平成二十四年度各会計決算特別委員会速記録第三号

平成二十五年十一月十三日（水曜日）
第十二委員会室
午後一時開議
出席委員　三十一名

委員長	相川　　博君
副委員長	小磯　善彦君
副委員長	秋田　一郎君
副委員長	植木こうじ君
理事	大場やすのぶ君
理事	吉住　健一君
理事	上野　和彦君
理事	島田　幸成君
理事	松村　友昭君
理事	高橋　信博君
	加藤　雅之君
	山内　　晃君
	栗山よしじ君
	松田やすまさ君
	おときた駿君
	西沢けいた君
	栗林のり子君
	舟坂ちかお君
	田中　朝子君
	大松あきら君
	遠藤　　守君
	北久保眞道君
	西崎　光子君
	小山くにひこ君
	徳留　道信君
	河野ゆりえ君
	堀　　宏道君
	鈴木　錦治君
	きたしろ勝彦君
	今村　るか君
	山田　忠昭君

欠席委員　なし

出席説明員

会計管理局長	松田　芳和君
教育長	比留間英人君
東京都技監都市整備局長兼務	藤井　寛行君
知事本局長	中村　　靖君
総務局長	中西　　充君
財務局長	中井　敬三君
主税局長	影山　竹夫君
生活文化局長	小林　　清君
スポーツ振興局長	細井　　優君
環境局長	長谷川　明君
福祉保健局長	川澄　俊文君
産業労働局長	塚田　祐次君
建設局長	横溝　良一君
港湾局長	多羅尾光睦君
青少年・治安対策本部長	河合　　潔君
病院経営本部長	醍醐　勇司君
中央卸売市場長	塚本　直之君
選挙管理委員会事務局長	森　祐二郎君
人事委員会事務局長	真田　正義君
監査事務局長	松井多美雄君
労働委員会事務局長	岳野　尚代君
収用委員会事務局長	目黒　克昭君
議会局長	産形　　稔君
警視庁総務部長	太田　　誠君
消防総監	大江　秀敏君

本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（質疑）
・平成二十四年度東京都一般会計決算
・平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十四年度東京都と場会計決算
・平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十四年度東京都用地会計決算
・平成二十四年度東京都公債費会計決算
・平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○相川委員長　ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　これより決算の審査を行います。
　平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　なお、去る十月十六日から行われました各分科会における局別審査につきましては、お手元配布のとおり、報告書が提出されました。
　朗読は省略いたします。

　　　〔分科会審査報告書は本号末尾に掲載〕

○相川委員長　これより質疑を行います。
　この際、一言申し上げます。
　質疑に当たりましては、さきにご決定いただきました委員会実施要領等に従いまして運営してまいります。委員の皆様方には、円滑かつ充実した審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。
　なお、持ち時間につきましては、終了五分前に振鈴で一点、時間満了時に二点を打ち、お知らせいたします。質疑時間はお守り願います。
　次に、理事者に申し上げます。
　答弁に際しましては、質疑の要旨をよく把握し、簡潔明瞭に答弁されるよう、お願いいたします。
　なお、発言の際には、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されますよう、お願いいたします。
　これより順次発言を許します。
　大場やすのぶ理事の発言を許します。

○大場委員　初めに、決算審議の意義について伺います。
　決算の審議は、事業のＰＤＣＡサイクルにおけるチェックに相当し、予算執行の検証結果を次の予算編成に生かしていくことは、より効果的、効率的な財政運営を行う上で不可欠です。
　こうした決算の重要性に鑑み、議会の取り組みとして、平成十二年度決算からは議会への付託時期を十二月から九月に前倒しをするとともに、分科会方式を採用して効率的に充実した審議を行ってまいりました。
　そこで、全局質疑を始めるに当たり、歳入歳出決算を取りまとめる会計管理者に対し、決算の役割及び決算審査の充実に向けた取り組みについて伺い、決算の重要性を再確認いたします。

○松田会計管理局長　地方自治体における決算の役割は、予算として具体化された施策や事業を執行の観点からつまびらかにするとともに、次年度以降の効率的な都政運営の指標とすることでございます。
　現在、都議会による決算審査日程では、お話のように、付託時期の前倒しと分科会方式の採用によりまして、翌年度予算編成前に審査が終了いたします。
　また、執行機関といたしましては、平成十八年度決算から、全国に先駆けて本格的な複式簿記・発生主義会計に基づく財務諸表や年次財務報告書を作成し、従来の法定決算資料に加えまして、審議の参考資料として提出しております。
　こうした多様な決算資料によるさまざまな角度からの分析、評価を通じまして、都民の目にも、都の予算執行の実態や財務業績がわかりやすいものとなるとともに、次年度以降の予算編成に決算の検証結果を生かすことが可能となっております。
　今後も決算事務を総括する立場から、円滑かつ十分な決算審議に資するべく、決算資料の不断の改善を図りまして、説明責任の一層の向上に寄与してまいります。

○大場委員　次に、都税収入の確保について伺います。
　平成二十四年度の都税収入は、五年ぶりに増収となりました。まず、都が直接徴収する都税一般分については、組織的に進行管理を徹底するなど業務運営の抜本的改革を図ってきたことや、ミラーズロックなどの先駆的な取り組みを展開してきました。また、個人都民税についても、個人住民税徴収対策会議の開催など広域的な徴収対策を推進してきました。
　個人都民税は、平成二十四年度決算では七千六百五十五億円と、法人二税、固定資産税、都市計画税に次ぐ基幹税目であり、その徴収率向上は財源確保の観点から最も重要と考えます。
　先日の分科会質疑での答弁では、平成二十四年度の個人都民税の徴収率と都税全体の徴収率は、五ポイントの開きがあるとのことでした。そこで、個人都民税の徴収率と都税全体の徴収率の差はどのように推移しているのか伺います。

○影山主税局長　個人都民税は、区市町村が個人区市町村民税とあわせて賦課徴収しておりますが、都税に占める割合は、平成十九年度の所得税から住民税への税源移譲によりまして倍増し、昨年度は一八％と貴重な財源となっているところです。
　その徴収率を都税全体の徴収率と比べた場合、平成十九年度は都税全体が九七・九％に対し個人都民税が九四・七％で、その差は三・二ポイントでありました。
　その後、平成二十年秋のリーマンショックの影響などで、いずれの徴収率も低下しましたが、都税全体の徴収率は平成二十三年度には回復し、九七・〇％になったのに対し、個人都民税は九一・八％と低下し、その差は五・二ポイントと拡大したところでございます。
　しかし、区市町村と連携した継続的な人材育成の取り組みなどにより、昨年度決算では、都税全体の徴収率が九七・三％、個人都民税は九二・三％と、いずれも前年度を上回り、その差も五・〇ポイントと改善の兆しが見られるところでございます。

○大場委員　わずかながらの改善の兆しが見られるものの、今後とも徴収率の向上の取り組みを継続していくことが必要です。
　とりわけ個人都民税は、市区町村が個人市区町村民税とあわせて賦課徴収していることから、都と区市町村共通の大きな課題であります。
　そこで、今までの取り組みに加え、区市町村との連携をさらに進めるための新たな取り組みとして、どのようなことを考えているのか伺います。

○影山主税局長　都では、平成十六年度に個人都民税対策室を設置し、区市町村からの困難事案の引き受けや実務研修生の受け入れ、都職員の派遣などを行い、積極的に区市町村との連携を進めております。
　平成二十四年度には、広域的な取り組みを推進するため、区市町村とともに個人住民税徴収対策会議を立ち上げました。会議では、昨年十二月をオール東京滞納ＳＴＯＰ強化月間としまして、都及び都内全六十二区市町村が参加し、催告文書の一斉送付などの取り組みを実施したところでございます。
　また、今年度は、新たな取り組みとして、職員の滞納整理の経験を深める機会をふやすため、都税事務所と区市町村が相互に相手先の職員に併任の発令を行い、強化月間の期間中、必要に応じて併任先の職員として捜索などに参加できるような仕組みを複数の自治体と実施する予定でございます。
　都としては、今後も区市町村のニーズを踏まえ、積極的に連携を強化していくことで対策を充実させながら、都、区市町村が一体となり徴収率向上に努めてまいります。

○大場委員　このような歳入確保の取り組みを初め、都がさまざまな努力を重ねて財政の健全性を堅持しているにもかかわらず、国においても、こうした都の努力を無にしかねない理不尽な話が出ています。
　今月初めに総務省の検討会から出された報告書では、もともと消費税を含む税制の抜本改革までの措置であったはずの暫定措置が継続、それとは別に法人住民税の一部を国税化するというような驚くような案も出ています。
　そこで、総務省の検討会報告書にはどのような問題があり、今後、都としてどのように国に対抗していくのかを伺います。

○中井財務局長　今回の総務省の検討会報告書には、地方自治の根幹を揺るがしかねない二つの大きな問題が含まれていると考えております。
　まず一点目は、税制の抜本的な改革までの暫定的な措置であるはずの法人事業税の暫定措置について、廃止を基本に検討すべきとしつつも、継続の可能性が示されていることであります。
　この不合理な措置は、平成二十六年度税制改正において、当初の約束どおり確実に撤廃し、地方税として復元されなければならないものであります。
　二点目は、法人住民税の一部国税化であります。地方税を国税化するというこの案は、地方がみずからの財源と責任に基づいて行財政運営を行うことができるように、地方税の充実を図るという地方分権の基本的考えに大きく逆行するものであります。
　また、地方交付税への依存度が高まることから、不交付団体をふやし自立を促進していくという、国の骨太の方針にも反するものであります。
　いずれも、都として承服しがたい内容であることから、先般、東京都の基本的考え方を事実に基づき明らかにした反論書を公表したところであります。
　今後、この反論書も活用しつつ、都議会の先生方や都選出の国会議員、特別区長会などとも連携を図りながら国に強く働きかけるなど、全力で対抗してまいります。

○大場委員　我々も、不合理な税制見直しが断行されないよう総力を挙げてまいりますので、都としても、さらに一層強力に取り組まれるよう要望しておきます。
　次に、東日本大震災に係る被災地支援について伺います。
　都は、震災発生直後から延べ三万人を超える職員派遣や避難者の受け入れを初めさまざまな支援を行ってきました。また、被災市町村での技術系職員を中心とする人材不足を踏まえ、昨年九月に任期つき職員を採用し、被災地に派遣しました。
　現地からのレポートを読ませていただきましたが、長年にわたり蓄積した知識や経験を活用し、知恵を出し合い、防災集団移転工事の早期発注につなげることなど、目に見えない努力を重ね、被災地の復興を目に見える形に仕上げるよう尽力していることがよくわかり、とても意義のあることだと感じました。
　そこで、改めて、都が任期つき職員を被災地に派遣した経緯と、今後の取り組みについて伺います。

○中西総務局長　被災地において必要とする業務が、より専門性を重視するものに変化したことを受け、都は、平成二十三年六月から順次、岩手、宮城、福島三県に現役の都職員の中長期派遣を開始いたしました。
　その後、甚大な津波被害を受けた被災市町村を中心に技術職員の不足が深刻化し、都に派遣要請が相次ぐようになり、一方で、現役職員だけではこうした声に応えることが困難であったことから、都は全国に先駆け、任期つき職員の公募に踏み切り、即戦力として行政ＯＢや民間経験者四十七名を採用、派遣いたしました。
　派遣先の市町村からも、専門的な知識と経験に基づき着実に成果を上げていることを高く評価していただいており、意義があったものと考えております。
　今後とも、被災地のニーズを的確に捉えつつ、任期つき職員の活用を通じて復興を加速させてまいります。

○大場委員　次に、地域防災力の向上について伺います。
　昨年度、都は、東日本大震災の教訓を踏まえ、国に先駆けて防災対策全般を見直しました。その一つが地域防災力の向上です。
　首都直下地震などの大規模災害発生時には、被害軽減のため、自助、共助、公助の取り組みを最大限に発揮されることが必要となります。特に、被災した都民を速やかに救出、救助するためには、地域の防災力を高めることが何よりも重要です。
　都内にある約九千の町会や自治会などの組織の活性化を図るとともに、草の根レベルでの防災活動の裾野を広げていくことが求められています。
　都では、平成二十四年度に防災隣組事業を構築し、その数は現在百団体に至っていますが、引き続き地域ニーズに応じた実効性のある取り組みを展開していくことが必要です。
　そこで、地域防災力向上に向けたこれまでの取り組みの成果と、今後の施策の展開について伺います。

○中西総務局長　発災時における自助、共助の取り組みを推進するため、地域の防災活動の活性化が必要でございます。
　都では、意欲的、先進的な取り組みを行っている町会、自治会等を掘り起こし、東京防災隣組として百団体を認定いたしました。認定された団体の活動をさまざまな媒体を用いて広く紹介し、地域における防災活動の活性化へとつなげてまいりました。
　また、希望する町会、自治会等に防災活動の専門家を派遣し、防災活動の基礎的なノウハウを身につける学習交流会への支援を行い、地域ニーズに応じた講義や住民同士の交流の機会を提供してまいりました。
　今後、防災隣組については、地域で意欲的に取り組む多様な団体をさらに認定し、地域の活動の一層の普及に取り組んでまいります。
　また、学習交流会につきましては、防災に対する地域の関心が非常に高いことから、事業内容のさらなる改善を進めてまいります。

○大場委員　区市町村とも連携しつつ、引き続き地域防災力の向上に向けて積極的に取り組まれるよう強く要望しておきます。
　次に、もう一つ、大きな課題として浮かび上がったのが、医療施設や緊急時に必要な車両等のための燃料の確保であります。
　東日本大震災の際には、都内でもガソリンなどの燃料不足が発生し、混乱が生じました。首都直下地震等の発生時には、広範囲での停電も予想され、災害拠点病院などでは、自家発電設備等の活用が必要となります。
　また、警察、消防等の緊急車両に加え、支援物資の運搬やインフラの状況を確認するための車両を活用することも必要であります。
　このため、平成二十四年度に都は、業界団体との間で運用してきた協定の内容を見直し、災害拠点病院や緊急通行車両などに確実に燃料を供給できる体制を整備してきました。
　そこで、平成二十四年度から実施した新たな燃料確保に向けた取り組み内容と、その意義について伺います。

○中西総務局長　発災時の初動対応を確実に行うため、都はこれまでも、業界団体と協定を締結し、燃料の優先供給を受けることとしてまいりました。
　しかし、東日本大震災の際には、燃料需要の大幅な増大により、十分な在庫を確保することが困難な状況が見られたことから、新たな仕組みの構築が必要となったところです。
　このため、災害拠点病院や緊急通行車両への確実な燃料供給に向け、昨年度協定を見直し、年度当初に必要量を購入し、実績に応じて生産するランニングストック方式に変更いたしました。
　今後、災害活動に必要な緊急通行車両の指定をさらに進めるとともに、これに応じた燃料を適切に確保してまいります。
　さらに、国における石油供給体制強化等の取り組みと連携し、地域の中核となる給油所への自家発電機等の設置補助を進めております。こうした取り組みにより、発災時の燃料確保に万全を期してまいります。

○大場委員　災害活動の足元を支える燃料の確保は極めて重要であります。今後とも、防災に取り組む業界団体との連携を図りつつ、関係機関等における確実な燃料確保を進めていただきたいと思います。
　ここまで、東日本大震災以降の被災地支援や東京の防災力向上に関する取り組みや成果について確認してきました。同時に考えなければならないのは、東京が政治経済を初め、あらゆる面で日本の中枢であることです。東京が被災し、日本全体が麻痺してはならず、想定を超えた災害が発生する万一の場合に備え、首都機能の一時的バックアップ体制を整備することも重要です。
　東日本大震災を契機として、首都機能のバックアップについては、国や地方においてさまざまに議論されてきました。中には、首都の機能を代替する副首都を関西などの遠隔地に建設するなど、バックアップに名をかりた首都移転論ともいうべき主張もありました。
　こうした動きに対し、かねてから首都移転に断固反対の姿勢を貫いてきた都はどのように対応していくのか、お伺いいたします。

○中村知事本局長　災害対策に名をかりた首都移転につながりかねない議論への対応につきましては、平成二十三年九月に、野田内閣に対し副首都の建設のための投資は控え、首都圏域内のさらなる防災力強化のための施策を推進するよう求めました。
　また、全国知事会においてバックアップに名をかりた首都移転の議論が持ち上がったことから、平成二十四年五月に、知事会に対して、これに反対する意見書を提出いたしました。
　さらに、九都県市首脳会議におきまして、首都圏を構成する九都県市の集積を生かし、迅速かつ確実に機能するバックアップ体制を検討すべきとの提言を都が主導して決議し、平成二十四年五月と十一月の二回にわたり、国への要請を行ったところでございます。

○大場委員　都が、これまで時期を捉えてなすべき対応をしてきたことは、よくわかりました。
　そこで、その上で不測の事態に備えた首都機能のバックアップは、移動に時間がかかる遠隔地ではなく、近接した首都圏内に、迅速かつ確実に機能し得る体制を構築する必要があります。
　首都機能バックアップ体制の構築に向けては、九都県市の連携が必要であると考えますが、都としては今後どのように対応していくのか、伺います。

○中村知事本局長　ご指摘のとおり、首都機能のバックアップにつきましては、九都県市での連携が重要であり、都が主導し、実務者による部会で計十回にわたり検討を重ねてまいりました。
　その成果を踏まえ、国の合同庁舎など既存施設の集積を活用して、首都圏内の複数地域に代替拠点を設けることにより、迅速かつ確実に機能するバックアップ体制を構築すべきとの提言を、昨日開催されました九都県市首脳会議においても、改めて決議いたしました。
　国においては、今後、首都直下地震の新たな被害想定を公表するとともに、政府全体の業務継続計画等を策定していくこととしております。
　都としては、これらの動向を十分注視しながら、今回の首脳会議での提言が計画等に反映されるよう、九都県市で連携して国への要請を行う等、今後とも的確に対応してまいります。

○大場委員　次に、心の東京革命について伺います。
　心の東京革命は、次代を担う子供たちに対して、親と大人が責任を持って正義感や倫理感などを伝えていくという取り組みであります。
　現在実施しているさまざまな普及啓発活動の中に、トップアスリートたちが、子供たちや保護者に直接挨拶や困難に立ち向かうことの大切さを伝えるあいさつ・ふれあいチャレンジプロジェクトというものがあります。大変好評を博していると聞いております。
　このあいさつ・ふれあいチャレンジプロジェクトの平成二十四年度の実施状況と事業を開始した平成二十年度からの実績について、あわせて伺います。

○河合青少年・治安対策本部長　お答えいたします。
　平成二十四年度の実施状況につきましては、小中学校を中心に二十回開催し、児童生徒のほか保護者や地域の方々など、約一万人の方々が参加されました。また、平成二十年度からの累計では、九十七回の開催、約四万六千六百人の参加となっております。

○大場委員　そこで、ほかにはどのような感想があったのか、また、青少年・治安対策本部としてどのように評価しているのか伺います。

○河合青少年・治安対策本部長　プロジェクトに参加した子供からは、挨拶するのは少し恥ずかしいけれども、みんなが笑顔になるとわかった、また、登下校時の見守りをする保護者からは、元気に挨拶をしてくれる子供がふえ、やりがいを感じるなど、挨拶の効用に関する多くの感想をいただいております。
　当本部では、学校を中心とした継続的な挨拶運動で、効果的な事業と考えており、オリンピック・パラリンピック開催決定を機に、さらにスポーツの力を活用することで、心の東京革命の裾野を広げていく所存であります。

○相川委員長　大場やすのぶ理事の発言は終わりました。
　鈴木錦治委員の発言を許します。

○鈴木委員　先ほどの大場委員に引き続き、都議会自民党を代表し、私は、消費関係、スポーツ、福祉、教育に関し、質問いたします。
　初めに、消費生活行政について伺います。
　都内の消費生活相談窓口で受け付けた消費者からの相談件数は、ここ十年以上、年間十万件を超える水準で推移しており、深刻な事態が続いております。
　悪質事業者は、消費者の関心の高まりや社会情勢を巧みに利用し、手口を刻々と変えてきます。例えば、環境問題に貢献するとかたり、ＣＯ2の排出権取引を持ちかけて、多額の資金を消費者からだまし取ったり、最近では、二〇二〇年に開催が決定した東京五輪の入場券をプレゼントすると持ちかけて、事業投資や株売買を勧誘するなど、投資詐欺が疑われるトラブルが起きているとの報道もあります。
　これら悪質事業者に対しては、厳格に法令を適用し、一刻も早く市場から排除することで、消費者被害の防止等、健全な市場の形成が図られます。また、特に、詐欺的と思われる悪質な手口に対しては、警察との連携による対処も重要であります。
　このように、手口が悪質化する状況を踏まえ、都が平成二十四年度に行った取り締まりの実績及び警察との連携の状況についてお伺いをいたします。

○小林生活文化局長　悪質事業者に対しては、被害の拡大防止のため、都が特定商取引法に基づく業務停止を行うなどとともに、特に事件性が高い案件については警察と連携して悪質事業者の逮捕に結びつけるなど、根本的な排除に取り組んでおります。
　平成二十四年度は、特定商取引法に基づく業務停止命令など十三件の処分、九十二件の改善指導を行っており、処分、指導を合わせてここ数年、毎年百件を超える取り締まりを実施しております。
　取り締まりを迅速に行うため、現役警察官及び警察官ＯＢを含めた特別機動調査班を組織するとともに、警視庁や各警察署等と被害状況や事業者への立入調査情報を共有するなど、連携を図っているところでございます。
　警察と連携した取り組みが成果を上げた具体的な案件といたしましては、昨年、急速に広まったＳＮＳを悪用したエステ契約の勧誘を行ってきた事業者に対し、都が特定商取引法に基づき業務停止を命じた後、警視庁が捜索を行い逮捕に結びつけた事例がございます。

○鈴木委員　こうした連携は、消費生活行政における対策として、被害の拡大を防止し、その後、悪質性を警察が問い、罰するという消費者にとって大変心強い取り組みであります。
　悪質、巧妙化する手口による消費者被害を防止するためには、相談等により消費者の声を直接受け、行動を起こすことができる地方自治体の役割が大きいと考えます。
　反面、都において指導や処分を行っても、他の自治体には権限が及ばないため、他県で同様の悪質な手口で事業を行う不届きな事業者も後を絶ちません。
　このような悪質事業者を封じ込めるためには、都としても他県との広域連携を強化するなど工夫する必要があると思いますが、見解を伺います。

○小林生活文化局長　悪質事業者の取り締まりをより実効あるものとするためには、近隣の自治体と連携し、一斉に処分、指導を行うことが有効であります。
　都では、広域的に問題を起こしている悪質事業者に対して、積極的に合同指導や同時処分を行うため、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県に働きかけ、平成十六年三月に五都県悪質事業者対策会議を全国に先駆けて設置をいたしました。
　平成二十四年度はこの会議を活用し、高齢者に強引なリフォームの勧誘を行っていた訪問販売事業者等に対する業務停止命令など、同時処分を二件、合同指導を十八件、実施をいたしました。
　本年度も、高額な健康食品と称する商品を高齢者に強引に送りつけ代金をだまし取った事業者に対し、近隣県市と協力し一斉に業務停止を命じたところであります。
　今後とも、悪質事業者の手口や特性を見きわめ、他府県との広域的な連携に取り組んでまいります。

