留間英人でございます。
橘委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから教育庁所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、東京の教育の充実に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介をさせていただきます。
次長の松山英幸でございます。教育監の高野敬三でございます。総務部長の堤雅史でございます。都立学校教育部長の早川剛生でございます。地域教育支援部長の前田哲でございます。指導部長の金子一彦でございます。人事部長の加藤裕之でございます。福利厚生部長の高畑崇久でございます。教育政策担当部長の白川敦でございます。教育改革推進担当部長の出張吉訓でございます。特別支援教育推進担当部長の松川桂子でございます。指導推進担当部長の鯨岡廣隆でございます。人事企画担当部長の粉川貴司でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の小笠原雄一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○橘委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○橘委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○比留間教育長 教育庁の平成二十五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りをしてございます平成二十五年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
平成二十五年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備など、さまざまな事務事業を推進をしてまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千三百二十四億三千六百四十五万余円、収入済額一千二百八十五億二千二百八十万余円、差し引きマイナス三十九億一千三百六十四万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九七・〇％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千三百十三億六千七百六十三万余円、支出済額七千二百億四千三百二十九万余円、不用額百十三億二千四百三十四万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・五％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の平成二十五年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十五年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○堤総務部長 お手元にお配りしてございます平成二十五年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございますが、この内容につきましては、ただいま教育長からご説明を申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明を申し上げます。
それでは、恐れ入りますが七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。収入済額は七百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与等を負担金として収入したものでございます。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は五億一千三百万余円で、収入率は一〇一・〇％でございます。
このうち使用料は、収入済額九千百万余円、収入率一〇四・七％となっております。
一六ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は四億二千百万余円でございまして、収入率は一〇〇・二％となっております。
二二ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千二百三十一億三千七百万余円で、収入率は九六・四％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず、一行下、国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の負担金でございまして、収入済額は一千百九十九億五千五百万余円、収入率は九六・一％となっております。
二八ページをお開き願います。国庫支出金のうちの国庫補助金でございます。収入済額は三十一億七千五百万余円で、収入率は一一四・三％となっております。
三七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億四千五百万余円で、収入率は九三・九％となっております。
その他の歳入といたしまして、四〇ページには寄附金を、四一ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、六一ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目の中ほどをごらんください。支出済額は二百二十二億一千七百万余円で、執行率は八七・九％となっております。
その主な内容につきましては、このページから七四ページにかけまして記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の耐震化支援事業などに要した経費でございます。
七五ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千百三十六億六百万余円で、執行率は九九・八％となっております。
主な内容は、このページから八一ページにかけまして記載してございますように、区市町村立小中学校等の教職員人件費と、都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
八二ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千二百四億三千万余円で、執行率は九九・一％となっております。
内容は、このページから八四ページにかけて記載してございますように、都立高等学校全日制百八十校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要した経費でございます。
八五ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は六百五億四千七百万余円で、執行率は九八・八％となっております。
内容は、このページから八七ページにかけて記載してございますとおり、都立特別支援学校五十六校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八八ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十六億七千万余円で、執行率は九七・七％となっております。
内容は、このページから九〇ページにかけて記載してございますように、教職員の福利厚生事業及び主に島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要した経費でございます。
九一ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百七十七億五千万余円で、執行率は九七・九％となっております。
内容は、このページ及び次の九二ページに記載してございますように、退職教職員等に対する恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九三ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は七十三億五千七百万余円、執行率は九四・五％となっております。
その主な内容は、このページから九八ページにかけて記載してございますように、学校教育指導やスクールカウンセラーの配置、学校体育の振興等に要した経費でございます。
九九ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は六十五億一千九百万余円で、執行率は九四・九％となっております。
その主な内容は、このページから一〇五ページにかけて記載してございますように、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要した経費でございます。
一〇六ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は二百九十九億二百万余円で、執行率は八九・七％となっております。
その主な内容でございますが、このページから一〇九ページにかけまして記載してございますように、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備等に要した経費、社会教育施設等の整備に要した経費でございます。
一一〇ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は三千九百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
以上が平成二十五年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、恐れ入りますが一ページをお開き願います。平成二十五年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明を申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千六百七十三億八千六百万余円、負債が八千四百三十一億二千百万余円、正味財産がマイナス七百五十七億三千五百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が一千二百八十一億三千五百万余円、費用が七千二百三十九億六千五百万余円、差し引きマイナス五千九百五十八億三千万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が一千二百八十五億二千二百万余円、支出が七千二百億四千三百万余円、差し引きマイナス五千九百十五億二千万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表についてご説明を申し上げます。
平成二十五年度の資産の部合計は七千六百七十三億八千六百万余円となっており、前年度に比べ三十三億三千万余円の増でございます。負債の部合計は八千四百三十一億二千百万余円となっており、前年度に比べ二百四十三億三百万余円の減でございます。表下段の正味財産の部合計につきましては、マイナス七百五十七億三千五百万余円となっており、前年度に比べ二百七十六億三千三百万余円の増となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明を申し上げます。
行政収入が一千二百八十億四千万余円、行政費用が七千百六十五億四千二百万余円で、行政収支差額はマイナス五千八百八十五億二百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス五千九百五十八億三千万余円となっており、前年度に比べ四百八十八億八千三百万余円の収支増となっております。
次に、下段の表、3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明を申し上げます。
行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス五千九百十五億二千万余円で、前年度に比べ二十四億六千三百万余円の収支減となっております。
詳細につきましては、五ページから一二ページにかけて記載をしております。
続いて、恐れ入りますが、一三ページをお開き願います。このページ及び次の一四ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進及び都立学校施設整備の二事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進事業でございますが、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十五年度の当期収支差額は、費用が収入を一千三百十六億五千五百万余円上回り、平成二十四年度と比較いたしますと八十億八千六百万余円の収支増となっております。
また、中ほどの表でございますが、都立高校一校当たりの行政コストは七億五千百万余円となっております。
続いて、一四ページをお開き願います。都立学校施設整備事業でございます。高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十五年度の当期収支差額は、費用が収入を百九十六億六百万余円上回り、平成二十四年度と比較いたしますと十六億一千六百万余円の収支減となっております。
また、中ほどの表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは八千八百万余円となっております。
以上、簡単ではございますが、平成二十五年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○橘委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○徳留委員 それでは、教育庁関係の資料要求を行わせていただきます。
六項目あります。
一つは、都立特別支援学校の外部専門家及び外部人材の導入人数及びそれに伴う職員定数の削減数、各校の導入年度。
二つ目が、都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
三つ目が、都立特別支援学校の重度重複学級数の推移。
四つ目が、都立特別支援学校のスクールバス予算の推移。
五つ目が、都立学校及び都立特別支援学校のトイレの洋式化率と、誰でもトイレの設置状況。
六つ目が、高校教科書日本史ＡとＢのそれぞれの教科書別の採択状況についてであります。
よろしくお願いいたします。
○橘委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 ただいま徳留副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
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