Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 吉田 信夫君 |
| 副委員長 | 吉倉 正美君 |
| 副委員長 | 崎山 知尚君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 小松 久子君 | |
| 中山ひろゆき君 | |
| 尾崎あや子君 | |
| 木村 基成君 | |
| 高椙 健一君 | |
| 菅野 弘一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 労働委員会事務局 | 局長 | 遠藤 雅彦君 |
| 都市整備局 | 局長技監兼務 | 安井 順一君 |
| 次長 | 浅川 英夫君 | |
| 技監 | 佐野 克彦君 | |
| 理事 | 櫻井 務君 | |
| 理事 | 西倉 鉄也君 | |
| 総務部長 | 細渕 順一君 | |
| 都市づくり政策部長 | 上野 雄一君 | |
| 住宅政策推進部長 | 今村 保雄君 | |
| 都市基盤部長 | 佐藤 伸朗君 | |
| 市街地整備部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 市街地建築部長 | 久保田浩二君 | |
| 都営住宅経営部長 | 永島 恵子君 | |
| 基地対策部長 | 筧 直君 | |
| 企画担当部長 | 福田 至君 | |
| 連絡調整担当部長 | 黒川 亨君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 佐藤 匡君 | |
| 住宅政策担当部長 | 加藤 永君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 山崎 弘人君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 山下 幸俊君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 佐々木 健君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 太田 誠一君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 佐藤 千佳君 | |
| 経営改革担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務 | 五嶋 智洋君 | |
| 営繕担当部長 | 青柳 一彦君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長交通政策担当部長 | 牧野 和宏君 | |
| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 横溝 良一君 |
| 次長 | 鈴木 尚志君 | |
| 道路監 | 邊見 隆士君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路管理部長 | 星野 宏充君 | |
| 道路建設部長 | 相場 淳司君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 川嶋 直樹君 | |
| 公園緑地部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 河川部長 | 中島 高志君 | |
| 企画担当部長 | 奥山 宏二君 | |
| 総合調整担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 横井 純夫君 | |
| 公園管理担当部長 | 桜井 政人君 | |
| 港湾局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 技監 | 石山 明久君 | |
| 総務部長 | 浜 佳葉子君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務 | 山口 祐一君 | |
| 調整担当部長 | 田中 彰君 | |
| 港湾経営部長 | 古谷ひろみ君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 藏居 淳君 | |
| 臨海開発部長 | 笹川 文夫君 | |
| 開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 | 原 浩君 | |
| 営業担当部長 | 中村 昌明君 | |
| 港湾整備部長 | 大和田 元君 | |
| 計画調整担当部長 | 宮地 豊君 | |
| 離島港湾部長 | 小野 恭一君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 小幡 和輝君 |
本日の会議に付した事件
平成二十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(説明）
都市整備局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(説明）
・平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
建設局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(説明）
港湾局関係
・平成二十五年度東京都一般会計決算(説明）
○吉田委員長 ただいまから平成二十五年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました吉田信夫でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、お手元配布の議席表のとおり申し合わせましたので、ご了承お願いします。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十五日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、片山明子さんです。堀口耕佑君です。
議案法制課の担当書記は、前澤愛さんです。
よろしくお願いします。
〔書記挨拶〕
○吉田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、都市整備局、建設局及び港湾局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○遠藤労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の遠藤雅彦でございます。
集団的労使紛争の的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同、全力を尽くしまして、円滑な業務執行に取り組んでまいりたいと思います。
吉田委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡調整に当たらせていただきます総務課長の榎園弘でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○吉田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○吉田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○遠藤労働委員会事務局長 労働委員会事務局所管の平成二十五年度決算の審議に当たりまして、事業と決算の概要をご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りしてございます平成二十五年度決算概要をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきたいと思います。Ⅰ、事業の概要、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会であり、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護や良好な労使関係の構築に努めているところでございます。
