Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 相川 博君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 秋田 一郎君 |
| 副委員長 | 植木こうじ君 |
| 理事 | 大場やすのぶ君 |
| 理事 | 吉住 健一君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 島田 幸成君 |
| 理事 | 松村 友昭君 |
| 理事 | 高橋 信博君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 山内 晃君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| おときた駿君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 田中 朝子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 堀 宏道君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 今村 るか君 | |
| 山田 忠昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 藤井 寛行君 |
| 知事本局長 | 中村 靖君 |
| 総務局長 | 中西 充君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 影山 竹夫君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| スポーツ振興局長 | 細井 優君 |
| 環境局長 | 長谷川 明君 |
| 福祉保健局長 | 川澄 俊文君 |
| 産業労働局長 | 塚田 祐次君 |
| 建設局長 | 横溝 良一君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 河合 潔君 |
| 病院経営本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 森 祐二郎君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 松井多美雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 岳野 尚代君 |
| 収用委員会事務局長 | 目黒 克昭君 |
| 警視庁総務部長 | 太田 誠君 |
| 東京消防庁次長 | 有賀雄一郎君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十四年度東京都一般会計決算
・平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十四年度東京都と場会計決算
・平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十四年度東京都用地会計決算
・平成二十四年度東京都公債費会計決算
・平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○相川委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
産形議会局長は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○きたしろ委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十四年度各会計決算について意見の開陳を行います。
まず最初に、過日、台風二十六号により甚大な被害に遭われた大島の皆様に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げます。
さて、平成二十四年度決算は、復興需要等で企業収益が持ち直したことにより、減収が続いていた都税収入が五年ぶりに増加に転じました。
今後も、アベノミクス効果等により、景気回復の動きが確かなものになっていくことが期待されていますが、都財政を取り巻く環境は、決して楽観できる状況にはありません。
景気の影響を大きく受けやすい都財政において、都民サービスを安定的、継続的に実施していくためには、財政基盤の強化に不断に取り組むことが不可欠であります。引き続き、財政の健全性をしっかりと堅持していくことを強く要望いたしておきます。
以下、各局関係について申し上げます。
知事本局について。
東京のさらなる進化を目指して、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、最重要課題に果敢に取り組むこと。
青少年・治安対策本部関係について。
安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
総務局関係について。
行財政改革に当たっては、質の行革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
新たな多摩のビジョンの具現化に向けた取り組みを推進するとともに、大島の災害もありましたので、島しょ振興に関しても、引き続き総合的に支援されたい。
災害に強い安全な東京の実現に向け、地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面から防災対策を強力に推し進められたい。
本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、被災地支援に取り組まれたい。また、都内避難者についても、各局や関係機関と連携し、適切な支援を行われたい。
財務局について。
契約に当たっては、我が党の入札・契約制度改革ＰＴの提言を踏まえて、品質確保の徹底や中小企業の受注機会の確保を図られるとともに、時代の変化に即した機敏な対応に努められたい。
主税局について。
法人事業税の不合理な暫定措置は地方分権に逆行するものであり、平成二十六年度税制改正において確実に撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。また、法人住民税の交付税原資化といった都市の財源を狙い撃ちした措置を講じないよう、国に強く求められたい。また、区市町村との連携を進め、さらなる都税収入の確保に努められたい。
生活文化局について。
地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策をさらに推進されたい。
基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努められたい。
スポーツ振興局について。
都立体育施設等の整備、地域スポーツへの支援、ジュニア育成、シニアスポーツの振興等を推進されたい。
オリンピック・パラリンピックについては、競技施設を着実に整備するなど、大会準備に万全を期されたい。
都市整備局について。
