Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 相川 博君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 秋田 一郎君 |
| 副委員長 | 植木こうじ君 |
| 理事 | 大場やすのぶ君 |
| 理事 | 吉住 健一君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 島田 幸成君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 高橋 信博君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 山内 晃君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| おときた駿君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 田中 朝子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 今村 るか君 | |
| 山田 忠昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 藤井 寛行君 |
| 知事本局長 | 中村 靖君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 影山 竹夫君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| スポーツ振興局長 | 細井 優君 |
| 環境局長 | 長谷川 明君 |
| 福祉保健局長 | 川澄 俊文君 |
| 産業労働局長 | 塚田 祐次君 |
| 建設局長 | 横溝 良一君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 森 祐二郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 松井多美雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 岳野 尚代君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
| 議会局長 | 産形 稔君 |
| 警視庁総務部長 | 太田 誠君 |
| 東京消防庁次長 | 有賀雄一郎君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十四年度東京都一般会計決算
・平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十四年度東京都と場会計決算
・平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十四年度東京都用地会計決算
・平成二十四年度東京都公債費会計決算
・平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○相川委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○相川委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十四年度東京都一般会計決算、平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十四年度東京都用地会計決算及び平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○相川委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十四年度東京都一般会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○徳留委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○相川委員長 ただいま徳留委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
徳留委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○相川委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十四年度東京都と場会計決算、平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算及び平成二十四年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算外十一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は全て終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○相川委員長 この際、所管局を代表いたしまして、松田会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○松田会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
平成二十四年度の一般会計及び十五の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、相川委員長を初め、小磯副委員長、秋田副委員長、植木副委員長並びに各委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心からお礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○相川委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十六日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、秋田副委員長、小磯副委員長、植木副委員長に、それぞれ分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にも多大なご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時八分散会