○鈴木委員　広域連携は、消費者被害の拡大防止に資するとともに、先進的な取り組みの実績を有する都が、処分、指導に関する具体的なノウハウを他の自治体に伝授することでもあり、大変望ましいものでございます。
　日本をリードする首都東京の責務を果たすことにもなります。今後も、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。
　去る九月七日に、ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会において、東京が二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市に決定しました。
　我が党は、オールジャパンの総力戦での招致活動を展開するため、都内の町会、自治会や各種団体への働きかけを行ったほか、全国レベルでも招致機運の醸成へ向けて協力を呼びかけてきました。
　結果として、国民の支持率は、文部科学省が開催都市が決定される直前の八月に実施した調査において、九二％まで上昇しました。こうした世論の盛り上がりや、都民、国民のオリンピック・パラリンピック大会を渇望する強い思いが、ＩＯＣ総会でのプレゼンテーションを通じて、各ＩＯＣ委員の心に響き、今回の勝利につながりました。
　今回の招致活動は、前回の二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致に引き続きのチャレンジであり、前回の経験やノウハウを生かし、招致活動を推進されてきたものと思います。
　先日の分科会質疑において、評価委員会訪問時の対応について質疑を行いましたが、既存映像素材の計画的な活用等により、経費の削減とともにＩＯＣからの高い評価を獲得できたことが報告されました。
　評価委員会の対応と並び、二十四年度については、前回招致活動において最大の課題となっていた国内支持率をいかに戦略的に向上させるかが大きなテーマの一つであったと思います。
　そこで、二十四年度における招致機運醸成へ向けた取り組みを中心に、招致活動を振り返り、前回の招致活動の経験やノウハウをどのように生かし、支持率向上に取り組んだのかを伺います。

○細井スポーツ振興局長　今回の招致活動においては、開催計画策定、招致機運醸成、国際招致活動に至る全ての分野において、前回の招致活動により得られた有形無形の財産を最大限活用して招致活動に取り組みました。
　二十四年度に実施した招致機運醸成の取り組みでは、前回の招致活動で培われた経済団体、商店街、町内会、自治会、学校等との協力関係やネットワークを活用することで、各界からの幅広い協力を得て効果的な取り組みを進めることができました。
　国内の支持率については、こうした効果的な機運醸成の取り組み、都議会の先生方のご尽力に加え、前回の招致活動を通じて、オリンピックムーブメントの素地が形成されていたこと、ロンドン・オリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍、さらに九月後半から開催されたスポーツ祭東京二〇一三の開催へ向けて、都民のスポーツへの意欲が高まっていたことなどを追い風に、高い支持率を得ることができたと考えております。
　また、前回の招致活動の財産を有効に活用し、効果的で効率的な招致活動を行った結果、招致経費のうち東京都負担分については、前回の百億円から三十七億円と大幅に圧縮することができました。

○鈴木委員　前回招致活動の経験やノウハウを貴重な財産として活用し、今回の招致成功につなげることができたのは、大変喜ばしく思います。
　既にステージは、招致から大会開催準備へと移ったわけでありますが、今後、大会を成功させるためには、再び国民が一丸となり、関係機関や関係する全ての団体とともに、オールジャパンの体制で取り組んでいかなければなりません。
　七年後のオリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた今後の取り組み方針を伺います。

○細井スポーツ振興局長　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたスタートが切られました。
　大会の開催は、ＩＯＣだけでなく世界中に対して東京都が約束した、いわば国際公約でございまして、何としてもこれを実現しなければなりません。
　これからの七年間、開催に向けたさまざまな準備をしっかりと進めていかなければなりません。まずは大会の開催、運営の主体となる大会組織委員会を設立いたします。
　さらに、都庁内の関連する全ての局、国の関係省庁などと連携し、大会開催基本計画を策定するとともに、関係機関と連携して大会関連施設の整備を着実に進めてまいります。
　大会の成功に向け、都議会を初め各自治体、政府、経済界、スポーツ界ともにオールジャパン体制で開催準備を進め、日本人の持つおもてなしの心や伝統文化、東京のすぐれた計画や高い都市力を生かした、世界に誇れる、東京ならではの大会の実現へ向け全力を尽くしてまいります。

○鈴木委員　一九六四年の東京大会から五十六年ぶりとなる二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催は、都民、国民がスポーツに親しむ機会を広げるとともに、被災地にとっては復興のシンボルともなります。
　加えて、世界中の多くの人々が来日し、スポーツを通じた友情と相互理解が進むことは、平和な国際社会の構築にとっても大変意義深いものとなります。大会の開催へ向け、大会開催計画の策定や施設設備を初めとした準備が着実に進むよう大いに期待しております。
　都議会としても、大会の成功に向け、全力で取り組んでまいります。
　次に、特別養護老人ホームの整備について伺います。
　都の推計では、平成二十五年九月十五日現在の東京都の六十五歳以上の高齢者人口は二百八十万人で、高齢化率は二一・九％となっております。都内の高齢者人口は急速に増加しつつあり、平成二十七年には、およそ都民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になることが見込まれています。
　このような超高齢社会の到来を踏まえ、高齢者が安心して暮らすことができるように、介護サービス基盤を整備していくことは大変重要な課題であります。中でも、要介護度が進み、在宅での生活を継続することが難しくなった高齢者にとっては、特別養護老人ホームに対する期待は大きく、着実に整備を進めていくことが求められています。
　私の地元の府中市を見ても、特別養護老人ホームは七施設設置されておりますが、現在の整備率は一・一五％にとどまっています。今後も増加する高齢者人口に対応するためには、整備を強力に進めていかなければなりません。
　そこでまず、特別養護老人ホームについて、平成二十四年度までの整備状況と、その整備のためにどれだけの経費が投入されているのかを伺います。

○川澄福祉保健局長　平成二十四年度末までに竣工した特別養護老人ホームは、入所定員ベースで三万九千九百十七人分整備されております。
　特別養護老人ホームの必要入所定員総数は、介護保険の保険者である区市町村が算定したサービス見込み量に基づいて、東京都高齢者保健福祉計画において定めておりますが、平成二十四年度末までの整備状況を必要入所定員総数に対する達成率で見ると、九八・六％となっており、おおむね計画どおりに整備が進んでいると認識しております。
　また、平成二十四年度に、特別養護老人ホームの整備のために都が支出した経費は、約九十億円となっております。

○鈴木委員　特別養護老人ホームの整備は、着実に進んでいるということでございます。これは大いに評価したいと思います。
　平成二十四年度に、特別養護老人ホーム整備に支出した経費については、約九十億円との答弁がありました。特別養護老人ホームの整備には、多額の公費が投じられており非常に重要な事業です。
　次に、特別養護老人ホームの新規着工件数及びその定員数について、過去五年の推移について伺います。

○川澄福祉保健局長　特別養護老人ホームの新規着工件数及びその定員数は、平成二十年度は九カ所、八百十四人分、平成二十一年度は九カ所、七百七十五人分、平成二十二年度は二十カ所、千五百三十九人分、平成二十三年度は十九カ所、千八百七十七人分、平成二十四年度は二十一カ所、千九百十六人分となっております。

○鈴木委員　ここ数年の新規着工件数とその定員数の推移を見ても、特別養護老人ホームの整備実績は大きく伸びていることがわかりました。
　しかしながら、特別養護老人ホームを必要とする高齢者は、現在も増加を続けています。施設整備は待ったなしの状況には変わりはなく、都は整備を促進するために、なお一層の努力をしていかなければなりません。
　また、都内においては、他の地域と比べて用地確保の難しさや地価が高いといった大都市特有の問題があり、整備を難しくしている面もあります。
　こういった状況も踏まえ、都は、整備が着実に進むように積極的な支援に取り組んでいく必要があります。特別養護老人ホームの整備促進に向けて、都はどのような取り組みを行っているかについて、お伺いをいたします。

○川澄福祉保健局長　都は、特別養護老人ホームの整備を促進するため、高齢者人口に比べ整備状況が十分でない地域の整備費の補助単価を最高で一・五倍に加算する制度、未利用の都有地を五〇％減額して貸し付ける制度、用地確保のために定期借地権を設定したときの一時金に対して、国制度に上乗せし最大五億円まで補助を行う制度など、都独自の多様な手法を活用しております。
　今後とも、こうした取り組みを一層進め、特別養護老人ホームの整備を推進してまいります。

○鈴木委員　都は、特別養護老人ホームの整備をしっかりと支援していくという力強い答弁をいただきました。都民の切実なニーズに応えるために、引き続き強力に整備を促進していただくよう要望しておきます。
　次に、次世代リーダー育成道場について伺います。
　グローバル化の進展など変化の激しいこれからの時代において、国際競争力を高め世界で勝てる東京、日本を築いていくためには、世界と渡り合える若者を育成していくことが必要です。
　我が党は、若者の内向き志向を打破し、世界に羽ばたく人材を育成するため、高校生の留学の必要性を訴えてきました。これを受け、都教育委員会では、昨年度、都独自の高校生海外留学プログラム、次世代リーダー育成道場を開設いたしました。
　そこで、改めて次世代リーダー育成道場設置の狙いについてお伺いをいたします。

○比留間教育長　世界を舞台にさまざまな分野や場面で活躍できる若者を育成することは、我が国の将来の発展にとっても、これからの時代を生きる若者にとっても極めて重要であります。
　そのためには、次代を担う若者を留学させて徹底的に鍛えることで、みずからの考えを臆することなく主張できる能力や、チャレンジ精神などを身につけさせることが必要であります。
　こうした観点から、都教育委員会は、多様な文化や価値観を理解し、国際的な視野に立って物事を考える姿勢や、海外で通用する英語力を身につけ、将来、国際社会で活躍できる人材を育成していくことを狙いとして、次世代リーダー育成道場を実施しております。

○鈴木委員　高校生を海外に派遣して学ばせるなどして、将来の我が国を牽引する若者を育てる取り組みは、私としても深く共感するところでございます。
　昨年度、次世代リーダー育成道場に入校した一期生は、既にさまざまなプログラムに取り組んでいると聞いております。
　そこで、次世代リーダー育成道場でのこれまでの取り組み状況について伺います。

○比留間教育長　次世代リーダー育成道場では、昨年度、長期コース百人、短期コース五十人の合わせて百五十人が、語学研修や日本の文化や歴史の学習等の事前研修を受講し、現在は、長期コースの生徒がオーストラリアとアメリカでそれぞれ一年間の留学をしております。
　研修生は、ホームステイをしながら、現地の高校に、一校に一人で在籍し、現地の生徒と同じ基準で学習評価を受けております。
　また、大学研究機関等で集中講義を受講するほか、企業でのインターンシップ等を通じ、みずからの英語力を磨きながら、多様な文化や価値観への理解を深めるなど、日本とは異なる厳しい環境の中で、さまざまなことに挑戦し、夢を実現させる意欲や能力を高めております。

○鈴木委員　都立高校生が、次世代リーダー育成道場の取り組みを通じて、さまざまな活動に取り組んでいることがわかりました。
　次世代リーダー育成道場により一年間の留学を経験した研修生たちが、十年後、二十年後に世界を舞台に活躍し、東京、日本の発展に大きく寄与していることを期待します。
　ぜひ今後とも事業の充実に取り組んでいただき、世界と渡り合える多くの若者を育成していくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○相川委員長　鈴木錦治委員の発言は終わりました。
　小磯善彦副委員長の発言を許します。

○小磯委員　まず初めに、東京湾の水環境ついてお伺いをいたします。
　東京湾には、江戸川、荒川、多摩川など大小六十もの河川から水が流入しており、過去には流域における都市化、工業化の進展に伴って環境汚染が問題となってまいりました。
　高度経済成長期の河川は、生活排水などで汚れ、悪臭を放ち、魚がすめないような状況となり、その河川からの汚濁水が流入する東京湾も、残念ながら汚れた海になってしまったわけでございます。
　そのため、東京都の関係各局を初め、多くの関係者が、下水道の整備や工場、事業場の排水規制などに取り組んできた結果、河川の水質は劇的に改善をされ、多摩川にアユが戻ってくるなど昔の姿を戻しつつあり、こうした河川の水質改善の結果として、東京湾の水環境もかなり改善されたという話も耳にするようになったわけでございます。
　そこで、まず初めに、東京湾の水環境の現状についてお伺いいたします。

○長谷川環境局長　東京湾の水環境は、事業場等に対する規制指導の実施や下水道の普及などにより、高度経済成長期のような著しい汚濁状況から比較すると、大幅に改善しております。
　水質汚濁をあらわす代表的な指標でございますＣＯＤ、化学的酸素要求量について見ますと、昭和五十年代中ごろまで年々改善されており、その後はほぼ横ばいの状況で推移しております。
　一方、閉鎖性水域である東京湾は、流域からの負荷が流入、滞留しやすく慢性的に富栄養化状態にあることから赤潮が発生いたしますため、窒素やリンの一層の削減対策を計画的に進めているところでございます。

○小磯委員　東京湾の水環境が、高度経済成長期以降、改善してきていることはわかりました。東京都におきましても、今後も引き続き事業場等に対する規制や指導、下水道の整備にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　一方、私はこうした取り組みとあわせて、さまざまな水生生物が生息する豊かな海を取り戻す取り組みも重要と考えております。
　東京港は、かつて江戸前の海といわれ、多くの魚や貝がすむ海でありましたが、急激な都市化に伴う人口集中などにより、水環境に大きな変化が生じ、残念ながら、その魅力を失っていったわけであります。また、魚や貝を育む浅瀬や干潟が喪失したことも要因の一つと考えられ、浅瀬や干潟を再生して、かつての豊かな海を取り戻す取り組みも重要と考えます。
　そこで、東京港における浅瀬や干潟の再生など、水環境改善に向けた取り組みについてお伺いいたします。

○多羅尾港湾局長　東京港の水環境を改善し、多様な水生生物が生息する豊かな海の再生を目指しまして、砂浜や干潟、浅瀬の整備のほか、運河部において水質悪化の原因となる汚泥のしゅんせつに取り組んでおります。
　これまでに葛西海浜公園やお台場海浜公園、城南島海浜公園などで砂浜や干潟を整備するとともに、羽田沖において羽田空港の沖合展開によって失われた浅瀬の再生を行ってまいりました。
　平成二十三年度には、新海面処分場の東側水域に延長一キロメートルにわたる磯浜を整備いたしました。こうした取り組みにより、近年、スズキ、シロギスや江戸前の魚といわれるハゼやアナゴなども見られるようになってきております。
　今後も、引き続き東京港の水環境改善に向け、砂浜等の整備や汚泥しゅんせつに着実に取り組んでまいります。

○小磯委員　港湾局が、東京港の水環境改善に向けてさまざまな取り組みを進めていることがわかりました。引き続き、しっかり取り組んでいただいて、ぜひとも近い将来、東京港で高層ビル群をバックに、魚が群れ、跳びはねる姿が見られることを期待しております。
　お台場海浜公園では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、トライアスロン競技が実施されることになっております。この公園では、先日も日本トライアスロン選手権が開かれ、多くの選手やファンになじみの深い会場と聞いておりますが、一部の報道によれば、降雨時に競技団体の定める水質基準を満たさない、そういうケースもあるということでございます。
　歴史ある台場や防波堤と、未来を感じさせるお台場のビル群との対比、また自然の象徴である水と緑と日本の技術力、人工美を感じさせるレインボーブリッジとの融合、東京の多面的な魅力を代表する、この絶好のロケーションで、ぜひともオリンピック・パラリンピックのトライアスロン競技を成功させてもらいたいと考えます。
　お台場海浜公園でどのように競技を運営していくのか、所見を伺います。

○細井スポーツ振興局長　お台場海浜公園は、毎年トライアスロンの日本選手権が開催されます実績のある会場でございます。
　大会主催者である日本トライアスロン連合からは、これまで水質が大きな問題となったことはないと聞いております。
　また、この公園では、ほかにもオープンウオータースイミングのイベントなどが多数行われております。二〇二〇年東京大会開催に向けて、日本トライアスロン連合だけでなく、国際トライアスロン連合とも協議を重ね、よりよい競技運営ができるよう努めてまいります。

○小磯委員　オリンピック・パラリンピックの開催は、東京の魅力を改めて世界にアピールする絶好の機会であります。
　東京湾の水質について、二〇二〇年大会だけでなく、その先も見据えた息の長い取り組みが必要なことはもちろんでありますが、まずは各局連携して多面的に取り組み、大会運営に支障を来さぬよう万全を期していただきたい、このことを要望しておきます。
　続きまして、土砂災害防止についてお伺いをいたします。
　さきの台風二十六号において、大島では、総雨量八百ミリを超える豪雨が一日でまとまって降り、大規模な土石流が住宅を押し流し、多くのとうとい命が奪われました。亡くなられた方のご冥福と被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第です。この災害を通じて、改めて土砂災害の恐ろしさとその対策の重要性を認識いたしました。
　都では、土砂災害による被害を防ぐために、ハード対策として、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などを実施するほか、ソフト対策として、土砂災害警戒区域などの指定を進めておりますが、決算説明資料によりますと、平成二十四年度の砂防海岸整備事業には、総額で約四十三億円が支出されており、砂防施設の整備や土砂災害警戒区域などの指定が行われております。
　そこで、都の平成二十四年度における土砂災害に対する取り組みについてお伺いいたします。

○横溝建設局長　都は、ハード対策として、これまでも崖崩れの危険性が高い箇所や、過去に災害が発生した箇所において、土石流をとめる堰堤等を整備する砂防事業や、崖崩れ対策としてののり枠を整備する急傾斜地崩壊対策事業などを実施してまいりました。
　平成二十四年度は、大島町などで砂防堰堤を四十六カ所、桧原村などでのり枠工を十七カ所整備いたしました。
　また、ソフト対策としては、土砂災害により危険が生じるおそれがある範囲を警戒区域とし、このうち、土砂災害によって建物の崩壊等のおそれがある区域を特別警戒区域として指定しております。平成二十四年度は、八王子市など六市町村において、警戒区域千五百三十四カ所、特別警戒区域八百三十五カ所を指定いたしました。

○小磯委員　ハード、ソフト両面から対策をされていることがわかりました。
　平成二十年八月二十八日深夜の豪雨では、八王子市において、消防団員が、被災した住宅の住民を事前に避難誘導したことによって人的被害を未然に防いだ、そういう事実もあるわけでございます。このように、都民の命を守るためには、ハード対策だけでなく、土砂災害警戒区域などの指定による警戒避難体制の整備促進といったソフト対策が必要であると考えます。
　そこで、土砂災害警戒区域等の指定の効果についてお伺いいたします。

○横溝建設局長　都が土砂災害警戒区域等に指定した場合、区市町村が緊急時の情報伝達方法などを地域防災計画に記載するとともに、土砂災害ハザードマップの作成、配布などを行うことにより、危険の周知や、地域の警戒避難体制の整備が着実に促進されることとなります。
　さらに、警戒区域の中に指定される特別警戒区域では、開発や建築が新たに行われる場合、斜面崩壊対策などが義務づけられることになります。
　なお、特別警戒区域に指定された場合でも、所有者などが斜面対策工事を実施した場合には、都が安全性を確認した上で、特別警戒区域の指定を解除することとなります。

○小磯委員　ただいま指定の効果ということで、一つは、区市町村が緊急時の情報伝達の経路などを地域防災計画に記載をすると。また、土砂災害ハザードマップの作成、配布をすると。また、住民の円滑な避難行動など地域の警戒避難体制の整備をする、こういうことがまず第一に挙げられます。
　そして、特別警戒区域、いわゆるイエローゾーンとレッドゾーンの、そのレッドゾーンの方では、開発や建築が新たに行われる場合は、斜面崩壊対策などが義務づけられるということになります。
　三つ目は、レッドゾーンに指定された場合でも、斜面対策工事などを実施した場合には、都が安全性を確認して特別警戒区域の指定を解除する、こういう仕組みが土砂災害警戒区域の指定であり、またその効果であるということで、理解をするわけでございます。今後とも、この土砂災害警戒区域の指定については、積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、土砂災害警戒区域等の今後の指定の予定をお伺いしたいと思います。

○横溝建設局長　都は、平成十三年の土砂災害防止法に基づき、危険箇所の多い西多摩地域から基礎調査に着手し、平成十七年度から順次、指定を進めております。
　指定に当たりましては、都が個別調査を行い、その上で公益社団法人砂防学会の照査を受け、指定範囲を定めまして、地域ごとに地元説明会を開催し、指定の目的や効果などについて周知を図っております。
　平成二十四年度末までに、警戒区域五千五百八十七カ所、特別警戒区域三千五十一カ所の指定を行いました。引き続き、区部、島しょ部を含めた都内全域一万五千カ所と想定される危険箇所について、平成三十二年度末までに指定を完了する予定でございます。

○小磯委員　都内全域一万五千カ所と想定される危険箇所については、平成三十二年度末までに指定を完了するということでございまして、今後も引き続き、土砂災害警戒区域等の指定を着実に進めていただきたいと思います。
　一方、土砂災害防止法の指定が進んで、私の地元町田市では、小学校に土砂災害特別警戒区域がかかるということになりました。そういうことで、説明会等におきましては、保護者の方々が不安を感じているということでございます。
　土砂災害警戒区域等の指定区域内に存在する公立の小学校、中学校の学校数を伺います。

○横溝建設局長　平成二十四年度末までに土砂災害警戒区域等の指定を行った多摩地域の十市町村において、警戒区域内には三十六校、そのうち特別警戒区域には十二校の公立小中学校がございます。

○小磯委員　土砂災害警戒区域等の指定区域内に存在する学校では、早急に児童の安全を確保する取り組みが必要と考えます。
　そこで、学校に関する建設局の対応についてお伺いいたします。

○横溝建設局長　学校につきましても、土砂災害警戒区域等にある他の施設と同様に、地域防災計画やハザードマップ等を通じて、危険の周知や警戒避難体制の整備がなされることになります。

○小磯委員　学校については、土砂災害防止法上、他の施設と同様の扱いであることがわかりました。
　ところで、学校は多くの場合、避難所となっている場合が多いわけでございます。そこで、避難所に対して建設局がどのような対応を行っているのかお伺いいたします。

○横溝建設局長　都内全域を対象に実施した避難所周辺の土砂災害危険性調査によれば、平成二十二年度時点で二百二十七カ所の避難所に危険性がございます。このため、都では、土砂災害の危険箇所が多い西多摩地域などで先行して対策を実施しております。
　具体的には、四十六カ所の避難所を対象に市町村と調整し、四十カ所については、代替となる新しい避難所を確保いたしました。残る六カ所の避難所につきましては、移転が困難である、自然斜面であるなど、急傾斜法に基づく事業の要件を満たしていることから、順次、斜面対策工事を実施しております。
　引き続き、区市町村と連携し、避難所の安全確保に取り組んでまいります。

○小磯委員　建設局が基礎調査をされて、建設局より指摘され、これまで対処してきたのは、西多摩地域で、避難所でハード対策を順次行っているのが六カ所、避難所の指定を外してかわりの避難所を設置したのが四十カ所ということでございます。
　建設局は、避難所の観点で対策をとっておられることがわかります。この避難所には、ご存じのように学校が多いわけであります。ここからいえることは、建設局の仕事によって避難所の指定は外したけれども、学校はそのまま残るということを考えなければなりません。
　先ほど、土砂災害警戒区域等の指定区域内に存在する公立小中学校の学校数を伺いました。そのときの答弁が、警戒区域、イエローゾーンに三十六校、また、そのうちレッドゾーンには十二校あるということでございましたが、この学校については、避難所ということでは指定を外された学校も多分あるんでしょうけれども、避難所の観点だけでなく、やはり子供たちが通う学校としてどうしていくのか、避難所を外すだけでいいのかということになります。
　建設局の斜面対策工事を順次実施をしていただいておりますけれども、しかしやはり優先すべきところというのはあるんじゃないかなと、こう私は考えるわけであります。学校に関する危険箇所については、一刻も早くハード面などの安全対策がとられるよう、これは教育庁からも市町村に働きかけていただくことを要望しておきたいと思います。
　もう一つは、やはり学校という点に着目をして、レッドゾーンが解除されるような土砂対策を、これは、学校の敷地であれば学校が何とかするという予算立てできるんでしょうけど、学校の敷地でない裏の斜面、そこが公有地であれば、まだ対策は進むんでしょうけど、そこが民有地となると大変難しくなってくるんだと思いますが、ともかく、東京の学校でいわゆるレッドゾーンに指定された学校の裏山が崩れるということがないような対策を都と区市町村で協力して実施するという、そういう仕組みづくりをぜひとも関係各局で行っていただきたいということを要望して、土砂災害についての質問を終わらせていただきます。
　次に、島しょ振興についてお伺いをいたします。
　私はこの九月に、大島、新島、それから三宅島と訪問をしてまいりまして、村民の皆様のさまざまなご意見を伺ってきたわけでございます。その中で、村から、島民の生活を守り、産業を活性化するために、本土とのアクセスは、航路とともに航空路も大切であるとの意見があり、私自身、改めて離島における航空路の重要性を再認識したところでございます。
　三宅島の航空路は、来年度からは調布飛行場との間を結ぶことになりますが、この調布飛行場は、大島、新島、神津島とを結び、年間七万人弱の方々が利用する離島航空路の重要な拠点となっております。
　この離島にとってかけがえのない調布飛行場は、地元三市の三鷹市と府中市と調布市、その三市のご理解とご協力のもとに成り立っているといっても過言ではございません。地元三市は、騒音や安全の心配などがある中で、来年度から新たに開設される三宅島路線などの受け入れについても、理解と協力を示していただいているわけでございます。ぜひ、島しょ町村には地元に対する感謝を、また、地元三市には島しょへの理解を、相互に深めていってもらいたいと思います。
　この飛行場で、約五億七千万円をかけて新たなターミナルビルが整備され、ことし四月から離島への旅行者に快適な時間、空間を提供できるようになりました。ガラス張りで、白を基調にしたすっきりとしたデザインで仕上がっておりますが、今述べたような意味からも、単なるターミナル機能だけの利用とならないよう、運用を心がけるべきと考えます。
　この新ターミナルビルを、地域に開かれた地元住民にも親しまれるものにするとともに、地元住民と島との交流の場としていくべきと考えますが、見解を伺います。