次に、2の委員でございます。
委員は、知事が任命する公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員数はそれぞれ十三名で、合計で三十九名でございまして、その任期は二年、全員が非常勤でございます。
ページをお開きください。二ページでございます。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。判定的機能には、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などがございます。また、調整的機能には、労働争議の調整や労働争議の実情調査などがございます。
平成二十五年度の取扱件数は、表にお示ししたとおりでございます。
続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額二万六千円に対し、収入済額は五万二千余円で、差し引きは実績による増が二万六千余円でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額六億五千万余円に対しまして、支出済額は六億一千万余円で、差引不用額は三千九百万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は九三・九％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
決算概要の説明は以上でございます。
引き続きまして、お手元の資料、平成二十五年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
表紙と目次に引き続きまして、一ページをお開き願いたいと思います。決算の総括でございますが、先ほど決算概要でご説明したとおりでございますので、省略させていただきます。
三ページをお開きください。2の決算の内容で、歳入でございます。
使用料及び手数料で、予算現額二千円に対しまして実績はございませんでした。
四ページをお開き願います。諸収入で、予算現額二万四千円に対しまして、収入済額は五万二千余円でございます。
五ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。
予算現額二億三千百万余円に対しまして、支出済額は二億二千万余円で、執行率は九五・二％でございます。委員会費の内訳は、委員の給与関係費及び委員会の運営費でございます。
続きまして、六ページをお開き願います。同じく労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億一千八百万余円に対しまして、支出済額は三億八千九百万余円で、執行率は九三・二％でございます。管理費の内訳は、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費でございます。
決算説明書の説明は以上でございます。
最後になりますが、お手元の資料、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
表紙と目次に引き続きまして、一ページ目をお開き願いたいと思います。財務諸表の総括でございます。
二ページをお開きください。財務諸表の概要でございます。説明はこちらの表でさせていただきます。
まず、1の貸借対照表でございます。
資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、本年度の計上はございません。負債は、退職給与引当金ほかで三億二千七百万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は五万二千余円、行政費用は六億四千四百万余円で、当期収支差額はマイナス六億四千四百万余円でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
収支差額合計はマイナス六億一千万余円でございます。
なお、三ページ以降に詳細をお示ししてございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○尾崎委員 この十年間の係長と一般職員の定数の推移。
二つ目が、この十年間の係長と一般職員の平均在任年数の推移をお願いいたします。
○吉田委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○吉田委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○安井都市整備局長 都市整備局長の安井順一でございます。建築の技監を兼務しております。
吉田委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
当局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の浅川英夫でございます。技監の佐野克彦でございます。住宅担当理事の櫻井務でございます。航空政策・交通基盤整備・交通政策担当理事の西倉鉄也でございます。総務部長の細渕順一でございます。都市づくり政策部長の上野雄一でございます。住宅政策推進部長の今村保雄でございます。都市基盤部長の佐藤伸朗でございます。市街地整備部長の鈴木昭利でございます。市街地建築部長の久保田浩二でございます。都営住宅経営部長の永島恵子でございます。基地対策部長の筧直でございます。企画担当部長の福田至でございます。連絡調整担当部長の黒川亨でございます。景観・プロジェクト担当部長の小野幹雄でございます。まちづくり推進担当部長の佐藤匡でございます。住宅政策担当部長の加藤永でございます。民間住宅施策推進担当部長の山崎弘人でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。防災都市づくり担当部長の佐々木健でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の太田誠一でございます。耐震化推進担当部長の佐藤千佳でございます。経営改革担当部長の臼井郁夫でございます。再編利活用推進担当部長で建設推進担当部長を兼務しております五嶋智洋でございます。営繕担当部長の青柳一彦でございます。横田基地共用化推進担当部長で交通政策担当部長を兼務しております牧野和宏でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の木村健治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○吉田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○吉田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十五年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十五年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○安井都市整備局長 平成二十五年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明いたします。
一ページをお開き願います。都市整備局分についてでございます。