平成24年度東京都一般会計決算は、歳入総額5兆9，554億円に対し、歳出総額は5兆9，029億円で、形式収支は525億円、実質収支は169億円となった。15の特別会計の決算額合計は、歳入総額3兆6，965億円に対し、歳出総額は3兆5，430億円で、形式収支が1，534億円、実質収支が1，526億円であった。また、普通会計決算での実質収支は6億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入の増収等を活用し、基金の取崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものである。さらに、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成23年度から2．5ポイント改善し、92．7％となった。
国内経済は、長期にわたる停滞から緩やかな回復傾向にあり、都財政においても、復興需要等により5年ぶりに都税収入が増加に転じたものの、景気の動向に左右されやすい不安定な構造にある都財政を取り巻く環境は、決して楽観できる状況にはないものと考えられる。
このような中、真に都民の安心を得るためには、東京が抱える課題の解決に向けて、迅速かつ真摯な取組を行い、更なる施策の充実を図っていかなくてはならない。また、長期的な視野に立った未来にわたっての持続可能な社会への堅実な取組が必要である。
今後とも、都民サービスを安定的・継続的に実施していくために、これまで以上に創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点の一層の活用や事業評価の機能の底上げを図りながら、施策の無駄を無くすことなどにより、引き続き堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 東京の更なる進化を目指して、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を十分に発揮し、少子高齢社会における都市モデルの構築など、都民が将来に向けた不安を払拭できるような政策を着実に推進されたい。また、全局横断的な事業についても、より一層の効率運営を図られたい。
2 アジアヘッドクォーター特区については、国家戦略特区としてのバージョンアップとともに、ソフトの特区制度とハードの都市開発との縦割り行政にならないように取り組まれたい。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、国家戦略特区を鑑みながら、東京に世界中から人等が集まる特区などの強化推進を図られたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 ひきこもりの若者の自立を促し、その家族の負担を減らすことができるよう、国の補助制度の活用による訪問支援も含む支援の充実を図られたい。また、ひきこもり等対策事業については、予防施策を含め民間団体とも協力し、より一層実効性のある取組を図るとともに、未然防止のための継続的な実態調査・分析を行い、その調査結果を広く都民に周知されたい。
2 平成22年に改正した東京都青少年の健全な育成に関する条例の運用に当たっては、漫画家や作家、編集者等の意見を聞く工夫をされたい。
3 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
4 交通安全については、自転車走行空間の確保及び子どもや高齢者に対する
安全利用のためのルールやマナーの分かりやすい啓発活動を、自治体や関係
所管と共に推進されたい。
5 東京に集中する渋滞解消に向け、即効性があり、高い効果が上がっているハイパースムーズ作戦を、引き続き積極的に実施されたい。
6 高度道路交通システムであるＩＴＳ技術を活用した震災時における道路交通情報等の提供の仕組みを実用化できるよう積極的に取り組まれたい。
7 多岐にわたる啓発事業については、行政効果を精査し、その必要性の有無などを検証されたい。
○総務局関係
1 災害に強い安全な東京の実現に向け、地域防災計画に基づき、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、ハード・ソフト両面から防災対策を強力に推し進められたい。また、緊急時の広域連携や司令塔機能のバックアップを更に強化されたい。さらに、巨大台風・竜巻・都市型洪水等の新たな災害に対し、備えと対応策を平時から準備されたい。
2 被災地の状況を的確に把握し、本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、被災地支援に取り組まれたい。特に、福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策や多様な取組を継続的かつ積極的に実施されたい。また、復興支援、都内避難者における自立支援を被災地県や関係機関等と連携を図り、継続して行われたい。
3 行財政改革に当たっては、質の改革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
4 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
5 外郭団体に関しては、監理団体・報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、その上で在り方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進められたい。
6 指定管理者制度は、経費削減、公共サービスの向上に加え、施設ごとの役割のあるべき姿を明確にし、都民のためにより良い制度になるよう努められたい。
7 全庁横断的なＩＴ統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都の運営するホームページやＩＴ運用の効率化と利便性の向上に努められたい。
8 標的型メールやなりすましメールなど、巧妙化するサイバー攻撃にも対応できるよう、システムと運用の両面からの対策に引き続き取り組まれたい。
9 公立大学法人首都大学東京の運営において、外部資金の増加を図るため、
教員の評価制度の実効性を高めることにより、研究意欲を高めるなどの取組
を図られたい。
10 「新たな多摩のビジョン」を踏まえ、多摩振興の具体的な取組を推進するとともに、市町村の行政水準の維持向上と財政基盤の安定化に努められたい。
11 島しょ振興に関して、大島の災害もあったため、引き続き総合的に支援されたい。