○多羅尾港湾局長　副委員長ご指摘のとおり、調布飛行場は、地元のご理解とご協力のもとに運用されており、飛行場ターミナルビルを、ターミナル機能としてだけでなく、地元との交流の場として活用していくことは、極めて意義があることと認識しております。
　このため、新ターミナルビルには、展望デッキを初め、地域コミュニティ活動や憩いの場として多目的に利用できるユーティリティースペースを整備いたしました。最近ではここでくつろぐ方もふえており、地元にも親しまれる施設として活用されてきております。
　さらには、十月からは、島しょの特産品であるツバキ油や塩、クサヤなどを取り扱う自動販売機をロビーに設置し、地元住民と島の交流の一助となるようにいたしました。
　今後、島の特産品を紹介する陳列棚などをロビーに常時設置するとともに、島と地元地域相互の特産品を販売するイベントを開催するなど、交流の拠点として一層の活用を図り、島しょと地域住民の方々との交流をさらに深めてまいりたいと考えております。

○小磯委員　今ご答弁いただいたように、新ターミナルビルをより一層有効活用し、島への空の玄関口として、さらには交流拠点として、大きな役割を果たしていくことを期待したいと思います。
　しかし、ここで一つ気がかりなことがございます。それは、最寄りの鉄道駅から調布飛行場へのアクセスの悪さでございます。
　現在、調布駅から飛行場前までの路線バスが朝二本、夕方一本、三鷹駅からは日中二本あるようでございますが、朝の一本を除いて、ほかは全く航空便に接続していないとのことでございます。飛行機の接続に合わせて日中バスを利用しようと思うと、飛行場から徒歩十五分もかかる別路線のバス停を利用せざるを得ない、そういう状況であります。
　都では、以前からバス会社に増便を要請しているようでございますが、来年度からは三宅島航空路線が新設され、利用者もふえるわけでございますので、バス増便が実現することを強く港湾局には要望し、そして望みながら、この質問を終わりたいと思います。
　次に、医療の施策について伺いたいと思います。
　災害時の医療対策でございます。
　公明党はこれまで、ドクターヘリの導入を強力に推進してまいりましたが、平成二十三年第三回定例会代表質問において、東日本大震災の教訓を踏まえ、ドクターヘリの拡充について取り上げました。
　都には現在、東京型ドクターヘリが七機配備されておりますが、大規模災害の発生に備えるためには十分とはいえません。都は、全国都道府県や九都県市などと締結している相互応援に関する協定に基づき、他県から参集するドクターヘリによる人命救助が円滑に行われるよう、都内に集結する際の拠点を初め、具体的な検討を行うとしたわけでございます。
　また、災害拠点のヘリポートへの夜間照明の整備を進めるべきとの指摘に対し、平成二十三年当時、ヘリポートを設置している災害拠点病院は二十施設、そのうち夜間照明が整備されている病院は十六施設との答弁でありましたが、現在は、ヘリポートを設置している災害拠点病院が二十二施設となり、夜間照明が整備されている病院は二十一施設に拡大していると聞いております。
　東京で災害が起きた場合に備え、ドクターヘリを初め、他県から応援に来るＤＭＡＴチームや医療救護班などを円滑に受け入れられる体制の整備が重要と考えますが、都の取り組みについて所見を伺います。

○川澄福祉保健局長　昨年九月の東京都災害医療協議会報告、災害医療体制のあり方についてを受け、現在、都は、災害時において、他県からの応援ＤＭＡＴ等を円滑に受け入れられるよう、移動手段等に応じた受援体制の整備を進めております。
　陸路からの応援は、高速道路などの主要幹線道路別に、災害拠点中核病院を参集拠点に定め、その後は、地域災害医療コーディネーターの指示に基づき活動することとしており、現在、二次保健医療圏ごとに設置した地域災害医療連携会議において、地域の実情を踏まえた具体的な運用計画を検討しているところでございます。
　また、空路からの応援は、広域医療搬送拠点を参集場所に定め、都内三カ所に設置することとしており、現在、ヘリ等により他県から参集したＤＭＡＴの移動手段や医療資器材の確保などについて、関係機関と調整を進めているところでございます。

○小磯委員　平成二十三年九月の代表質問で主張したところの他県からのドクターヘリの受け入れ、災害拠点病院のヘリポートの整備など、検討、そしてまた整備が着実に進められていることがわかりました。
　ところで、他県からの応援ＤＭＡＴの受け入れ体制で、報告書の資料によりますと、八つの高速道路などから来るＤＭＡＴを全て二十三区内の地域災害拠点中核病院で受け入れるようになっておりますが、多摩直下地震や立川断層帯地震など、あらゆる災害を想定いたしますと、中央高速道路などは、三多摩エリアの地域災害拠点中核病院で受け入れるように計画した方がいいのではないかと考えますので、検討方よろしくお願いいたします。
　次に、災害拠点病院の水の確保について伺います。
　東京都では、災害時において、主に重症者の収容、治療を行う災害拠点病院を七十施設指定しております。多くの負傷者に対して迅速かつ適切に医療提供を行うためには災害拠点病院の機能確保が大切であり、傷病者の治療を継続するためにはライフラインの確保に向けた事前の備えが重要であります。
　特に、水の確保については、病院の規模や立地条件を踏まえ、使用量を最小限に抑える節減対策と、必要な使用量の確保対策の両面から取り組む必要があり、安定した水の確保のため、多元的な確保策を支援すべきであります。
　災害時の手術や治療等に大量に必要となる医療用の水の確保として、受水槽の確保や井戸水の活用に重点を置いて進めるべきと考えますが、見解についてお伺いいたします。

○川澄福祉保健局長　都は、大規模災害時にも災害拠点病院が医療機能を継続できるよう、ＢＣＰの策定を支援しており、昨年度は、各病院がより実効性のあるＢＣＰを策定できるよう、手順や記載項目を明示したガイドラインを作成いたしました。
　その中では、ライフラインの供給が途絶した際の水の確保についても、受水槽による備蓄に加え、近隣施設からの優先供給や業者等との取り決めをあらかじめ行うなどを盛り込んでおります。
　現在、各病院に対し、都と国が三分の一ずつ負担する補助制度を活用して、受水槽を整備するよう働きかけを行っており、今後、病院連絡会等を通じて、ガイドラインを活用した実践的なＢＣＰの策定や、災害用井戸を確保した病院の事例紹介など、きめ細かな支援を行い、病院における多元的な水の確保を一層促進してまいります。

○小磯委員　災害用井戸を確保している病院につきましては、私が平成二十三年九月に掌握していた資料によりますと、七十拠点病院のうち二十一病院でございましたが、今回いただいた資料によりますと、現在まで、三十病院まで災害用井戸を整備したということでございます。着実に整備しているようでございますので、評価させていただきたいと思います。
　そして、二次保健医療圏ごとに見ますと、十二の医療圏がございますが、多摩と区中央部は比較的進んでおりますが、東部がまだ少ないようでございます。そうしたところを優先して取り組むことを要望させていただきたいと思います。
　次に、小児慢性特定疾患についてお伺いをいたします。
　小児がんなどの小児慢性特定疾患の患者は、最長二十歳まで医療費の助成を受けられますが、成人後は支援が打ち切られてしまいます。このため、そうした患者には経済的、精神的に過重な負担がのしかかっております。病気のため就労が困難であり、医療費を支払えない患者も少なくない上、鬱病にかかるケースもあり、成人後の医療費支援の継続などが求められております。
　私に相談のあった方は、慢性骨髄性白血病、ＣＭＬという病気の方でございます。都内の大学に通っておられましたけれども、高校二年生のときにＣＭＬにかかっていることを知って、公的支援を受けながら治療を進めてきましたが、二十の誕生日を目前に控え、支援を打ち切られた後の医療費について、自己負担していくことに大変不安を感じて、相談があったわけでございます。
　最近は治療法が進歩し、特効薬、グリベックという薬があって、進行を抑制できるようになりましたけれども、これは大変高額な薬でございまして、高額療養費制度を適用してもなかなか自己負担、また検査とか診査費用などもあるために、本当に不安であるという相談を受けました。
　また、頭蓋咽頭腫、脳の方の腫瘍でございますけれども、この方のお母さんから相談がありまして、四歳でこれが見つかって、小学校六年生まで七回の手術を受けたということでございます。今、中学生で、今のところは大丈夫なんですけれども、定期的に成長ホルモンを打っておられるということでございまして、現在は小児慢性特定疾患ということで、外来通院五千七百五十円、入院一万一千五百円ということで、負担が抑えられているわけでございます。
　現在、十八歳未満を対象とした小児慢性特定疾患治療研究事業は、五百十四疾患を対象として医療費助成を行っています。その中には、成長した後も治療を続けていく必要のある疾患もありますが、それらの疾患が必ずしも難病医療費助成制度の対象になっているわけではありません。
　国は、難病対策の見直しの中で、このような難病の子供が成人した後の支援のあり方について検討しておりますが、今後、難病医療費助成制度の対象疾患の拡大や、認定基準の策定に当たって、小児慢性特定疾患からスムーズに移行できるよう、都は国に積極的に求めていくべきと考えますが、所見を伺います。

○川澄福祉保健局長　小児慢性特定疾患医療費助成制度では、乳幼児期の医療により、一定期間で治療が終了するものから、治療が長期にわたり医療費の負担が重いものなど、さまざまな性格を持つ疾患が指定されております。
　この中には、お話のように、原因不明で治療法が未確立等の難病の要件を満たすにもかかわらず、難病医療費助成制度の対象とされていない疾患もございます。国の難病対策に関する委員会においても、成人後も継続的に治療を必要とする小児慢性特定疾患患者に対する切れ目のない支援のあり方を検討する必要があるとされておりまして、都といたしましても、これらの患者が適切な支援を受けられるよう、国に要望してまいります。

○小磯委員　国への要望をしっかりと、よろしくお願いを申し上げます。
　住宅施策についてお伺いをいたします。
　都営住宅について、まずお伺いします。
　都営住宅では、自力で住宅を確保することが困難な人々に対しまして、日常生活の基盤である住宅を低廉な家賃で供給するという、住宅セーフティーネットの役割を果たす重要な施設でございます。
　高齢化の進展に伴い、都営住宅にも多くの高齢者がお住まいになっております。こうした方々が安心して生活できるよう、東京都は、都営住宅の管理者としての責務を果たしていくべきでございます。特に、介護を必要とする居住者やその同居者が、安心して介護を受けられるよう環境を充実させていく必要がございます。
　国は、住みなれた地域で必要な医療、介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すという方針のもと、施策を総動員し、在宅医療、介護を推進するという姿勢でございます。都営住宅においても、在宅のまま十分な介護を受けたいというニーズが高まっていくと考えられます。
　都営住宅内の駐車場については、居住者以外にも開放している例があると聞きますが、現状の制度では、介護に携わる人々について、どのような場合に、どのようなものが利用できるのか、お伺いいたします。

○藤井東京都技監　都営住宅居住者の介護に関する需要の高まりなどを踏まえまして、都は、平成十五年に都営住宅条例等を改正し、駐車場の利用に関する仕組みを整備いたしました。これにより、都営住宅の駐車場につきまして、一定の条件のもとで公募手続を経て、居住者以外にもその利用を許可することといたしました。
　お尋ねの介護に携わる方々につきましては、駐車場に長期にわたりあきがある場合、都営住宅居住者のために介護に携わる親族が知事の許可を受け、三年を超えない範囲において都営住宅の駐車場を利用することが可能となってございます。

○小磯委員　現状では、介護を担う親族のみが駐車場を利用できるということでございます。
　しかし、現実には、介護を行うのは親族に限らず、介護ヘルパーなど多くの事業者が携わっているわけでございます。介護を担う者の割合において、親族が占める割合が低下しているのに対して、事業者が占める割合は伸びており、実際に介護職員の数は、十年間で二倍以上にふえているわけであります。要介護認定者の数も十年間で二倍以上増加しており、介護事業者の役割は、今後ますます増大すると考えられております。
　都においては、都営住宅の居住者が安心して介護を受けられるよう、都営住宅内に、介護事業者が一時的に駐車できるスペースを設けるなど、駐車場のあり方を検討するよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○相川委員長　小磯善彦副委員長の発言は終わりました。
　北久保眞道委員の発言を許します。

○北久保委員　最初に、ＰＭ二・五対策について伺います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、今後、より一層、クリーンで美しい東京の実現を図っていかなければなりません。
　都はこれまで、ディーゼル車規制などの大気汚染対策を進めており、例えば、浮遊粒子状物質が、昨年には全ての測定局で環境基準を達成するなど、東京の大気は改善されてきたと思います。残る課題は絞られ、その一つが、今話題となっている浮遊粒子状物質より小さい粒子、ＰＭ二・五であります。
　ＰＭ二・五については、最近、発がん性が認められるという報告がＷＨＯから出されました。また、近隣、中国の大気汚染が連日報道されていますので、不安を持つ都民も多いのではないかと思います。
　しかし、都は十年以上前からＰＭ二・五の観測を行っており、その結果によれば、都内のＰＭ二・五も改善されていると聞いております。重要なことは、ＰＭ二・五の正しい情報を伝え、いたずらに不安をあおることのないようにすることであり、同時に、都民がより一層きれいな大気を享受できるようにすることであります。
　そこでまず、改めてＰＭ二・五について、これまでの都の取り組みと現状について伺います。

○長谷川環境局長　都はこれまで、ＰＭ二・五の主要な原因物質でありますディーゼル車排ガスや揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣの削減などに取り組んでまいりました。その結果、大気中のＰＭ二・五の値は、測定を始めた平成十三年度からの十年間で約五五％削減しております。
　さらに、平成二十二年度からの三カ年で、全ての大気測定局に測定器を整備したところでありまして、昨年度の値は、一般大気測定局平均で一立方メートル当たり十四・二マイクログラム、自動車排出ガス測定局平均で十五・九と、環境基準である十五マイクログラムの達成まであと一歩となっております。
　中国からの移流が話題となりましたことしの一月、二月につきましても、測定値に前年までと大きな差はなく、二十二年度以降、一般大気測定局では、国の定めた注意喚起の基準であります一日平均七十を超えた日は一日もございません。
　都は引き続き、ホームページやツイッターなどで、東京のＰＭ二・五の現状につきまして、委員お話しのとおり、正確な情報を発信し、都民に安心していただくよう努めてまいります。

○北久保委員　ディーゼル車規制などの効果により、大気環境の状況は、環境基準の達成まであと一歩のところに来ていますが、全ての測定局で環境基準を達しているわけではありません。東京都はもう一踏ん張り必要と考えます。世界で一番クリーンな東京を目指しているのですから、改善されてきた東京の大気環境を、さらに一段高いレベルのものにしていくことが重要なのではないでしょうか。
　これまでの対策を超えた取り組みが求められると思いますが、都は、今後のＰＭ二・五対策についてどのような考え方で臨もうとしているのか伺います。

○長谷川環境局長　都内のＰＭ二・五は、都外からの流入による割合が過半を占めると推定されておりまして、近隣県市と連携して対策に取り組むことが効果的でございます。
　ＰＭ二・五につきましては、生成メカニズムに不明な点もありますので、都及び近隣県市の測定データを気象条件や対策と関連づけて解析することにより、生成メカニズムの解明を進めてまいります。
　また、都は今後とも近隣県市と連携し、ＰＭ二・五の発生源などの把握に努めるとともに、ＶＯＣの含有量の少ない水性塗料や製品の使用を事業者に呼びかけるなど、ＰＭ二・五の広域的な削減を図ることで、東京だけではなく、首都圏全体の大気環境の向上に貢献してまいります。

○北久保委員　ＰＭ二・五は未解明な部分もあり、一筋縄ではいかないと思いますが、引き続き、都民の健康を守るため、クリーンな大気環境を目指して頑張っていただきたいと思います。
　次に、中小企業の技術開発への支援について伺います。
　アジア新興国の製造業の台頭により、ものづくり分野の国際競争は激しさを増しています。我が国の製造業が世界市場で勝ち残っていくためには、技術開発にこれまで以上に力を注ぎ、付加価値の高い製品を生み出していかなければなりません。新たな分野の技術開発や製品開発に積極果敢に取り組む中小企業への支援の充実が必要です。
　東京には、すぐれた技術を有する中小企業が多くあります。こうした企業が独自の技術力をさらにきわめ、品質や安全性の高い製品づくりを進めていくためには、今後、最先端の加工機械などが必要となってくるものと思われます。
　しかし、自社では保有できない場合も多く、技術支援の拠点である産業技術研究センターが機器利用などのサービスを充実させていくことが重要になると考えます。また、技術開発のペースも年々加速しており、他社に先駆けて市場に投入するスピードが求められています。アイデアがありながらも、開発に必要な資金を速やかに確保することができないでいる中小企業も少なくありません。開発のための助成金による後押しが欠かせません。特に、環境や健康などの成長分野は、研究開発もしのぎを削っており、しっかりした支援を行っていくことが必要であります。
　そこで、中小企業の技術開発の支援について、平成二十四年度の取り組み状況を伺います。

○塚田産業労働局長　中小企業が高い技術力や開発力を発揮して、付加価値の高い技術や製品を生み出していくことは、東京の産業を活性化していく上で不可欠であります。
　そこで、都は、産業技術研究センターにおいて、3Ｄプリンターを初め最新鋭の機器の整備などに努め、平成二十四年度は、依頼試験、技術相談、機器利用、それぞれの利用実績は過去最高となりました。
　また、中小企業が取り組む新規性の高いすぐれた製品や技術の開発を支援するため、新製品・新技術開発助成事業により試作品製作などに要する経費を助成しており、平成二十四年度は六十四件を対象に支援を実施いたしました。
　さらに、平成二十二年度から、環境や健康、危機管理など、今後の成長が見込める分野における中小企業の技術開発を支援する事業を実施しており、平成二十四年度は十八のプロジェクトを支援し、これまで既に四件で受注を獲得するなど成果を上げております。
　今後とも、こうした取り組みにより、中小企業の技術開発を促進し、産業振興に結びつけてまいります。

○北久保委員　次に、中小企業に対する経営支援について伺います。
　現在、アベノミクス効果により、日本経済は順調に回復し、都内中小企業の景況感も改善に向かっています。
　しかし、わずか一年前に安倍政権が誕生するまで、都内中小企業は非常に厳しい状況に置かれていました。東日本大震災や歴史的な円高の影響を受けて、取引先を失い、売り上げの減少に苦しみながら、それでも懸命にコストを削り、新たな取引先を開拓し、必死に努力を続ける企業の姿を、私自身、間近に見てきました。
　こうした状況の中で、都議会自民党は、中小企業が目の前の苦境を乗り越え、将来にわたって力強く歩みを進めていくことができるよう、個々の企業の経営力強化と新たな販路の開拓に向けた支援の充実を訴えてまいりました。これを受けて、都が実施したさまざまな施策が、今、日本経済の回復とともに、徐々に効果を上げつつあるのではないかと感じております。
　そこで、都は昨年度、厳しい環境に置かれた中小企業の経営を支援するために、どのような取り組みを行ったのか、具体的な内容と実績について伺います。

○塚田産業労働局長　都内中小企業の経営力向上を図るためには、各企業の直面するさまざまな経営課題に対応し、適切な支援を実施していくことが重要であります。
　そのため、都は、中小企業振興公社にワンストップ総合相談窓口を設け、中小企業診断士や税理士など各分野の専門家による無料相談を行うとともに、会社の現場にそれらの専門家を派遣する事業を実施し、各企業の実情に応じたきめ細かな支援を行っております。平成二十四年度は、一万七千件以上の窓口相談に応じ、約千二百回の専門家派遣を実施いたしました。
　また、中小企業の販路の開拓を支援するため、展示会の出展などに対する助成を行うとともに、発注企業と受注企業による商談会を年三回開催しております。
　今後も、都内中小企業がそれぞれの課題をみずから解決し、積極的な事業展開を図ることができるよう、各企業のニーズに応じた支援を総合的に展開してまいります。

○北久保委員　中小企業の持続的な発展に向けて、引き続き着実な支援を行っていただくようお願いします。
　次に、若者の就業支援について伺います。
　都内中小企業の中には、人材確保に苦慮している企業も多く、一方で、若者を取り巻く雇用環境を見ると、依然として厳しい状況にあります。
　そこで、私は、さきの分科会質疑の中で、若者を中小企業での就業に結びつけるための都の取り組みについて確認いたしました。
　将来にわたり、東京の産業を成長軌道に乗せるためには、東京の強みであり、今後の成長が期待される新たな産業分野、例えば環境分野や健康分野などを重点的かつ戦略的に育成し、中小企業の新規参入を促進していくことが必要です。それには人材が鍵を握っており、中小企業が意欲的で能力のある若者を確保していくことが重要です。
　そこで、今後の成長が期待される産業への若者の就業を促進するために、都はどのような支援を行っているのか伺います。

○塚田産業労働局長　今後の成長が期待される産業分野の中小企業と就業を希望する若者とを結びつける取り組みは重要であります。
　そのため、都は、こうした企業での派遣就労を通じて、実際に仕事を体験した上で正規雇用に結びつける重点産業分野就業支援プログラムを開始し、初年度である平成二十四年度は、新エネルギー産業と社会的課題解決型スマートデバイス産業を重点分野といたしました。百八人の若者が、太陽光発電システムの設計、販売を行う企業や、健康、危機管理等に関するスマートフォン向けアプリの開発を行う企業等で派遣就労を行い、このうち六十人が、派遣先においてＩＴ関連技術や営業等の職種で正規雇用に結びつきました。
　今後とも、こうした取り組みを通じ、意欲ある若者と都内中小企業とのマッチングを支援し、東京の産業の成長を人材面から支えてまいります。

○北久保委員　企業の成長にとって大事なのは、何といっても人材であり、とりわけ若者が中小企業で活躍できるよう支援する取り組みは重要です。
　今後とも、東京の産業振興を人材面から支えるため、若者と中小企業とを結びつける取り組みをしっかりと行っていただくことを求めておきます。
　次に、農林水産業の振興について、地産地消推進の観点からお伺いします。
　農林水産業の振興には、生産現場での技術指導や施設の整備なども必要ですが、大消費地を抱える東京においては、消費者の視点で販路を拡大していく取り組みも重要です。
　東京には、コマツナや梨、さらには豚肉のトウキョウＸや伊豆諸島のキンメダイなど、品質がよく魅力的な食材がたくさんあります。こうした農林水産物の多くは、都心部では、都民が直接手に入れにくいものの、取り扱っている飲食店は多くなってきています。このような飲食店での需要をふやしていくことは、生産者の意欲を喚起し、生産拡大にもつながります。
　こうした点を踏まえ、都議会自民党は、都内各地で生産される農林水産物の積極的なＰＲなど、地産地消の推進を提言してきたところです。都もこうした提言を受け、都内産の農林水産物を使用している飲食店等を登録する制度を実施していますが、これまでの取り組み実績について伺います。