羽田空港の機能強化とさらなる国際化や三環状道路等の広域幹線道路の形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
建築物の耐震化をより一層促進するとともに、木密地域不燃化十年プロジェクトを着実に推進されたい。
八ッ場ダムを一日も早くダムを完成するよう、国に対し強く求められたい。
環境局について。
さらなる省エネ、地球温暖化対策の推進に向けた中小事業者や家庭への支援や、スマートエネルギー都市の実現に向けた施策等を一層推進されたい。
生物多様性の保全に向け、緑の量の確保に加え、緑の質を高める取り組みを推進されたい。
大気環境対策、中小事業者の土壌汚染対策の技術的支援、産業廃棄物処理業界の育成及び微量ＰＣＢ廃棄物等の適正処理を徹底する取り組みを積極的に推進されたい。
福祉保健局について。
高齢者の住まいの整備や、地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
待機児童の解消に向けた認証保育所等の定員拡充や学童クラブの増設を図るなど、子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
救急災害医療の充実、周産期医療システムの整備、がん医療対策、在宅医療など、医療提供体制のさらなる強化を図られたい。
障害者が地域で自立して生活できるよう、サービス基盤の拡充とともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
病院経営本部について。
公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院との緊密な連携をし、地域医療の充実に努められたい。また、医師、看護師の確保、定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減など、安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局について。
中小零細企業の経営力向上や、女性、若者等の創業に対し、強力かつ効果的な支援策を講じるとともに、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
東京の魅力を戦略的にアピールするなど、観光振興に積極的に取り組まれたい。
都市農地の保全や東京農業の産業力強化、森林整備と木材供給の促進、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。
若年者等に対する施策や職業訓練など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
建設局について。
外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
鉄道の連続立体交差及び道路の無電柱化については、一層の整備促進を図られたい。
震災時の水害から東部低地帯を守るため、水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進するとともに、都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を図られたい。
港湾局関係について。
国際競争力強化のため、ふ頭や道路網の整備を進めるとともに、京浜三港の連携強化を図られたい。
東京港や島しょ地域を地震、津波、高潮などの災害から守るため、防潮堤や港湾施設等の整備を一層推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
教育庁関係について。
子供たちの学力、体力、豊かな人間性の育成や、いじめ問題への対応を充実するとともに、将来、世界で活躍する人材を育成するための施策を推進されたい。
東京都の教育水準を一層向上させるため、若手教員の育成のための施策を充実するなど、教員の資質、能力の向上を図られたい。
警視庁について。
多様化する犯罪形態に対処できる職員を養成し、警察活動の一層の強化を図られたい。
悪質で危険性の高い交通違反の取り締まり等を一層強化されたい。
災害発生時における警備力を確保するなど、災害対策の一層の強化を図られたい。
東京消防庁について。
発生が危惧される首都直下地震やＮＢＣ災害等の大規模複合災害への対応力の強化を図るため、消防救助機動部隊のさらなる資器材の整備など、体制の充実強化を推進されたい。
消防団の活動能力の向上を図るため、資器材の充実強化を図り、災害時の活動の拠点となる分団施設の整備を進められたい。
以上で自民党を代表しての意見の開陳を終わります。
○栗林委員 都議会公明党を代表して、平成二十四年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十四年度決算の実質収支は、一般会計では百六十九億円となりましたが、普通会計決算においては六億円となり、収支はほぼ均衡しました。これは、五年ぶりに増加に転じた都税収入の増収等を活用し、基金の取り崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図ったことによるものです。
個人消費や企業収益に持ち直しの動きが見られるなど、我が国経済は長期にわたる停滞から緩やかな回復傾向にあるものの、都財政は歳入の根幹をなす都税収入が景気の動向に左右されやすく、不安定な構造にあります。
このため、これまで以上に創意工夫を凝らしながら、新たな公会計の視点の一層の活用や、事業評価の機能の底上げを図りながら、施策の無駄をなくすとともに、引き続き堅実な財政運営に努めていくよう求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係について。
人口減少社会を迎える東京の新たな姿を示すため、知事本局が先頭に立って総合調整機能を十分に発揮し、少子高齢社会における都市モデルの構築など、都民が将来に向けた不安を払拭できるような施策を着実に推進されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、ひきこもりの若者の自立を促し、その家族の負担を減らすことができるよう、国の補助制度の活用による訪問支援も含め、支援の充実を図られたい。
一、高度道路交通システムであるＩＴＳ技術を活用した震災時における道路交通事情等の提供の仕組みを実用化できるよう、積極的に取り組まれたい。
次に、総務局関係について。
一、新たな多摩のビジョンを踏まえ、多摩振興の具体的な取り組みを推進するとともに、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化に努められたい。
一、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
一、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援されたい。特に福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策や多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施されたい。