1、事業概要でございますが、都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める良好な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など幅広い業務を担うことにより、都市の活力に加えて、風格や魅力を備えた首都東京のさらなる進化と高度な防災都市の実現を目指しております。
こうした認識のもと、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十五年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整などについて実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道の整備にかかわる助成、航空機能に関する調査、豪雨対策に関する助成等について実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等について実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅の耐震化に関する助成などについて実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査などについて実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議をいただきます。
二ページをお開き願います。平成二十五年度の決算について、総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は七百二十二億八千八百万円、収入率九八・七％、歳出は千二百九十二億七千百万円、執行率七八・九％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は一千五百五十六億一千百万円、収入率八七・三％、歳出は千五百四十四億円、執行率八六・六％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百五十一億七千万円、収入率一〇四・一％、歳出は十九億七千二百万円、執行率九九・六％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございます。歳入は三億五千二百万円、収入率一六・六％、歳出は三億五千二百万円、執行率一六・六％でございます。
次に、（5）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は二百三十二億一千万円、収入率一二四・四％、歳出は六十七億六千六百万円、執行率四六・三％でございます。
三ページをお開き願います。次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明いたします。
五ページをお開き願います。旧知事本局分でございます。
これは、旧知事本局で所管しておりました基地対策に係る事務につきまして、平成二十六年七月から当局において実施することといたしましたので、都市整備局執行分とあわせてご説明させていただくものでございます。
1の事業概要でございますが、米軍基地対策に関することでございます。米軍基地対策に関する連絡調整、横田基地に関する調査等について実施いたしました。
次に、2の決算の総括でございます。歳入は二十万円、収入率一〇〇％、歳出は六千万円、執行率六三・四％となっております。
以上、平成二十五年度の都市整備局決算概要についてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきましては総務部長からご説明いたします。
○細渕総務部長 私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。あわせて、当局の財務諸表についても主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十五年度東京都一般会計決算説明書、右下に都市整備局とのみ記載されているものでございます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。
予算現額に対する収入済額は七百二十二億八千七百万余円、右端の説明欄に収入率を記載してございますが、収入率は九八・七％でございます。
表の下段には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。
予算現額に対する支出済額は一千二百九十二億七千百万余円、翌年度繰越額は二十七億二千八百万余円、執行率は七八・九％でございます。
表の下段には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
二二ページをお開き願います。財産収入のうち、第二項、財産売り払い収入、第一目、不動産売り払い収入、収入済額は五十九億百万余円でございます。
これは、土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
二九ページをお開き願います。諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入、第三目、都市整備費貸付金元利収入、収入済額は四百四十八億九千百万余円でございます。
これは、東京都住宅供給公社貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
五〇ページをお開き願います。都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費、支出済額は二百十九億八千五百万余円でございます。
これは、都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業出資金等を支出したものでございます。
次に、五九ページをお開き願います。市街地整備費の第六目、都市改造費、支出済額は三百五十二億五千万余円でございます。
これは、都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六四ページをお開き願います。建築行政費の第二目、建築指導費、支出済額は四十九億九千三百万余円でございます。
これは、建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七三ページをお開き願います。住宅費の第四目、民間住宅対策費、支出済額は四十四億五千二百万余円でございます。
これは、優良民間賃貸住宅等利子補給助成事業及び民間住宅助成事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十五年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで四つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は一千五百五十六億一千万余円、収入率は八七・三％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は一千五百四十三億九千九百万余円、翌年度繰越額は百二十七億八千八百万円、執行率は八六・六％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、三七ページをお開き願います。第二目、住宅管理費でございます。
支出済額は四百五十五億一千万余円、これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三九ページをお開き願います。第三目、住宅建設費でございます。
支出済額は五百九億一千九百万余円、これは公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四七ページをお開き願います。この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経理を明確にするものでございます。