○塚田産業労働局長　大消費地を抱える東京のメリットを生かし、地産地消を進めることは、東京の農林水産業を振興する上で有効であります。
　そこで、都は、平成二十二年度からとうきょう特産食材使用店登録制度を実施し、登録店の数は毎年着実に増加しており、平成二十四年度末には百九十三店となっております。登録店では、本制度の登録ボードを掲示いたしますとともに、メニューで食材の特徴や産地を表示するなど、東京産の食材を来店者にアピールしております。
　また、登録店とその代表的なメニューを紹介するガイドブックを、平成二十三年度から毎年二万部作成し、食育フェア等で配布したところ、都民にも好評で、マスコミにも大きく取り上げられました。
　都が行ったアンケートでは、多くの登録店で都内産農林水産物の使用量が増加したという回答も得ており、需要の拡大にも結びついております。
　今後とも、本制度を積極的に展開し、地産地消を推進してまいります。

○北久保委員　二百近くの飲食店が、新鮮で安全・安心な都内産農林水産物をＰＲし、多くの都民に提供しています。実績も着実に伸びているこの取り組みは、地産地消の推進に効果的であり、農林水産業の振興に不可欠であると思います。今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、観光産業の振興について伺います。
　都の調査によると、平成二十四年に東京を訪れた外国人旅行者数は五百五十六万人、日本人旅行者数については過去最多の四億七千万人となりました。この経済効果は、旅行者の観光消費額が約四兆七千億円、都内に及ぼす生産波及効果が約十兆一千億円と、いずれも過去最高を記録したと聞いております。
　このように、観光の経済効果は非常に大きく、多摩地域を初め、都内の各地域がみずからの魅力を高める取り組みを進め、より多くの旅行者を呼び込むことで地域の活性化につなげていくことが重要です。
　そこで、昨年度、都が実施した地域に対する支援の実績について伺います。

○塚田産業労働局長　観光は、関連する産業の裾野が広く、旅行業や宿泊業に加え、運輸、飲食、小売りなどの幅広い業界に経済効果をもたらし、地域の活性化につながる産業分野であります。
　このため、都は、観光資源の開発など、地域みずからが進める観光振興に向けた取り組みを支援しております。
　平成二十四年度は、東大和市や大田区などの地元団体に観光分野の専門家をアドバイザーとして派遣し、旅行者の回遊性向上の取り組みや、団体の活動計画策定などに対する助言、指導を行いました。
　また、立川市のアニメを生かした観光ルートの整備や、奥多摩町の歴史的建造物の周辺エリアの整備など、地域の合わせて五十に及ぶ取り組みを支援し、機運の醸成や観光の視点に立ったまちづくりを後押しいたしました。
　今後も、こうした取り組みを通じて地域の魅力向上を図り、旅行者の誘致を進め、地域の活性化を促進してまいります。

○北久保委員　東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、国内外から東京への注目が集まっております。今後も地域の観光資源を最大限活用し、新たな誘客へとつなげ、地域のにぎわいがもたらされるよう、都はさまざまな側面から地域の主体的な取り組みを支援し、観光振興を推進するよう要望します。
　次に、多摩南北主要五路線の整備について伺います。
　多摩地域が魅力と活力に満ち、さらに発展するためには、幹線道路ネットワークを形成して渋滞を解消する必要があり、多摩南北主要五路線の整備推進が重要であります。
　第三回定例都議会一般質問において、府中所沢鎌倉街道線の東村山三・三・八号線で、今年度中に事業着手するとの答弁がありました。多摩南北主要五路線の整備は、高度防災都市構築に不可欠な事業であり、また、多摩地域の振興に重要な役割を持つものであります。
　そこで、多摩南北主要五路線の整備状況と今後の取り組みについて伺います。

○横溝建設局長　多摩南北主要五路線は、多摩地域における交通の円滑化や都市間の連携強化を図るとともに、災害時の迅速な救援救助活動や物資輸送のルートとして重要であり、全体延長の約七割が完成しております。
　これまでに、八王子村山線が平成二十年度に、府中清瀬線が平成二十四年度末にそれぞれ全線開通しており、調布保谷線につきましても、平成二十六年度には全線が開通する予定でございます。
　また、お話の府中所沢鎌倉街道線につきましては、ＪＲ中央線交差部で橋梁工事などを進めるとともに、東村山市内の西武新宿線と交差する区間で年内に事業着手いたします。
　今後とも、財源の確保に努め、地元の理解と協力を得ながら、多摩南北主要五路線などの道路整備を着実に進めてまいります。

○北久保委員　多摩地域の道路整備を推進するという答弁がありましたが、特に私の地元である東村山市では、都市計画道路の整備率が二割に満たず一八・二％と、道路整備が余りにも大きくおくれています。ぜひ、東村山市内の道路整備についても重点的に取り組まれることを切に要望し、私の質問を終わらせていただきます。

○相川委員長　北久保眞道委員の発言は終わりました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後二時四十八分休憩

　　　午後三時五分開議

○相川委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　植木こうじ副委員長の発言を許します。

○植木委員　二〇一二年度の決算審査についてですが、決算年度は東日本大震災の翌年であり、長期にわたって経済が悪化している中で、都民の暮らし、福祉、中小企業の経営を守り、震災対策をどう進めるかが問われていました。我が党は浪費的な大型開発や無駄遣いなどを減額し、震災対策や都民施策の拡充を提案してきました。
　本日は、具体的な都民施策の充実、中でも高齢者福祉について何点か伺います。
　高齢者福祉施設の整備費補助は、二十四年度決算で見ると、全体で二十三年度二百二十九億円だったのに百七十二億円と二五％も減少しています。特養ホーム整備費補助も平成十一年度の決算額百七十八億円と比べると、約五割にとどまっています。しかし、高齢者数は増加し続けており、特別養護老人ホームの待機者問題は極めて深刻です。
　そこで、特別養護老人ホームと地域密着型小規模特養老人ホームの整備促進について伺います。
　私の知り合いで七十五歳の奥さんは要介護五で特養ホームに入所していましたが、精神疾患で治療が必要となり、大学病院に入院するようになりました。その後、ようやく退院できることになったのですが、入院が長かったので特養ホームに戻れず、四カ月も入所先を探しましたが決まりませんでした。ご主人は八十五歳で、奥さんの在宅介護も困難なのでケースワーカーが努力してくださり、とりあえず老健施設に入所しました。しかし、老健施設は在宅復帰を目的としているので、三カ月後にはまた行く先を見つけなければなりませんが、全く見通しはありません。
　こうした問題は、どの高齢家庭でも抱えており、高齢化がさらに進む中で特養ホームの整備が追いつかないのが現状ではないでしょうか。
　特養ホームの整備は、二十三年度、二十四年度決算で千二百四十九人、千五百九十二人と整備が進みましたが、今後高齢化が進んでいく中で引き続き増設を促進すべきと思いますが、まず見解を伺います。

○川澄福祉保健局長　特別養護老人ホームの必要入所定員総数は、介護保険制度の保険者である区市町村が算定したサービス見込み量に基づき、東京都高齢者保健福祉計画に定めております。平成二十四年度末までの整備状況を見ると、必要入所定員総数四万四百九十七人分に対し、実績は三万九千九百十七人分、達成率は九八・六％となっており、おおむね計画どおりに進んでおります。
　第五期計画における平成二十六年度末の必要入所定員総数は四万五千五百十六人分となっており、今後とも、この計画に基づき特別養護老人ホームの整備促進に努めてまいります。

○植木委員　整備促進に努力しているといいますが、実際は多くの区市町村でも待機者に見合った整備になっていません。特養ホームの入所申込者数の直近の調査はいつ行ったのか。また、その結果はどうですか。特養ホームの不足の実態を正確に把握し、十分な整備を進めていくために入所申込者数の調査をできる限り毎年行うべきだと考えますが、いかがですか。

○川澄福祉保健局長　都は、東京都高齢者保健福祉計画の策定にあわせて調査を実施しており、直近では平成二十二年度に実施いたしました。平成二十二年度の調査における入所申込数は約四万三千人でございます。
　次期計画策定に向けての調査は、現在実施中でございます。

○植木委員　先ほどもおおむね計画どおりといっていましたけれども、区市での実態との乖離が非常にあります。だから、その都度調査する必要があるんじゃないかと思うんです。
　先ほども必要入所定員総数と、それから実際の整備と出しましたけど、その差は五百八十となってるんですが、実際の区市町村で申し込んでいる人が常に入れない状態が続いているわけです。東京都の六十五歳以上の高齢者の割合は二〇六〇年には全体の三九％を占めるといわれています。しかも、家族介護に頼れないケースの多い単身世帯は、二〇一〇年には六十五万人だったのが、二〇五〇年には約二倍の百二十万にふえるといわれているので、特養ホームの不足数を常に把握することが必要です。
　東京都の高齢者人口当たりの特養ホームの整備数は、全都道府県中何位になっていますか。

○川澄福祉保健局長　平成二十三年十月時点における都の特別養護老人ホームの高齢者人口に対する整備率は、全国で三十九位となっております。

○植木委員　人口当たりで見ても非常におくれている、こういわざるを得ません。
　私の地元中野区では、待機されている方が千二百人になっています。私の家のすぐそばに住んでいた八十歳の女性は、区内ではもう入所は困難と諦めて、千葉県にいる兄弟を頼って千葉県内の特養ホームを探して、ようやく先日入所しました。絶対量が足りないのです。
　東京で特養ホームの整備を促進しようとすれば、用地確保への支援が決定的に重要です。知事は、ことし三月の我が党の予算特別委員会での質問に、もちろん施設整備も大事ですし在宅支援も進めていかなければならないと、施設整備の重要性についてもきちっと述べています。
　東京都は、用地費助成を打ち切るかわりに、定期借地の一時金への補助の新設や整備費補助単価の引き上げなどを行ってきましたが、しかし、合計すれば介護事業者への補助は大幅な減額となっています。東京都は特養ホームへの用地費助成を復活すべきと考えますが、いかがですか。

○川澄福祉保健局長　特別養護老人ホームにつきましては、国の規制緩和により、平成十二年度から民有地の貸し付けによる整備が可能となりました。また、平成二十一年度には、定期借地権の一時金に対する補助制度が創設され、現在は定期借地権制度も多く活用されるなど、土地を取得することなく長期的に安定した用地確保が可能となっております。
　用地取得費につきましても、独立行政法人福祉医療機構が単独で行う融資制度のほか、平成十七年度からは民間金融機関と同機構による協調融資制度が利用可能になるなど充実が図られております。
　こうしたことから、用地費助成制度を廃止したものであり、復活することは考えておりません。

○植木委員　いろいろ新しい仕組みがあったから状況変化したと、こういうんですけれども、東京都自身がこの九月に出した緊急提言、これは国への申し入れですけれども、介護保険制度に関する国へのいろいろの提言の中で、そういった前提はあっても、多くの特別区においては必要数の確保は難しい、その主な要因は、地価が高く土地確保が困難だからと認めているではありませんか。
　また、東京都社会福祉協議会のアンケートでは、施設長の八二・八％が用地費補助の復活が用地確保に有効だと答えているじゃありませんか。
　知事は、みずからもより積極的にかかわっていく少子高齢対策を検討していくと述べているわけですから、用地費補助の復活を私たちは引き続き求めてまいります。
　それから同時に、知事は施政方針演説で、都有地などの資産も活用していくと、こう述べています。特別養護老人ホームの整備促進に向けて都有地の積極的な活用を進める必要があると思いますが、認識と対応をお聞かせください。

○中井財務局長　都有地は都民から負託された貴重な財産であり、高齢社会対策を初めとした都政の喫緊の課題解決のために最大限有効活用していく必要があると認識しております。
　都内の特別養護老人ホームの整備促進に当たっては、これまでも未利用都有地について区市町村からの要望に基づき五割減額した上で売却を行ってきたところでございます。
　また、平成十五年度に福祉保健局と連携し、都有地を活用した地域の福祉インフラ整備事業として社会福祉法人を初めとする民間事業者が特別養護老人ホーム等を整備する場合についても、国に先駆けて貸付料を五割減額した上で未利用都有地の貸し付けを行っております。
　今後とも、これまで同様、特別養護老人ホームの整備促進に向け、区市町村と連携を図りながら、未利用都有地の利活用を引き続き進めてまいります。

○植木委員　最大限有効活用していく、積極的に利活用を進めていくと答弁がありました。ぜひこれを促進していただきたい。
　それから、活用を進める上で重要なのが、賃貸料のさらなる負担の軽減の問題です。特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対して、未利用都有地を無償で貸与することは条例上は可能だと思いますが、いかがですか。

○中井財務局長　財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例では、都有財産を無償で貸し付けることができる規定がございますが、申すまでもないことでございますが、都有財産は都民から負託を受けた財産でございますことから、その貸し付けに当たっては、適正な対価を受けることが大原則でございます。
　したがいまして、地震等の災害発生に伴うものや都の事務事業移管によるものと、極めて限定的に取り扱っているところでございます。
　お話の特別養護老人ホームといった施設整備については、無償ではなく減額して貸し付けを行っているところでございます。

○植木委員　条例上は、必要である、無償にできるということをはっきりといったわけですね。知事も、やはり少子高齢化対策というのは重点的に進めていくといっているわけですから、これは全局的な問題にもなっているわけです。そういう意味で、必要である場合の中に認めていただいて、無償にして整備促進を図るべきだと私は思っています。ぜひ促進をしていただきたい。
　さて、特養老人ホームの整備に当たっては、広域型の施設のみならず、地域密着型の特養老人ホームやほかのサービスとあわせた複合型などの地域の実情や多様なニーズにあわせた整備も私は重要だと思っています。
　私が訪問した新宿区の地域密着型複合施設では、小規模特養ホームとショートステイ、グループホーム、小規模多機能ホームを組み合わせて運営していました。
　中でも今回は、小規模特養ホームの増設について絞って質問しますが、私が特養ホームを訪ねたとき、ちょうど食事時間でした。勤め帰りの息子さんが食事介護をしておりました。地域密着型ということで、生活圏であるので、一ユニット十人のうち三人の家族が来て、お母さんや親族の食事を手伝っていたんです。
　家族の方にお聞きしますと、身近なところにあるので仕事が終わったら面会に寄れるし、人数も少ないので、家庭的で職員と家族のコミュニケーションがとりやすいので助かっています、遠くだと、どうしても仕事の関係で面会になかなか行けませんと、こういって喜んでおられました。地域密着型小規模特養ホームは利用者や家族から喜ばれ、安心できると実感しました。
　ところが、小規模特養ホームの整備は二〇一一年十月時点ではわずか七カ所、今年度でも十五カ所で、お隣の千葉県が現在三十一カ所なのに比べても大幅に立ちおくれています。ですから、広域型の施設整備を進めると同時に、定員二十九人以下の小規模特養ホームの整備を促進することも地域密着型の利点を生かす上で大変重要だと考えますが、どのような見解でしょうか。

○川澄福祉保健局長　都は、地域密着型特別養護老人ホームにつきましても、整備を促進するため、区市町村に対し、国からの交付金に加えて施設の定員数に応じた都独自の整備費補助を既に実施しております。

○植木委員　整備費に一定支援していますというんですけれども、地域密着型の特養では、小規模でスケールメリットがなかなか働かない、収支が苦しいということを一様に訴えられます。整備を進める上で障害になっているわけです。
　こういう状況をどう認識していますか。また、整備を進めるためには、どのような支援を行っていくのですか。その点についての見解を伺います。

○川澄福祉保健局長　地域密着型特別養護老人ホームは、区市町村が指定、指導監督の権限を持ち、みずから策定する計画に基づき整備を進めていくものですが、二十九人以下と小規模施設のため、スケールメリットが働かず経営が厳しいことから、広域型施設に比べ整備が進みにくい状況にあります。
　都は区市町村に対し、国からの交付金に加えて施設の定員数に応じた都独自の整備費補助を実施し、整備の促進を支援しております。

○植木委員　ここに高齢者保健福祉計画を持ってきていますけれども、この中でも東京都自身が、二十九人以下の小規模な施設のためにスケールメリットが働かず、収支差益は低い、経営が厳しい、こういう経営のことを考えていっているわけです。だから、施設設置がそのために進みにくいと。こういう点で現状を認識しているわけですから、それに基づいて整備費も一定やるけれども、運営費を強めるべきだと思うんです。
　私が視察に行った新宿区の地域密着型特養では、学校の跡地を活用して施設整備を進めたもので、新宿区は土地の使用料を軽減したり、運営費について看護師の配置などへの支援を行ったりしています。しかし、それでも運営を成り立たせるのが困難だということです。
　そこで、特養老人ホームへの支援費を地域密着型の施設にも適用して支出すべきだと考えますが、いかがですか。

○川澄福祉保健局長　介護保険制度では、特別養護老人ホームは介護報酬により運営されることが基本であり、地域密着型の特別養護老人ホームに対して運営費の補助は行っておりません。
　なお、現在、都が広域型の施設に対し実施している経営支援事業は介護保険制度導入時からの経過的な支援として実施しているものでございます。

○植木委員　介護保険の仕組みの中で運営されているというけど、先ほど都自身が国に申し入れているように不十分な点がたくさんあるわけですから、国に改善を求めるだけでなくて、都としてどうするかという、そういうことをすべきじゃないんですか。特養の人員配置の問題、これは介護の仕組みの問題ですけれども、三対一という基準一つとっても低過ぎる、こういうふうに現場からはたくさん声が上がっているわけです。
　広域型の特養には経営支援を出しているわけでしょう。ですから、地域密着型も対象にすべきです。それから、同時に広域型施設への経営支援事業については、経過的支援と今いいましたけれども、むしろ現場では抜本的な拡充を求めているわけです。そして、とにかく不足している対策を立てるべきだと思うんです。
　それから、地域密着型の特養についても、土地の確保や整備費への支援も非常に重要です。東京都は都内の区市町村所有地の貸与を受けて特養ホームを整備した場合に整備費の補助を行っています。地域密着型サービスでも小規模多機能には同様の支援を行っています。区市町村所有地の貸与を受けて、地域密着型の特養ホームを整備した場合にも補助を行うということが整備を進める上で極めて有効だと思いますが、見解を伺います。

○川澄福祉保健局長　区市町村有地を活用して広域型の介護施設を整備する場合において、区市町村が独自に整備費を補助する際には、都は包括補助事業の対象としております。
　小規模多機能型居宅介護についても、特別養護老人ホーム等の広域型施設に併設した場合に限り、同様に包括補助の対象としております。
　地域密着型特別養護老人ホームについては、区市町村に対し国からの交付金に加えて施設の定員数に応じた都独自の整備費補助を既に実施をし、整備の促進を支援しているところでございます。

○植木委員　小規模多機能の場合は、条件つきとはいえ、対象にしているわけですよね。整備費一般については、この小規模特養にも出している。だから、補助できない理由はないはずですよ。特養の不足は深刻ですから、小規模特養にもできる限りの支援を都としても進めていくという観点で補助対象にすべきです。
　今いろいろ質問してきましたけれども、広域型施設はもちろんのこと、地域密着型特養ホーム、それぞれ整備目標をはっきりさせて着実に推進することを重ねて求めて、この質問を終わります。
　次に、買い物弱者支援について伺います。
　二〇一二年度に産業労働局が始めた買物弱者支援モデル事業です。都内には、買い物に不便や困難を感じている買い物弱者が五十一万人に上るといわれています。都道府県別に見ると、最も多いのが北海道の五十六万人、次いで兵庫県、大阪、そして東京都、神奈川と、大都市部でも続いています。
　中野区でも、かつて七十の商店街がありましたけれども、経済状況や後継ぎ問題など、さまざまな理由で店舗自体が減少して、二十五年度には五十九の商店街に減少してしまっています。区内の小売店の数は、この十年間で三分の二に減っています。
　我が党が二〇一〇年度第二回定例会で買い物弱者支援対策について提案いたしましたが、東京都として、先ほどいいましたように二〇一二年に東京都買物弱者支援モデル事業を始めました。これは社会的な問題になっているだけに、ぜひ普及して軌道に乗せていただきたいと私は思っています。
　二〇一二年度の予算額、これは先日の資料で出されましたけれども、予算が四千万円、決算については二件の事業で五百十二万二千円、二〇一三年度の予算額は四千万円ですが、申請については現在ないと、こういう報告を受けました。
　この二年間取り組みを経て、この買物弱者支援モデル事業について、どのような認識を持っているでしょうか。

○塚田産業労働局長　これまでに、商店の空白地域で商店街の商品を販売する店舗の開設や商店街で買い物をした商品の配達サービスが行われており、地域ニーズに応じた事業が展開されていると認識しております。

○植木委員　地域ニーズに応じた事業が展開されているということですが、二〇一二年の執行率は四千万円に対して五百十二万円ですから、非常に少ないわけです。一〇％ちょっとです。
　今年度は既に半年過ぎていますが、まだ区市町村等からの申請がない。経済産業省の調査によれば、都道府県における二〇一二年度の買い物弱者支援の予算額は、買い物弱者四十八万人の埼玉県が四億四千七百万円、二十四万人の京都府が四億二千万円、全国平均で九千万円です。これに比べても東京都は五十一万人の買い物弱者に対して四千万円の予算で、しかも執行額は五百万円しかなっていない。ここには使いやすく、より使いやすく、広く使えるように改善が必要なのではないかと私は考えています。
　モデル事業を始めた足立区の商店街では、生鮮三品のお店がなくなっているために、安く仕入れて配達する事業を商店会と老人会のボランティアで始めました。始めると、生鮮食品の配達をずっとやっていくわけですけれども、それだけじゃなくて、お年寄りから電球の取りかえだとか灯油の配達とか床屋、理容院の利用など予想外の要望があったり、それから取り組みを知って協力する商店会の会員もふえてきましたと、こういっています。役員の方は、一年間のモデル事業では準備に半年ぐらい時間がかかって、知らせるのもまだ、徹底するのもまだ一部分と、継続や利用の改善を要望していました。
　足立区の担当者は、現在の要件では、相当組織力と人材がある商店でないと取り組めない、ランニングコストも必要である、こういう話をしていました。
　今年度も含めて、今後、買物弱者支援モデル事業の要件改善などについてどうするのか、見解を伺います。

○塚田産業労働局長　本年の第三回定例会などの場において既にご答弁申し上げましたように、商店街が創意工夫により各地域の特性に応じたさまざまな取り組みが行えるように、支援の充実について検討することとしております。

○植木委員　ぜひ支援の充実で商店街、区市町村が積極的にこれに取り組めるような改善を求めていきたいと思っています。
　足立の担当者は、今回の取り組みを通じてボランティアに参加している高齢者も介護予防になる、また、回っていて実際の高齢者の見守りにもなるという立場で、この支援事業は福祉的視点も必要だといっていました。今日的な視点、福祉の視点に立って物を見ることが必要ではないでしょうか。
　全国の事例を見ても、京都では地域の高齢者が人とのつながりの中で安心して生きられるセーフティーネットを検討して進めて、買い物支援と居場所づくり支援事業を始めました。
　富山県では、厚生企画課で地域の支え合い活動支援の一環として、買い物代行を実施、鳥取県では長寿社会支え愛推進室で買い物難民の高齢者のために店舗を開設するなど、全国ではさまざまな試みが行われています。
　高齢者人口が急速にふえているもとで、買い物弱者の支援が高齢者対策の大きな課題になっていることをどのように認識しているでしょうか。