次に、財務局関係について。
一、新たな公会計の視点の一層の活用や事業評価の機能の底上げを図りながら、施策の必要性や有益性を厳しく検証し、効率性や実効性を向上させるなど、中長期的視点に立って財政の健全性を堅持されたい。
一、総合評価方式の適用拡大等、入札、契約制度の適切な運用により、公共工事の品質確保を図るとともに、中小企業の受注の確保に努められたい。
次に、主税局関係について。
一、地方分権の理念に即したさらなる税源移譲を推進することや、法人事業税の暫定措置を確実に撤廃し、地方税として復元すること、法人住民税の地方交付税原資化といった都市の財源を狙い撃ちした措置を講じないことを国に強く求められたい。
次に、会計管理局関係について。
地方自治体における公会計制度改革について、全国標準たり得る会計基準の策定に向けて、国に強く働きかけるとともに、先行団体と連携して着実に推進されたい。
次に、生活文化局関係について。
一、配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取り組みを、各関係機関等との協力、連携のもと推進されたい。
一、高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助等の私学助成の充実に努められたい。
次に、スポーツ振興局関係について。
一、都立体育館施設の計画的な改修や整備を進められたい。
一、ジュニア選手の発掘、育成や強化、地域スポーツ支援等の取り組みを推進されたい。
一、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もがともに楽しめるスポーツの普及を推進されたい。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会準備を着実に推進されたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区の取り組みなど、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保を図られたい。
一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、サービスつき高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
一、都営住宅のバリアフリー化、環境対策、建てかえ、耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
次に、環境局関係について。
一、大幅なＣＯ2排出削減、賢い節電の普及定着など、地球温暖化対策をより一層推進させるとともに、スマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
一、生物多様性の保全に向け、緑の量の確保のほか、緑の質の確保に向けた取り組みを、さまざまな主体と連携し実施されたい。
一、小笠原諸島の固有種や希少種を保全する取り組みを引き続き進められたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児救急医療、がん医療、在宅医療の充実、災害医療の強化、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
一、新型インフルエンザの発生に備えた万全の対策を講じられたい。
一、食の安全・安心に向け、放射能検査体制を継続するとともに、都民への迅速かつ正確な情報提供に努められたい。
次に、病院経営本部関係について。
公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療に加え、今後も増加が予想されるがんの早期発見、早期治療への取り組みをさらに強化し、地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めるとともに、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
次に、産業労働局関係について。
一、新卒未内定者等への対応を図るなど、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。また、障害者雇用施策を強化するとともに、職業訓練などの充実に取り組まれたい。
一、経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、下請取引に係る紛争解決に向けてきめ細かな支援を行うなど、取引適正化に向けた取り組みの充実に努められたい。
一、中小企業の資金需要に対応できるよう、引き続き、制度融資を初めとする金融支援の強化に努められたい。
一、都市農地の保全、東京農業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保及び地産地消を推進されたい。また、島しょ地域における農業、水産業振興策に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線について整備を図られたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、地震、津波、高潮対策を強化するため、水門、排水機場等の耐震性の強化や、防潮堤、内部護岸の整備などを推進されたい。
一、東京港の国際競争力強化に向けて、外貿コンテナふ頭等の整備や道路ネットワークなどの物流機能強化を図るほか、三港連携の取り組みを充実されたい。
一、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備を推進するとともに、防災力向上に向けた取り組みを強化されたい。
次に、教育庁関係について。
一、いじめの予防、解決に向けた総合的な対策を実施するとともに、外国人児童生徒への対応も充実を図られたい。
一、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図るとともに、特別支援教育の充実を進められたい。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成等を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進されたい。
次に、警視庁関係について。
一、災害等発生時に速やかな救出救助活動が行えるよう、必要な資器材の整備や体制の強化を図られたい。
一、都民の体感治安の改善に向け、検挙と防犯の両面にわたる諸対策を一層推進するとともに、振り込め詐欺の被害を防止するため、施策を積極的に図られたい。
一、自転車利用者に対する交通ルールや安全マナーを周知させるなど、規範意識の向上を図り、自転車利用者と歩行者の安全確保に努められたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、消防救助機動部隊のさらなる資器材の整備など、震災等の大規模災害時における消防活動能力の充実強化を図られたい。
一、公平な救急サービスの提供のため、救急車の増強など救急活動体制の充実に努められたい。
