Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 吉住 健一君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 山内 晃君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| おときた駿君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| きたしろ勝彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 比留間英人君 |
| 次長 | 直原 裕君 | |
| 教育監 | 高野 敬三君 | |
| 総務部長 | 松山 英幸君 | |
| 都立学校教育部長 | 堤 雅史君 | |
| 地域教育支援部長 | 前田 哲君 | |
| 指導部長 | 金子 一彦君 | |
| 人事部長 | 加藤 裕之君 | |
| 福利厚生部長 | 高畑 崇久君 | |
| 教育政策担当部長 | 白川 敦君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 出張 吉訓君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 廣瀬 丈久君 | |
| 人事企画担当部長 | 粉川 貴司君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
教育庁関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（質疑）
○小磯委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁関係の決算に対する質疑を行います。
これより教育庁関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○松山総務部長 去る十月十六日の当分科会で要求のございました資料についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度各会計決算特別委員会第二分科会要求資料の目次をお開き願います。
今回要求のございました資料は八件でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、都立学校図書室の司書の配置状況と司書業務が民間委託されている学校でございます。
平成二十三年度から平成二十五年度における司書の配置状況について記載してございます。また、民間委託されている学校について、学校名と学校数を記載してございます。
二ページをお開き願います。2、東京都公立小・中学校児童・生徒の就学援助受給者の推移（平成十五年度から平成二十四年度まで）でございます。
平成十五年度から平成二十四年度における就学援助を受けた児童生徒数及び受給率の推移について、要保護、準要保護の別に記載してございます。
三ページをごらんください。3、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置状況でございます。
平成二十三年度及び平成二十四年度におけるスクールソーシャルワーカーの配置数について、区部、市町村部の別に記載してございます。
四ページをお開き願います。4、都立高校における日本語教育が必要な生徒の受入状況及び教職員の配置状況でございます。
海外帰国生徒、引き揚げ生徒など、日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況と配置教員数について、入学者選抜の年度別に記載してございます。また、日本語指導が必要な外国人生徒数について、年度別に記載してございます。
五ページをごらんください。5、学校教職員定数と児童・生徒数の推移（平成十六年度から平成二十五年度まで）でございます。
学校教職員定数と児童生徒数について、学校種別に記載してございます。
六ページをお開き願います。6、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移（平成十六年度から平成二十五年度まで）でございます。
このページから八ページにかけまして、都立高校全日制、定時制及び都立特別支援学校の定数配当基準の主な推移と、平成二十五年度の教職員定数の配当基準について記載してございます。
九ページをお開き願います。7、教育管理職選考、四級職（主幹教諭・指導教諭）選考及び主任教諭選考の合格予定者数、受験者数及び合格者数の推移（平成十六年度から平成二十五年度まで）でございます。
選考年度別の合格予定者数等の実績について、選考区分ごとに記載してございます。
一〇ページをお開き願います。8、東京都公立学校教員採用者数の推移（平成二十一年度から平成二十五年度まで）でございます。
東京都公立学校教員の採用者数について、年度別に記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○山内委員 私からは、大きく二つに関しましてお伺いをさせていただきます。
まずは、中高一貫教育のこれまでの取り組みについて質問をさせていただきます。
都立学校は、平成十七年の併設型の白鴎高校附属中学校を皮切りに、中高一貫校十校を設立し、白鴎、小石川、両国、桜修館の四校は卒業生を既に輩出をし、難関大学に入学した生徒もいるということで、一定の成果を出していると伺っております。
そこで、都立中高一貫教育校の種類についてですけれども、中等教育学校と併設型と二種類から運営がされております。六年間の継続教育の中で、教養教育を行い、使命感や倫理観、社会貢献意識、我が国と郷土に対する愛着と誇りなど、日本人として持つべき資質を備え、社会のさまざまな場面や分野において人々の信頼を得て、リーダーとなり得る人間の育成を目指していると伺っております。
私の地元であります品川区でありますけれども、平成十五年に小中一貫特区として認定をされ、品川区の全小中学校が特区研究開発学校として研究を開始されました。平成十八年には、施設一体型であります小中一貫校として全国に先駆けて開校し、また、全国的な小中一貫校会議でも、リーダー的な存在として一定の成果を上げていると私も評価をしているところであります。
そもそも、品川区の小中一貫校は、いわゆる中一ギャップの解決のために設立をされました。何といっても、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、不登校等の生徒指導上の対策が主たるところであります。
そこで伺いますけれども、都立中高一貫教育校に小学校から入学する児童に対しまして、中一ギャップを起こさないために、どのような対策を講じられているのかをお伺いをいたします。
○出張教育改革推進担当部長 都立中高一貫教育校では、他の公立中学校と同様に、入学前の小学校の児童に対し、学校説明会や部活動体験、体験授業といった、児童みずから参加する取り組みを行いまして、中学校生活についての意義づけを行っております。
入学直後では、新入生が学校になれるために、学校の仕組みを理解させるオリエンテーション、新入生と在校生による対面式、生徒会主催の歓迎会などを開催するとともに、夏には、新入生同士の交流を深める宿泊行事などを実施しております。
学級担任の教員は、毎日の学習、生活記録や家庭との連絡などを通して、新入生に対するきめ細かで丁寧な対応を行い、学年、教員間においても、個々の生徒の情報を共有し、サポートできるようにしております。
また、在校生は、さまざまな学校行事、部活動、委員会活動を通じて、新入生に対し助言するなど、学校全体として新入生を受け入れる環境を整えております。
○山内委員 学校全体で組織的に取り組むことが本当に必要であります。