○川澄福祉保健局長　買い物に不便を感じる高齢者等への支援は必要であり、今ほどのやりとりのとおりで事業は実施されております。
　福祉保健局では、高齢者や障害者の外出を支援するため、シルバーパスや地域生活支援事業等を実施してございます。

○植木委員　従来の範囲ではだめだから全国的にこういう努力がされているわけでしょう。しかも、東京でも買い物弱者がどんどんふえてきていることも明らかなんですから、私は……（「東京の買い物弱者と地方の買い物弱者はちょっと違うよね」と呼ぶ者あり）地方だけではないんですよ。それぞれ違います。東京の特徴があるんです。
　厚生労働省では、さまざまな見守りと買い物支援等の生活支援サービスの取り組みで、誰もが安心して生活できる地域基盤づくりを目指しているのです。東京都としても、実情に合った見守りと買い物支援などの取り組みを行うことを私たちは提案しております。
　ひとり暮らしの高齢者のみの世帯がふえる中で、買い物弱者支援を初めとする地域で孤立しがちな方への支援は、高齢者対策という側面から見ても、これからの都政の重要課題の一つです。買い物弱者への支援は、地域福祉や地域交通、まちづくりなども深くかかわっています。産業労働局、福祉保健局を初め、全庁横断の体制をつくって取り組むことを強く要望して質問を終わります。

○相川委員長　植木こうじ副委員長の発言は終わりました。
　西沢けいた委員の発言を許します。

○西沢委員　私から指定金融機関について、公金管理を含めまして質問させていただきたいと思います。
　指定金融機関として東京都はみずほ銀行を指定しているわけであります。みずほ銀行については、暴力団関係者らへの提携ローンを通じて融資を行っていた問題で大きく報道をされているわけであります。
　本日も衆議院の財務金融委員会の中で佐藤頭取が呼ばれまして議論が行われているところでもございまして、その中でも私たちの対応が不十分だったというような一面もあり、これも報道されているところでございます。金融庁へ事実と異なる報告をするなど説明が食い違っていることなどもあって、状況は悪化をしているわけであります。
　一連の報道で反社会勢力である暴力団の活動を結果的に利するような形になり、各方面から厳しい批判にさらされております。
　十月六日の朝日新聞の社説では、顧客の信頼を維持する瀬戸際にあるという自覚を持ってもらいたいと、こう締めくくり、同日の産経新聞では、社説である主張の中で、みずほ暴力団融資排除機運に水差す大罪だと見出しにしまして、メガバンクのこのていたらくは到底許されるものではないと痛烈に批判をしているわけであります。
　マスコミがここまで取り上げるほどの問題を起こした金融機関に対する国民、都民の信頼は大きく揺らいでいる状況にあります。
　平成二十三年に制定をした東京都暴力団排除条例、さまざまな規定がありますが、二十四条には、事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等などがございます。つまり、金融機関、みずほ銀行も当然暴力団に対して利益となるようなことはしてはいけないんだということになります。
　東京都が契約を結ぶ相手方には、当然こうしたことを守っている事業者でなければなりません。指定金融機関として結ぶみずほ銀行との契約に暴力団排除条例の遵守規定はあるのか。なければ盛り込むべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○松田会計管理局長　都は、指定金融機関との契約におきまして、指定金融機関に対して包括的な法令遵守を求めておりまして、その法令の中には暴力団排除条例が含まれております。

○西沢委員　法令遵守を求めている。そして、この法令の中には暴力団排除条例が含まれているというご答弁でございました。
　つまり、指定金融機関は暴力団排除条例を遵守しなければいけません。逆に遵守していない金融機関との契約は解除できるわけであり、そもそも東京都は結んではいけないということがいえるわけであります。
　暴力団排除条例に違反するかどうかも含めて、現在金融庁や警視庁では検査中であり、そして捜査を進めるという報道があるわけでございますが、一定の結論が出れば、契約解除などの指定変更はやむを得ない状況にあるということがいえるのではないかと思います。
　今回の件は不祥事なわけでありますが、みずほ銀行は過去にも不祥事を起こしております。
　二〇一一年には、東日本大震災の三日後、大規模なシステム障害、収束までは十日間を要しました。二〇〇六年には指定暴力団住吉会系の関連会社に顧客情報を個人で六百三十人分、法人で六百三十八社分が流出をいたしました。
　そして、特に東京都に関係することとしては、二〇〇二年、みずほ銀行は旧富士銀行、第一勧銀、日本興業銀行の統合にシステム障害を起こしたわけでございますが、このときには都議会でも議論となりました。このとき、都はどのように対応したのか、また、このときのトラブルの教訓は現在どのように生かされているのでしょうか、お伺いいたします。

○松田会計管理局長　みずほ銀行では、平成十四年の旧三行統合時にシステム障害が発生をいたしまして、都の公金においても収納遅延が発生するなど影響が生じました。
　都は、みずほ銀行に対しまして臨時検査を実施し、公金の収納、支払い事務等への影響を調査分析するとともに、システム統合に当たりまして顧客サービスの向上を最重点に再構築を求めるなどの措置要求を行ったところでございます。
　現在、指定金融機関に対しましては、公金事務が滞るといったことがないよう、検査等を通じまして業務の執行状況を確認するとともに、決算の分析などを行い、公金管理委員会の意見を聞くなど、経営の健全性を継続的に監視をいたしまして指導を行っております。

○西沢委員　臨時検査をしてシステム統合に当たっての再構築を求めたというわけでありました。そして、現在は状況の確認と分析をして監視して指導するということであります。
　つまり、システム障害のときにはちゃんとやってくれというようにいったわけで、そして、今はちゃんとやっているかいと聞いて、やっていないのであればやってよというようにいっているよというようなことであります。
　対応としては甘いのではないかといわざるを得ないのではないかと思います。
　そして、この当時、平成十四年のトラブル障害のときの東京都の財政委員会では、副頭取を参考人聴取して議論をされたわけでございます。
　議事録を見ると、このまま都の指定金融機関であり続けることは都民が納得しないとあったり、指定金融機関の更新について自粛する考えはないのかなどの意見が相次ぎました。
　そうした中で、当時の近藤やよい委員、今の足立区長でしょうか、指定行の変更も含めた厳しい措置を今回はみずほ銀行に対して都としてはっきりと示すべきだというふうに思いますけれども見解はいかがでしょうかとの質問に、当時の東京都の副出納長は、仮に再びこのようなことがあれば、東京都の決めた一定の基準の中に抵触するということであれば、当然指定金の変更も含めて検討の俎上に上るものというふうに考えておりますと、こういうふうに答弁をしているわけであります。
　当時、指定金融機関の変更というのは、このときは検討すらされなかったわけであります。対応は甘いと改めて感じるわけでありますが、しかし、次に何かあったら変更の俎上に上りますよという答弁はしっかりしているわけであります。
　今回はシステムトラブルではないから、実務において問題が出ているという状況ではないというのかもしれませんが、既に社会的信頼が大きく損なわれている金融機関を都民の税金を扱う指定金融機関として継続することは、そもそも問題ではないのかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○松田会計管理局長　みずほ銀行の今回の事件は、都の指定金融機関としての公的な立場や責任に鑑み大変遺憾でございまして、みずほ銀行に対して文書により申し入れを行ったところでございます。
　みずほ銀行は、十月二十八日に業務改善計画を金融庁に提出をいたしまして、同時に社内処分も発表しました。
　監督官庁である金融庁では、現在、計画の内容を精査するとともに再検査を実施しております。
　都といたしましては、引き続きみずほ銀行に逐次報告をさせるとともに、必要な情報収集を行い、金融庁の対応を見定めた上で適切に対応してまいります。

○西沢委員　東京都はこれまで、指定金融機関をみずほ銀行に独占をさせてきたわけであります。指定金融機関にかわりまして事務をとり行う指定代理金融機関も置いていない。そのため問題が発生しても、都との指定金融機関業務の経験がある金融機関がなくて、突発的に対応ができないという状況にあり、引き続きみずほ銀行に頼らざるを得ないということになります。現在の指定金融機関のあり方には、やはり問題があるのではないかと考えるわけであります。
　例えば、大阪市では、指定金融機関を複数の金融機関による輪番で担当させていると聞きます。業務の遂行という点でリスク分散になると思うわけでありますが、大阪市の体制は具体的にはどういったものと都は認識しているのか、お伺いをいたします。

○松田会計管理局長　全国の大部分の自治体では、同一の金融機関を継続して指定しておりますけれども、ごく一部の自治体では、歴史的経緯や地域的な特徴などを踏まえまして輪番制を採用していると聞いております。
　大阪市では、大阪市に本店を持つ複数の金融機関や巨額の市債の引受実績を持つ金融機関四行が戦前から市の公金事務全般を輪番で担当しておりまして、昭和三十九年の指定金融機関制度導入以降も、その体制を引き継いだ経緯があると聞いております。

○西沢委員　大阪は四行に輪番させている現状だということですね。
　都民の税金などの収納や都民への支払いなどは全て最終的には都の指定金融機関であるみずほ銀行を介して行われるわけでありますが、仮にこれが業務停止命令などを受けて、実質的に業務の遂行が不可能な場合、収入や支払いに際し、大きな影響があると考えられます。
　以上を踏まえると、一行独占体制はさまざまなリスクがあるというように考えます。やはり公募や入札などの他の金融機関に手を挙げてもらうという工夫をしたり、または今話があったような、大阪市のような複数の金融機関に輪番制の採用を、これを検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

○松田会計管理局長　都の公金の取扱規模は極めて大きいため、仮に公募や入札による選定を行う場合、金融機関側は応募に際しまして体制整備に膨大な初期投資が必要でございます。そのため、都は費用負担を求められる可能性がございます。
　また、輪番制を採用した場合、新たに他の金融機関が事務体制を整備する際の費用負担のほかに、指定金融機関の交代時などにおいて公金の円滑かつ適正な事務処理に支障が生じるおそれがございます。
　こうしたことから、現在、公募や入札、または輪番制の導入は考えておりません。

○西沢委員　公募や入札に関してはお金がかかるからできないと。それから、輪番制に関しては適切な事務処理に支障が生じるからできないんだというようなことだと思います。
　指定金融機関というのは、地方自治法において議会の議決を経て指定するということが定められております。同時に地方自治法では、指定代理金融機関を指定するということが明記されているわけであります。
　要するに、制限はあるものの、輪番制というものなどは法律の想定するところであるというようなことがいえます。実際に大阪でしているように不可能なことではありません。事務処理に支障が生じるということですけれども、これもやろうと思えばできることでありまして、大阪も膨大なお金を扱っているのではないかと思います。
　また、お金がかかるからやらないということなんですが、これはみずほ銀行が万一業務停止などの処分が下ったり、あるいはさらなる大規模なシステム障害などが起きたときには、むしろ、都の入出金や公金管理などのあらゆる行政事務に影響が出ることになって余計なお金がかかることになるし、リスク管理の意味からも、改めて私は公募や入札、輪番制などの導入の検討を要望したいというように思います。
　次に、指定金融機関の問題とあわせて、公金の管理の点からもお伺いをいたします。
　平成二十五年四月に会計管理局が公表した資金管理計画では、歳計現金等の平均残高見込みは約五千百億円、基金については年間平均残高は約二・六兆円と見込まれております。この資金計画によれば、歳計現金等と基金とに分けて都の資金の管理を行っているわけであります。
　この都の資金のそれぞれの運用の考え方や相手先はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

○松田会計管理局長　歳計現金等は、日々の支払いに備えるための支払い準備金等でございまして、都市銀行に保管をしております。
　基金は、それぞれの積み立て、取り崩しの時期に留意しながら、運用期間及び運用商品を設定しておりまして、都市銀行、信託銀行、地方銀行等に預金しております。
　これらの運用実績は、会計管理局のホームページで公表しているところでございます。

○西沢委員　都市銀行や信託銀行、それから地方銀行等に保管、預金という表現でございました。資金運用については、指定金融機関であるみずほ銀行の分がどれだけ含まれているんでしょうか、お伺いいたします。

○松田会計管理局長　個別の金融機関への具体的な預金状況につきましては、当該金融機関の経営に関しまして、予期せぬ風評や影響を生じさせる可能性があることから、お答えは差し控えたいと思います。

○西沢委員　今の答弁でわかることは二つです。
　一つは、結果的にみずほ銀行とどれくらいの取引があるのか、資金管理の面からは全容はわからないというようなことであります。このことについては、予期しない風評や影響があるという面はあるのかもしれませんが、みずほ銀行に対して指定金融機関としていいのかという不安、これを払拭するには至らないのではないでしょうか。
　もう一つは、歳計現金等や基金については、みずほ独占体制ではないんだというようなことがわかります。金融機関に対して、東京都としておつき合いしている銀行がほかにもいる。当たり前のことですけれども、そういうことであります。これは、十分にみずほ銀行以外でも指定金融機関業務ができるんじゃないのかと、私はそう思うわけであります。
　以上の質疑を通してからも、指定金融機関はみずほ銀行の独占体制しかあり得ないんだというようなことがないんだといえるのではないでしょうか。
　さらにいえば、ここで何もしなければ、なぜみずほ銀行にこだわるのかと、みずほ銀行は、どんなに不祥事を起こそうとも、何をしても指定行から外されることがないんだということに私はつながるんじゃないのかと思います。
　改めて、一行独占体制を改めるべきであると指摘をさせていただいて、そして指定金融機関のあり方については検討していくことを要望して、次の質問に移ります。
　救急医療の質を担保すべきとの観点から質問をいたします。
　東京都の救急出動件数は、救急業務が法制化された一九六三年の十万二千六百六十件から、二〇一二年には七十四万千七百二件となり、四十九年間で約七・二倍の増加となっております。また、救急隊一隊当たりの人口割合は、一九七七年の一隊当たり約七・五万人から、二〇一二年には約五・六万人と救急隊数が充実した一方で、七七年は都民四十五人に一人の割合で救急車を利用していたのに対して、二〇一二年には十八人に一人となっております。救急車の利用頻度の上昇が人口当たりの救急隊数の増加を上回る状況となっております。
　このような中で、都は、特に外来診療時間外である休日及び夜間における救急医療体制を確保するために東京都指定二次救急医療機関を指定し、休日・全夜間診療事業を実施しております。
　この事業では、年間約四十二万人もの患者さんが救急車で搬送されているとのことですが、搬送先の医療機関が決まるまで、自分はどこに運ばれて、どんな医療を受けるのだろうかと、専門家の医師はいるのだろうかという不安が募り、病院に到着した後もしばらくその不安があるというような話を聞きました。
　救急告示医療機関は、その要件がそろえば病院の申請により指定を受けるもので、現在、都内には約三百二十の救急告示医療機関があります。都は、その中から東京都指定二次救急医療機関を指定しており、二十四年度決算では二百五十六の救急告示医療機関が指定を受け、支出額は約三十八億七千万円となっております。
　医療機関において医療事故というものはあってはならないものでございますが、必ずこうした報道が出ます。誰もが、いつでも、どこでも安心して高水準の医療サービスを受けたいというのは、これは万人の願いでもありまして、これに応えていくということが医療を進めていく上で行政に求められている部分でもございます。
　こうした役割を担う重要な東京都指定二次医療機関の選定は、どのような方法で行っているのかお伺いいたします。

○川澄福祉保健局長　東京都指定二次救急医療機関につきましては、各地区の医師会から医療機関の推薦を受け、東京都医師会、東京消防庁とも協議の上、毎年選定を行っており、三百六十五日救急用病床を確保すること、救急診療に必要な医師、看護師、検査技師等を配置して救急患者の受け入れに備えていること、前年度の救急車による患者受け入れ数が一定数あること等を選定基準としております。

○西沢委員　東京都指定二次医療機関には、施設整備費や救急用ベッドの確保量が東京都から支払われており、より高い医療の質が求められるということは当然であります。医療の質を評価するには、取扱患者数、手術件数など、さまざまな指標がありますが、病院の経営状況も安定して、医療を提供する上で重要であります。
　都は、東京都指定二次救急医療機関の施設整備等に対し補助金を支出する際、経営状況の提出を求め、赤字計上などについては、その理由を個々の病院から詳しく聴取した上で審査しているとお伺いをしております。今後とも、ぜひ十分な審査をお願いしたいと思います。
　また、目前に迫る超高齢社会、救急需要の増加などを踏まえると、救急医療体制の充実を図るためには、救急医療機関における医療の質の確保がますます重要になると考えます。
　そこで、救急医療体制の充実に向けた今後の都の取り組みについてお伺いをいたします。

○川澄福祉保健局長　都は、高齢化の進展等を踏まえ、昨年七月、救急医療対策協議会に対し、社会構造の変化に対応する都の救急医療体制のあり方について諮問を行いました。
　本年五月にいただいた協議会からの答申では、継続的かつ安定的な二次救急医療体制の確保に向け、休日・全夜間診療事業等について救急患者を受け入れる救急医療機関の努力に適切に報いるとともに、医療機能の充実強化に向けた医療機関の取り組みを促進する仕組みとすることなどが提言され、救急医療機関が今後も継続して医療安全、質の確保に取り組むことが必要であるとされております。
　今後、この答申を踏まえ、関係機関とも十分協議の上、救急医療体制の見直しを進めてまいります。

○西沢委員　ぜひ充実を図っていっていただきたいと思います。
　三百六十五日二十四時間提供されている救急医療がひとり暮らし、高齢者などに対するセーフティーネットの役割を果たしていることは看過できない事実であります。救急医療提供体制の充実とともに、その医療の質の向上についても立ちどまることなく取り組んでいただきたいと思います。
　医療の質という点、例えば、都の福祉サービス第三者評価制度というものがございます。いざというときに、どんな事業者がどんなサービスでどんな特徴があるかというのは、なかなかわからないものでございます。また、自分で確認しろというふうにいわれても、どう調査をしたらいいかわからないということから実施されている制度であります。
　私は、医療についても、こうした制度に基づいた質を担保していかなければいけないのではないのかというように考えます。
　この医療の質については、日本医療機能評価機構が、手を挙げた病院を評価してお墨つきを出すというようなことなどを実施しております。例えば、東京都も、こうした取り組みなどを参考に医療の質を考えていく議論をしてもいいのではないかということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、東京ＤＭＡＴについてお伺いをいたします。
　東京都は、二〇〇四年に全国に先駆けて災害医療派遣チーム、東京ＤＭＡＴの編成を開始いたしました。東京ＤＭＡＴは、大震災などの自然災害や大規模交通事故などの重大事故の災害現場に出動して、トリアージ、救命処置などを行うことにより、一人でも多くの都民の命を守るために編成をされました救急災害医療の知識、技術を持つ専門医療チームでございます。
　現在、救命救急センターを中心に都内で二十五病院に東京ＤＭＡＴが配備されている、こういうふうに伺っております。
　東日本大震災では、都は発災当日に気仙沼に先遣隊を送り、東京ＤＭＡＴによる医療救護活動、また引き続き六月末までに医療救護活動を行いました。
　都は、二〇一二年九月に東京都災害医療協議会報告である災害医療体制のあり方についてを取りまとめ、その中で東京ＤＭＡＴの救護体制についても具体的に示しております。
　そうしたＤＭＡＴの活動というのは、他府県からも問い合わせがあります。私自身が全国の道府県議会議員の会などからそうした質問などを受けているところから、この東京ＤＭＡＴは都独自の体制で活動しておりますが、その特徴についてお伺いをいたします。

○川澄福祉保健局長　東京ＤＭＡＴは、医師一名、看護師等二名で構成され、災害発生直後からおおむね七十二時間までの間、傷病者のトリアージや救命処置等を行う災害医療派遣チームであり、その特徴は次の三点に集約することができます。
　一点目は、各病院、十チームを目標に隊員養成を行うことにより、災害発生時、緊急の出場要請に迅速に対応できる体制を確保していること。
　二点目は、出場に際して東京消防庁が編成するＤＭＡＴ連携隊とともに被災現場に赴き、東京消防庁の指揮のもと、安全に救命処置等の医療救護活動に専念できる体制を確保していること。
　三点目は、大規模災害発生時の出場は効果的に機能を発揮できるよう、東京都災害医療コーディネーターの医学的助言を受ける仕組みになっていることでございます。

○西沢委員　東京消防庁と連携しているからこそ、東京ＤＭＡＴは医療に専念できるのだと考えます。
　東京消防庁が東京のほぼ全域を管轄しているという、この東京の特徴を生かした東京ならではの体制であると理解をしました。裏を返せば、特に緊密な関係が求められるわけであります。今後とも首都直下型地震の可能性を踏まえ、万全の備えをお願いするわけであります。
　今回は、決算の審査ということで、これまでの活動を中心に議論をさせていただきましたが、今後改めて医療の質という観点から議論させていただきたいと考えております。
　以上で質問を終わります。

○相川委員長　西沢けいた委員の発言は終わりました。
　おときた駿委員の発言を許します。

○おときた委員　私からは、まず、東京都が運用するホームページについてお伺いをいたします。
　急速に情報技術が発達をし、パソコンやスマートフォンの利用が常識となった昨今において、インターネット、ホームページを通じた情報発信が重要であることはいうまでもございません。
　現在、東京都は各局に分かれて膨大な情報量のホームページを運用しておりますが、これが最適なコストで最善の形で都民に対して発信されているかという点については、技術の進化とともに不断の見直しを続けていかなければなりません。
　そこで、まず東京都が平成二十四年度に執行したホームページに関連する金額について、その総経費を把握されているのかについてお伺いをいたします。

○中西総務局長　都庁のホームページは、都庁全体のトップページのほか、各局事業を紹介する局のホームページや都施設の予約申請、電子入札など各局が個々の事業を推進していく上で開設している専用ページなど、さまざまなものがございます。
　それぞれのホームページは職員が作成しているケース、外部委託により運用しているケース、電子入札など大規模業務システムの一部として運用しているケース、他の団体と共同で開設しているケースなど、事業の特質や費用対効果などによりまして運用形態は一律ではございません。
　そのため、ホームページに関する経費を一律的に捉え総経費を把握することはいたしておりません。

○おときた委員　総額を把握されてはいないとのご答弁でした。
　ＩＴやホームページという包括分野について全体を把握して情報を共有する部門がないことは大いに疑問でありますが、総額のコストについては私の方で各局に個別に問い合わせてお調べをさせていただきました。
　データベースにかかる費用など、どこまでをホームページについての費用とするかは非常に難しい問題ではありますが、総額でおおよそ年間三億円以上の費用がかかっています。システムやデータ量などによりますので、これが高いか低いかは一概には判断できません。
　しかしながら、民間感覚、都民目線で見ると、やはりやや高いのではないかとも思いますし、平成二十三年度の予算委員会の記録では、委員の方から、東京都のホームページにかかるコストは神奈川県や愛知県などに比べて、何と十倍近くに上るという指摘もございました。
　ただし、このコスト総額というのは運用の結果にすぎません。発注形態や運用方法が統一されれば、当然コストは安く抑えられますし、これがばらばらでは一つ一つのコストが上がって総額は膨れ上がっていきます。
　そこで、特に発注について見てみますと、五年間の経年変化についてお調べをいたしましたが、競争入札や見積競争を定期的に行って随分とコストカットに成功している局もあれば、ずっと同じ業者に委託をしているために五年間でほとんど費用が変わっていないところもあります。発注している業者さんも当然ばらばらです。
　セキュリティーや運用形態などで個別の事情もあるかとは思いますが、入札形態を統一したり、リーズナブルな業者の情報を共有すれば、費用に関してはもっともっと安価に抑えられるはずです。
　ここで、総務局が策定しておりますＩＴ業務改革の取り組みについて目を向けますと、情報のシステムについては、平成十九年に策定された五カ年計画、今後のＩＴ化取組方針の概要、この中でＩＴ調達の見直しとして、標準となる仕様書や参考事例を整備、共有化し、情報システム関連の経費の一層の縮減に取り組んでいきますとの文面があります。
　ホームページについても同様の取り組みが求められるものと思いますが、ホームページの作成や維持管理を外部委託する際の発注仕様は共通化されているのか、こちらを伺います。