四八ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額の合計は百五十一億六千九百万余円、収入率は一〇四・一％でございます。
右側の四九ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は十九億七千二百万余円、執行率は九九・六％でございます。
歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
七三ページをお開き願います。この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
七四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額の合計は三億五千百万余円、収入率は一六・六％でございます。
右側の七五ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は三億五千百万余円、執行率は一六・六％でございます。
歳出の主な内容は、先行取得した用地に係る売り払い代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
九三ページをお開き願います。この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
九四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額の合計は二百三十二億九百万余円、収入率は一二四・四％でございます。
右側の九五ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は六十七億六千五百万余円、翌年度繰越額は十七億九千六百万余円、執行率は四六・三％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、一一〇ページをお開き願います。第二目、開発費で、支出済額は五十六億八千万余円でございます。
これは、晴海、豊洲、有明北の三地区における都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、組織改正により移管を受けた分についてご説明させていただきます。
お手元の資料4、平成二十五年度東京都一般会計決算説明書、右下に都市整備局（旧知事本局移管分）と記載しているものでございます。
平成二十六年七月に旧知事本局から移管を受けた事業の決算になります。
まず、歳入についてご説明させていただきます。
九ページをお開き願います。国庫支出金のうち、第三項、委託金、第一目、総務費委託金で、収入済額は二十万円、収入率一〇〇％でございます。
これは、施設区域等取得事務委託費の国庫委託金を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
一三ページをお開き願います。第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費、支出済額は五千九百万余円、執行率六三・四％でございます。
これは、基地対策事務や管理事務に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、お手元の資料5、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
当局が所管いたします一般会計と四つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を示してございます。
まず、番号1の貸借対照表についてでございます。
平成二十五年度末における資産の部の合計は四兆一千百四十八億九千五百万余円、前年度末と比較して四百八十九億四千九百万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は一兆五千八十七億九千三百万余円、前年度末と比較して千百六十一億四千七百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は二兆六千六十一億二百万余円、前年度末と比較して六百七十一億九千七百万余円の増加となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書でございます。
平成二十五年度の行政収入は一千二十四億九千六百万余円、行政費用は一千八百五十八億六千四百万余円となってございます。
これに金融収支と特別収支を合計しました当期収支差額はマイナス九百八十二億四千九百万余円、前年度と比較して三百六十九億六千八百万余円減少してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
平成二十五年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四百四億二千八百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二百八十億五千三百万余円、財務活動収支差額は八十七億二千三百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計はマイナス五百九十七億五千八百万余円、前年度と比較して四十五億五百万余円減少してございます。
一〇ページ以降には、各会計ごとの財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
七三ページをお開き願います。都市基盤施設等助成でございます。
これは、都市基盤施設の整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成二十五年度の当期収支差額はマイナス百三十一億九百万余円、また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、一千四百三十八円となってございます。
七四ページには都市改造について、七五ページには民間住宅助成について、七六ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の平成二十五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○尾崎委員 都営住宅にかかわる中小企業への工事発注実績。
二つ目に、都営住宅建てかえによる型別供給実績。
三つ目に、都営住宅募集用空き家戸数、これは世帯向きと単身向きの戸数、過去五年間お願いします。
四つ目に、既設都営住宅のエレベーター設置状況。
五つ目に、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移。
六番目に、木造住宅耐震助成における診断と改修、それぞれの助成件数と予算及び執行額の推移を過去五年間お願いします。
七つ目に、生産緑地の推移をお願いします。
○吉田委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○吉田委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横溝東京都技監 東京都技監の横溝良一でございます。建設局長を兼務いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