12 職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休業等を積極的に活用し、ワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けて牽引されたい。
13 都庁において、知的障害者・精神障害者の継続的雇用を更に拡充されたい。
14 都庁における女性管理職の登用を一層推進されたい。
○財務局関係
1 新たな公会計の視点の一層の活用や事務事業評価の機能の底上げを図りながら、施策の必要性や有益性を厳しく検証し、効率性や実効性を向上させるなど、中長期的な視点に立って財政の健全性を堅持されたい。また、事務事業評価については、全庁的に定着させるとともに、第三者による評価制度等を取り入れられたい。さらに、客観的かつ適正な行政評価に努め、時代の変化や行政需要に的確に対応できる施策展開を図られたい。
2 契約に当たっては、総合評価方式の適用拡大等の入札契約制度の適切な運用により、公共工事等の品質確保の徹底や中小企業の受注機会の確保を図るとともに、時代の変化に即した機敏な対応に努められたい。
3 契約・入札に関しては、現在実施されている指名競争入札を改め、原則、一般競争入札とする改革を検討されたい。
4 都における「政策入札」について、関係者への浸透を図られたい。
5 外郭団体が実施する入札・契約について、都の制度に準じた統一基準を設け、透明性・公平性を高められたい。
6 都民から付託された貴重な財産である都有地や施設については、利用者の利便性を確保しつつ、整備・維持管理コストの縮減をしていくため、必要に応じて施設の統合や再編に取り組まれたい。また、行政財産を精査し、同一目的の重複サービスを解消し、不要な資産は売却を進められたい。
7 都有地の活用については、施策連動型の財産活用をより一層進めるとともに、地域の実情を踏まえた活用をされたい。また、普通財産の売却、定期借地、交換等、様々な工夫を講じ、基礎的自治体が福祉基盤の整備に取り組めるよう、積極的に支援されたい。
8 住民参加意識の高揚を図る一環として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への経費に充当するための「住民参加型市場公募債」等の発行を進められたい。
9 主要施設10カ年維持更新計画や都庁舎の改修計画は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や超高齢化社会の到来に向けて、 ユニバーサルデザインやバリアフリー化を徹底するとともに、障害者の国際シンボルマークへの対応を実施されたい。
○主税局関係
1 地方分権の理念に即した更なる税源移譲を推進し、法人事業税の不合理な暫定措置を平成26年度の税制改正において確実に撤廃し地方税として復元するよう、国に強く求められたい。また、法人住民税の地方交付税原資化といった都市の財源を狙い撃ちにした措置を講じないよう、国に強く求められたい。
2 滞納整理に当たっては、安易な税逃れを許さず、可能な限り徴収率の向上に努められたい。また、個人都民税の徴収率のアップに向けて、複数の自治体合同での捜索や人材育成等により、各種の徴収力強化の取組を進め、更なる都税収入の確保に努められたい。
3 納税に悩みを抱えている都民に対し、個々の悩みに応じた解決策や納税方法を提案するなど、より一層の納税者サービスの向上に努められたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私学間の健全な競争を促進し、一層の質の向上を促す形での制度運用に努められたい。また、私立学校の自主性を尊重しつつ、都民が豊かな私学教育を受けられるよう、校舎の安全対策強化、生徒の留学等を更に支援されたい。
2 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや消費者教育の充実、商品事故情報などの情報提供や消費者相談体制の更なる拡充など、実効性のある消費者被害対策を講じられたい。また、消費生活相談等の支援が区市町村に恒常的な制度として継続されるよう、国に対し財政支援を要請されたい。
3 配偶者暴力の防止や被害者支援、ストーカー被害者の救済に向けた取組を関係機関等との協力・連携の下で推進されたい。
4 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
5 ワーク・ライフ・バランスの実現や女性のチャレンジ支援に向け、職場の風土改善、個人の意識改革に更に積極的に取り組まれたい。また、ワーク・ライフ・バランス政策を拡充するとともに、実態調査活動の推進を図られたい。
6 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、東京芸術文化創造発信助成制度を改善し、文化プログラムにつながる制度として再構築されたい。
7 表示の適正化に関する事業者への指導の徹底を図られたい。
8 私立専修学校については、高等教育としての学校らしい教育の質を十分に担保できるよう体制をサポートし、高度職業教育等を支援されたい。また、私立専修学校による積極的な情報発信、関係機関との連携による教育統計調査等により、都民が適正に学校選択が行えるよう環境を整備されたい。
9 都政の広報・広聴に関しては、都民の声を施策に反映し、身近な都政になるよう積極的に工夫に努められたい。
○スポーツ振興局関係
1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、競技施設を着実に整備するなど、大会準備に万全を期されたい。また、大会の開催にロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の視察結果をいかすとともに、トップレベルからグラスルーツまでのスポーツ指導者育成・人材交流を図り、指導者の質の向上を推進されたい。
2 ジュニア選手の発掘・育成・強化、地域スポーツへの支援、シニアスポーツや障害者スポーツの振興等の取組を推進されたい。
3 都立体育施設等の計画的な改修や整備を進められたい。
4 スポーツ祭東京2013における国体と障害者スポーツ大会の一体開催の経験をいかし、史上最高のパラリンピック大会を目指すとともにバリアフリー化の一層の推進とノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
5 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめるスポーツの普及を推進されたい。
6 誰にも分かりやすい決算資料とするため、スポーツ施設の稼働率については、分母が大きく変わり利用者数とも適合しない点を改善されたい。