○中西総務局長　各局が運営するホームページは、取り扱う情報の内容や主な利用者がさまざまであり、その運用形態や発注の仕方も事業の性質に応じたものとなってございます。
　こうした状況を踏まえつつ、都ではホームページの開設、運営に関する必要な事項について東京都公式ホームページ運営管理要綱、また、作成時のチェックポイントや具体的な作成方法などについては東京都公式ホームページガイドラインを定めており、各局ではこれらに基づきホームページの作成や維持管理を実施しております。
　外部に委託する場合には、各局がガイドライン等に基づき、その内容を仕様に盛り込むことにより都庁のホームページとしての統一化を図ってございます。

○おときた委員　ガイドラインの作成などで統一化を図っているものの、実態としてはさまざまな運用がなされている、こういったご答弁であったかと思います。
　もう一点、デザインやコンテンツについてもお伺いいたしますと、ホームページにもユニバーサルデザイン、つまり老若男女全ての人にとって見やすいものをつくる、そういったことが求められている時代です。
　ところが、東京都のホームページは、各局、デザインもコンテンツもばらばらで見づらい、不親切だ、そういう声も残念ながら多く届けられております。
　各局取り扱う項目が違うために、見た目や配置が異なるのはある程度仕方がないとしても、お問い合わせフォームやサイトマップの位置までばらばらでは、私自身ですら、いろいろな局のページにアクセスをするたびに迷うことが多々あるような状況です。
　東京都のロゴが掲載されていない局もありますし、民間企業ではＣＩ、コーポレートアイデンティティー、これを非常に大事にして、文字の大きさやフォントにまで統一性を持たせるわけですが、ここには東京都としての基準のようなものがあるのか、そしてどのような指導をされているのかを伺います。

○中西総務局長　ホームページの作成に当たりましては、高齢者や障害者など、誰もが必要な情報にアクセスできるようにするとともに、わかりやすさや使いやすさなどに配慮する必要がございます。
　このため、運営管理要綱やガイドラインに加え、より具体的な基準を定めました東京都公式ホームページ・ウエブデザインの手引を策定いたしまして、都庁全体で利用者本位のホームページとなるよう取り組んでおります。
　また、毎年度各局のホームページ管理者を対象とした研修会を実施いたしまして、それらの運用に係る周知徹底を図っているところでございます。

○おときた委員　ご答弁をいただきまして、発注や運用に関しても、また実際のデザインの作成についても、ガイドラインこそあるものの機能しているとはいいがたい部分もあるのではないかと感じます。
　いろいろとこちらで調査をさせていただきましたが、各局が管理しているホームページは情報量も運用方法もさまざまで、独自の外部サーバーを借りているところもあれば、総務局の総合データサーバーを使用しているところもあって、これについては明確な規則性を見出すことはできませんでした。
　各ページのＵＲＬについても、東京都はｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ、こういったものを持っているわけですけれども、局が独自のＵＲＬを取得しているページも散見されます。
　こちらについては、外部団体がかかわっているページについては独自のＵＲＬを取得しているというような事情もあるようですが、例外が多数あって全く統一感がなく、都民目線では大変わかりづらいような状態です。
　また、二〇〇五年、平成十七年ごろからはやっている手法でＣＭＳ、コンテンツマネジメントシステムというものがありまして、東京都では平成二十年に福祉保健局がいち早く導入し、平成二十四年度からは生活文化局なども導入をしています。
　こうした先端の取り組みも東京都全体で足並みをそろえて行えば導入コストは抑えられますし、またランニングコストも縮減できると考えられます。そして、今現在は、デザインやコンテンツがばらばらなのは先ほど述べさせていただいたとおりです。
　細かいことを幾つも申し上げさせていただきましたけれども、民間企業では、文字どおり、血のにじむ努力でホームページの運用方法などは統一をして、一円でも安く経費を切り詰めかつユーザーに対してわかりやすいものを提供しているわけです。
　都民の税金を預かる我々も当然同等以上の努力をしていかなければならないと考えます。
　このように、各局のホームページは、依然として統一感のない状態だと思いますが、都のホームページの運用と現状について、見解とその課題をお伺いいたします。

○中西総務局長　各局がホームページの改良やＩＴ技術の変化に対応する中で、都庁全体のホームページとして一体感を欠く状況も見受けられます。そのため、ＩＴ・業務改革会議におきまして、最低限遵守すべき項目をホームページに係る統一ルールとして取りまとめ、統一的運用を強化しているところでございます。さらに、各局が難解なプログラムを組まずに簡単にホームページを作成し管理できるツールといたしまして、いわゆるＣＭＳの活用を推進するため、ＣＭＳ導入指針を策定し、各局での導入を進めてきてございます。
　今後も都民にとって、よりわかりやすく、より使いやすい、一体感のあるホームページとするよう都庁全体で不断に取り組んでまいります。

○おときた委員　一体感を欠く状況も見られるとの認識を答弁いただきました。
　その中で統一ルールやＣＭＳ導入指針も策定されているということで、これは前向きな取り組み姿勢であると思います。
　しかしながら、こうした取り組みを実現し、現状を改善していくためには明確なプランと、その期限が不可欠です。ホームページからの情報発信は、ともすると、不要不急という意識を持たれる方もいるかもしれませんが、さっきから述べさせていただいているとおり、技術の進化により、ホームページの重要性は日増しに高まり、また都民の皆様の税金で運用されている以上は、責任ある運用体制を早急に整備する必要があります。
　そこで、今後のホームページ運用について、具体的な展望をお伺いいたします。

○中西総務局長　都民に、よりわかりやすく使いやすいホームページとし、都庁全体で一体感のあるものとしていくことはもとより、オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、外国人を含めたさまざまな人々が使いやすいようホームページを充実し、都政情報のより効果的な発信を図っていくことは、今後ますます重要となってまいります。
　現在、このような視点も踏まえながら、広報部門とともに、各局ホームページのアクセシビリティーの確保状況やホームページの更新状況などの調査を実施しているところでございます。
　今後、調査結果などを踏まえ、関係部署と連携しながら早急に検討を進め、誰もが使いやすく、首都東京から情報発信するのにふさわしいホームページとするよう、全庁を挙げてその充実に取り組んでまいります。

○おときた委員　ホームページの改善に向けて力強い答弁をいただきました。
　今調査中とのことで、期限などについては、まだお示しできない段階なのかもしれませんが、早期の具体的な取り組みへの着手や計画策定を期待いたします。
　全庁横断的に費用や現状を把握して指導をする組織や五カ年計画などの具体的なプランも必要になってくると思いますし、今は若い世代を中心に専門家以外でもＩＴ知識を持っている方が非常に多い世の中ですから、目に見える不備や改善点があれば、すぐに注目をされます。
　私自身も自分の任期期間中は、この問題については定期的に確認と提言を続けてまいりますので、行政改革を主導する総務局と広報部門を担当する生活文化局などが特に中心となってリーダーシップをとって強力に改革を推し進めてほしいことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　最後の質問になるかと思いますが、次に、東京都の受動喫煙防止への取り組みについてお伺いをいたします。
　近年の禁煙傾向の高まりから、都内の分煙推進、受動喫煙の防止については、都民からのニーズもさらに高まっています。
　特に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定しましたが、ＩＯＣは一九八八年以降、オリンピックへの禁煙方針を採択し、二〇一〇年七月にはＷＨＯと健康的なライフスタイルに関する合意文書、こちらに調印をしています。これは、オリンピックはスポーツの祭典であるから、健康的な環境のもとで実施されなければならない、その一つとして、生活習慣病のリスクは減らすべきであり、たばこフリー・オリンピック、これを目指していこうというものです。
　実際、近年のオリンピック開催都市では、全て罰則つきの受動喫煙防止法、または条例が整備されています。
　東京都には、こうした罰則を伴う条例がございませんので、どうしても努力目標と申しますか、目に見える受動喫煙防止策が進んでいないのではないかとも思えます。これからは定量的目標設定と、その検証が必要なのではないかと考えますが、今後の取り組みについて展望をお伺いいたします。

○川澄福祉保健局長　都は健康推進プラン21等において、喫煙者と非喫煙者の相互理解と自主的な取り組みを基本的な考え方として、受動喫煙の機会を有する者の割合を下げることを目指し、対策を進めております。
　今年度は、飲食店を対象に受動喫煙防止対策への取り組みや禁煙、分煙の店頭表示等に関する調査を行い、現在の実施状況を把握するとともに、効果的な取り組み事例を収集いたします。
　また、都民を対象として受動喫煙の経験の有無や経験した場所を把握するための調査も実施いたします。
　今後、これらの調査結果も踏まえながら、区市町村や関係団体と連携し、公共の場所等において都民が受動喫煙の健康影響を受けることのない環境づくりを進めてまいります。

○相川委員長　おときた駿委員の発言は終わりました。
　田中朝子委員の発言を許します。

○田中委員　私からは、行政の広報広聴についてお聞きをいたします。
　超高齢化社会とか少子化、低成長経済など、今東京都が直面している大きな課題の中で都民の理解が不可欠な施策を進めていくためには、適切で効果的な情報発信がより重要になってきています。情報を伝えるだけのお知らせ行政広報ではなくて、行政と都民が理解を深めていくためには、どのようなコミュニケーションが必要かという観点からお伺いをいたします。
　まず、当該年度まで三年間の広報費と広聴費の推移をお伺いします。また、どのような方法で都政の広報を行っているのでしょうか。

○小林生活文化局長　生活文化局所管の都政広報にかかわる決算額は、二十二年度が約二十三億七千万円、二十三年度が約二十三億四千万円、二十四年度が約二十三億七千万円となっております。また、都民の声事業経費については、いずれの年も約一億六千万円となっております。
　都政広報の実施に当たりましては、施策の内容などを都民に対して正確にわかりやすくタイムリーに伝えることで都政に対する理解と関心を高め、円滑な推進を図ることとしておりまして、具体的には「広報東京都」、約四百十六万部の発行を初め、テレビやラジオによる八つの都政広報番組や都庁総合ホームページ、ツイッター、交通広告などさまざまな媒体を活用して情報を発信しているところであります。

○田中委員　いろいろな媒体を使って情報発信をされているというのは評価をいたします。
　しかし、行政の広報活動というのは、どうしてもお知らせの方に傾斜をしまして、住民の声に耳を傾ける意識がそれに比べると希薄になってきているのではないかと思います。
　先ほどのご答弁の決算額でも、広報費の二十三億円余と広聴費の一億円余と大きな差がついています。一概に予算、決算額ではいえないと思いますけれども、この形は国でも同じで、例えば、現在内閣府の広報予算は年間約百億円ですけれども、このうち広報関係が九十億を超えているのに対して、タウンミーティングや世論調査関係などの広聴部門は六億円程度にとどまっています。
　これからは、広聴で得た都民の意見をどう施策に反映して、より都民に寄り添ったものにしていくのかが課題ではないかと思います。
　これらの広報されたものに対する都民の意見や提案は、どのようにお聞きになっていらっしゃるんでしょうか。
　また、その意見を都政に生かさなければ意味がないと思いますけれども、どのように都政に反映させているのか、また何か代表的な例があれば、お伺いをいたします。

○小林生活文化局長　都民の声窓口には、広報を行ったものに限らず、都政に関するさまざまな意見が寄せられておりまして、その件数は平成二十四年度、都民の声総合窓口に約三万七千件、各局の窓口には約十三万九千件、合計約十七万六千件となっております。
　これらの意見等は、速やかに所管の部署に伝達し、回答すべきものには真摯に回答を行うとともに、それぞれの事業の改善に生かすなど、適切に対応しているところでございます。
　都政に反映された具体的な一例といたしましては、都営バス路線図「みんくるガイド」がございますが、これは小さくて見えにくいので拡大してほしいという声を受けまして、交通局のホームページ上に拡大可能なＰＤＦ版を掲載したというものがございます。

○田中委員　年間十七万六千件もの意見に適切なご対応をなさっていることは理解をいたしました。この対応で気をつけなければいけないのは、行政の対応というのは説得のコミュニケーションになりがちだというところです。都民が求めているのは納得のコミュニケーションであって、納得というのは受け手側の論理を大切にするものですけれども、説得は、ともすると送り手の論理の押しつけになります。都民は自分たちの要求こそが公共性だと思っていますけれども、行政側は行政施策に公共性があるというふうに考えていて、ずれがあります。これからは受け身の広聴ではなくて、能動的に施策を示して意見を聴取するように変えていかなければならないと思います。
　能動的な方法で政策に都民意見を反映させる代表的な仕組みには、いわゆるパブリックコメントがあります。
　東京都には自治基本条例がなく、パブリックコメント、いわゆる都民意見を聴取しなければならない責務はありませんけれども、都では情報公開条例に基づき、一定期間以上の行政計画を公開しなければならないことになっていて、計画の中には都民意見を聴取しているものもあります。
　当該年度は、どの行政計画に対して都民意見を募集したのか、また、それぞれの意見の数、都民意見をどのように計画に反映させたか、例があればお伺いします。

○小林生活文化局長　東京都情報公開条例では、東京都の規則等で定める重要な基本計画と、その計画のうち、各局が定めるものに係る中間段階の案について情報公表すべきと定めております。
　あわせて、各局が定める主要事業の進行状況や附属機関の議事録なども公表すべきものとされておりまして、これらを含め、平成二十四年度に各局から報告があった情報公表の件数は九百十三件であり、このうち、計画策定に係るものは十七件でございます。
　また、こうした情報につきましては、一覧表としてホームページ等で公表しております。
　中間段階の意見募集が行われた事例といたしましては、東京都地域防災計画平成二十四年度修正素案、東京都食品衛生監視指導計画案、東京都消費生活基本計画の改定などがございます。
　このうち、当局所管の東京都消費生活基本計画につきましては、消費者が持続可能な社会の実現に向けて行動することを促すべきなど八十四件の意見をいただいておりまして、これを計画に反映させたところでございます。

○田中委員　ここ三年間で都民意見を聴取した行政計画を拝見しましたけれども、各局で意見の聴取方法、寄せられた意見の数、報告の方法が全く違います。寄せられた意見の数も、行政計画によって十四件から二千件以上と大きく開きがあります。都民が興味を寄せそうで身近な施策に対する意見が必ずしも多いわけではないことを見ると、意見の聴取方法や都民への結果報告の方法などが、意見の多い少ないを左右しているのではないかと思います。要するに、各局の都民意見に対する重要性の認識の違いが結果に出ているのではないかと思います。
　残念ながら、今年度公開された行政計画の中には、都民意見を聴取したものがほとんどないように見受けられます。都民の参加意識を高めるように、行政計画に対するよりよい都民意見聴取を積極的に行っていただきたいと思います。
　次に、広報広聴の新しいツールとしては、ソーシャルネットワーキングサービスがあります。
　現在、都で参加しているＳＮＳは何でしょうか。また、新たにＳＮＳに参加したことで得たもの、変化したことはあるのか、お伺いします。

○小林生活文化局長　現在、生活文化局ではツイッターとフェイスブックを情報発信として活用しております。平成二十三年七月から開始した都庁広報課ツイッターのフォロワー数は、当初の約九千人から本年十月末現在で約六万六千人と着実に増加をしております。
　これらの方々には、発信した情報が素早く直接届くとともに、内容を引用して広めるリツイートという仕組みによりまして、案件によっては百万人近くの利用者に情報が届く効果が出ております。さらに、平成二十四年十二月に全局でツイッターアカウントを取得済みであり、各局のツイートを都庁広報課ツイッターでリツイートする等によりまして、スピードと拡散性を生かした情報発信を行っております。
　また、都庁広報課フェイスブックにつきましては、映像や写真を多く掲載できるという特性を生かしまして、スポーツ祭東京の記録写真や過去の都政記録写真を随時掲載する等によりまして、視覚的に印象に残る親しみやすい広報を行っております。

○田中委員　私もほぼ全局のツイッターアカウント、フォローさせていただいていますけれども、局によりフォロワー数に大分開きがあります。広報課が一番多いわけですけれども、警視庁犯罪抑止対策本部、交通局、防災、消防庁といった、いわゆる情報が得られるところのフォロワー数が多いです。
　ツイッターには余り向かないのではないかと思われる局もあり、これからは局の性格に応じて写真を多用できるフェイスブックに移行するなど、より効果の高いＳＮＳツールを選択して、都民が親しめる広報広聴に生かしていただきたいと思います。
　また、最近のＳＮＳツールとしてはＬＩＮＥがあります。ミニフェイスブックとチャットをあわせたようなものですけれども、日本のＬＩＮＥユーザー数は四千七百万人で世界第一位です。ＬＩＮＥの公式アカウントのお友達数はツイッターやフェイスブックとは桁が違います。
　ちなみに、現在、公共部門の公式アカウントを持っているのは、まだ首相官邸のみのようですけれども、友達数は二百四十二万六千百七人、ちなみに公式アカウントお友達数第一位というのはコンビニのローソンです。一千百六十六万九千人、東京都の人口ぐらいです。若者向けの施策ＰＲには圧倒的に向いていると思いますので、ぜひ各局、ＬＩＮＥの公式アカウントの検討をしてみてはいかがかと思います。
　都政は、区政や市政に比べ、都民から非常に遠いと思います。都民が都庁に来る機会も免許証とパスポート取得ぐらい。遠いからこそ、もっと身近で都民が都政に参加できる広報広聴に変えていかなければならないのではないでしょうか。今後の都政の広報広聴のあり方、方向性、具体的な計画などをお伺いいたします。

○小林生活文化局長　都政広報は、高齢者から若者まで幅広い年齢層の都民を対象としております。比較的高齢者の読者が多い「広報東京都」につきましては、今月号から紙面を全面カラー印刷に変更し、文字を大きくするなど改善を図ったところでございます。また、若者向けにはユーチューブの動画サイトを活用するなど、新しい広報ツールを積極的に活用しております。
　広聴事業につきましても時代に応じた見直しを図っておりまして、都民が手軽に利用できるメールで意見、要望等を受け付けるとともに、インターネットによる都政モニターで都民の関心が高い都政の緊急課題について意見聴取を実施しております。
　今後とも時代の変化や幅広い都民のニーズを的確に捉え、新しい情報ツールにつきましては、その特性を十分見きわめつつ、より効果的な手法を取り入れながら、広報広聴事業を進めてまいります。

○田中委員　ぜひ積極的に参加型で都民に寄り添う新しい広報広聴を心がけていただければと思います。
　都民から遠いという点では、都議会も同じです。中二階とやゆされることもありますけれども、私たち都議会議員も都議会を身近にできるよう努力しなければいけないと思います。先生方皆さん、本当にお一人お一人努力をされていると思います。
　都議会も広報がありますけれども、どのようなものがあるのか。ホームページや議会中継動画のアクセス数はどのぐらいか。また、先日都知事の会見動画はスマートフォンで見られるようになりましたが、スマホの普及率は上がってきていて、特に若い方たちはパソコンを使わずにスマホだけという方が非常に多いです。私の周りでも要望があり、議会中継動画もスマホで見られるようにすべきと考えますが、予定はあるのか、お伺いをいたします。

○産形議会局長　三点のお尋ねでございます。
　まず、都議会の広報の内容でございますけれども、都議会では「都議会だより」など刊行物による広報、テレビによる広報、都議会ホームページによる広報などを行っております。
　次に、ホームページや議会中継動画のアクセス数でございますが、平成二十四年度の都議会ホームページのアクセス件数は二千二百十五万六千四十七件でございまして、個別ページへのアクセス件数は把握しておりません。
　また、最後ですけれども、議会中継動画のスマホでの今後の予定ということでございますけれども、都議会の広報を含めまして、議会運営に関することにつきましては、議員間、会派間、またさまざまな協議の場などで議論、検討されるものでありまして、事務局であります私からの答弁は差し控えさせていただきます。

○田中委員　今ホームページの個別のアクセス数は把握していないという答弁でしたけれども、インターネット上のものというのは、反応の解析等ができるのが長所だと思います。答弁しないでほしいと何度も頼みにくる時間があるなら、ホームページのアクセス数ぐらいは議会局として把握すべきではないでしょうか。最後に指摘をして質問を終わらせていただきます。

○相川委員長　田中朝子委員の発言は終わりました。
　西崎光子委員の発言を許します。

○西崎委員　まず初めに、私からは児童虐待防止に向けた取り組みについて伺います。
　平成二十四年度東京都児童相談所に寄せられました児童虐待の相談数は、四千七百八十八件で年々増加している状況です。ことしの九月六日、江東区で四人の子供を育てていた父親が子供を虐待死させる事件が起こりました。五歳の子供が下着のまま幼稚園に行こうとしたため注意し、なかなかうまく着がえられなかったことに腹を立てて、全身を殴ったり、蹴ったり、暴行を加えて死亡させてしまいました。
　この事件後、ブログやツイッターで尋常じゃないと厳しく批判する一方で、人ごととは思えないと書き込まれたものもあり、シングルファーザーたちに波紋が広がっております。今、父子家庭は全国で二十二万世帯を超えており、今回の事件の背景には父子家庭が抱える特有の問題もあるのではないかと思います。
　そこで、都におけるひとり親家庭数と父子家庭数の推移について伺います。

○川澄福祉保健局長　五年ごとに実施される国勢調査によりますと、東京都のひとり親世帯数は、平成十二年は六万七千八百五十八世帯、平成十七年は七万四千九十二世帯、平成二十二年は六万五千八百十四世帯となっております。そのうち、父子家庭は平成十二年は八千百四世帯、平成十七年は八千三百九十九世帯、平成二十二年は七千百八世帯であり、父子家庭の数はひとり親家庭全体の約一割で推移しております。

○西崎委員　都内では父子家庭が急増しているわけではないようですけれども、母子家庭と比べると数が少ないため、認知されていないのではないかと思います。
　また、同じ立場の者同士が集まる場がなかったり、男性であるがゆえに悩みを打ち明けたり、相談したりしにくい状況があると聞きます。
　一般的に、父親はそれまで家事や育児へのかかわりが少なく、離婚や死別などによって突然仕事と家事、育児全てを担うことになり、生活の激変に戸惑うことばかりでも、それを相談できずに孤立してしまうことが虐待につながることもあるのではないかと思います。
　虐待を未然に防止するためにも、このような父子家庭への支援が重要であると考えますが、都における平成二十四年度の取り組みを伺います。

○川澄福祉保健局長　都は、ひとり親家庭の支援拠点であるひとり親家庭支援センターにおいて、父子家庭に多い育児や家事などの相談に対応するとともに、仲間づくりや相談窓口に関する情報発信、子育てに関するセミナーの開催などを行っております。
　平成二十四年度は、こうした取り組みに加え、ひとり親家庭の当事者団体や支援者が参加するイベントを開催し、その中で父子家庭向けのブースを設け、相談窓口や支援メニューの紹介を行いました。また、ひとり親家庭に対する区市町村の取り組みについても包括補助により支援をしており、平成二十四年度は世田谷区や品川区が制度を活用し、父子家庭も含めたひとり親家庭向けのサービス利用の手引を作成しております。