吉田委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますようよろしくお願いをいたします。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の鈴木尚志でございます。道路監の邊見隆士でございます。総務部長の佐藤敦でございます。用地部長の今村篤夫でございます。道路管理部長の星野宏充でございます。道路建設部長の相場淳司でございます。三環状道路整備推進部長の川嶋直樹でございます。公園緑地部長の五十嵐政郎でございます。河川部長の中島高志でございます。企画担当部長の奥山宏二でございます。総合調整担当部長の梅田弘美でございます。道路保全担当部長の川合康文でございます。道路計画担当部長の横井純夫でございます。公園管理担当部長の桜井政人でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の雲田孝司でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○吉田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○吉田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横溝東京都技監 それでは、建設局の平成二十五年度決算につきましてご説明をいたします。
お手元に配布してございます資料1、平成二十五年度決算概要によりましてご説明をさせていただきます。
表紙をおめくりいただきまして、最初に決算の総括でございます。
歳入は一千八億八百十一万余円、収入率は八九・一％、歳出は三千七百五十七億二千八百六十一万余円、執行率は八一・三％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八七・九％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
続きまして、主要事業の概要の説明をさせていただきます。
二ページをお開きいただきます。まず、道路事業でございますが、道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二五号線など区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など、多摩の南北方向の道路を重点的に整備し、昭島三・四・九号線など、約九キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路では、中央環状品川線につきましては、平成二十七年三月の開通に向け、換気所などの工事を着実に進めるとともに、東京外かく環状道路につきましては、大泉ジャンクション部において用地測量や用地取得を推進いたしました。
さらに、木造住宅密集地域において特定整備路線の整備を進め、全二十八区間で地元説明会を開催し、新たに六区間において事業に着手いたしました。
既存の道路につきましては、路面補修や歩道の整備、無電柱化の推進や自転車走行空間の整備などを実施するとともに、交通渋滞緩和に効果の大きい交差点すいすいプランを推進し、小金井市の前原坂下交差点など二カ所で整備が完了いたしました。
橋梁の整備につきましては、品川区の若潮橋や町田市の南橋などで新設やかけかえを推進し、奥多摩町の将門大橋が完成いたしました。また、昭和通りにかかる八重洲陸橋など三十橋におきまして長寿命化対策工事を進めました。
次に、三ページをお開き願います。鉄道の連続立体交差事業につきましては、京浜急行本線及び同空港線など八路線十一カ所で事業を推進し、ＪＲ南武線の立体化により七カ所の踏切を除却いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や神田川など緊急を要する河川の改修を積極的に進め、約一・二キロメートルの護岸が完成いたしました。
また、白子川や古川、妙正寺川などにおきまして地下調節池等の整備を推進し、このうち入間川において分水路本体が完成いたしました。
さらに、近年増加している時間五十ミリを超える局地的集中豪雨や台風による水害から都民の生命と財産を守るため、平成二十四年十一月に策定した整備方針に基づき、神田川など五流域において新たな調節池の配置や形式などの検討を行いました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
四ページをお開きください。平成二十四年十二月に策定した東部低地帯の河川施設整備計画に基づき、これまでに隅田川など約九・二キロメートルの堤防や大島川水門など五水門で耐震性強化事業を進め、水門管理センターの耐震、耐水対策工事が完了しております。
また、平成二十五年十月の台風二十六号により発生いたしました大島の土砂災害につきましては、砂防施設において堆積工にたまった土砂の除去や堰堤のかさ上げなどの応急対策を実施いたしました。
今年度より、短期対策に着手し、町民の安全・安心の確保に向け、取り組んでおります。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、高井戸公園などの用地取得、大戸緑地や井の頭恩賜公園などの造成を行い、十二公園で約十一・一ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化充実として、ヘリコプターの活動拠点である代々木公園で園地改修などを実施するとともに、浮間公園など十五公園で避難場所の整備を進めました。
また、文化財庭園の再生といたしまして、小石川後楽園の中央に位置しております池であります大泉水の護岸修復工事を進め、文化の森上野恩賜公園では、桜ヶ丘地区桜並木の再整備が完了いたしました。
動物園につきましては、施設整備を推進し、恩賜上野動物園では、繁殖機能の強化を図るため、飼育センターが完成いたしました。
次に、五ページをお開き願います。霊園につきましては、青山霊園及び谷中霊園で再生事業を推進し、小平霊園において新たに小型芝生埋蔵施設を整備いたしました。
次に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
さらに、特定整備路線につきましては、特別の支援策として、放射第三二号線など三区間で全軒意向調査を行い、民間の専門事業者による相談窓口を設置いたしました。
最後に、東日本大震災後の取り組みでございます。
平成二十三年三月十一日の大震災発生以降、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用して、平成二十五年度末までに、宮城、岩手、福島の三県に延べ六十三名の技術職員を派遣いたしました。
なお、平成二十六年七月十六日の組織改正によりまして、旧知事本局所管事業のうち、隅田川ルネサンスの推進に係る事業の移管を受けております。
決算額は歳出のみでございまして、八百十二万余円、執行率は六二・二％でございます。
以上が平成二十五年度の決算概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○佐藤総務部長 それでは、引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま都技監からご説明いたしました資料1、平成二十五年度決算概要のほかに、資料2、平成二十五年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、資料3、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算説明書、資料4、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算説明書（旧知事本局所管分）及び資料5、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表の以上五点の資料をお配りしてございます。
まず、主要事項の決算につきまして、資料2、平成二十五年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明させていただきます。
資料をおめくりいただきますと、目次がございまして、1として建設局所管事業を、2として旧知事本局所管事業を記載してございます。これは、本年の七月十六日、組織改正に伴い、旧知事本局所管事業の一部を建設局で受け入れたものでございます。