中学、高校の多感な時期を迎える生徒たちにとって、特に教職員の存在といったものは大きくて、勉学や道徳観、日ごろの生活に対する相談は、中高の教職員がしっかりと、一体となって学校全体で行っていくことが望ましいと考えます。今後も、しっかりとそういったところを行っていただければなと思っております。
品川区の小中一貫校が設立されたもう一つの理由なんですけれども、一人一人の習熟度や能力に応じた指導を行い、基礎的、そして基本的な内容の確実な定着を図るため、習熟度別授業を主に小学校五年生から充実をさせるということで、学力のおくれや低下を招かないことが、これが主たるところであります。都教委も、習熟度別授業については、重要な課題と位置づけて取り組みを行っていると思います。
そこで、中高一貫教育校では、学力の低下を招かない対策として、これまでどのようなことをしているのかをお伺いをいたします。
○出張教育改革推進担当部長 都立中高一貫教育校では、学習習熟度の差が大きくなりやすい英語、数学などについて、前期課程の中学段階から習熟の程度に応じた授業を展開いたしまして、基礎学力の充実や発展的な学習を行っております。
さらに、朝の始業前学習や放課後の補習、基礎的な内容も学べる長期休業期間中の講座などを実施するとともに、定期考査ごとに、生徒一人一人の学習理解度に応じて学習課題を提示し、指導を行うなど、きめ細かく対応をしております。
○山内委員 きめの細かい対応を、今後ともぜひともよろしくお願いを申し上げます。
次に、中高一貫校の中学校と高校の交流についてを伺ってまいります。
品川区小中一貫校では、校内の雰囲気づくりを重要と捉え、これは一例ですけれども、中学生が小学校の新入生などに対し、いろんなお世話したりとか教えてあげることで、新しい環境での安心感といったもの、これを与えて、そこから先輩を敬うという、そういったところを身につけることができます。そしてまた、中学生においては、責任感を育む力にもなり、これらが学校内の雰囲気づくりに大いに役立っているといったことを聞いております。
中高一貫校内では、多感な時期でもある生徒同士、先輩、後輩とのコミュニケーションは、積極的に行われるべきであると思います。そこから道徳観等を吸収することは、今後の人生にとって大変大きいのではないか、そのように考えております。
そこで、生徒同士の中高一貫校の交流について、どのような形で行われているかを伺います。
○出張教育改革推進担当部長 都立中高一貫教育校では、中学校と高校の教員の協力体制のもと、生徒は六年間継続した学校生活を行い、学校行事や部活動などを通じて先輩、後輩と交流し、豊かな人間性と社会性を育んでおります。
中学校と高校の教員は、中高一貫教育校の理念に基づき、定期的な職員会議、授業研究、教科会などを合同で行い、中学校と高校双方の授業を担当するなど、教員が一体となって学校運営に当たっております。
こうした体制のもと、生徒は、体育祭、文化祭などの学校行事では中高合同の実行委員会を組織し、部活動では、合同で練習する中で高校生が中学生の指導に当たるなど、中高一貫教育校ならではの活動を行っております。
このように学校行事や部活動などを一体で行うことで、中学生と高校生との良好な人間関係を築く教育実践の場となっております。
○山内委員 次に、都立中高一貫校の周知についてですけれども、小中一貫校を推進している私の地元の品川区では、一貫校イコール小中一貫校というイメージが非常に強くて、生徒、学校関係者以外の人たちには余り浸透していないのが品川区の現状ではないかと思っております。
都立中高一貫教育校の教育方針を児童やその保護者に明確に伝えていく必要性といったものがあるのではないかと思っておりますけれども、どのような工夫をこれまでしてきたのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○出張教育改革推進担当部長 都教育委員会は、教養教育を重視し、社会のさまざまな場面や分野で信頼されるリーダーとなり得る人間を育成するなど、都立中高一貫教育校の設置目的について、これまでも都内の全小学校へパンフレットを配布し、毎年秋には合同説明会を開催することで、広く周知を図っております。
また、各校では、学校説明会や授業公開などを実施しまして、理数教育や国際理解教育など独自の教養教育や、都立中高一貫教育校の目指す教育について、児童や保護者に対して広く説明しております。
今後も、あらゆる機会を捉えて、設置目的などの都立中高一貫教育の教育理念などについて、さらに周知してまいります。
○山内委員 中高一貫教育校のパンフレットの表面には、社会のさまざまな分野で信頼されるリーダーを育てる学校とうたっております。中高一貫教育というすばらしい教育環境で、すばらしい人材をこれからも輩出し続けるため、受験の際、都立の中高一貫校に行ってみようかな、いや行ってみたいんだといったことを誰でも思っていただけるような、そういった教育内容と、現場をさらに充実をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、若手教員の育成とメンタルケアについてを伺います。
近年、ベテラン教員の大量退職と若手教員の大量採用が進む状況を踏まえ、若手教員の経験の不足から、保護者との対応などに悩むケースが増加していると伺っております。特に、初任から三年目程度の若手の教員の相談や指導を充実させてあげることは、その教員が自信を持って職務に取り組んでもらうきっかけになると考えております。
若手教員が自信を持って職務に取り組めるようにするためには、できるだけ早いうちに、保護者対応などの実践的な力を養成することが必要であると考えておりますけれども、その見解を伺います。
○金子指導部長 平成二十二年度から、都教育委員会は、採用三年目までの教員に対しまして、悉皆で都独自の若手教員育成研修を実施し、保護者対応や教育相談に関する内容の研修を計画的に行いまして、教員として身につけるべき基本的な資質、能力の向上を図ってきております。
今後は、これらに加えまして、学級経営や保護者対応の方法など、学校現場ですぐに役立つよう、授業を見て具体的な指導方法を学ぶ採用前実践的指導力養成講座を本年十二月から新たに開設いたしまして、来年四月に教壇に立つ約二千名の採用候補者全員に受講させることで、即戦力となる新人教員の育成に取り組んでまいります。
○山内委員 次に、教員のメンタルヘルスケアについてを伺います。
平成二十四年十二月二十四日に文部科学省から発表された最新データによりますと、鬱病など心の病で平成二十三年度中に休職した教員は五千二百七十四人、休職中の六一％に当たる教員が、精神疾患を理由とする休職扱いになっております。
心の病を訴える教員の数は、三年前の平成二十一年度の五千四百五十八人が最多、それに比較すると、平成二十二年、二十三年と二年連続で減少傾向にあるものの、十年前、平成十四年度の二千六百八十七人の約二倍に上ります。若手教員に限らず、休職した教員が五千人以上というのが現状ではないかと思っております。
児童生徒や保護者、地域など、難しい対応を行わなければならない中で、若手教員の能力開発育成のために研修を実施しているということですが、研修の充実は不可欠であります。若手が育つ現場にするために現場研修の充実、若手を育てるリーダーの自信保持のための研修の充実など、きめ細かい対応が重要だと思います。
特に、東京都は、平成二十二年度より導入いたしました学級経営研修制度においては、若手が育つ現場にするために、小学校では、社会人としての経験のない新規採用職員と退職した経験豊富な職員を再任用し、ペアで学校経営の基盤となる取り組みを行っているということでありますけれども、これまでの成果、また、自信保持のための取り組みを伺いたいと思います。
○加藤人事部長 小学校の新規採用教員は、採用直後から学級担任を務めることになり、学習指導、生活指導、保護者対応などを適切に行うことが求められております。