7 特別な施設が必要となる特殊競技の施設運営においては、当該スポーツの振興を図るとともに、一層の運営の効率化に努められたい。
8 葛西臨海公園のカヌー・スラローム競技場については、自然環境の保全を最優先し、建設場所を含めた再検討を進められたい。
○都市整備局関係
1 羽田空港の機能強化と更なる国際化や三環状道路等の広域幹線道路の形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
2 緊急輸送道路沿道建築物等の建築物の耐震化をより一層促進されたい。
3 木密地域不燃化10年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を整備されたい。
4 沿道一体整備事業を着実に推進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
5 八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう国に対し強く求められたい。
6 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるように、サービス付き高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
7 頻発するゲリラ豪雨やそれに伴う都市型水害に対し、治水対策を積極的に推進されたい。
8 首都圏の高速道路料金における乗り継ぎによる割高感を解消し、一体的で利用しやすいシームレスな料金体系の実現に向けて引き続き取り組まれたい。
9 近年増加しているシェアハウスなどの賃貸住宅の実態把握に努め、時代や地域特性に見合った住環境改善施策を講じられたい。また、シェアハウスの基準を都独自に検討されたい。
10 空き家の活用モデル事業について、制度の周知を進められたい。
11 都内の崖線の緑の保全を官民協働で進められたい。
○環境局関係
1 大幅なＣＯ2排出削減、賢い節電の普及・定着など、更なる省エネ・地球温暖化対策の推進に向けた中小事業者や家庭への支援をより一層進められたい。
2 スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進するとともに、エネルギー使用の適正化を図るため、施設単位でスマート化を進めるだけでなく、ＩＣＴを活用し地域や社会全体で取り組み、より高い効果を実現されたい。また、スマートメーターの導入を促進し、検証結果を今後の事業の推進にいかされたい。さらに、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を図り、原子力発電に頼らないエネルギーシフトを進められたい。
3 大気環境対策、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援、産業廃棄物処理業界の育成及び微量ＰＣＢ廃棄物等の適正処理を徹底する取組を積極的に推進されたい。また、多発する大規模災害の一因となる気候変動やＰＭ2.5などの新たな汚染に備え、必要な調査・整備を検討されたい。さらに、六価クロム、ダイオキシン、放射能などの土壌汚染についての状況を正確に把握し、改善に努められたい。
4 生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、緑の質を高める取組を様々な主体と連携して実施されたい。また、多摩の森林機能を回復させるため、市町村とも連携して取組を進められたい。
5 小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取組を引き続き進められたい。
6 プラグインハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車を普及促進するとともに、次世代自動車用充電設備の設置も合わせて促進し、総合的な普及支援に取り組まれたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保と質の向上に努められたい。ま た、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み慣れた地域で住み続けられることのできるよう、医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を推進されたい。
2 待機児童の解消に向け、認証保育所等の定員拡充、定期利用保育事業、東京スマート保育の推進や学童クラブの増設など、大都市特有の保育サービスの充実と子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。また、自治体の施設整備を支援するとともに、自治体を通じた事業者への助成だけでなく、利用者助成（保育バウチャー）について積極的に検討し、質を担保した上で、株式会社やNPO等の保育事業への参入を強化されたい。
3 救急・災害医療、周産期医療、小児救急医療、がん医療及び在宅医療の充実、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の更なる強化を図られたい。
4 障害者が地域で自立して生活できるよう、サービス基盤の拡充とともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
5 児童相談所の運営については、緊急かつより高度な専門的対応が行えるよう、体制を強化するとともに、子供家庭支援センターとの連携を更に強化し、児童虐待の未然防止・早期発見に努められたい。また、児童相談所機能の特別区への移管を含めたあらゆる改善策を検討されたい。
6 新型インフルエンザの発生に備えた万全の対策を講じられたい。
7 食の安全・安心に向け、放射能検査体制を継続するとともに、都民への迅速かつ正確な情報提供に努められたい。
8 バリアフリー環境を整備するため、駅へのエレベーター設置、駅と駅接続の建築物や道路等との一体的なバリアフリー化、路線バスのノンステップ化を早期に行われたい。
9 多摩地域の保健所については、管轄する市町村や関係団体等の地域事情を把握し、顔の見える関係を構築できるよう、連携協力体制の充実などを図られたい。
10 府中療育センターの建て替えに当たっては、関係者の意見を踏まえ、短期入所を増床するなど充実した施設とされたい。
11 病児・病後児保育については、都のアクションプログラム事業に基づき、区市町村や事業者との検討を重ね、実施しやすい制度設計をされたい。