それでは、一ページをお開き願います。建設局所管事業に係る歳入決算総括表でございます。
歳入につきまして、区分欄のとおり科目別に記載をしてございます。
二ページをお開き願います。建設局所管事業に係る歳出決算総括表でございます。
同じく歳出を区分欄のとおり科目別に記載してございます。
歳入の収入済額及び歳出の支出済額、それぞれの合計額と収入率及び執行率につきましては、先ほど都技監からご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、歳入の内容からご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。左から四列目、Ｂ欄の収入済額や収入率などを中心にご説明申し上げます。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は六十二億七千六百六十万余円、収入率は七四・〇％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など、次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など、また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百五十三億八千四百十万余円、収入率は九九・〇％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入などでございます。
五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは国庫支出金でございます。
収入済額は六百二十二億四千四万余円、収入率は八七・九％でございます。
街路整備事業、交通安全施設整備事業などに対する補助金や交付金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二億二千五百六十二万余円、収入率は一九・九％でございます。
代替地の売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千五百万円、収入率は一五〇％でございます。
動物園整備事業や街路整備事業に対する収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は三十五億三千百五十二万余円、収入率は九四・八％でございます。
街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は三十一億三千五百二十一万余円、収入率は九五・一％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、街路整備事業に伴う区施行等に係る受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出の内容につきましてご説明申し上げます。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目、Ｂ欄の支出済額や執行率などを中心にご説明申し上げます。
まず、土木管理費でございます。
支出済額は二百二億五千七百六十五万余円、執行率は八八・二％、翌年度への繰越額を含めました執行率は八九・八％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千四百六十一億四千二百三十二万余円、執行率は七八・七％、繰越額を含めますと八五・四％でございます。
道路補修費は、環状七号線外二百六十七カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、道路の無電柱化や歩道の整備、交差点改良などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。道路整備費は、奥多摩青梅線外五十五カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第二号線外百四十六カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえ、長寿命化や耐震補強などに要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は六百十一億六千三百十二万円、執行率は七九・六％、繰越額を含めますと八九・四％でございます。
中小河川整備費は、白子川外二十六河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。高潮防御施設費は、新中川外七河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震、耐水対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は四百八十一億六千九十六万余円、執行率は九六・六％、繰越額を含めますと九九・九％でございます。
公園整備費は、高井戸公園外二十五公園の造成や用地取得、都立公園の防災機能の強化充実などに要した経費でございます。
以上が建設局所管事業に係る決算説明でございます。
次に、旧知事本局所管事業に係る決算をご説明申し上げます。
一九ページをお開き願います。旧知事本局所管事業に係る歳出決算総括表でございます。
歳出を区分欄のとおり科目別に記載してございます。
二〇ページをお開き願います。知事本局費でございます。
支出済額は、先ほど都技監からご説明申し上げましたとおり、八百十二万円、執行率は六二・二％でございます。
管理費は、隅田川ルネサンスの推進に要する経費を支出したものでございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表について、資料5、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部合計は十六兆四千六百九十五億三千五百十八万余円で、二十四年度に対して千百七十五億九千九百四十九万余円の増となりました。
これは、主に用地取得や工事実施に伴う固定資産の増加によるものでございます。
負債の部合計は三兆百十七億五千九百四万余円で、二十四年度に対して八百四十五億五千四百九十二万余円の減となりました。
正味財産の部合計は、十三兆四千五百七十七億七千六百十四万余円で、二十四年度に対して、二千二十一億五千四百四十二万余円の増となりました。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は五百七十九億七千九百三十五万余円、行政費用は二千五百五十三億七千八百八万余円、金融費用は四百七十七億七千五百六十九万余円、特別収入は二十億九千五百四十三万余円、特別費用は十億九千八百二十一万余円でございます。
これらの収入及び費用を差し引きした当期収支差額は、費用が二千四百四十一億七千七百二十万余円、収入を上回り、二十四年度に対して費用が収入を上回る額が九億六千六十四万余円増となりました。
これは、主に道路事業による行政費用の増によるものでございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動の収支差額は、支出が千六百五十八億千五百五十一万余円、収入を上回っております。
社会資本整備等投資活動の収支差額は、支出が一千九十一億四百九十八万余円、収入を上回っております。
この二つの収支差額を合わせました収支差額合計は、支出が二千七百四十九億二千五十万余円、収入を上回り、二十四年度に対し、支出が収入を上回る額が十九億七十五万余円減となりました。
これは、主に社会資本整備等投資活動における投資的経費の減によるものでございます。