都教育委員会では、社会経験のない新規採用教員を育成するため、退職した優秀で指導力のある教員を再任用し、育成担当に充てる学級経営研修制度を平成二十二年度から導入しております。
平成二十五年度は、約二百三十名の育成教員が、新規採用教員とペアを組んで学級を担任し、その豊富な教職経験を活用し、日常業務を通して実践的な研修を実施しております。
学級経営研修生となった新規採用教員は、所属する小学校の校長や区市町村教育委員会から、学習指導や生活指導力などについて高い評価を受けており、本研修の効果があらわれているものと考えております。
○山内委員 現在、教職員に対するメンタルヘルスケア対策は早急に進められておりますけれども、課題は、数字でもあらわしたように、メンタルヘルスケアを必要とされる教職員は多数であります。
また、ストレスに対するタフさやストレスにどれだけ耐えられるかという抵抗力をつけるようなストレス耐性への取り組み、これがこれからの流れの中で、私は大変必要になってくるのではないかなと思っております。ストレスに負けない強い気持ちで教職員に職場で仕事をしてもらいたいので、これはぜひとも東京都にも要望していきたい、そのように思っております。
セルフチェックの大切さや、職場の雰囲気づくりの重要性など、より多くの知識を周知、共有することで、これから生徒も先生もみんなが一人で抱え込まずに過ごせるような学校になることをしっかりと切望していきながら、私の質問を終了させていただきます。
○栗林委員 それでは、私の方からは、決算説明書の中の九三ページにございますインターネット等の適正な利用に関する啓発・指導から伺わせていただきたいと思います。
今、児童生徒を取り巻く環境での対策を強化しなくてはならないのがネット対策であります。警視庁の調査でも、アプリ等を通じた性犯罪被害の子供が、昨年三十六件、何とことしは、六月までで百十七件と三倍の数になっているという報告がありました。十八歳未満ユーザーには、ＬＩＮＥ ＩＤ検索ができない対策が始まったものの、これは次から次と新しいものが出てきて、結局イタチごっこともいわれています。
ＬＩＮＥに関するトラブルが急増しています。七月に発覚した十六歳の少女による広島の死体遺棄事件、また、先日の三鷹市の女子高生のストーカー殺人の事件は、フェイスブックがきっかけになっています。私たちが想像する以上に、出会い系のトラブル、また児童買春や暴行、こういった事件の温床になっていることは間違いありません。
都も、啓発指導に取り組む事業、ここで見ますと九四％ということで、大変高い執行率にはなっていますけれども、インターネット等の適正な利用に関する啓発・指導事業の取り組み状況についてお伺いさせていただきます。
○金子指導部長 インターネット等の適正な利用に関する啓発・指導事業といたしましては、学校非公式サイト等の監視とインターネット、携帯電話利用に関する実態調査を実施しています。
学校非公式サイト等の監視では、児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう、ネット上の不適切な書き込みを検出するとともに、学校での迅速な指導が行えるよう、監視結果の情報を学校や区市町村教育委員会に提供しております。
また、実態調査では、学校が児童生徒への情報モラルに関する指導を適切に行えるよう、携帯電話等の利用状況やトラブル経験などの実態を把握しているところでございます。
こうした学校非公式サイト等の監視や実態調査の結果に基づきまして、インターネットを使う上でのルールや、ネット上での個人情報の管理に関する注意点などを盛り込みました児童生徒向けリーフレットを作成、配布するとともに、教員向けに実践的な指導資料集を作成、配布いたしまして、各学校が児童生徒への効果的な指導を行えるよう支援をしております。
○栗林委員 いじめ等を防止するのもこういった対策が大変重要だと思います。
学校非公式サイト等の監視やインターネット、携帯電話利用に関する実態調査では、現在どのような課題が明らかになっているのか、教えていただきたいと思います。
○金子指導部長 学校非公式サイト等の監視では、個人情報の不用意な公開が不適切な書き込み全体の約七〇％を占めておりまして、個人情報の管理に対する意識が低いことが明らかになっております。
また、悪ふざけなどの迷惑行為や飲酒などの不適切行為の公開も全体の約二五％を占めるなど、情報発信に伴う責任や情報の及ぼす影響を理解していないことなどがうかがえます。
また、実態調査では、スマートフォンやＳＮＳなどの新しい情報通信機器やサービスが急速に普及しつつあり、特に高校生では、約七〇％がスマートフォンを利用していることが明らかになっております。
また、チェーンメールや身に覚えのない料金請求のメールが送りつけられるなど、依然として全体の約一五％の児童生徒が、インターネットや携帯電話によるトラブルを経験していることなどが明らかになっております。
○栗林委員 学校非公式サイト等の監視や実態調査の結果から、重大な課題があるということがわかりました。
そこで、これらの課題を解決するために、今後の取り組みに対して、どのような取り組みをなさるのか伺わせていただきたいと思います。
○金子指導部長 都教育委員会は、児童生徒による個人情報の不用意な公開や不適切な情報発信などの課題を解決するために、学校非公式サイト等の監視につきましては、不適切な書き込みがネット上に放置されることのないよう、警視庁等との連携を一層図ってまいります。
また、実態調査につきましては、スマートフォンなどの詳細な利用状況や、ＳＮＳ利用による具体的なトラブルの内容を把握できるよう、調査内容の改善を図ってまいります。
加えて、児童生徒向けリーフレットにつきましては、家庭でのルールづくりなど、新たに保護者向けに啓発する内容を盛り込むとともに、教員向け指導資料につきましては、学校が保護者と一体となって子供たちへの指導ができるよう改定してまいります。
こうした取り組みを通しまして、都教育委員会は、各学校における児童生徒に対する情報モラル、リテラシーに関する指導を支援してまいります。
○栗林委員 今、家庭でルールを決めて等々のお話もありましたけれども、やはり時にはスマホを置いて本を手にする、そんな日もあってもいいのではないかと思います。
今のように、まだパソコン、パーソナルコンピューターというものが普及する前、二十数年前、もう三十年近く前だったと思いますけれども、情報通信の専門家が語っていた言葉を思い出します。よくいわれていたことなので、ご存じの方も多いと思いますけれども、情報化社会、情報化社会といっても、情報の情は情けと書く、情報の報は報いると書く。この情けとか報いるとか、こういう心が備わってこそ、初めて真の情報化社会というものは成り立つんだというお話をされていたことを思い出しますが、本当にそうだなと思います。
都も今、豊かな心を育成するための道徳教育の充実など、力を入れて取り組んでいただいております。さらなる対策の拡充を求め、次の質問に移らせていただきます。
次は、今質問させていただいた、ネットからあふれ出る情報に児童生徒が振り回されないために必要なのは、心を豊かにすることとか命の大切さを学ぶ、そのような機会を教育環境にできるだけ多く取り入れることではないかと思います。
そこでお伺いしたいのが、説明書の中の九一ページにありますふれあい動物教室等のところでございます。
そうした現状を考えますと、動物を飼育するということは貴重な経験となります。生まれてから亡くなるまで、成長というものを見届ける機会を生活の中で得ることが、核家族化とか少子化とかいう状況から大変難しくなってきています。動物と触れ合い、育てていく中で、命の大切さを学ぶことができる動物ふれあい教室は、大変重要であります。
まず初めに、動物ふれあい教室の事業の概要についてお伺いします。
○金子指導部長 子供たちが、学校生活を通じて学校飼育動物と触れ合うことにより、命の大切さを理解し、生命尊重の態度を身につけることは重要でございます。