12 民間養子縁組団体と協力し、都の養子縁組の取組をより一層進められたい。また、海外で行われている利用者助成・アドプションクレジットの仕組みを積極的に検討されたい。
13 都内の受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取組を推進されたい。
14 若年化が目立つ過労死、自殺問題については、解消に向けた取組、相談窓口の充実、遺族への支援を徹底されたい。
15 地域における高齢者のための見守り活動がより効果的に行われるよう、区市町村と連携し、更なる充実に努められたい。
16 ひとり親家庭支援については、母子家庭だけでなく、孤立しがちな父子家庭への支援も強化されたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院と緊密に連携し、地域医療の充実に努められたい。また、救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療に加え、今後も増加が予想されるがんの早期発見、早期治療への取組を更に強化し、地域の医療ニーズに的確に対応するとともに、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
2 今後とも公社病院の施設を活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上と経営改善に努められたい。また、医師、看護師の確保と定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
3 公社病院においては、高度な医療技術が都民に施術されるよう、適切に最新医療機器を導入するとともに、医師の医療技術発揮の環境を整えられたい。
○産業労働局関係
1 中小零細企業の経営力向上や女性、若者等の創業に対し、強力かつ効果的な支援策を講じるとともに、中小企業の資金需要に対応できるよう、引き続き制度融資を始めとする金融支援の強化に努められたい。
2 経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、下請取引に係る紛争解決に向けてきめ細かな支援を行うなど、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。
3 東京の魅力を戦略的にアピールするなど、観光振興に取り組まれたい。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた外国人観光客の誘致強化策を図られたい。
4 都市農地の保全や東京農業の産業力強化、森林整備と木材供給の促進、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域における農業、水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。さら に、都市の農地を保全するため、都民が農業を体験できる場を増やし、担い手を育成するとともに、「農業・農地を活かしたまちづくり」を推進されたい。
5 農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を推進されたい。
6 多摩産材の利用については、子どもや高齢者の施設を始めとした低層の建物が適している施設での公共利用や民間利用に積極的に取り組まれたい。
7 若年者等に対する施策や職業訓練など、雇用就業施策を積極的に展開し、雇用の促進を図るとともに、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、障害者雇用施策を強化するとともに、職業訓練などの充実に取り組まれたい。
8 雇用・就業を促進させるため、生産性の向上や成長分野での事業展開を図る中小企業の人材育成・確保の支援や継続的な雇用に向けた職業能力開発の更なる推進を図られたい。また、子育て世代が仕事と家庭生活を両立できるよう、雇用環境の整備に取り組む中小企業への支援を更に進められたい。
9 シルバー人材センターの就業機会の拡大に向けた支援、環境づくりを実施するとともに、民間事業者の理解が進むような広報に取り組まれたい。
10 一次産業への新規参入を促進するとともに、後継者の育成に向けた支援策を強化されたい。
11 若者・高齢者・障害者・女性が働く場を地域に創り出すため、NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援の仕組みを構築されたい。
○建設局関係
1 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路及び防災上整備効果が高い木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、災害時の道路輸送を確保するための道路整備事業を確実に遂行されたい。
2 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。
3 道路の無電柱化のより一層の整備促進を図り、防災面や都市景観面に優れた都市づくりを推進されたい。
4 震災時の水害から東部低地帯を守るため、水門や堤防等の耐震・耐水対策を推進するとともに、都市型水害の早期解消のため、関係各局と連携し中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。また、公共施設や道路事業においても雨水浸透や雨水貯留施設の整備を進められたい。
5 都県境の中小河川の安全性を高めるため、特に下流部の護岸整備等が遅れている河川においては、引き続き効果的、効率的な対応を進められたい。
6 道路建設に当たっては、舗装技術や構造・材質の更新調査を行い、気候変動等による都市課題の解決の一助となるよう、更なる保水性舗装、遮熱性舗装等の環境舗装の推進を図られたい。
7 区市町村と連携し、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
8 都立公園における防災設備については、区市や市民が災害時に活用できるよう、地域自治体との協議を進められたい。
9 墓地に対する多様なニーズに応えるため、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などを増やされたい。
○港湾局関係
1 東京港の国際競争力の強化のため、外貿コンテナふ頭等の整備や道路ネットワーク等の物流機能の強化を図るとともに、京浜三港の連携強化に取り組まれたい。