少し先の一九ページをお開き願います。各財務諸表の概要の説明に続きまして、事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらん願います。
下から三段目の当期収支差額は、費用が一千六百二十四億九千三百八十三万余円、収入を上回り、二十四年度と比較しますと、費用が収入を上回る額が三億二千九百七十七万余円増となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、一万四千八百九十五円でございます。
下段の貸借対照表をごらん願います。
資産の部合計は十四兆一千五百十三億二千八百四十九万余円で、二十四年度と比較すると千二十八億四千五百十八万余円の増となりました。
都民一人当たりの資産は、表の枠外最下段にございますように、百六万二千円でございます。
二〇ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらん願います。
下から三段目の当期収支差額は、費用が五百五十二億四千六百六十三万余円、収入を上回り、二十四年度と比較すると、費用が収入を上回る額が一千七百十万円減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、五千百三十四円でございます。
次に、隣の二一ページをごらん願います。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらん願います。
下から三段目の当期収支差額は、費用が二百八億二千七百八十七万余円、収入を上回り、二十四年度と比較すると、費用が収入を上回る額が十二億五千二百九十一万余円増となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、二千二百八十二円でございます。
下段の貸借対照表をごらん願います。
資産の部合計は二兆二千七百七十二億八千百三十万余円で、二十四年度と比較しますと、百四十二億四千五百四十五万余円の増となりました。
都民一人当たりの資産は、表の枠外最下段にございますように、十七万一千円でございます。
以上をもちまして、平成二十五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○尾崎委員 一つは、骨格幹線道路主要路線の予算、決算額の推移。
二つ目が、道路補修費の予算、決算額の推移。
三つ目が、中小河川の整備状況の推移。
四つ目が、直轄事業負担金の決算額の推移。
五つ目が、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績。
六番目が、都立公園の整備費の予算及び決算額の推移をお願いします。
○吉田委員長 資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○吉田委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾港湾局長 港湾局長の多羅尾光睦でございます。
吉田信夫委員長を初め、各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の石山明久でございます。総務部長の浜佳葉子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック開催準備担当部長を兼務しております山口祐一でございます。調整担当部長の田中彰でございます。港湾経営部長の古谷ひろみでございます。港湾経営改革担当部長の藏居淳でございます。臨海開発部長の笹川文夫でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております原浩でございます。営業担当部長の中村昌明でございます。港湾整備部長の大和田元でございます。計画調整担当部長の宮地豊でございます。離島港湾部長の小野恭一でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の小幡和輝でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の相田佳子でございます。同じく企画計理課長の深井稔でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○吉田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○吉田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十五年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾港湾局長 平成二十五年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十五年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、空港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をいただきます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載のとおり、予算現額三百九十一億五千二百万円に対しまして収入済額三百二十一億六千三百万円、差し引き六十九億八千九百万円の減、収入率は八二・一％でございます。収入減の主な理由は、国庫支出金の減等でございます。
その下の歳出につきましては、予算現額九百四億二千二百万円に対しまして、支出済額七百三十七億一千五百万円、翌年度繰越額五十七億二千二百万円で、差し引き百九億八千四百万円の不用額を生じ、執行率は八一・五％でございます。不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、工事施工上の調整に伴う実績の残等でございます。
二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括となっておりまして、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、平成二十五年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に五百二十一億四千五百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、国際コンテナ物流を扱う中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や国内海上輸送の拠点となる十号地その二ふ頭の整備のほか、海の森公園や廃棄物最終処分場の整備及び三ページ目になりますが、都民の生命、財産を守る水門、防潮堤等の耐震対策等を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に二百九億八千五百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○浜総務部長 ただいまの局長からの概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十五年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十五年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄に記載してございますとおり、収入済額は二十三億三千二百万余円、それから、説明欄に記載してございますとおり、収入率は六〇・八％でございます。
これは、ふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料は、収入済額二十六億二千八百万余円、収入率九八・三％でございます。