そこで、都教育委員会では、小学校を対象に、児童がウサギやチャボなどの小動物に触れ、体験を通して学習する動物ふれあい教室を平成二十三年度から実施しております。
動物ふれあい教室では、児童が動物の生態や正しい飼い方などについて理解できるよう、動物飼育に詳しい専門家を外部講師として派遣しております。
○栗林委員 概要はわかりました。
この事業は執行率も一〇〇％となっています。この動物ふれあい教室のまず成果について、教えていただきたいと思います。
○金子指導部長 動物ふれあい教室は、平成二十三年度から毎年実施してきておりまして、今年度までの三年間に五十三の区市町村、六十校で実施してございます。
これまでの実施校からは、専門家の指導を受けて、全ての児童が正しく動物を抱いて、そのぬくもりを感じることで、より愛着を持つようになった、動物の心臓の音を聞くことを通して、動物も人間と同じように生きていることを実感し、命のとうとさに気づくよい機会となったなどの成果が報告されております。
また、本事業を実施校以外の教員に公開し、報告書を都内全ての公立小学校に配布したことによりまして、他の学校でも独自の取り組みが行われるようになるなど、児童が動物と直接触れ合う学習活動が都内の小学校に広がっております。
○栗林委員 一〇〇％の執行率であるということは、それだけ喜ばれており、さらに拡充が求められている事業ではないかと思います。ぜひもっと多くの学校で、多くの子供たちに機会を与えていただきたいと思います。
今、ツイッターで話題になっていますが、十一万人もの人にフォローされたという、わさびちゃんという猫のことが話題になっています。この猫は、六月にカラスに襲われて、瀕死の状態で保護されて、優しい飼い主が回復するまでの様子を画像でアップをしていたところ、十一万人以上の方たちから励ましの書き込みが届くという、残念ながら八十七日間でこの子猫ちゃんは亡くなってしまうんですけれども、また全国から悲しみの声が届いているという、そういったことが話題になっていました。
動物を一生懸命育てることは、優しい心を引き出すことにつながるのではないかと思います。ぜひとも、動物ふれあい教室だけでなく、さらに学校の飼育教育環境、動物を飼育をする教育環境の充実にも力を入れていただくことを要望させていただきます。
最後に、東京都教育相談センターの活用や周知の充実について伺います。
スクールカウンセラーも全校配置に取り組んでいただいていることで、このことは大変高く評価させていただくところであります。しかし、高校生ぐらいになりますと、周りの目も気になり、誰にもわからないように、みずから出向いて相談をしたいこともあるのではないかと思います。
そこで伺いますが、二十四年度末に、東京都教育相談センターは新宿の東京都子供家庭総合センターに移転をしました。ここは、東京都児童相談センター、そして警視庁の新宿少年センター、そして東京都教育相談センター、この三つの機能が連携をし、相談がより早く解決するよう、新たな場所でスタートをしたと聞いています。大変期待するところであります。
この新しいセンターとなった東京都教育相談センターの相談状況について伺います。そしてまた、高校生がみずから自分の悩みを相談できるよう、センターの相談窓口について知ってもらう、周知を図ることが必要と思いますが、この二点について見解を伺います。
○金子指導部長 平成二十四年度の都教育相談センターにおける来所相談、電話相談、メール相談を合わせた相談件数は、総計二万五千九百七十七件でございます。
このうち、高校生にかかわる相談は約八千四百件で、主な内容といたしまして、進級や進路、不登校に関することなどが挙げられます。また、生徒のかかわる事件、事故の発生など緊急の際には、学校からの要請に基づきまして、心理の専門家であるアドバイザリースタッフを派遣いたしまして、生徒の心のケアに当たっております。
これらの相談事業につきましては、都教育委員会のホームページやリーフレットなどを活用して周知するとともに、毎学期初めに、相談機関の連絡先一覧を全ての都立高校の生徒約十四万人に配布しております。
これに加えまして、高校生が日常的に携帯して、必要なときにはいつでも相談できるよう、相談窓口紹介カードを、都内国公私立全ての高校生約二十四万五千人に配布してございます。
今後とも、校長連絡会や生活指導主任研修など、さまざまな場を活用いたしまして、相談窓口のさらなる周知を図ってまいります。
○栗林委員 先ほどのネットの問題、また家庭環境の複雑化等々、生徒を取り巻く環境というものは大変さまざまな問題を抱えている実態がございます。
児童生徒たちがいつでも気軽に相談できるところがある、それがわかるだけでも安心につながります。また、相談に訪れた際に温かく包み込み対応していただき、また何かあったらここへ行こうと、子供たちにこの教育相談センターが安心センターとして位置づけていただけるよう取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。
○松村委員 資料の提出、ありがとうございました。
初めに、都立高校における外国人生徒の受け入れについて伺います。
東京都内には、外国籍の子供を初め多くの日本語を母語としない子供たちが居住しています。これらの子供たちに、義務教育はもちろん、高等学校で教育を受ける権利を保障することは、東京都の重要な課題の一つです。
都立高校入試で外国人受け入れ枠があるのは、二〇一〇年度入試までは目黒区にある国際高校二十五人だけで、受検倍率も一般入試よりかなり高い、いわば狭き門となっていました。
私たちも、外国人枠の入試を行う学校をふやすよう、これまでも要望してきましたが、二〇一一年度から北区の飛鳥高校で十五人、二〇一二年度からは、私の地元であります練馬区の田柄高校で十五人の枠が設定されました。
先日、田柄高校を訪問させていただきました。外国人枠の入試が二年目ということで、一、二年生のみですけれども、フィリピンやベトナム、タイ、中国など、また来年度に向け、アフリカのモザンビークやリベリア出身の生徒からも問い合わせがあるということでしたが、さまざまな国から来日した子供たちが学んでいました。
さらに、外国人枠ができたことにより、一般入試で入学する外国籍の生徒もふえ、外国人枠は来日三年以内などの条件があるんですけれども、一、二年生それぞれ、外国人枠と合わせて約五十人ずつ在籍しているとのことでした。田柄高校なら外国人に合った教育を受けられると、インターネットなどでそういうのが飛び交っているというか、うわさになって、大変期待されてのことと思いました。
私が訪問したのは放課後の時間帯でしたので、補習ということで、日本語講師の先生からマン・ツー・マンで日本語を教わったり、教科の補習をしたり、熱心に学んでいました。
外国人枠を設ける学校が三校にふえたということでは大きな前進ですが、まだまだ外国人枠が不足しているという声も聞きます。
そこで、都立高校入試の在京外国人生徒対象の募集枠における今年度の受検状況について伺います。
○堤都立学校教育部長 平成二十五年度都立高等学校入学者選抜におきましては、都立高校三校で在京外国人生徒対象の募集枠を設定しております。
まず、都立国際高等学校では、四月入学で二十五人を募集し、七十人が受検をいたしました。また、九月入学では、海外帰国生徒対象と合わせて十五人の募集に対しまして、二十一人が受検をしております。
都立飛鳥高等学校では、四月入学で十五人を募集し、三十一人が受検をいたしました。また、九月入学では、三人の募集に対し二人が受検をいたしております。
都立田柄高等学校では、四月入学で十五人募集に対し十六人が受検をいたしました。九月入学では、三人の募集に対し、受検者はございませんでした。
○松村委員 今ご答弁もありましたし、資料も出されておりますが、田柄高校、交通の便などの要因もあるんでしょうが、それほどでもないようです。しかし、国際高校は約三倍、飛鳥高校も二倍を超える受検倍率と、一般入試の倍率が一・四倍程度なのに比べ、狭き門となっています。