一、都民の防災意識を高めるとともに、地域の緊密な連携を強化させ、防災行動力の向上を図るため、都民への防災教育を推進されたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○松村委員 私は、日本共産党都議団を代表して、二〇一二年度の各会計決算に対し意見を述べます。
東日本大震災と原発事故から二年目、その大惨事を教訓に、防災や放射能対策、原発ゼロに向けた再生可能エネルギー対策の抜本的拡充が緊急の課題となっていました。また、雇用の破壊、社会保障の切り捨てなどで、子育て世帯も、高齢者も、若者も、暮らしの困難がますます大きくなっている中、都政が地方自治体として、都民の苦難を打開するために総力を挙げることが求められました。
ところが、石原前知事の最後となった予算は、防災対策や放射能対策は極めて不十分である上、福祉や暮らし、教育、中小企業支援などは引き続き軽視されていることが、本決算特別委員会の質疑を通じても明らかになりました。
福祉では、伸びた額の大半は国関連の義務的経費にすぎず、生活福祉費などが軒並み減らされています。
高齢者福祉施設の整備費補助は、本決算で見ると、全体で、前年度は二百二十九億円だったのに、百七十二億円と二五％も減少しています。都の答弁でも、特養ホームは全国の都道府県の中で、都の整備率は、二〇一〇年度の三十五位から三十九位へとさらに後退していることが明らかになりました。待機者も四万三千六十人となっています。
教育費は、過去十四年間で最低額となりました。このもとで、都立高校の学校図書館の司書や用務員、定時制高校の栄養士、特別支援学校の自立活動担当教員などが削減され、非常勤化や民間業務委託が拡大されています。学校図書館の司書の民間委託では学校と一体となった教育活動が難しく、委託も一年契約と不安定な状況が明らかとなりました。
防災対策では、都民の生命、財産を守るという自治体本来の責任を果たすために、予防の立場から地域防災計画を見直して、住宅密集地域の耐震化、不燃化を優先するのではなく、自己責任が第一という、これまでの都の方針を引き継いで幹線道路の整備を優先させています。
中小企業対策は、深刻な円高、不況の中、中小企業対策予算は六十億円増額したものの、ものづくり集積地域の区市町村支援などとなる地域工業活性化は四九％、商店街活動の中で買い物弱者支援モデル事業が一三％、中小企業対策審議会が〇％など、商工業振興費の執行率は八二％で、決算額は前年度比三百十億円も減額となりました。
雇用、就業対策も、決算額は前年度比で百五十四億円も減り、今の雇用の悪化、未内定者の規模からいえば、極めて不十分な対応でした。
その一方で、アジアの司令塔になるといって、外環道を初め巨大な道路や港湾施設の建設、八ッ場ダム建設などの浪費的投資を拡大し、全国で失敗が相次いでいる外国企業誘致の開発の推進などが最重視されました。
今こそ、こうした都政の無駄遣いの一掃と、外かく環状道路などの不要不急の大型開発の抑制、オリンピック基金四千億円などの基金の適切な活用などにより財源を確保して、都民生活の困難の打開と必要な防災対策の緊急促進などに全力を尽くすべきです。そして、都政が住民の生命と健康、財産を守り、住民の福祉増進を図るという地方自治体の責務を果たすことを強く求めるものです。
以下、各事業について述べます。
一、都民に重い負担となっている国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担軽減のために、区市町村への財政支援を行うこと。
一、高齢者の医療費窓口負担の軽減を図るとともに、シルバーパス制度の改善を図り、三千円、五千円パスの導入、対象交通機関の拡大を図ること。
一、特養ホームなど介護施設の待機者解消へ、緊急整備計画を立て、促進を図ること。特養ホームの用地費助成を復活すること。
一、待機児解消に向け、認可保育所の大幅増設を進めること。施設整備費への補助を拡大するとともに、用地費助成を創設すること。
一、特養ホームや認可保育所の積極的な整備促進を図るため、未利用都有地を区市町村や社会福祉法人に無償貸与すること。
一、家族などの介護人、いわゆるケアラーに対する区市町村の支援を拡充するとともに、人材育成、場の提供など都独自の取り組みも図ること。
一、二次医療圏において、区市町村の実情に合わせて病床がふやせるようにすること。また、病床不足地域への都立病院を初めとした病院整備を進めること。
一、豊島病院でのＮＩＣＵ再開と多摩北部医療センターにもＮＩＣＵを整備すること。
一、小中学校の三十人学級を計画的に実施すること。少人数学級の対象学年の拡大を図ること。
一、都立高校の学校図書館司書は正規職員を配置すること。
一、特別支援学校の新増設を進めること。スクールバスの改善など、教育条件の整備を行うこと。
一、私学助成の拡充、私立高校授業料軽減助成の拡充を図ること。
一、おくれている私立幼稚園の耐震補強の二〇二〇年の完了年度を早めること。
一、全庁横断的な雇用対策本部を設置し、雇用、就労対策を抜本的に強化すること。大企業に対し、積極的な雇用拡大、非正規社員の正規社員への採用促進を図るよう申し入れること。
一、若者の職業教育、職業訓練を抜本的に強化すること。職業訓練から求職の開拓、就労への支援など、きめ細かな若者雇用対策を実施すること。
一、中小企業支援のために制度融資の拡充とともにリース代や家賃補助など固定費負担軽減の直接支援を行うこと。
一、都の発注する公共事業において、下請への未払い、単価切り下げにならないよう徹底すること。
一、再生可能エネルギーの技術開発、製品化の支援や医工連携による製品開発の促進など、新しい産業振興への支援を強化すること。
一、都市農業を都の基幹産業として位置づけ、多面的機能を持つ都市農地を守り、都市農業の振興を図ること。
一、都営住宅の新規建設に踏み出すこと。入居基準、明け渡し基準の緩和及び使用承継は三親等まで戻すこと。
一、放射能から都民の命と健康を守るために、総合的な調査を継続的に実施するとともに、高線量箇所の徹底した除染を推進すること。
一、ＰＭ二・五排出削減を初め、大気汚染の改善を図ること。
一、東日本大震災被災地の復興への支援、都内避難者への支援を継続的に強化すること。
一、防災対策では、都民の自己責任第一の方針を改め、被害を最小限に抑えるための予防対策を重視し、都が耐震化の促進を初め本来の責任を果たすよう全力を尽くすこと。
一、地域の消防力、防災力のかなめとなる消防団の拡充を強めること。
一、住宅の耐震化、不燃化への助成を強化するとともに、都市施設、ライフラインの耐震強化を進めること。とりわけ木造住宅密集地域対策は、周辺の幹線道路整備優先ではなく、密集地域内の安全化こそ優先すること。
一、青少年のひきこもり対策を強化し、自立支援と社会参加の促進を図ること。
一、自転車の安全運転のための啓発の徹底とともに、自転車走行空間の改善、拡充を進めること。
一、都民や自主的なスポーツ団体によるスポーツ活動、クラブ育成、大会開催などへの助成を行うこと。
一、障害者が身近でスポーツに親しめるよう、施設整備や人材確保を進めること。障害者スポーツセンターの家族更衣室を改善すること。
一、オリンピック開催に当たって、都民のスポーツ施設利用に障害を与えないこと。