これは、港湾施設の使用料等を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金は、収入済額百九十三億七百万余円、収入率八六・五％でございます。
これは、港湾法や海岸法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。財産収入は、収入済額五億九千五百万余円、収入率九三・八％でございます。
これは、地所賃貸料等を収入したものでございます。
二〇ページをお開き願います。繰入金は、収入済額四億四千二百万余円、収入率五三・二％でございます。
これは、臨海地域開発事業会計など、他会計で負担すべき庁舎使用等の経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二四ページをお開き願います。諸収入は、収入済額六十八億五千六百万余円、収入率七七・四％でございます。
これは、港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、二五ページの貸付金元利収入及び二六ページの受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三五ページをお開き願います。一番上の段、港湾費でございますが、右から四つ目の欄に記載してございますとおり、支出済額は七百三十七億千五百万余円、翌年度繰越額五十七億二千二百万余円、執行率八一・五％でございます。
各項の内訳ですが、次の段の港湾管理費は、支出済額五億八千五百万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
三六ページをお開き願います。次の項、東京港整備費は、支出済額五百二十一億四千五百万余円、翌年度繰越額三十四億二千九百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費、三八ページには港湾施設等の管理運営に要した経費、四〇ページには臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、四一ページには海岸保全施設の維持管理に要した経費、四二ページには東京港の建設整備に要した経費、四五ページには海の森公園など港湾の環境整備に要した経費、四七ページには運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四八ページには新海面処分場など廃棄物処理場の建設整備に要した経費、五〇ページには防潮堤や水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、五三ページには東京港埠頭株式会社に対する貸付金について支出済額等を記載しております。
五四ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費は、支出済額二百九億八千四百万余円、翌年度繰越額二十二億九千二百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、五五ページには伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、五六ページには港湾整備費として、大島元町港外十四港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費、六〇ページには漁港整備費として、大島岡田漁港外十九港の防波堤等の建設整備に要した経費、六四ページには、利島港外十港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、六七ページには大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費、七〇ページには利島港外四港の災害復旧に要した経費について、支出済額を記載しております。
以上、一般会計決算説明書によりご説明を申し上げました。
引き続き、平成二十五年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
五ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。平成二十五年度末の合計は、表の中段にございますように、二兆三百四十五億七千五百万余円で、前年度と比較して二百七十六億五千六百万余円の増でございます。
負債の部には、都債等を計上しております。平成二十五年度末の合計は、その下の段にございますように、三千百九十九億三千九百万余円で、前年度と比較して二十五億一千五百万余円の増でございます。
正味財産の部は、資産と負債の差額でございます。平成二十五年度末の合計は、一番下の段にございますように、一兆七千百四十六億三千五百万余円で、前年度と比較して二百五十一億四千万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十五年度における施設の使用料等の行政収入は七十五億八千百万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は五百六億五千五百万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払い利子等の金融費用は四十九億一千八百万余円、固定資産の売却や除却など特別の事情により発生する特別収入は十三億八百万余円、特別費用は十六億余円でございます。
これらを合わせました当期収支差額はマイナス四百八十二億八千四百万余円で、前年度と比較して二十五億千二百万余円の減でございます。
次に3、キャッシュ・フロー計算書について説明申し上げます。
上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額はマイナス二百三十億四千八百万余円でございます。
その三つ下、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百八十五億三百万余円でございます。
これらを合わせました収支差額の合計はマイナス四百十五億五千二百万余円で、前年度と比較して九十二億八千三百万余円の減でございます。
財務諸表の概要のご説明は以上でございます。
なお、九ページ以降は、財務諸表を初め正味財産変動計算書など詳細を記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス三百十四億五千三百万余円で、前年度と比較して三億一千五百万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは二千九百二円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ・港湾空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百六十二億四千三百万余円で、前年度と比較して二十二億四千二百万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは千二百三十二円でございます。
一般会計の決算のご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○尾崎委員 一つは、東京港における耐震強化護岸の整備状況について。
二つ目が、二〇〇八年度から二〇一三年度決算での港湾整備事業におけるふ頭の新規建設、維持更新別の事業費について。
三つ目が、島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移について。
四番目が、港湾使用料、手数料収入の推移、これは二〇〇三年度から二〇一三年度までお願いいたします。
○吉田委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十一分散会
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