関東近県では、東京に比べ外国人枠が確保されているという話も関係者から伺っております。近県公立高校における在京外国人生徒対象の募集枠の状況はどうなっていますか。
○堤都立学校教育部長 平成二十五年度の近県公立高等学校全日制課程における在京外国人生徒対象の募集枠の状況についてでございますが、神奈川県では、九校で合計八十九人の募集に対し、七十九人が受験をしております。埼玉県では、六校で合計六十人の募集を行い、二十一人が受験をしております。千葉県では、八校八十四人の募集を行い、三十八人が受験をいたしております。
○松村委員 ですから、東京都の募集は三校で五十五人の募集ですから、東京都に比べ、学校数も募集人数も多いことがわかりました。
東京では倍率が高く、狭き門になっている上に、在京外国人生徒対象の募集枠を設置している都立高校の所在地は、目黒区、北区、そして私の練馬区と、いずれも二十三区内で、地域的な偏りがあるようです。
都民の方からは、さまざまな入試難易度を持った高校に外国人枠を設けてほしい、商業科、工業科、定時制の高校などにも設けてほしいと。都内のどこに住んでいても通学できるよう、地域配置を考えて設置してほしい。特に、多摩地域にも募集枠を設置してほしいという声がありますが、募集枠をふやしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○堤都立学校教育部長 都立国際高等学校だけに設置しておりました在京外国人生徒の募集枠につきまして、中学校における日本語指導が必要な在京外国人生徒数の増加に合わせまして、都立飛鳥高等学校で平成二十三年度入学者から、都立田柄高等学校で平成二十四年度入学者から新たに募集枠を設定し、受け入れ規模を拡大してきたところでございます。
一方、平成二十三年十月に公表されました公立学校統計調査報告書では、公立中学校における外国籍生徒数は減少に転じまして、その後も減少が続いております。また、平成二十四年度入学者選抜では田柄高等学校の普通科が、平成二十五年度には同じく田柄高等学校の外国文化コースが、募集人員に達しない状況でございました。このため、平成二十四年度以降募集枠をふやしておりません。
今後も、これまでと同様、中学校における日本語指導が必要な在京外国人生徒数の動向や、入学者選抜の応募状況等を総合的に勘案し、適切に対応してまいります。
○松村委員 外国籍生徒が減少してきているといいますが、もしかしたら私たち、東日本大震災の影響があるんじゃないかというような形で、ちょっといろいろ調べてみましたけれども、その点では定かではありませんけれども、やはり外国人枠が狭き門であることは変わりありませんし、統計資料を見ますと、都立定時制に通う外国人生徒数は、二〇〇七年度には二百三十八人だったのが昨年度は四百七十四人と、二倍にふえています。この中には、本当は全日制に通いたかったという生徒もいるのではないでしょうか。ぜひ、在京外国人入試の募集人数の拡大と、枠を設置する都立高校数をふやすことをお願いいたします。
入試方法の改善についても要望が出ています。中学校などで日本語指導をしている先生にお話を伺いますと、外国籍、日本語を母語としない子供たちにとって、高校入試は、国語はもちろんのこと、社会も、これは日本の歴史や文化、地理、政治の仕組みなどを理解しなければなりませんので、とにかく大変だそうです。
それから、一般入試を受ける場合は、数学や英語の成績から推定される実力よりも、いわゆるランクを一つも二つも落として学校を選ぶそうです。
そして、在京外国人枠の入試方法は、国語か英語の作文と面接ですから、一見配慮されているように思いますが、これが必ずしもそうとはいえず、アメリカやオーストラリア、また、アジアでもフィリピンやシンガポール出身の生徒は、作文も得意ですから喜びますけれども、英語圏でない国から来た子供たちは、大変狭き門に食い込みづらいと伺っています。
そこで、在京外国人枠の入試方法として、数学と英語など日本語力に左右されにくい学力検査による方法も取り入れてほしいとの声がありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○堤都立学校教育部長 高等学校での学習内容を理解するには、外国籍の生徒であっても、中学校における基礎的、基本的な内容を身につけていることが必要であり、加えて、学校生活を通して、日本の生徒と互いに交流しようとする意欲も必要でございます。
そのため、在京外国人生徒対象の選抜におきましては、日本語または英語による作文及び面接を実施いたしまして、入学後の学校生活を円滑に送るために必要な意欲、適性等を見ております。
なお、平成二十五年度入学者選抜からは、受検者の学力をより的確に見るために、高校が希望すれば、在京外国人生徒対象の選抜において、作文及び面接にかえて、国語や数学等の学力検査を課すことは可能といたしております。
○松村委員 今答弁がありました。高校が希望すれば、国語や数学等の学力検査も可能ということでしたので、高校や卒業生を送り出す中学校の先生のご意見などもぜひ踏まえて、何種類もの入試を行うことは高校の負担も大変だとは思いますので、ぜひ都教委としてもサポートしていただきながら、より適切な入試方法の改善をお願いしたいと思います。
また、田柄高校でも、在日外国人枠でなくても、外国籍の生徒が一般入試でたくさん入学しているという話を私も伺いました。在日外国人枠には受検資格の条件があり、日本語を母語としないという点では同じであっても、条件に当てはまらない生徒もいると伺っています。
例えば、こういう事例なんです。国際結婚のカップルの子供などで、日本国籍であっても日本語を母語としない。そしてまた、来日三年以内の生徒は在京外国人入試を受けることは可能なんですか。この点についてお伺いいたします。
○堤都立学校教育部長 在京外国人生徒対象の入学者選抜は、日本語が十分に習熟していないが、学習意欲や能力のある外国籍の生徒に対しまして、高校において学ぶ機会を保障するために実施をいたしております。そのため、現在の在京外国人生徒対象の入学者選抜におきましては、応募資格を外国籍を持つ者と定めておりまして、日本国籍のみを持つ者は対象としておりません。
なお、外国で教育を受けた日本国籍を持つ者は、在留期間等が応募資格に合致すれば、都立国際高校を初め計四校で実施をしております海外帰国生徒対象の選抜に出願することが可能となっております。
○松村委員 わかりました。在京外国人枠は外国籍でないとだめだが、海外帰国生徒対象の受検に当てはまる場合があるということでした。
お父さんは以前から日本に戻ってきて仕事をしていて、お母さんと子供を呼び寄せたなど、いろいろな場合がやはり考えられます。
試験ですから、もちろん厳格さは必要だと思いますが、結果として子供が高校教育の学びの場からはじかれてしまわないように、そういう事態とならないよう、ぜひきめ細かい配慮と工夫、制度の改善をお願いいたします。
それから、入学してからの日本語教育、また、一般入試などで入学した日本語教育が必要な生徒への対応も重要です。
私が伺った田柄高校では、外国人枠で入学した生徒には、週八時間の取り出し授業で日本語や教科の指導を行い、それ以外の必要な生徒も対象に、放課後に週二回、日本語の補習を行っているとのことでした。
放課後の補習は、生徒一人当たり年間百時間の講師を配置してもらい、地元で日本語教育に熱心に取り組んでいらっしゃる先生にお願いしているということでした。放課後の補習のための講師は、外国人枠設定校に限らず、どの都立高校でも、日本語指導が必要な生徒に対して配置していただけると聞きました。