最後に、米軍横田基地などの都内米軍基地の早期全面返還を求めること。横田基地へのオスプレイの配備をやめるよう日米政府に申し入れること。
以上です。
○島田委員 私は、都議会民主党を代表して、平成二十四年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十四年度は、猪瀬知事が石原前知事の策定した予算を引き継ぎ、執行された一年でした。
一般会計の予算規模は、前年度比一・四％減と四年連続の減、政策的経費である一般歳出は前年度比一・三％減、投資的経費は前年度比一・二％増、新たな雇用や需要の創出などにも配慮したものでありました。一部に執行残なども見られるものの、おおむね適正に行われたと評価いたします。
今後、住宅耐震化の対象拡大、医療に対する都民ニーズの多様化や高齢化、高い失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るために、さらなる施策の充実を求めるものです。
また、東京が抱える課題解決に真摯に取り組むことは、オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けての環境整備に通ずるものと考えておりますので、質疑を通じて申し上げた点についてのしっかりとした取り組みを求めるものです。
以上、総括的な意見を申し上げ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、知事本局関係について。
一、アジアヘッドクオーター特区については、国際戦略特区としてのバージョンアップとともに、ソフトの総合特区とハードの都市開発の縦割り行政がないよう、しっかりと取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、平成二十二年に改正した青少年健全育成条例の運用に当たっては、漫画家や作家、編集者など、現場に近い方から意見を聞く工夫を行うこと。
次に、総務局関係について。
一、標的型メールや成り済ましメールなど、巧妙化するサイバー攻撃にも対応できるよう、システム、運用の両面からの対策に引き続き取り組むこと。
一、首都大学東京の運営において、外部資金の増加を図るため、教員の評価制度の実効性を高めることにより研究意欲を高めるなど、取り組みを行うこと。
次に、財務局関係について。
一、主要施設十カ年維持更新計画、都庁舎の改修計画は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催、超高齢化社会の到来に向けて、ユニバーサルデザインやバリアフリー化を徹底するとともに、障害者の国際シンボルマークへの対応を行うこと。
一、事務事業評価については、事業の効率性や実効性を高めるため今後も実施し、都庁全体に定着させるとともに、第三者による評価制度などを取り入れること。
一、都有地の活用については、施策連動型の財産活用をより一層進めるとともに、地域の実情を踏まえた活用を行うこと。
次に、主税局関係について。
一、個人都民税の徴収力アップに向けて、複数自治体合同での捜索など、人材育成などにより、各種の徴収力強化の取り組みを進めること。
一、納税に悩みを抱えている都民に対し、個々の悩みに応じた解決策や納税方法を提案するなど、より一層の納税者サービスの向上に努めること。
次に、生活文化局関係について。
一、高齢者の消費者トラブルが増加していることから、消費生活相談等支援が市区町村に恒常的な制度として継続されるよう、国に対し財政支援をしっかり要請すること。
一、東京芸術文化創造発信助成制度は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて改善し、文化プログラムにつながる制度として再構築すること。
次に、スポーツ振興局関係について。
一、都民の誰にもわかりやすい決算資料とするため、スポーツ施設の稼働率については、分母が大きく変わり利用者数とも適合しない点を改善すること。
一、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの視察結果を、二〇二〇年の東京開催に生かすこと。
一、スポーツ祭東京二〇一三における国体と障害者スポーツ大会の一体開催の経験を生かし、史上最高のパラリンピック大会を目指すこと。
次に、都市整備局関係について。
一、都営住宅は、多様な世帯の入居によりコミュニティを活性化させるため、若年ファミリー向けなどの期限つき入居や、福祉施設等の建設などを引き続き推進すること。
一、首都圏の高速道路料金における乗り継ぎによる割高感を解消し、一体的で利用しやすいシームレスな料金体系の実現に向けて、引き続き取り組むこと。
次に、環境局関係について。
一、多摩の森林を回復させるため、市町村ともに連携して取り組みを進めること。
一、家庭部門の省エネ、節電をより一層進めるための予算を着実に執行し、さらなるＣＯ2削減に向け地球環境に貢献すること。
次に、病院経営本部の公社病院関係について。
一、今後とも施設をしっかりと活用し、運用病床の増加、診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上、経営改善に努めること。
次に、福祉保健局関係について。
一、バリアフリー環境を整備するため、駅へのエレベーター設置、駅と駅接続の建築物や道路などとの一体的なバリアフリー整備、路線バスのノンステップ化を早期に整備すること。
一、多摩の保健所については、管轄する市町村や関係団体等の地域事情をしっかりと把握し、顔の見える関係を構築できるよう、連携協力体制の充実などを図ること。
一、府中療育センターの建てかえに当たっては、関係者の意見を踏まえ、短期入所を増床するなど充実した施設とすること。
次に、産業労働局関係について。
一、多摩産材の利用については、子供や高齢者の施設を初めとした低層の建物が適している施設での公共利用や民間利用を積極的に取り組むこと。
一、シルバー人材センターの就業機会の拡大に向けた支援、環境づくりを実施するとともに、民間事業者の理解が進むような広報に取り組むこと。
次に、建設局関係について。
一、都県境の中小河川の安全性を高めるため、特に、下流部の護岸整備等がおくれている河川においては、引き続き効果的、効率的な対応を進めること。
次に、港湾局関係について。
一、島しょ地域への観光客に快適な時間や空間を提供できるよう、港湾や空港などの整備を着実に実施し、島しょ地域の活性化、魅力アップに貢献すること。
次に、会計管理局関係について。
一、都の指定金融機関については、現行指定金融機関の業務停止命令や大規模なシステム障害などの事態も想定し、都の出入金や公金管理などの業務に支障を来さないよう、改めて検討すること。
次に、教育庁関係について。
一、小学校教員の採用については、東京都の教員として優秀な教員を採用できるよう、より一層有効な取り組みを行うこと。
一、教職大学院への派遣研修については、地域や学校における指導的役割を果たす実践力が身につくなど、大変意義があるため、さらに充実、拡充すること。
一、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、スポーツ教育のさらなる推進と、子供たちの体力向上に向けて取り組むこと。