○西崎委員　都では、東京都ひとり親家庭支援センターで子育てや就労支援などの相談を行っており、平成二十四年度はイベントで父子家庭対象のブースの設置を行い、新たな試みを行ったことは評価したいと思います。
　しかし、ほかの自治体でNPOが主催しました父子家庭の相談会では、訪れる父親は一人もいなかったということを聞きました。それは、悩みがないわけではなく、一人で頑張らなくてはいけないと考えている人が多いからではないでしょうか。
　江東区の事件では、父親がふだんから子供に手を上げていたことが警視庁の調べでわかりました。男なので強くあってほしいと思ったと父親は語っていますが、地域社会とのかかわりがほとんどなく孤立していたようです。
　これからも、ひとり親家庭支援センターを中心に、ひとり親家庭を支援するNPOなどとも連携を進めて、父子家庭支援の取り組みを進めていただくことを要望します。
　また、企業からの支援も重要です。決算委員会の分科会では、ワークライフバランスの推進について取り上げ、女性が活躍できる社会の実現を目指し、企業に引き続き働きかけていくことを求めました。
　今、日本では、男性は育児参加することが目標になっておりますけれども、まずは一人の人間として育児の主体者になれることを保障していく社会をつくっていけるよう企業への働きかけも行うことを要望しておきます。
　次に、表示の適正化対策について伺います。
　ここのところ、有名ホテルのレストランなどのメニューや大手百貨店の総菜店で表記と異なる材料を数年にわたって使っていたなど毎日のように報道され、この問題がどこまで波及するのか大変心配されております。
　これを契機に、業界団体や各店舗において再発防止に向けて早急に食材とメニューを調査、点検し、消費者の信頼回復に努めるよう切に望むところです。
　メニューに限らず、実際よりもよく見せかける表示が行われたり、宣伝内容に関する具体的な根拠がわからないなどというのも見受けられますが、表示、広告は消費者が商品やサービスを選択する上で重要な判断材料となるものです。
　最近は、商品やサービスを購入する際にインターネットで品質、内容、価格を調べ、比較検討するという人が多くなってきました。また、ネット通販を利用する消費者も拡大しております。
　しかし、これらの表示や広告の中には、すぐに効果が得られる、今購入すると大変お得など、誇大な宣伝と思われるような表示が見られ、大きな問題と感じています。
　そこで、不当な表示等を行う事業者に対し、都は適切な指導を行うべきと考えますが、取り組みを伺います。

○小林生活文化局長　広告や表示は、消費者がよりよい商品やサービスを自主的かつ合理的に選択する際の重要な情報であります。インターネット上の広告表示に関しましては、新聞や雑誌などの業界団体が定めている掲載基準に該当するものが存在しないため、不当表示が拡大するおそれがあります。このため、都は平成二十一年度から、インターネット上の広告を継続的に監視し、景品表示法に違反するおそれのある表示について改善を指導しております。
　平成二十四年度は、二万四千件の広告表示を監視し、四百九十九件、三百四十四事業者に対しまして指導を行いました。また、消費者目線で広告表示を監視するため、都民二百名の東京都消費生活調査員による調査を年三回実施し、その報告に基づきまして、九十二件、六十七事業者に対して指導を行ったところでございます。

○西崎委員　都は、今のお話ですと、消費生活調査員などから報告を受けて、不当表示等に対する指導等を行っていますけれども、このような不当と思われる広告表示は数多くあると思います。
　そこで、指導だけではなく、事業者自身が自主的に適正な表示を行うよう促す取り組みも必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

○小林生活文化局長　都は、各事業者が自発的に広告表示の適正化を図るよう、既に平成二十二年度から事業者向けのコンプライアンス講習会を実施しております。講習会では、景品表示法など基礎的な法律の知識に加えまして、不当表示につながりやすい事例や、実際に都や消費者庁が行った指導事例に関する具体的な解説や注意事項を取り入れるなど、事業者の立場に立った内容となるよう工夫をしております。
　また、事業者向けのパンフレットであります「知っておきたい広告表示のルール」、これを作成、配布するとともにホームページに掲載し、多くの事業者に活用されるよう事業者団体等を通じて周知に努めているところであります。
　今後とも、こうした取り組みを通じて広告表示の適正化に努めてまいります。

○西崎委員　法令を遵守した事業活動と消費者保護に向けて行っている事業者向けコンプライアンス講習会を今後も推進するとともに、消費者側にもさまざまな広告やブランドなどで惑わされないような消費者教育を進めていくことを重ねて要望しておきます。
　最後に、自転車の交通安全について伺います。
　自転車は、免許の要らない身近で便利な乗り物です。近年の健康志向や環境負荷軽減への意識の高まり、また一昨年の東日本大震災以降、通勤手段としての利用等により、その利用が増加しているといわれています。
　その反面、警視庁の統計によりますと、都内の交通事故に占める自転車事故の割合は三六％に達し、全国の平均の約二〇％と比べても高い状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、都においては平成二十四年十月に東京都自転車走行空間整備推進計画を策定し、平成二十四年度末には、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、本年七月に施行したところです。
　自転車を安全に快適に利用するには、走行空間の整備とあわせて、意識啓発等の環境整備が重要です。
　安全利用の促進については、これまで地域で区市町村と警視庁が連携し、交通安全教室などを積極的に実施してきました。
　こうした取り組みを支援するため、都は平成二十四年度から、新たに自転車シミュレーターを活用した安全教室を導入したとのことですが、まず、どのような効果を期待して導入したのか、伺います。

○河合青少年・治安対策本部長　自転車の安全利用を推進するためには、まず利用者自身がルールやマナーを身につけることが大切であり、そのためには講義形式で知識を習得するだけではなく、体験による学習は極めて有効と考えております。
　自転車シミュレーターは、実際の交通状況を想定し、映像化した市街地を走行する疑似体験を通して、楽しみながら容易に交通ルール、マナーが習得できる体験型の教材であります。
　しかも、操作が容易であり、小学生から高齢者まで幅広い世代が参加できることから、都は昨年度から、自転車シミュレーターを活用した交通安全教室を実施しているところであります。

○西崎委員　交通ルールやマナーをしっかりと身につけて自転車を安全に利用することは何よりも重要だと思います。
　自転車シミュレーターは、体験を通じて、楽しみながらルール、マナーを習得できるとのことですが、昨年度の開催状況と参加者の反応を伺います。それを踏まえ、現在どのように工夫して取り組んでいるのか、あわせてお聞かせください。

○河合青少年・治安対策本部長　自転車シミュレーターを活用した交通安全教室につきましては、昨年度、幼稚園及び小中高等学校で二十回、大規模商業施設や市民祭りなどで三十九回、合計五十九回開催し、延べ四千六百五人が参加されました。
　参加者からは、本当に走っている気分になるのでルールの必要性が実感できた、一時停止や左右前後確認により実践的な練習になったなど、体験学習ならではの感想が寄せられており、さまざまな世代の方がルールやマナーを習得できるよい機会となっております。
　こうしたことから、今年度は実施回数を百五十回にふやすとともに、自転車を使用する事業者なども対象に加えて実施しているほか、今後は大学においても開催するなど、社会全体で自転車の安全利用が促進されるよう、工夫を凝らして取り組んでいきたいと考えてございます。

○西崎委員　学校や地域のお祭りなど、開催場所を工夫されているようですけれども、交通事故の全死者数に占める高齢者の割合が高いことから、高齢者を対象とした交通安全教室を徹底する必要があります。
　日ごろ、自転車安全教室などに参加する機会が少なく、瞬時の判断力が衰えがちな高齢者こそ、自分の体力を自覚し、改めてルールやマナーを習得するチャンスではないでしょうか。
　こうした世代に参加を促すため、高齢者が集まるイベントやゲートボールなどのスポーツ大会等の機会を通して、高齢者が参加しやすい交通安全教室の開催を要望いたしまして、質問を終わります。

○相川委員長　西崎光子委員の発言は終わりました。
　以上で本日予定いたしました質疑は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。
　平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてに対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○相川委員長　異議なしと認めます。本件に対する質疑は終了いたしました。
　なお、十一月二十日の十二時四十五分から理事会を、また、十三時から委員会を本委員会室で開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後四時四十七分散会

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平成24年度各会計決算特別委員会　第1分科会審査報告書

　第1分科会で行われた平成24年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を
次のとおり報告する。

　　平成25年11月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1分科会委員長　秋田 一郎

　平成24年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　相川　博　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、9月26日に設置され、次の案件を審査した。
・平成24年度東京都一般会計決算中、知事本局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、会計管理局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、収用委員会事務局、議会局、東京消防庁、警視庁所管分
・平成24年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成24年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成24年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成24年度東京都用地会計決算
・平成24年度東京都公債費会計決算

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
10月16日（説明聴取・資料要求）　会計管理局、青少年・治安対策本部、知事本局、総務局、財務局、監査事務局、収用委員会事務局
10月18日（説明聴取・資料要求）　警視庁、東京消防庁、主税局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、議会局
10月23日（質疑）　　　　　　　　会計管理局、収用委員会事務局、監査事務局、知事本局
10月25日（質疑）　　　　　　　　選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、財務局
10月28日 (質疑）　　　　　　　　議会局、青少年・治安対策本部、主税局
11月 1日（質疑）　　　　　　　　警視庁、東京消防庁、総務局
2　本分科会における質疑の概要
(1) 知事本局所管分
〔1〕　アジア大都市ネットワーク21（ＡＮＭＣ21）について
　　　ア　発足から10年が経過したＡＮＭＣ21のこれまでの成果について
　　　イ　平成24年度に開催された第11回シンガポール総会の成果について
　　　ウ　ＡＮＭＣ21における研修事業の実施状況と研修生からの評価について
　　　エ　ＡＮＭＣ21のこれまでの取組の検証及び今後の事業への反映について
〔2〕　アジアヘッドクォーター特区について
　　　ア　現在の進捗状況及び外国企業の誘致数等の成果と実績について
　　　イ　国際戦略総合特区と国家戦略特区との違いについて
　　　ウ　バージョンアップしている国際戦略総合特区の今後の見通しについて
　　　エ　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う特区の今後の目標と施策展開について
　　　オ　国家戦略特区関連法案に関する都の緊急要望の内容及び国家戦略特区の提案における誘致対象外国企業に対する法人税率について
　　　カ　特区の中で特に力を入れている外国企業誘致に向けた施策とその理由に
　　　ついて
　　　キ　東京に立地する外国企業数とそのうちのアジア地域の業務統括拠点企業数及び研究開発拠点企業数について
　　　ク　ビジネスコンシェルジュ東京に相談に来る外国企業の反応について
　　　ケ　相談に来る外国企業や既存の外国企業からの意見・要望を反映できるアンケート等の実施について
　　　コ　特区構想による税収の増加や経済効果等を算出することの意義について
　　　サ　庁内の意思統一を図るための工夫について
〔3〕　ＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者への支援について
　　　ア　ＥＰＡに基づき来日する候補者について
　　　イ　国家試験の合格に向けた都独自の効果的な支援及び都が支援した候補者の国家試験合格率について
　　　ウ　より多くの候補者を合格させるための今後の取組について
〔4〕　カジノ実現に向けた基本的な考え方及び国との連携について

(2) 青少年・治安対策本部所管分
〔1〕　ひきこもり対策について
　　　ア　対策を進めるに当たっての困難な課題への取組について
　　　イ　ひきこもり等の若者支援プログラムに沿った支援ができるNPO法人等の団体の確保について
　　　ウ　ひきこもり等の経験を有する者などを支援員とすることについて
〔2〕 自転車対策について
　　　ア　放置自転車の現状及び駐輪場の整備状況について
　　　イ　東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に規定する事業者の努力義務の内容と集合住宅を建設・管理する事業者への適用について
　　　ウ　平成24年度及び平成25年6月までの交通事故、死亡事故の発生状況及び自転車走行空間の整備状況について
　　　エ　事故の発生状況及び自転車走行空間の整備状況の評価と今後の見通しについて
　　　オ　道路標識や標示の統一について
　　　カ　分かりやすい路面表示の実施について
　　　キ　自転車を示すマークや色を統一することの必要性について
　　　ク　自転車の利用環境の整備を含む自転車の安全対策全般に対する認識について
〔3〕 ＩＴＳを活用した震災時における道路交通情報の提供について
　　　ア　震災時における情報提供の仕組み検討調査の委託の概要について
　　　イ　情報提供の現在の検討状況について
〔4〕 東京都青少年の健全な育成に関する条例について
　　　ア　平成22年の条例改正後の状況について
　　　イ　関係団体等からの意見について
　　　ウ　今後の条例の運用について
〔5〕　ハイパースムーズ作戦について
　　　ア　事業の内容と成果及び今後の取組について
　　　イ　平成24年度における対策の内容について
　　　ウ　需要予測信号制御の導入区間における渋滞の削減率について
　　　エ　客待ちタクシーによる渋滞対策について

(3) 総務局所管分
〔1〕　防災対策について
　　　ア　東京都地域防災計画に基づく取組の今後の進め方について
　　　イ　民間の一時滞在施設の確保に向けた工夫について
　　　ウ　一時滞在施設における通信環境の整備の進捗状況について
　　　エ　災害発生時における飲料水の確保に向けた取組について
　　　オ　首都直下地震等が発生した場合の断水率及び復旧までに要する期間について
　　　カ　墨田区白鬚東の用地を救出・救助活動拠点として活用することについて
〔2〕　都庁の情報セキュリティ対策について
　　　ア　情報セキュリティ対策及び事故の未然防止に向けた取組について
　　　イ　平成24年度におけるサイバー攻撃の状況と標的型メールに対する取組について
　　　ウ　WindowsXPのサポートの終了に向けた対応状況について
〔3〕　公立大学法人首都大学東京の決算について
　　　ア　平成24年度における経常収益について
　　　イ　外部資金の受入れ状況と課題について
　　　ウ　教員の人事考課に研究成果等が反映される仕組みについて
　　　エ　寄附金の募集に係る現状と取組について
　　　オ　平成24年度における経常費用について
　　　カ　人件費の抑制について
　　　キ　オープンユニバーシティの運営状況と課題について
　　　ク　経費の節減と削減に対する取組について
〔4〕　指定管理者制度について
　　　ア　東京都人権プラザの指定管理者に公益財団法人東京都人権啓発センターが特命選定された理由及び制度導入による効果と利用者の評価について
　　　イ　特命選定する意義と基準及び特命選定されている施設の数等について
　　　ウ　平成24年度指定管理者管理運営状況評価においてＳ評価の指定管理者の取組と数の推移及びＢ評価の指定管理者の理由と対応状況について
　　　エ　制度の導入前後の利用者に対するサービス向上評価調査の実施について
　　　オ　制度を導入している施設の割合及び制度を導入していない施設の理由等について
　　　カ　制度の導入を予定している施設及び見直しを検討している施設の有無について
　　　キ　経営改革手法としての制度に対する評価及び今後の方向性について

(4) 財務局所管分
〔1〕　都債について
　　　ア　発行抑制への取組状況及びリーマンショックの影響について
　　　イ　起債依存度及び起債残高の国や地方との比較について
　　　ウ　起債残高の推移及び今後の償還計画について
　　　エ　起債残高の増加が見込まれる理由について
　　　オ　10年債の発行利率の推移及び今後の見通しについて
　　　カ　今後の都債運営の考え方について
〔2〕　土地信託「両国シティコア」について
　　　ア　信託契約終了後の都民住宅のあり方について
　　　イ　住宅棟を除く信託ビルの入居率について
　　　ウ　信託期間延長による平成24年度決算における負債額及び返済の見通しについて
〔3〕 都有施設における省エネルギー対策及び地球温暖化防止対策について
　　　ア　省エネ東京仕様2007を適用した施設における省エネ効果の分析結果と評価及び今後の施設整備への取組について
　　　イ　平成24年度以降に省エネ・再エネ東京仕様を適用した施設について
　　　ウ　施設整備における地球温暖化防止対策及びヒートアイランド対策への取組について
　　　エ　環境負荷の少ない都市の実現に向けた取組について
〔4〕　入札契約制度について
　　　ア　平成24年度の発注工事における入札不調の割合と対策の検討について
　　　イ　低価格入札に対する対応について
　　　ウ　公契約条例に対する考え方について
〔5〕　主要施設10カ年維持更新計画について
　　　ア　施設の維持更新の方針及び現在の進捗状況について
　　　イ　福祉・医療施設、都立学校及びその他公共公益施設における耐震化率について
　　　ウ　公共施設の維持管理コストを縮減していくための施設の統合等への取組の必要性について
　　　エ　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けての施設整備の優先順位について
　　　オ　社会情勢の変化に対応した計画の変更について
〔6〕　事業評価について
　　　ア　取組状況と成果及び都庁全体に定着させることの必要性について
　　　イ　取組と成果の都民への公表について
〔7〕 財産の利活用について
　　　ア　今後の財産利活用の指針の基本的な考え方について
　　　イ　指針の一つの視点である「民間の力を活かした施策連動型の財産利活用の推進」の取組について
　　　ウ　まちづくりを施策目標とする事業の内容について
　　　エ　平成24年度末における普通財産の保有状況について
　　　オ　東京23区内の未利用地のうち過去5年間に区に対して売却・貸付した件数と福祉施設整備を目的としたものの割合について
　　　カ　福祉基盤の整備に取り組む基礎的自治体に対する支援の考え方について
　　　キ　多摩地域の実情を踏まえた都有地の利活用の現状について
〔8〕　都庁舎の改修について
　　　ア　改修の目的、総事業費及び進捗状況について
　　　イ　工事内容の必要性の判断及び工事費用の節減に向けた取組について
　　　ウ　大規模改修における第三者委員会の活用及び検討内容の公表について
　　　エ　防災拠点としての都庁舎の強化に向けた取組について
　　　オ　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う改修計画の変更の必要性について
　　　カ　障害者や高齢者に対応した取組について
〔9〕　新たな長期ビジョンや行政課題を踏まえた今後の財政運営について
〔10〕 オリンピックへの住民参加意識の高揚を図るための都債等の活用について
〔11〕 財源として利用可能な過去3年間の基金残高の推移及び積立てや活用に対する基本的な考え方について
〔12〕 平成24年度における決算の評価及び特徴ついて

(5) 主税局所管分
〔1〕　都税の徴収について
　　　ア　徴収率と滞納繰越額の推移について
　　　イ　徴収率の向上及び滞納額の圧縮のための取組について
　　　ウ　ミラーズロックの概要及び他の自治体へのノウハウの提供について
　　　エ　新たな収納方法と滞納整理手法の普及状況について
　　　オ　関係局への債権回収の支援及び東京都債権管理条例に基づき債権放棄する場合の仕組みについて
　　　カ　歳入確保に向けた区市町村との連携も含めた今後の取組について
〔2〕 個人都民税について
　　　ア　過去5年間の徴収率の推移及び滞納件数と滞納総額について
　　　イ　平成23年度からの滞納繰越額と平成24年度における滞納額との総額、そのうち解消された額及び平成24年度における不納欠損額について
　　　ウ　徴収の取組について
　　　エ　期限内に納付されなかった場合の取組について
　　　オ　滞納整理における区市町村への支援について
　　　カ　区市町村との相互の連携に係る取組について
　　　キ　滞納整理における支援や連携による成果と実績に対する評価及び今後の課題について
〔3〕　個人住民税の現年課税について
〔4〕　自動車税におけるクレジットカード納税の概要及び実績について
〔5〕　自動車取得税の廃止に伴う影響額について
〔6〕　軽自動車税の見直しに係る検討状況及び今後の見通しについて
〔7〕　償却資産における固定資産税について
　　　ア　彫像に対する課税について
　　　イ　納税義務者数及び課税額について
　　　ウ　税制改革による影響について
〔8〕 都税収入について
　　　ア　平成24年度における増収の要因について
　　　イ　税収構成の変化について
〔9〕 固定資産税の課税について
　　　ア　固定資産税の課税基準日について
　　　イ　納税者が死亡した場合の事実の把握方法及び納税通知書の送付について
　　　ウ　相続人の特定方法及び相続人が複数いる場合の課税について
　　　エ　相続人を特定した課税の過去5年間の実績について
　　　オ　相続が確定しないまま何代にもわたる場合の課税について
〔10〕　公売について
　　　ア　公売の形態及び取扱件数と回収金額について
　　　イ　インターネット公売を実施している都内の自治体数について
　　　ウ　平成24年度におけるインターネット公売の物件の種類、トラブル、事故等の有無等について
〔11〕　墨田都税事務所の庁舎改築について
〔12〕　職員構成の現状と課題及び知識・技術の継承について

(6) 会計管理局所管分
〔1〕　指定金融機関であるみずほ銀行の不祥事への対応について
〔2〕　金融や経済環境の推移に対する基本的な認識について
〔3〕　第三者委員会である東京都公金管理委員会の役割について
〔4〕　新公会計制度に関する職員の知識や意識の向上について

　(7) 選挙管理委員会事務局所管分
　　　質疑なし

　(8) 人事委員会事務局所管分
　質疑なし

　(9) 監査事務局所管分
　質疑なし

　(10) 収用委員会事務局所管分
質疑なし

　(11) 議会局所管分
質疑なし

　(12) 東京消防庁所管分
〔1〕　特別区消防団員の確保に向けた取組及び可搬ポンプ積載車の整備状況と今
後の整備計画について
〔2〕 特別区における震災時の消防水利の基準及び平成24年度の消防水利の整
備状況と未整備地域における今後の方策について
〔3〕 木造住宅密集地域における初期消火活動の能力向上のための取組について

　(13) 警視庁所管分
質疑なし

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平成24年度各会計決算特別委員会　第2分科会審査報告書

　第2分科会で行われた平成24年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を
次のとおり報告する。

　　平成25年11月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2分科会委員長　小磯善彦

　平成24年度各会計決算特別委員長
　　　　　　　　　　　相川　博　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、9月26日に設置され、次の案件を審査した。
　　・平成24年度東京都一般会計決算中、生活文化局、スポーツ振興局、福祉保健局、病院経営本部、教育庁所管分
　　・平成24年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
　　・平成24年度東京都心身障害者扶養年金会計決算

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月16日（説明聴取・資料要求）　病院経営本部、教育庁
　　10月18日（説明聴取・資料要求）　生活文化局、福祉保健局、スポーツ振興局
　　10月23日（質疑）　　　　　　　　スポーツ振興局
　　10月25日（質疑）　　　　　　　　教育庁
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　生活文化局
　　11月 1日（質疑）　　　　　　　　福祉保健局、病院経営本部

2　本分科会における質疑の概要
(1) 生活文化局所管分
〔1〕　消費生活行政について
　　　ア　違法性があるインターネット通信販売事業者の取締りについて
　　　イ　インターネット通信販売事業者等の育成について
　　　ウ　消費者への教育や情報提供への取組について
〔2〕　東京都消費者行政活性化基金について
　　　ア　平成24年度までの基金の執行額と区市町村への交付額について
　　　イ　区市町村における基金の活用と成果について
　　　ウ　基金の継続と区市町村への財政支援について
〔3〕　私立学校の防災対策について
　　　ア　校舎等の耐震化率の状況について
　　　イ　私立学校安全対策促進事業費補助の執行率について
　　　ウ　耐震化を促進するための取組について
　　　エ　私立学校防災用品緊急整備事業費補助の概要及び備蓄物資の整備状況について
〔4〕　私立学校ＩＣＴ整備費補助の概要と実績について
〔5〕　私立学校省エネ設備等導入モデル事業費補助の概要と実績について
〔6〕　私立学校の経常費補助について
　　　ア　特別補助の制度の概要と意義について
　　　イ　平成24年度における特別補助の取組内容について
　　　ウ　特別補助の過去5年間の推移と今後の展望について
〔7〕　伝統芸能の振興について
　　　ア　伝統芸能の重要性及び継承と発展のための支援について
　　　イ　振興施策の充実及び東京ならではの取組について
〔8〕　地域の底力再生事業助成について
　　　ア　事業の取組状況について
　　　イ　平成24年度の本格実施に伴う事業の見直しと実績について
　　　ウ　区市町村を始めとする町会、自治会への周知・広報について
〔9〕　ヘブンアーティストについて
　　　ア　登録アーティスト及び活動場所の数の推移について
　　　イ　地域と連携した取組及び国内外での取組状況について
　　　ウ　活動を充実するための今後の取組について
〔10〕　平和事業について
　　　ア　東京空襲の記憶及び被災体験を次世代に引き継ぐことについて
　　　イ　平成24年度における東京空襲資料展の開催実績について
　　　ウ　小・中学生に平和について考えてもらうための取組について
　　　エ　東京空襲の基本的な情報を知るための問い合わせ先について
　　　オ　平和祈念館（仮称）の必要性について
〔11〕　東京芸術文化創造発信助成について
　　　ア　事業の目的と平成24年度の実績について
　　　イ　事業の成果及び制度の充実に向けた改善について