そこで伺いますが、日本語講師による外国人生徒取り出し授業への対応の、二〇一二年、本決算年度の実績を伺います。また、講師の配置は一年生のみということですが、二年生以上も必要があれば対応できる工夫をぜひとってほしい、すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○加藤人事部長 平成二十四年度は、都立高校二十三校に延べ九千九百九十一時間分の時間講師を配置しております。また、二年生以上の外国人生徒に対応するため、学校から時間講師の申請があった場合についても、学校の実情に応じて配置し、適切に対応しております。
○松村委員 二年生も学校の実情において対応するという、ありがとうございます。定時制などでは、外国籍生徒も多く、大変助かっているという声も聞きます。ぜひ充実していただきたいと思います。
また、来日してからの期間が短かったり、出身国と日本の教育や文化がかけ離れている場合など、授業についていくだけの日本語力をつけるためには、今お答えありましたけれども、二年生以上でも必要な生徒もいるんですね。苦肉の策で、選択科目として日本語を設けて対応しているという話もお伺いいたしましたので、ぜひ、今もご答弁がありましたので、柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、田柄高校では、実際に外国籍の生徒を教え、きめ細かいニーズや課題を把握し、その解決に努めていました。例えば、出身国によっては、家庭科や美術、書道などの授業が学校であること自体が理解できない生徒もいると。放課後の家庭科室で、外国籍だという方をちょっと遠くから見たんですけれども、日本語でのコミュニケーションへの意欲をどう高めるか、また、高校卒業後の進路などについても、実際に生徒が在籍して、一つ一つ解決する中でわかることもあると思います。本当に就職とか進学を、どうこの子に合って図っていくことができるかという、そういう課題も出てきて、努力されているということもわかりました。
こうした日本語教育を必要とする生徒が少ないほかの高校では、先生も生徒も指導するのに戸惑うことがあると思います。そうした子供たちに、より適切な指導や支援ができるよう、こうした田柄高校などでの蓄積されている成果を、ぜひ他の都立高校に普及していくことも大事だと思いますけれども、そういう点ではどうでしょうか。
○金子指導部長 都立田柄高等学校では、在京外国人生徒対象の募集を行っておりまして、日本語を母語としない生徒も多数在籍しております。
そうしたことから、日本語を母語としない生徒に対しまして、講師による取り出し授業での学習指導や、日本語指導の外部人材を活用した生活指導など、個に応じた指導を行っております。都教育委員会は、引き続き、こうした日本語指導に関する取り組みの成果を各学校に普及してまいります。
○松村委員 ぜひ東京都として、希望者全員に高校教育を保障するということで努力していただきたいと思いますが、東京に住む子供たちには、外国籍などの子供を含め、保障できるようにすることが重要です。そのための施策の充実を求めて、次の質問に移ります。
次に、都立高校の学校図書館について伺います。
提出していただきました資料の一ページを見ますと、平成二十四年度も、都立高校の学校図書館を民間への業務委託を進めていますが、強行というか、実施されて三年目になりました。現状はどうなっているのか伺います。
○堤都立学校教育部長 資料一ページにございますとおり、学校司書の配置状況でございますが、平成二十三年度は、都立高等学校百九十六校に対しまして、学校司書は百六十六人、平成二十四年度は、都立高等学校百九十四校に対しまして百四十四人、平成二十五年度は、都立高等学校百九十三校に対しまして百三十四人が配置されております。
司書業務が民間委託されている学校につきましては、平成二十三年度は十九校、平成二十四年度は四十校、平成二十五年度は五十二校でございまして、学校名については、注3に記載のとおりでございます。
○松村委員 それでは、都立高校の司書について、正規職員の退職不補充で業務委託した理由を伺います。
○堤都立学校教育部長 都教育委員会は、平成二十一年度に第二次東京都子供読書活動推進計画を策定いたしまして、都立高校において、司書教諭の全校配置や、学校ごとの読書推進計画の策定を進めてまいりました。
司書教諭のもと、読書指導の一層の充実を図るためには、学校図書館の開館日数、開館時間を拡大するとともに、開館中は、常時司書サービスを提供できるようにするなど、学校図書館の機能充実が必要となっております。
この機能充実のための方策の一つとして、図書館の管理業務を民間に委託し、民間の司書を必要数配置することとしたものでございます。
○松村委員 司書教諭の全校配置で、読書指導の一層の充実を図ることは極めて重要です。また、開館日数や時間を拡大することも、これはもう大事なことは論をまちません。ところが、なぜ学校司書が欠員となった途端、図書館業務を民間に委託し、民間の司書の配置になるのか。そこには質的な大きな違いがあると思います。
新規採用を行い、これまでの取り組みを継承していくことこそが、学校図書館にとっては必要だと思います。
そこで、一九九七年の学校図書館法の改正と、それに附帯決議がつけられました。どう認識していますか。
○加藤人事部長 平成九年の学校図書館法の改正の目的である学校図書館の重要性に鑑み、その運営の中心的な役割を担う司書教諭の計画的な養成、発令を促進すること及び法律案に対する附帯決議の中で、司書教諭の設置に当たり、学校司書が失職しないように配慮を求めていることは、十分認識しております。
○松村委員 今述べられましたが、全会一致で採択された決議では、学校図書館は、次世代の知と生きる力を育む宝庫であり、政府及び地方公共団体は不断の努力でその充実に取り組み、学校教育における図書館の重要性を広く啓蒙すること、この法律の趣旨を体して、司書教諭の計画的養成、発令に努めるとともに、司書教諭の設置及びその職務の検討に当たっては、現に勤務するいわゆる学校司書がその職を失うことにならないよう配慮することがうたわれています。
つまり、法の趣旨と附帯決議は、学校図書館の教育への寄与の役割を一層果たさせるため、司書教諭の計画的な養成、発令に努めるが、学校司書が現に果たしている役割にとってかわることを厳に戒めて、司書教諭と学校司書が一体となって、一層の学校図書館の充実に努めることを求めているんです。そうとるのがこの法改正です。
しかも、司書教諭がどんどん学校司書に取ってかわるのが望ましいなどということはいわない。でも、現に今、都教委がやっていらっしゃる方向は、そういう本来の法改正の方向とは違い、学校司書を現に、生身の首を切るというのは、それはやっていないでしょうけれども、現に退職不補充ということで、学校司書をこの法とは違う方向へ進めているんじゃないかというふうに思います。
そこで、改めて学校図書館の教育的意義についての認識を伺います。
○金子指導部長 学校図書館は、図書等を収集、整理、保存し、生徒や教員に提供することによりまして、教育課程の展開や生徒の健全な教養を育成する学校の設備として重要であると認識しております。
○松村委員 学校司書の果たしている役割についても、認識を伺います。
○堤都立学校教育部長 学校司書職員の役割は、学校図書館の開閉、図書資料の貸し出し、返却、新着図書のデータ登録や蔵書整理などのいわゆる図書館管理業務でございます。
なお、平成九年度の学校図書館法の改正によりまして、学校図書館の運営は、司書教諭を中心に学校全体で取り組むこととなってございます。
○松村委員 今お答えがありましたけれども、司書職員の業務は、日常的な開閉や貸し出し、返却、整理などを行うだけにとどまりません。読書案内や調べものの相談に乗るレファレンスや、教育課程や教育方法を把握し理解することで、先生をサポートし、先生とともに授業をつくることなど、学校の教職員の一員として、子供たちの成長に責任を持つ職員としての役割を持っています。委託従事者では、法の規制によって、学校と一体となった取り組みができないのは自明ではありませんか。