次に、警視庁関係について。
一、防犯対策を推進するため、関係機関との連携を深めるとともに、高齢者被害防止女性アドバイザーの委嘱や振り込め詐欺被害防止対策電話センターの設置など、きめ細かな振り込め詐欺対策をより一層強化すること。
最後に、消防庁関係について。
一、適正な救急処置と医療機関への迅速な搬送を実現するため、東京ルールの推進や救急車の増車など、救急体制を充実強化するとともに、救急相談センターの体制を強化すること。
以上で都議会民主党の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○おときた委員 みんなの党を代表して、平成二十四年度の各会計決算についての意見開陳を行います。
平成二十四年度は、五年ぶりに都税収入がプラスに転じたことが注目をされましたが、中期的な経済状況はいまだ予断を許さない段階であり、これまで以上に効率的かつ健全な財政運営が求められることは指摘をするまでもありません。
今回の決算で出てきた総額の費用というのは、あくまでも結果にすぎません。そこに至る業務プロセスの中で、縦割りの弊害はないか、二重行政になってはいないか、不断の見直しを図り、よりよい事業を展開できるよう強く求めるものです。
以下、各局について意見を述べます。
まず、知事本局について申し上げます。
一、全局横断的な事業については、知事本局が総合機能、調整機能を発揮し、より一層の効率的な運営を図られたい。
次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一、ひきこもり等対策事業については、民間団体とも協力し、予防施策を含め、より一層の実効性のある取り組みを図られたい。
一、多岐にわたる啓発事業については、行政効果を精査し、その必要性の有無などを検証されたい。
次に、総務局について申し上げます。
一、外郭団体に関しては、監理団体、報告団体にとどまらず、まずは全体像を把握し、その上であり方を再検討、不要な組織は徹底的に整理を進められたい。
一、全庁横断的なＩＴ統括部署の設立などを通じ、現行システムの検証を行い、都運営ホームページやＩＴ運用の効率化と利便性向上に努められたい。
次に、財務局について申し上げます。
一、契約、入札に関しては、現行都庁内で実施されている指名競争入札を改め、原則、一般競争入札とする改革を検討されたい。
一、外郭団体が実施する入札、契約について、都制度に準じた統一基準を設け、透明性、公平性を高められたい。
一、都の行政財産を精査し、同一目的の重複サービスを解消し、不要な資産は売却を進められたい。
次に、生活文化局について申し上げます。
一、女性がさらに働きやすい環境を目指し、ワークライフバランス政策を拡充されたい。
一、高齢者、若年者への啓発、相談体制の充実等を通じた、実効性のある消費者被害対策を講じられたい。
一、私学助成については、私学間の健全な競争を促進し、一層の質の向上を促す形での制度運用に努められたい。
次に、スポーツ振興局について申し上げます。
一、パラリンピックの開催に向けて、バリアフリー化の一層の推進とノーマライゼーションの普及促進に努められたい。
一、特別な施設が必要となる特殊競技の施設運営においては、当該スポーツの振興を図るとともに、一層の運営効率化に努められたい。
一、葛西臨海公園のカヌースラローム競技場については、自然環境の保全を最優先し、建設場所を含めた再検討を進められたい。
次に、都市整備局について申し上げます。
一、近年増加しているシェアハウスなどの賃貸住宅の実態把握に努め、時代や地域特性に見合った住環境改善施策を講じられたい。
一、多くの空室を抱える民間住宅やＵＲ住宅の活用など、公設公営の都営住宅のあり方を再検討されたい。
次に、環境局について申し上げます。
一、環境エネルギー政策としてスマートメーターの導入を促進し、検証結果を今後の事業推進に生かされたい。
一、六価クロム、ダイオキシン、放射能などの土壌汚染についての状況を正確に把握し、改善に努められたい。
次に、福祉保健局について申し上げます。
一、待機児童対策には、自治体を通じた事業者への助成だけではなく、利用者助成、保育バウチャーについても積極的に検討し、株式会社やNPOなどが保育事業に参入しやすい状態をつくられたい。
一、病児、病後児保育に関して、都のアクションプログラム事業にのっとり、市区町村や事業者との検討を重ね、実施しやすい制度設計を図られたい。
一、ふえ続ける児童虐待相談に対応するための人的資源と質の向上を図り、児童相談所機能の特別区への移管も含めたあらゆる改善策を検討されたい。
一、民間養子縁組団体とも協力をして、東京都の養子縁組の取り組みをより一層進め、また、海外で行われている利用者助成、アドプションクレジットの仕組みも積極的に検証されたい。
一、都内の受動喫煙防止対策については、検証可能かつ実効性のある取り組みを推進されたい。
次に、産業労働局について申し上げます。
一、若者の多様性のある働き方を支援し、雇用を促進されたい。
一、一次産業への新規参入を促進し、また、後継者育成に向けた支援策を強化されたい。
一、オリンピック・パラリンピック開催に向けた外国人観光客の誘致強化策を図られたい。
次に、建設局について申し上げます。
一、災害時の道路輸送を確保するための道路整備事業を確実に遂行されたい。
一、電線類の地中化促進を加速させ、防災面や都市景観面にすぐれた都市づくりを推進されたい。
次に、港湾局について申し上げます。
一、大型クルーズ客船の寄港に対応可能なふ頭の整備を進められたい。
一、首都東京の玄関口として、百から二百フィート級のメガヨットが来航したときに対応する、中小船舶の外国船係留施設を臨海副都心に増設されたい。
次に、教育庁について申し上げます。
一、ＩＣＴ教育の実施については、導入機器が十分に活用されるよう、適切な措置をとられたい。
一、教育庁人材バンクなど、民間の力を使って教育の質を向上させる事業に、より一層の注力を図られたい。
最後に、警視庁について申し上げます。
一、ドメスティックバイオレンスへの対応については、同性間で発生するケースなども鑑み、慎重かつ包括的な対応ができる措置を講じられたい。
以上でみんなの党の意見開陳を終わります。
○田中委員 私は、都議会みんなの党を代表して、平成二十四年度各会計決算についての意見の開陳を行います。
平成二十四年度の日本経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果があらわれてきたことにより、夏場にかけて回復した動きが見られましたが、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減速するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。
年明けからは、輸出環境の改善や経済対策、金融対策の効果などを背景に下げどまりが見られ、年度末には持ち直しの動きが見られるようになり、その結果、平成二十四年度のＧＤＰ、国内総生産は、実質で一・二％、名目で〇・三％と、二年ぶりのプラス成長となりました。