2 東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮等の災害から守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
3 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備を着実に推進し、島しょ地域の活性化や魅力アップに貢献されたい。また、離島航路への補助の充実に努められたい。
4 海の森事業については、都民との協働を一層促進するとともに、開園に向けてアクセスを整えられたい。
5 大型クルーズ客船の寄港に対応可能な埠頭の整備を進められたい。また、首都東京の玄関口として、100から200フィート級のメガヨット等が来航したときに対応する、中小船舶の外国船係留施設を臨海副都心に増設されたい。
○会計管理局関係
1 地方自治体における公会計制度改革について、全国標準となる会計基準の策定に向けて、国に強く働き掛けるとともに、先行団体と連携して着実に推進されたい。
2 公会計制度については、作ることが目的化するのではなく、職員が読み解くことができ、次の施策にいかされるようになるよう努められたい。
3 都の指定金融機関については、現行の指定金融機関の業務停止命令や大規模なシステム障害等の事態も想定し、都の出入金や公金管理等の業務に支障を来さないよう、改めて検討されたい。
○教育庁関係
1 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者を活用するとともに、若手教員の育成策の充実や、教員自ら研修に励む機会を増やすなど、優れた指導力を備えた教員の育成を更に目指されたい。また、教職大学院への派遣研修は、地域や学校における指導的役割を果たす実践力が身に付くなど、大変意義があるため、更に拡充されたい。
2 教員のメンタルヘルス対策を推進されたい。
3 子どもたちの学力・体力、豊かな人間性の育成や将来、世界で活躍する人材を育成するための施策を推進されたい。また、いじめの予防と解決に向けた総合的な対策を実施するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
4 発達障害のある児童・生徒への支援や教育の充実を図られたい。また、特別支援学校の教室を生徒数に合わせて整備するとともに、教員の配置を充実されたい。
5 小学校教員の採用については、都の教員として優秀な教員を採用できるよう、より一層の有効な取り組みを行われたい。
6 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機に、スポーツ教育の更なる推進と子どもたちの体力向上に向けて取り組まれたい。
7 消費者教育、交通安全教育、防災教育等、生活者として必要な教育を地域の人材やNPOなどと連携して拡充されたい。
8 専門高校については、より一層充実した専門教育を行えるよう、大学などと連携し、高校と大学とで必要な専門的な高度人材を育成されたい。
9 学校教科指導については、シラバス・コマシラバスにより着実に生徒に教科目標達成が図れるよう教員の授業計画を図り、授業の質の向上を目指されたい。
10 キャリア教育については、一過性のイベント授業にとどまらず、高度かつ体系的な教科教育に結びついた授業を行われたい 。
11 ＩＣＴ教育の実施について、導入機器が充分に活用されるよう適切な措置を採られたい。
12 教育庁人材バンクなど、民間の力を使って教育の質を向上させる事業に、より一層の注力を図られたい。
○東京消防庁関係
1 発生が危惧される首都直下地震やＮＢＣ災害等の大規模複合災害への対応力の強化を図るため、消防救助機動部隊の更なる資器材の整備等、消防活動能力の充実強化を図られたい。
2 消防団の活動能力の向上を図るため、資機材の充実強化を図り、災害時の活動の拠点となる分団施設の整備を進められたい。
3 都民の防災意識を高めるとともに、地域の緊密な連携を強化させ、防災行動力の向上を図るため、都民への防災教育を推進されたい。
4 公平な救急サービスの提供や適正な救急処置と医療機関への迅速な搬送を実現するため、東京ルールの推進や救急車の増強等、救急活動体制の充実・強化に努められたい。
5 都民が受診すべき医療機関、救急車以外の搬送手段、救急車を呼ぶべきか否かの判断を行えるために、救急相談センターの体制を強化し、救急車を正しく利用してもらうための利用と広報活動を更に推進されたい。
6 救急車需要の増加に対応するため、地域病院との連携、人員も含めての供給体制の強化を図られたい。
○警視庁関係
1 災害発生時における警備力を確保するなど、災害対策の一層の強化を図られたい。また、速やかな救出救助活動が行えるよう、必要な資器材の整備や体制の強化を図られたい。
2 都民の体感治安の改善に向け、検挙と防犯の両面にわたる諸対策を一層推進されたい。また、地域住民が安全・安心を実感でき犯罪の起きにくい社会をつくるために、新規巡回カードの回収率を高め、地域住民・団体と連携した防犯活動により、地域で活動する警察官として「見せる警戒活動」を更に推進されたい。
3 防犯対策を推進するため、関係機関との連携を深めるとともに、高齢者被害防止女性アドバイザーの委嘱や振り込め詐欺被害防止対策電話センターの設置など、きめ細かな振り込め詐欺対策をより一層強化されたい。
4 悪質で危険性の高い交通違反の取締り等を一層強化されたい。
5 自転車利用者に対して交通ルールや安全マナーを周知するなど、規範意識の向上を図り、自転車利用者と歩行者の安全確保に努められたい。
6 首都東京の機能を守るために、国際人材養成や国際関係機関との連携、情報収集及び捜査を徹底し、国際的犯罪の未然防止を更に推進されたい。
7 ドメスティックバイオレンスへの対応については、同性間で発生するケースなども鑑み、慎重かつ包括的な対応ができる措置を講じられたい。
8 多様化する犯罪形態に対処できる職員を養成し、警察活動の一層の強化を図られたい。
1 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
2 都営住宅は多様な世帯の入居によりコミュニティを活性化させるため、若年ファミリー向けなどの期限付き入居や福祉施設等の建設などを引き続き推進されたい。
3 多くの空室を抱える民間住宅やＵＲ都市機構の住宅の活用など、公設・公営の都営住宅の在り方を再検討されたい。
4 都営住宅のソーシャルミックスの居住を更に進められたい。
5 都営住宅・公社住宅の建て替えを促進するとともに、既存住宅においてもエレベーター設置を進められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.