それでは、図書館業務委託の契約実態はどうなっているのか伺います。
○堤都立学校教育部長 都立高校におけます図書館管理業務委託におきましては、業務従事者について、これから申し上げます四点の資格及び能力を全て満たす者を常時配置しております。
まず一点目ですが、司書または司書補の資格を有すること。二点目ですが、これまで公立図書館等において各種管理業務に従事した経験があること。三点目ですが、公立学校内で教育機関の一員として働く自覚を持ち、生徒等に対して社会人の規範となる言動ができること。四点目でございますが、資料等を作成するのに必要なパソコン操作業務が迅速にできること。
また、業務従事者の配置に当たりましては、多くの生徒が利用する平日の午後の時間帯には、業務を円滑に遂行できる人員を学校ごとに複数配置しております。
なお、業務を遂行する上で、学校との連絡調整、業務従事者の監督及び業務の円滑な処理を行うために、業務責任者を配置してございます。
○松村委員 要するに、資格がある者の配置と、それから午後は複数配置、業務責任者を配置して学校との連絡や従事者を監督するということが、今の契約の中身に尽きると思いますが、これでこれまで学校司書が担ってきた役割を担っていけるでしょうか。
既に学校司書を民間に業務委託して四年たちます。民間委託に伴う問題点などについてどう把握なされていますか。
○堤都立学校教育部長 図書館管理業務委託によりまして、土曜授業を実施する場合の土曜開館や、各校の実情に合わせて生徒の在校する時間に常時開館可能となるなど、学校図書館の開館日数、開館時間を拡大することができました。
また、開館中は、司書サービスを常時提供できるようにすることや、生徒の利用が多い平日の午後から夕方までの時間帯には複数の司書を配置するなど、機能を充実いたしました。
実際に業務を行っている学校からは、例えば、新着図書や読書月間での推奨図書について、凝ったディスプレーで読書意欲を高める取り組みが行われており、図書館利用率アップに貢献しているですとか、また、修学旅行などの学校行事に合わせた特設コーナーの設置など、生徒の利用を促す効果的な取り組みが行われているなどといった意見を聞いております。
今後も引き続き、業務委託の質を高め、図書館管理業務をより適切に行ってまいります。
○松村委員 開館日数や開館時間が拡大したといいますが、同時に次のような問題も起きています。
業務委託校ともなれば、全庁的な競争入札のスケジュールに合わせ、委託日程や開館時間を十二月中に決定し、提出しなければなりません。次年度の年間行事も決まっていない学校現場には全くなじまない日程で、また、一度決めてしまえば変更はできず、例えば、生徒が登校しない日であっても図書館を開館しているといった無駄な状況が多くの委託校で生じておりますと、そういう報告もあります。今後、仕様書の見直しなどで、学校図書館の機能充実や質的な向上が図られるなどということは考えられません。
私の地元練馬で委託校になった大泉桜高校を先日訪ね、現場を見てお話を伺いました。司書の方は、先ほど紹介ありましたけれども、修学旅行行き先に関することをディスプレーするなど、学校の行事や事業に合わせた展示や、生徒の興味、関心に合わせた本の紹介など、きれいなＰＯＰなどもつけて、本当にきめ細かく工夫してくださっていて、生き生きとした図書館になっているということを率直に私も感じました。
しかし、配置されていた司書の方は、本当に本が大好きだという方で、経験もあり、校長先生も、本当によくやってくださっていますとおっしゃっていました。その司書の方が、やっと子供たちの顔や名前を覚えてきたのに一年で終わりますとの言葉は、逆に印象的でしたというか、そういう思いでした。一年契約なので、来年度も働ける保証はこの方でもありません。司書の方は献身的に学校図書館を支えてくださっているのに、その努力に報い、安心して働ける条件がないのです。
現に、別の高校ですけれども、委託会社が図書館の司書業務に関するノウハウが皆無の会社にかわって、ぜひ引き続き学校の図書館で働いてほしいと学校側からお願いされ、会社を移ったものの、新しい会社から労働条件を引き下げられて退職を余儀なくされたという、そういう相談も現に私たちのところに寄せられています。
さらに、教職員組合が委託校を訪問し、聞き取り調査を行っていますが、うまくいっている学校ばかりではありません。責任者から打ち合わせの連絡がない。また、来校しても担当教員と会わず帰ってしまうといったケースが複数あった。教職員が直接指示せざるを得ない状況が生じている。図書委員会を廃止したり活動を縮小せざるを得なくなった学校が少なくない。生徒のカウンター当番の廃止のケースが多く、昼休みの図書館利用が少なくなってきた。来年は活動を存続させるか不透明などと報告されています。
学校図書館法がいう学校図書館は、次世代の知と生きる力を育む宝庫、その役割を果たすためには、専門、専任正規職員の学校司書が全校に配置されることこそが必要です。
都教委が全体に広げようとしている民間委託化は、司書が専門性を発揮して学校図書館の向上のために安心して働ける労働条件を得ることを困難にし、教育活動の縮小や偽装請負状態をつくり出しかねません。学校図書館の業務委託を見直し、学校司書の新規採用を再開するよう強く求めて、質問を終わります。
○小山委員 私からは、三件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず一件目は、教員の資質、能力の向上についてでございます。
平成二十五年三月の文教委員会でも申し上げましたとおり、教育の帰結するところは、教員の資質、能力に尽きると考えております。もちろん教育制度も大事でございますが、やはり教育するのは人でありまして、すなわち先生でございます。都としても、教員の資質、能力向上にさまざまな機会を捉えて取り組まれていると承知をいたしております。
そこで、平成二十四年度決算に当たり、決算書にございます教員の資質、能力の向上に関する事業について、採用前、採用後と、各段階での取り組み状況をお伺いしたいと思います。
まずは、採用前の取り組みとして、小学校教諭教職課程カリキュラムの活用と成果についてお伺いをさせていただきます。
○金子指導部長 都教育委員会は、大学の教員養成課程の改善、充実を図るために、平成二十二年十月に、教師として最小限必要な資質、能力を明らかにいたしました小学校教諭教職課程カリキュラムを作成、公表いたしまして、全国の小学校教員養成課程を持つ三百七の大学や道府県教育委員会などに送付して、広く活用を促してまいりました。
また、学校が大学の養成課程で学ぶべきことを理解できるよう、本カリキュラムの内容を踏まえました学生向けハンドブック、これを毎年作成いたしまして、全国の小学校教員を目指す学生、約三万三千人に配布しております。
各大学では、本カリキュラムをもとに、到達目標を明確にしたり、教職実践演習の内容を具体化したりするなど、教職課程のカリキュラムの改善に活用しております。
○小山委員 ただいまのお答えの中で、三百七大学に送られて、学生の皆さんには約三万三千人に配布をされているということがわかりました。
この教職課程カリキュラムの内容でございますが、かつての文教委員会の質疑の中でも、やはりこれからの教員に求められる能力をこの中にしっかり入れ込んでおられるということでありましたし、特にそのとき、やはり今の学校経営だとか学校運営の中で、大変いろいろな課題があって、それは児童生徒の理解であるとか、あるいは統率力というものも必要ではないかということを申し上げさせていただきました。
それに関する事項として、コミュニケーション能力と対人関係力ということで、この中にしっかり記載がされております。
まさしくこのカリキュラムがしっかり生かされることが大切だというふうに思っておるんですが、小学校教諭教職課程カリキュラムをもとに、教職課程のカリキュラムを改善されている大学と連携をされて、教員養成を図っておられる東京教師養成塾について、その成果をお伺いしたいと思います。