東京都の平成二十四年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩みを進める予算と位置づけられ、その結果、平成二十四年度決算においては、都税収入の増収等を活用し、基金の取り崩しを抑制するなど、財政基盤の強化を図られたことにより、一般会計決算における実質収支は均衡しています。
都議会みんなの党は、平成二十四年度各会計決算特別委員会において、一、予算の執行が目的に従って適正かつ計画的、効果的に行われたか、二、その結果どのような行政効果が発揮できたか、三、改善工夫がどのようになされるべきか、四、都民が参加でき、都民に寄り添った都政になっているかといった観点から決算審査を行いました。
その結果、以下、各局別事項について意見を申し述べます。
まず、知事本局関係について。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国家戦略特区を鑑みながら、東京に世界中から人、物、金が集まるアジアヘッドクオーター特区等を強化推進すること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
若年者支援対策としては、ひきこもり等の社会不適応を起こすことを未然に防止するため、継続的な実態調査、分析を行い、その調査結果を広く都民に周知すること。
東京に集中する渋滞解消に向け、即効性があり、高い効果が上がっているハイパースムース作戦を引き続き積極的に実施すること。
次に、総務局関係について。
災害など、緊急時の広域連携や司令塔機能のバックアップをさらに強化すること。
指定管理者制度は、経費削減、公共サービスの向上に加え、施設ごとの役割のあるべき姿を明確にし、都民のためによりよい制度になるよう努めること。
東日本大震災被災地県とも連携を図り、復興支援、都内避難者における自立支援を継続して行われたい。
次に、財務局関係について。
客観的かつ適正な行政評価に努め、時代の変化や行政需要に的確に対応できる施策展開を図ること。
住民参加意識の高揚を図る一環として、東京オリンピック・パラリンピック経費に充当するための住民参加型市場公募債などの発行を進めること。
普通財産の売却、定期借地、交換などさまざまな工夫を講じ、基礎的自治体が福祉基盤の整備に取り組めるよう積極的に支援すること。
都民から負託された貴重な財産である都有地や施設については、利用者の利便性を確保しつつ、整備、維持管理コストの縮減をしていくために、必要に応じて施設の統合や再編に取り組むこと。
次に、主税局関係について。
滞納整理に当たっては、安易な税逃れを許さず、可能な限り徴収率向上に努めること。
次に、生活文化局関係について。
公教育の一翼を担っている私立学校の自主性を尊重しつつ、都民が豊かな私学教育を受けられるよう、校舎の安全対策強化、生徒の留学等をさらに支援すること。
私立専門学校については、高等教育としての学校らしい教育の質を十分に担保できるよう体制をサポートし、高度職業教育等を支援すること。また、専門学校による積極的な情報発信、関係機関との連携による教育統計調査等により、都民が適正に学校選択が行えるよう環境を整備すること。
ワークライフバランスの実現においては、企業職場環境改善に向け、企業担当者や個人意識の向上、実態調査活動の推進を図ること。
都政の広報広聴に関しては、都民の声を施策に反映し、身近な都政になるよう積極的に工夫に努めること。
次に、スポーツ振興局関係について。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催に向け、トップレベルからグラスルーツまでのスポーツ指導者育成、人材交流を図り、指導者の質の向上を推進すること。
次に、都市整備局関係について。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を図り、不燃化特区制度を含む木密地域不燃化十年プロジェクトや沿道一体の整備事業を着実に進めること。
頻発するゲリラ豪雨やそれに伴う都市型水害に対し、治水対策を積極的に推進すること。
次に、環境局関係について。
エネルギー使用の最適化を図るために、施設単体でスマート化を進めるだけでなく、ＩＣＴを活用し、地域や社会全体で取り組み、より高い効果が実現するようさらに取り組むこと。
プラグインハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の普及促進とともに、次世代自動車用充電設備の設置もあわせて促進し、総合的な普及支援に取り組むこと。
次に、福祉保健局関係について。
児童相談所の運営については、緊急かつ、より高度な専門的対応が行えるよう体制強化するとともに、子供家庭支援センターとの連携をさらに強化し、児童虐待の未然防止、早期発見に努めること。また、特別区に移管する方向で進めること。
若年化が目立つ過労死、自殺問題については、解消に向けての取り組み、相談窓口の充実、遺族への支援を徹底していくこと。
保育園待機児童の解消については、質を担保した上での株式会社の参入強化やスマート保育などをさらに推進し、また、都市型保育サービスの充実も図ること。
高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住みなれた地域で住み続けることのできるよう、医療、介護連携型サービスつき高齢者向け住宅事業を推進していくこと。
各地域における高齢者のための見守り活動がより効果的に行われるよう、区市町村と連携し、さらなる充実に努められたい。
次に、病院経営本部関係について。
公社病院においては、高度な医療技術が都民に施術されるよう、適切に最新医療器具、機器を導入するとともに、医師の医療技術発揮の環境を整えること。
次に、産業労働局関係について。
雇用、就業を促進させるために、生産性の向上や成長分野での事業展開を図る中小企業の人材育成、確保の支援や、継続的な雇用に向けた職業能力開発の推進をさらに図ること。
次に、建設局関係について。
震災時の水害被害に備え、特に東部低地帯における水門や防波堤の耐震、耐水調査を行い、対策を図ること。
都市型水害の早期解消のため、下水道局とも連携して、中小河川の改修や貯水池の整備を積極的に図ること。
道路建設に当たっては、舗装技術や構造、材質の更新調査を図り、気候変動等の都市課題解決の一助となるよう、さらなる保水性舗装、遮熱性舗装等の環境舗装推進を図ること。
次に、港湾局関係について。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、臨海副都心を国際会議や展示会等、ＭＩＣＥや国際観光の拠点として発展させるよう取り組むこと。
次に、会計管理局関係について。
公会計制度については、つくることが目的化するのではなく、職員が読めて次の施策に生かされるようになるよう努めること。
次に、教育庁関係について。
教員が高い専門性を持った教科指導が行えるよう、教員みずから研修に励む機会をふやす等、すぐれた指導力を備えた教員育成をさらに目指すこと。
専門学校については、より一層充実した専門教育を行えるよう、大学などとの連携をし、高校と大学とで必要な専門的な高度人材を育成していくこと。
学校教科指導については、シラバス、コマシラバスにより、着実に生徒に教科目標達成が図れるよう教員の授業計画を図り、授業の質向上を目指すこと。