(2) スポーツ振興局所管分
〔1〕　ＩＯＣ評価委員会について
　ア　評価委員会の訪問の概要について
　イ　東京の対応のポイント及び東京に対する評価について
　ウ　評価委員会の訪問に要した経費について
〔2〕　ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会について
　ア　視察調査結果の捉え方について
　イ　パラリンピック競技大会の特徴と課題について
〔3〕 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組について
〔4〕　スポーツ祭東京2013（第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会）について
　ア　開会式・閉会式の準備及び経費について
　イ　大会運営における障害のある方の活動内容について
　ウ　ボランティアの募集と支援事業の内容及び事業経費について
　エ　障害のある競技者・観覧者などへの配慮と対応について
　オ　来場者の意見を踏まえた今後の障害者への対応について
〔5〕　未利用都有地を活用したどこでもスポーツを楽しめる場所の整備について
〔6〕　都立スポーツ施設の現状について
〔7〕　東京都障害者スポーツセンターについて
　ア　利用者の利便性の向上に向けた取組及び家族更衣室の改善状況について
　イ　更衣補助のボランティアの配置について
　ウ　劣化診断調査の結果と利用者ニーズの把握について
　エ　身近な地域への障害者スポーツ施設の配置について
　オ　施設の改修計画について
〔8〕　障害者スポーツの振興事業に要する経費の内訳について
〔9〕　冬のスポーツ博覧会東京について
　ア　共催分担金の内訳について
　イ　会場使用料及び広告宣伝費の内訳について
〔10〕　駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場及び東京辰巳国際水泳場の稼働率と利用者数について
〔11〕　若洲海浜公園ヨット訓練所について
　ア　訓練所を所管する意義と過去5年間の利用者数について
　イ　指定管理料と費用対効果について
〔12〕　江戸川区に建設予定のカヌー競技場の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の活用について

(3) 福祉保健局所管分
〔1〕　病児・病後児保育について
　ア　東京都病児・病後児保育事業の実績と今後の取組について
　イ　平成24年度の病児保育に係るアクションプログラム事業について
　ウ　平成24年度における病児保育に係る事業の予算執行率と実績について
　エ　駅前型病児保育事業が実施に至らない理由について
　オ　病児保育の拡充に向けた展望について
〔2〕　東京都工賃向上計画の取組実績及び工賃の引上げに取り組む施設への支援について
〔3〕　医師の確保について
　ア　東京都地域医療医師奨学金制度の取組実績と平成24年度の貸与実績について
　イ　医師奨学金制度等を活用した今後の医師の確保対策への取組について
〔4〕　若年性認知症総合支援センターにおける平成24年度の相談の内容と実績及び支援の内容について
〔5〕　訪問看護ステーション人材確保支援事業の取組及び事業の展開について
〔6〕　保育所待機児童について
　ア　定期利用保育事業の利用実績について
　イ　パートタイム労働者も利用することのできる保育サービスの拡充に向けた国への要求について
　ウ　認定こども園の類型別の実績と今後の取組について
　エ　都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業における保育所整備の実績の推移と今後の取組について
〔7〕　要保護児童への支援について
　ア　児童養護施設への入所児童数の推移について
　イ　自立支援コーディネーターの活動状況と今後の展開について
　ウ　平成24年度における里親委託の取組状況と里親への対応について
　エ　平成24年度における養子縁組里親の取組内容と実施件数及び今後の展望について
　オ　児童相談所における被虐待相談件数の過去5年間の推移について
　カ　児童相談所の機能を所管することの意義について
　キ　区市町村と児童相談所との連携について
　ク　平成24年度における児童相談所の人員体制の見直しについて
〔8〕　平成24年度における違法・脱法ドラッグの乱用防止に向けて実施した規制・取締り及び若者に対する普及啓発について
〔9〕　介護者の支援について
　ア　ケアラーの現状及び支援への取組について
　イ　練馬区の高齢者等緊急医療ショートステイ事業への支援の継続について
　ウ　区市町村への更なる財政支援、ケアラーを支援する人材の育成、介護者の経済的負担等への支援の必要性と都独自の取組について
〔10〕　二次保健医療圏における基準病床について
　ア　平成25年3月に改定した東京都保健医療計画の検討経過と改定の内容について
　イ　区西北部保健医療圏の基準病床数の配分方法と練馬区の病床数について
　ウ　「病床規制を見直し練馬区の増床に特別対策を」の申入書及び病床の確保について
　エ　二次保健医療圏の設定等についての検討状況について
〔11〕　福祉のまちづくりの推進について
　ア　福祉のまちづくりへの取組について
　イ　鉄道駅エレベーター等整備事業補助とだれにも乗り降りしやすいバス整備事業の概要及び平成24年度の補助実績と整備状況について
　ウ　ユニバーサルデザイン福祉のまちづくり事業の概要及び平成24年度の補助実績とこれまでの累計の実績について
　エ　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえた福祉のまちづくりの今後の取組の推進について
〔12〕　保健所について
　ア　保健所の再編により生じた課題への対応と成果について
　イ　地域との連携・協力体制の構築に向けた取組について
〔13〕　東京都府中療育センターの改築における平成24年度の取組と現在の進捗状況及び今後の取組について

(4) 病院経営本部所管分
〔1〕　公社病院について
　　　ア　平成24年度における公社活性化プランⅢの取組状況について
　　　イ　医業収支比率及び運営費補助金の平成23年度との対比について
　　　ウ　収支状況が改善している理由について
　　　エ　電子カルテシステム等の導入効果及び新たな課題と対応について
〔2〕　認知症疾患医療センターについて
　　　ア　認知症疾患医療センターの役割について
　　　イ　平成24年度における都立荏原病院の取組状況と課題について
　　〔3〕　多摩南部地域病院における医師、看護師の確保について
　　　ア　平成24年度までの医師、看護師の確保のための取組内容について
　　　イ　平成22年度から現在までの医師、看護師の人数の推移について
〔4〕　豊島病院におけるＮＩＣＵの休止の時期と理由について
〔5〕　ＮＩＣＵの現況と今後の整備目標について

(5) 教育庁所管分
〔1〕　都立中高一貫教育校について
　　　ア　中1ギャップに対する取組について
　　　イ　学力の低下を防ぐための対策について
　　　ウ　中学校と高等学校との生徒同士の交流について
　　　エ　児童、保護者に対して教育方針等を明確に伝えていくことの必要性について
〔2〕　教員の資質・能力向上について
　　　ア　若手教員に対して早期に実践的な力を養成することの必要性について
　　　イ　学級経営研修の取組と成果について
　　　ウ　小学校教諭教職課程カリキュラムの活用と成果について
　　　エ　東京教師養成塾の運営の成果について
　　　オ　2・3年次授業研究の成果について
　　　カ　東京教師道場の成果について
　　　キ　授業改善実践事例集の活用と現場の声について
ク　教職大学院派遣研修の成果について
〔3〕　インターネット等の適正な利用に関する啓発・指導事業の取組について
〔4〕　学校非公式サイト等の監視やインターネット・携帯電話利用に関する実態調査によって明らかになった課題と今後の取組について
〔5〕　動物ふれあい教室の事業の概要及び取組の成果について
〔6〕　東京都教育相談センターにおける相談の状況と相談機能の周知について
〔7〕　都立学校における外国人生徒の受入れについて
　　　ア　在京外国人生徒対象の受験状況について
　　　イ　近隣県の公立高校における在京外国人生徒対象の募集枠の状況について　　　ウ　在京外国人生徒の募集枠のある学校の増設について
　　　エ　日本語力に左右されにくい学力検査方法の導入について
　　　オ　日本語を母語としない来日から3年以内の日本国籍がある生徒の在京外国人枠での受験について
　　　カ　日本語講師による外国人生徒への取り出し授業の実績及び講師の配置の工夫について
　　　キ　外国籍の生徒のニーズや課題をきめ細かく把握し解決に努めている学校の成果と普及方法について
〔8〕　都立高校の学校図書館について
　　　ア　平成24年度における図書館業務の民間委託の実績及び学校司書の配置状況について
　　　イ　都立高校の司書を業務委託した理由及び問題点について
　　　ウ　平成8年の学校図書館法の改正と付帯決議の認識について
　　　エ　学校図書館の教育的意義及び学校司書の果たす役割について
　　　オ　図書館管理業務委託の契約の実態について
〔9〕　小・中学校の校務改善推進プランの進捗状況と今後の取組について
〔10〕　児童・生徒の体力向上について
　　　ア　体力向上施策の推進の内容と成果について
　　　イ　スポーツ教育推進事業の内容と成果及び事業の拡充について
〔11〕　教育庁人材バンク事業について
　　　ア　人材バンクへの登録者数の推移と活動状況について
　　　イ　一般公募による登録者の内訳について
　　　ウ　学生登録者数を増やすための取組状況について
　　　エ　学生の活用に向けた今後の取組について

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平成24年度各会計決算特別委員会　第3分科会審査報告書

　第3分科会で行われた平成24年度東京都一般会計決算等に関する審査の概要を
次のとおり報告する。

　　平成25年11月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度各会計決算特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3分科会委員長　植木こうじ

　平成24年度各会計決算特別委員長
　　相川　博　殿

1　本分科会の設置及び審査の経過
　(1) 本分科会は、9月26日に設置され、次の案件を審査した。
・平成24年度東京都一般会計決算中、都市整備局、環境局、産業労働局、建設局、港湾局、労働委員会事務局所管分
・平成24年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成24年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成24年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成24年度東京都と場会計決算
・平成24年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成24年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成24年度東京都都市開発資金会計決算
・平成24年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

　(2) 本分科会は、次のとおり各所管局ごとに審査し、終了した。
　　10月16日（説明聴取・資料要求）　都市整備局、中央卸売市場、港湾局、環境局
　　10月18日（説明聴取・資料要求）　労働委員会事務局、建設局、産業労働局、
　　10月23日（質疑）　　　　　　　　港湾局、都市整備局
　　10月25日（質疑）　　　　　　　　労働委員会事務局、環境局
　　10月28日（質疑）　　　　　　　　産業労働局
　　11月1日（質疑）　　　　　　　　 中央卸売市場、建設局

2　本分科会における質疑の概要
(1) 都市整備局所管分
〔1〕　木密地域不燃化10年プロジェクトについて
　　　ア　平成24年度における地域密着型集会の実績について
　　　イ　平成24年度における特定整備路線への取組について
　　　ウ　制度創設に伴う区からの意見の反映について
　　　エ　先行実施する12地区の整備プログラムの策定への助言について
　　　オ　不燃化特区制度の特徴と木密地域の解消に向けた取組について
〔2〕　緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について
　ア　耐震化への取組と平成24年度における耐震診断の進捗状況について
　イ　特定沿道建築物の耐震化の推進に向けた取組について
〔3〕　都営住宅について
　　　ア　既存住棟へのエレベーターの設置における課題と実績について
　　　イ　エレベーターの設置対象を拡大するための取組について
　　　ウ　既存住棟へのエレベーターの設置に係る全員同意の要件を弾力的に運用したことの成果について
　　　エ　入居者の緊急時の安否確認に係る東京都住宅供給公社と地元区市との連携強化について
　　　オ　東京都住宅供給公社のお客様センターの取組及び今後の方向性について
　　　カ　子育て世帯の入居の促進に対する見解及び取組状況について
　　　キ　都営住宅耐震化整備プログラムの改定後の進捗を含む耐震化の状況について
　　　ク　居住者の高齢化に対する認識について
　　　ケ　病弱者として使用承継が認められた直近の件数について
　　　コ　病弱者の使用承継における手続きについて
　　　サ　平成24年度における応募倍率及び応募の高倍率が続いていることの認識について
　　　シ　都営住宅の新規供給について
　　　ス　建替事業の取組状況と今後の進め方について
〔4〕　総合治水対策事業について
　　　ア　雨水流出抑制事業の内容と執行率について
　　　イ　大規模地下街における浸水対策計画の策定に向けた取組について
〔5〕　新たな都市計画道路の整備方針の検討について
〔6〕　首都圏における高速道路の一体的で利用しやすい料金体系の実現について
〔7〕　踏切対策基本方針において鉄道立体化の検討対象区間に抽出した20区間の進捗状況及び今後の取組について
〔8〕　東京都民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）について
　　　ア　事業の内容について
　　　イ　事業者からの相談及び相談内容を踏まえた事業の改善点について
〔9〕　緑の保全への取組について
　　　ア　崖線の緑の保全の取組内容について
　　　イ　東京の緑を守ろうプロジェクト助成による支援の取組内容について

(2) 環境局所管分
〔1〕　土壌汚染対策アドバイザー派遣制度について
　　ア　制度の内容及び実績について
　　イ　制度を利用した中小事業者の反応と今後の進め方について
　　ウ　中小事業者に対する更なる支援の強化の必要性について
〔2〕　ＰＣＢ廃棄物処理について
　　ア　東京都微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業の仕組と実績及び事業者に対する事業の周知と指導について
　　イ　平成24年度の処理施設の整備状況及び今後の整備の見込みについて
　　ウ　処理施設の整備の遅延による処理費用の増加等について
　　エ　日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）東京事務所における廃棄物処理の期間延長及び処理方法の変更点について
　　オ　ＪＥＳＣＯ東京事務所における処理状況と今後の処理量について
　　カ　ＪＥＳＣＯにおける処理技術について
　　キ　ＪＥＳＣＯ東京事務所における微量ＰＣＢ含有排水の漏えい事故について
　　ク　ＪＥＳＣＯ東京事務所における安全管理及び職員の健康管理について
〔3〕　気候変動対策について
　　ア　キャップ・アンド・トレード制度によりＣＯ2排出の大幅削減が可能となった理由及び優良テナント事業者の取組を評価・公表する目的について
　　イ　東京の気候の将来予測について
　　ウ　気候変動がもたらす影響の研究や検討の取組状況について
〔4〕　国際環境協力について
　　ア　国際会議等における先駆的な施策の発信への取組実績について
　　イ　優良な環境技術を有する企業の紹介について
〔5〕　スマートエネルギー都市推進事業について
　　ア　平成24年度に実施したオフィスビル集積地を対象とするエネルギーマネジメントシステムの構築に向けた調査の目的について
　　イ　コージェネレーションシステムの導入に係る課題の調査・検討及び民間の都市開発等への普及方法について
　　ウ　スマートエネルギー都市の実現に向けた今後の取組について
〔6〕　六価クロム対策について
　　ア　亀戸・大島・小松川地区における六価クロム鉱さいの処理への取組と分かりやすい周辺住民への説明について
　　イ　六価クロム鉱さいの恒久処理及び処理地周辺の土壌調査について
　　ウ　江戸川区小松川の歩道上や集水ますからの六価クロムのしん出の原因と周辺住民の健康への影響について
〔7〕　地球温暖化防止対策の推進について
　　ア　温室効果ガスの排出状況を把握するための調査における排出量の算定方法及び排出状況の特徴について
　　イ　平成24年度における業務部門及び家庭部門への対策の内容について
〔8〕　自動車公害対策等の取組について
　　ア　東京都自動車公害監察員等による取締りを継続する必要性について
　　イ　取締り体制の見直しの内容について
　　ウ　環境への負荷を低減するための今後の施策の展開について
〔9〕　世界自然遺産小笠原諸島の保全について
　　ア　保全の体制と取組及び成果について
　　イ　観光と自然保護とを両立させるための取組について
〔10〕　森林再生事業について
　　ア　事業の概要と実績について
　　イ　安定した森林再生事業への取組について
〔11〕　官民連携インフラファンドについて
　　ア　平成24年度の実績と取組のポイントについて
　　イ　リスクを回避するための取組について
〔12〕　住宅用創エネルギー機器等（太陽光発電システム）導入促進事業について
　　ア　事業の開始の経緯及び取組が全国に与えた影響について
　　イ　住宅における太陽光発電の導入状況及び設置コストの低減状況について
　　ウ　今後の太陽光発電の普及拡大への取組について
〔13〕　省エネアドバイザー事業について
　　ア　事業の実施主体である統括団体の役割ついて
　　イ　家庭における取組の現状を捉えた今後の取組について
〔14〕　災害廃棄物の受入状況及び処理支援の成果と今後の取組について

(3) 産業労働局所管分
〔1〕　中小企業への金融支援等について
　ア　平成24年度における制度融資の利用状況及び資金繰りを支えるための対策について
　イ　平成24年度における東京都新保証付融資制度の取組及び利用実績について
〔2〕　創業支援について
　ア　平成24年度における取組内容と実績について
　イ　学生起業家選手権の実績について
〔3〕　平成24年度における中小企業の海外展開に対する支援策と成果について
〔4〕　都市農業について
　ア　東京の貴重な農地を次世代に引き継ぐための支援の取組実績について
　イ　都市農地の保全に向けた国への働き掛けについて
　ウ　農作物の栽培に必要な土づくりの支援の推進について
　エ　農作業の担い手を求める農家への支援について
　オ　地産地消を推進するための取組について
〔5〕　島しょ地域の水産業における施設の耐震性を高めるための取組の実績について
〔6〕　観光産業の振興について
　ア　平成24年度における観光プロモーションの取組の実績について
　イ　平成24年度の地域を活性化するための観光振興に係る支援について
　ウ　平成24年度に日本を訪れた国別の外国人旅行者数の動向について
　エ　平成24年度における東京観光レップの活動状況について
　オ　平成24年度におけるアジア地域からの旅行者を誘致するための取組の実績について
　カ　平成24年度における外国人旅行者の受入環境の整備について
〔7〕　雇用就業について
　ア　若者を中小企業の就業に結び付けるための取組と実績について
　イ　高齢者の就業を支援するための取組について
　　　ウ　女性のライフステージに応じた就業支援の取組について
　　　エ　若年者の紹介予定派遣制度の内容と実績について
〔8〕　伝統工芸品産業の振興について
　ア　産業の振興についての認識と販路拡大に向けた支援について
　イ　平成24年度における東京都伝統工芸品展の取組状況について
　ウ　伝統工芸の後継者の育成及び伝統工芸品の魅力を伝えるための取組について
〔9〕　平成24年度における多摩産材の公共利用実績及び利用拡大に向けた取組について
〔10〕　シルバー人材センターについて
　ア　平成24年度の会員数及び契約金額の10年前との比較について
　イ　就業機会の拡大に向けた支援内容及び実績について
〔11〕　東京都知的財産総合センターにおける海外においてビジネスを展開する中小企業が商標を取得するための支援の実績について
〔12〕　ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組内容について
〔13〕　農業・農地とのふれあいについて
　ア　市民農園・農業体験農園の整備を推進するための取組について
　イ　農業・農地を活かしたまちづくり事業の取組状況について

(4) 中央卸売市場所管分
質疑なし
(5) 建設局所管分
〔1〕　豪雨対策のための中小河川の整備について
　　　ア　平成24年度末までの整備状況と整備箇所について
　　　イ　妙正寺川鷺宮調節池と入間川分水路の概要と効果について
　　　ウ　整備方針の考え方について
〔2〕　都県境河川の整備について
　　　ア　平成24年度における整備状況について
　　　イ　河川整備の取組内容と今後の整備について
〔3〕　東部低地帯の河川整備について
　　　ア　東部低地帯の整備計画の目的と内容について
　　　イ　平成24年度における耐震・治水対策の取組について
　　　ウ　平成24年度の水位低下した江東内部河川整備の取組状況について
　　　エ　旧中川の水質改善に向けた今後の対応について
〔4〕　東部低地帯の堤防の耐震化について
　　　ア　地震動に対する堤防の耐震性能のレベル1とレベル2の考え方について
　　　イ　耐震化計画全体の事業費及び綾瀬川、新中川の進捗状況と地盤調査の状況について
　　　ウ　綾瀬川の堤防の強度と耐震工事の完了目標年度について
〔5〕　都立公園等について
　　　ア　平成24年度の上野恩賜公園において実施した事業について
　　　イ　恩賜上野動物園における千客万来のサービスの強化について
　　　ウ　平成24年度におけるだれでもトイレへの音声案内装置の設置の実績と今後の予定について
　　　エ　公園整備の考え方及び平成24年度の開園面積について
　　　オ　公園整備に伴う地元住民の意見について
　　　カ　防災施設の整備の考え方及び平成24年度の防災訓練の取組について
　　　キ　地元区市と連携したマンホール型防災トイレの整備状況について
〔6〕　都立庭園について
　　　ア　文化財としての指定状況について
　　　イ　平成24年度における小石川後楽園の取組について
　　　ウ　平成24年度における浜離宮恩賜庭園の取組及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた今後の取組について
　　〔7〕　都市計画道路の整備について
　　　ア　平成24年度における整備状況と開通した路線の事業効果について
　　　イ　平成24年度における連続立体交差事業の成果について
　　　ウ　京成高砂駅から江戸川駅間の鉄道立体化の検討状況について
〔8〕　都道における無電柱化について
　　　ア　平成24年度までの区部及びセンター・コア・エリア内の整備状況について
　　　イ　平成24年度における平和橋通りの整備状況について
〔9〕　道路の景観整備及び自転車走行空間整備について
　　　ア　都道の景観整備事業の取組内容及び平成24年度の整備状況について
　　　イ　平成24年度までの自転車走行空間の整備状況について
〔10〕　街路樹の管理について
　　　ア　街路樹の整備状況及び今後の計画について
　　　イ　街路樹の管理方法及び落葉清掃について
〔11〕　緑化の推進について
　　　ア　大径木再生大作戦の今後の取組について
　　　イ　街路樹の剪定手法及び街路樹剪定士の役割について
　　　ウ　剪定枝葉の処理方法について
〔12〕　都立霊園における無縁墓所の取扱いについて
　　　ア　縁故者のいない無縁墓所の対応について
　　　イ　使用者や埋葬者が外国人であった場合の無縁改葬の手続きについて
〔13〕　都立霊園の合葬式墓地について
　　　ア　多様化する都民ニーズへの取組について
　　　イ　人気が高い樹林墓地の特色について
　　　ウ　小平公園以外の都立公園における樹林墓地の整備について
　　〔14〕　土砂災害対策について
　　　ア　平成24年度における取組状況について
　　　イ　土砂災害警戒区域等に指定した場合の効果と現在の状況について

(6) 港湾局所管分
〔1〕　東京港利用促進コンテナ貨物補助制度について
　　　ア　国際貿易港としての地位を堅持していくためのポイントについて
　　　イ　補助制度の意義、概要、実績及び今後の見通しについて
　　　ウ　利用事業者からの声を反映した改善策について
　　　エ　制度変更の狙い及び集荷実績の変化について
　　　オ　今後の貨物集荷の取組について
〔2〕　東京港における地震・津波・高潮対策について
　　　ア　東日本大震災を踏まえた水門、防潮堤等の整備促進への取組について
　　　イ　東京港海岸保全施設整備計画における今後10年間の施設整備の内容及び総事業費について
　　　ウ　平成24年度における取組の内容と事業費及び事業の促進の必要性について
　　　エ　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までの施設整備の取組について
　　　オ　施設の耐震対策、液状化対策及び側方流動対策への取組について
〔3〕　インフラ施設の維持管理について
　　　ア　東京港における予防保全型維持管理の取組内容について
　　　イ　平成24年度の予防保全計画に基づく補修・補強の内容について
　　　ウ　東京港における空洞化調査の実施状況及び評価について
　　　エ　空洞化調査の予定箇所について
　　　オ　予防保全計画の更新について
　　　カ　臨海部の道路維持管理を効率的に行うための取組について
〔4〕　平成24年の東京港における外貿コンテナの貨物取扱個数とコンテナ処理容量との関係について
〔5〕　東京港における交通渋滞への取組と施設利用者の環境整備について
〔6〕　離島交通アクセスの利便性の向上について
　　　ア　平成24年度における空港整備の内容について
　　　イ　計器飛行方式の導入による利便性の向上について
　　　ウ　平成24年度における就航率の向上を図るために実施した港湾施設の整備内容について
〔7〕　海の森事業における市民参加の取組について
　　　ア　平成24年度の整備規模及び現在の整備状況について
　　　イ　苗木づくり及び植樹への参加者数について
　　　ウ　子どもたちの事業への参画機会の拡大に向けた取組について

(7) 労働委員会事務局所管分
質疑なし