キャリア教育については、一過性のイベント授業にとどまらず、高度かつ体系的な教科教育に結びついた授業を行うこと。
次に、警視庁関係について。
首都東京の機能を守るために、国際人材養成や国際関係機関との連携、情報収集及び捜査を徹底し、国際的犯罪の未然防止をさらに推進すること。
地域住民が安全・安心を実感でき、犯罪の起きにくい社会をつくるために、新規巡回カード回収率を高め、地域住民、団体と連携した防犯活動により、地域で活動する警察官として見せる警戒活動をさらに推進すること。
最後に、東京消防庁関係について。
救急車需要の増加に対応するため、地域病院との連携、人員も含め供給体制の強化を図ること。
都民が、受診すべき医療機関や救急車以外の搬送手段や、救急車を呼ぶか否かの判断を行えるために、救急相談窓口の充実を図り、救急車を正しく利用してもらうための利用と広報活動をさらに推進されたい。
以上、各局別に意見を申し述べました。
都政におきましては、今後も使命を確実に果たし、引き続き健全で堅実な財政運営を行っていかれるよう要望いたしまして、都議会みんなの党の意見開陳を終わります。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託されました平成二十四年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し述べます。
平成二十四年度は、前年に起きた東日本大震災と原発事故の衝撃と、混迷する政治への失望から、多くの企業や都民がさまざまな復興への取り組みを展開しました。
こうした復興需要などにより、企業の収益はやや持ち直し、都税収入は二・六％、一千七十三億円の増となり、都債の発行も一千百五十九億円と、前年に比べ二五・四％抑えることができました。
一方、歳出も、給料などの人件費の減少や投資的経費が抑えられたことで一・六％減となり、経常収支比率は前年度に比べ二・五ポイント改善し、九二・七％になりました。
しかし、景気の動向に影響を受けやすい都財政は、今後も注意深い財政運営が必要であることは明らかです。
オリンピック開催が決まり、景気への好影響が期待されていますが、これから迎える少子高齢社会を見据え、長期的な視野に立って、福祉や環境、そして次世代への投資としての教育などを優先し、未来にわたって持続可能な社会へ堅実に取り組んでいかなければなりません。
以下、各局について申し上げます。
まず初めに、青少年・治安対策本部についてです。
一、交通安全については、自転車走行空間の確保と、子供や高齢者に対する安全利用のためのルールやマナーのわかりやすい啓発活動を、自治体や関係所管とともに推進すること。
総務局関係について。
一、巨大台風、竜巻、都市型洪水など、いつ、どこで起きても不思議ではない新たな災害に対し、備えと対応策を平時から準備しておくこと。
一、都庁職員が育児短時間勤務制度や男性の育児休暇などを積極的に活用し、ワークライフバランスの社会の実現に向けて牽引すること。
一、都庁内での知的障害者、精神障害者の継続的雇用をさらに拡充すること。
一、都庁における女性管理職の登用を一層推進すること。
財務局関係について。
一、都における政策入札について、関係者への浸透を図ること。
生活文化局関係について。
一、ワークライフバランスの実現や女性のチャレンジ支援に向けて、職場の風土改善や個人の意識改革にさらに積極的に取り組むこと。
一、高齢者や子供の消費者被害を未然に防止するため、消費者教育を充実し、商品事故情報の提供や消費者相談をさらに拡充すること。
一、ＤＶ被害者支援やストーカー被害者救済については、警視庁などとの連携を密にして推進すること。
一、表示の適正化に関する事業者への指導の徹底を図ること。
スポーツ振興局関係について。
一、障害者スポーツや地域スポーツの振興を促進すること。
都市整備局関係について。
一、都営住宅のソーシャルミックスの居住をさらに進めること。
一、空き家の活用モデル事業について、制度の周知を進めること。
一、シェアハウスの基準を都独自に検討すること。
一、都営住宅、公社住宅の建てかえを促進するとともに、既存住宅においてもエレベーター設置を進めること。
一、都内の崖線の緑の保全を官民協働で進めること。
環境局関係について。
一、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用を図り、原子力発電に頼らないエネルギーシフトを進めること。
一、気候変動により多発する大規模災害やＰＭ二・五などの新たな汚染に備え、都としても観測体制を整備すること。
一、家庭の省エネ、節電の取り組みが広がるよう、支援を継続すること。
福祉保健局関係について。
一、保育待機児、学童保育待機児解消のため、自治体の施設整備を支援するとともに、保育人材確保の対策に全力を尽くすこと。
一、ひとり親家庭支援は、母子家庭だけではなく、孤立しがちな父子家庭への支援も強化すること。
一、地域における高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備に都有地活用を促進するとともに、介護人材の確保と質の向上に努めること。
産業労働局関係について。
一、若者や女性の創業を支援すること。
一、若者、高齢者、障害者、女性が働く場を地域につくり出すため、NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスへの支援の仕組みを構築すること。
一、子育て世代が仕事と家庭生活を両立できるよう、雇用環境の整備に取り組む中小企業への支援をさらに進めること。
一、都市の農地を保全するため、都民が農業を体験できる場をふやし、担い手を育成するとともに、農業、農地を生かしたまちづくりを推進すること。
港湾局関係について。
一、臨海地域開発においては、都心への風の道確保のためにも、緑地の割合を十分に確保すること。
一、海の森事業は、都民との協働を一層促進するとともに、開園に向けてアクセスを整えること。
建設局関係について。
一、区市町村と連携して、自転車専用道路や自転車レーンなどの自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、豪雨災害の未然防止に向けて、河川や調整池の整備を着実に進めるとともに、公共施設や道路事業においても、雨水浸透や雨水貯留施設整備を進めること。
一、都立公園における防災設備については、区市や市民が災害時に活用できるよう、地域自治体との協議を進めること。
一、墓地に対する多様なニーズに応えるために、都立霊園における樹林墓地、樹木墓地、合葬墓地などをふやしていくこと。
最後に、教育庁関係についてです。
一、消費者教育、交通安全教育、防災教育など、生活者として必要な教育を、地域の人材やNPOなどと連携して拡充すること。
一、特別支援学校の教室は、生徒数に合わせて整備するとともに、教員配置を充実すること。
以上で都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○相川委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時六分散会
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