○金子指導部長 都教育委員会は、実践的指導力や社会性を備え、教壇に立ってすぐに活躍できる、高い志を持った教員を学生段階から養成するために、平成十六年度から東京教師養成塾を開塾いたしまして、平成二十五年四月一日までに一千九十名が都の小学校教員に採用されております。
東京教師養成塾では、四十日間の特別教育実習を初め、ゼミナール、講義、体験活動の四つの講座を実施してございます。これらの講座を通しまして、塾生は、実践的な指導力、柔軟な対応力、組織の一員としての自覚などを身につけ、教師としての使命感、社会に貢献する志、社会人としての責任ある態度を育んでおります。
所属校の校長からは、教育に対する熱意と使命感が高い、発問などを工夫して子供の反応を生かした授業を行うことができる、初任者研修などでリーダー的役割を担っているなどの評価を得ているところでございます。
○小山委員 採用前の取り組みとしまして、この小学校教諭教職課程カリキュラム、あるいは東京教師養成塾など、すぐれた教員の育成と採用に活用されているということで理解はさせていただきます。
しかしながら、現段階でも小学校教員の採用試験における応募倍率など、まだまだ課題も多いと考えております。ぜひ東京都の教員として優秀な教員を採用できますよう、より一層有効な取り組みを求めておきたいと思います。
続いて、採用後の教員研修として決算書にもございますが、二、三年次授業研究の取り組みがあります。この成果についてもお伺いをしたいと思います。
○金子指導部長 都教育委員会では、若手教員に必要とされる基礎的知識を系統的、段階的に定着させ、資質、能力を向上させるため、平成二十二年度から、採用一年目から三年目までの教員を対象に若手教員育成研修として実施しております。
具体的には、二年次では授業の基礎、基本、子供への声のかけ方、いじめへの対応などにつきまして、校外における研修を半日三回、校内における研修を三十時間実施しております。三年次では、望ましい保護者対応や学年学級経営のあり方などにつきまして、校外における研修を半日二回、校内における研修を三十時間実施しております。
所属校の校長からは、若手教員を三年間かけて計画的に育成できる。また、若手教員からは、授業や生活指導などについて継続して指導を受けられることは心強いなどの肯定的な意見が寄せられております。
○小山委員 ご答弁にもありましたように、現行では若手教員育成研修として実施をされておりますが、平成十七年度に始まった二、三年次授業研究と初任者研修を一体的に捉えて、初任者研修を一年次研修と位置づけ、二、三年次授業研究を二年次研修、三年次研修と体系化したことで成果を上げられていることがわかりました。
先ほどの質疑、山内委員の質疑にもございましたが、若手教員の課題に適切な対応がとれているということでもあります。
私も実際、この研修の校外研修ですか、に立ち会うことがありました。そのときに若手の教員の皆さんの悩みですとか、あるいはそれぞれの課題について多く同じ二年次、三年次の方が共通して意識を持って、その課題にどうやって取り組んだらいいのかということを十分議論をされていたり、そういったことを目にすることができました。
そういう意味でも、この若手の研修というのは、いろんな課題解決に十分役立つ研修になり得るんでないかなと、このように感じた次第であります。
実際の教育現場に立った教員に対して、大いなる支援として、この若手教員育成研修の充実を要望しておきたいと思います。
続いて、四年次以降の教員が対象となります東京教師道場についても成果をお伺いしたいと思います。
○金子指導部長 東京教師道場は、将来学習指導のリーダーとなる教員の育成を目的といたしまして、都の教職経験年数が四年目から十年目程度の教員を対象に平成十八年度から実施しております。
具体的な内容としては、リーダーによる模範授業、月一回の授業研究、夏季集中協議、授業公開や研究協議などを実施して、二年間の継続的な授業研究を行っております。
これまでに二千七百十名が修了しており、若手教員の授業力の育成を担うほか、東京都教育研究員として教科の専門性を一層向上させ、教育管理職に昇任して活躍する人材が出てきております。
○小山委員 今お答えいただきました東京教師道場、実は今までの幾つかの研修の中でも最も私は大変評価を得ている研修だと聞いています。この研修に出られた先生方のそれぞれお話を聞いたときに、本当に今までの教員人生が変わったと。新たな教員の指導方法についても、この場で学ぶことができたと、非常に評価を得ていただいております。
まさに道場と名してるように、互いに切磋琢磨できる場として、この東京教師道場があるんだと思います。ぜひ教師道場により多くの教員がこの場所に通えて資質、能力の向上につながるよう、この東京教師道場の充実を求めたいと思います。
これまで伺ってまいりました採用後の研修を経た教員の皆さんでございますが、これは文教委員会の質疑の中でも申し上げましたけれども、今いろいろなさまざまな課題がある中で、それぞれの課題にしっかり対応できる教員をぜひとも東京都として育成、研修をしていただきたいと思います。
続いて、教員が指導していく中で活用されている事業についてお伺いをしたいと思います。
平成二十三年度と二十四年度の二カ年にわたって設置をされました習熟度別少人数指導実践研究推進校のその成果であります授業改善実践事例集について、配布後の活用と、その現場の声についてお伺いをしたいと思います。
○金子指導部長 授業改善実践事例集は、平成二十三年度から二カ年計画で設置いたしました習熟度別少人数指導実践研究推進校九校におきまして、習熟の程度に応じた指導方法、教材の開発と効果検証を行った成果をまとめたものでございます。
都教育委員会は、本事例集を都内公立小中学校の全教員に配布し、メールマガジンの配信やホームページの掲載などにより活用を促してまいりました。
各学校では、この事例集を用いて校内研修会を開催し、子供の学力の実態把握の方法や習熟の程度に応じた学習集団の編成、学習教材の工夫、評価のあり方などにつきまして共通理解を図ることができたなどの成果が報告されております。
○小山委員 各学校、それこそ全先生にこれは配られたということでございます。
習熟度別の少人数指導実践研究推進校の授業改善実践事例集、この中を拝見しますと、確かにそれぞれの科目、あるいは各校の取り組みがよくわかるようなものとなっております。これは実際、現場の教員の先生たちがこれをきちっと活用することはもちろんですけれども、できればこの教材を使って、複数の先生の中で、各校の中で意見交換をしながら、それぞれの学校でどのようにこれが自校で使えるかということの時間をぜひ持っていただきたいと思います。
この習熟度別は、まさしく東京都が新たにこれから始められる事業として、私は現段階ではそういう取り組みが今の現場では必要ではないかというふうに思いますので、申し上げたいと思います。
次に、そういったさまざまな検証を経た後、学校の中心的役割を担う人材への育成として教職大学院の派遣研修が行われております。その成果についてもお伺いしたいと思います。
○金子指導部長 都教育委員会は、平成二十年度から都内五つの教職大学院に現職教員等を一年間派遣いたしまして、これまでの教職経験をもとに指導理論を学ばせ、地域や学校における指導的役割を果たすことのできる実践力等を身につけさせております。平成二十年度から二十三年度までに教職大学院を修了した現職教員百三十四名のうち、十九名が副校長に、四十五名が指導主事に任用され、学校や教育委員会において指導的役割を果たしております。また、二十九名が主幹教諭、三十六名が主任教諭に任用され、校内研修の企画運営や教科指導等にかかわる校内研究の推進を担当するなど、学校運営を担う人材として意欲的に職務を遂行しております。
今後とも、各教職大学院との連携を深めまして、学校教育の中核となる人材の育成を強力に推進してまいります。
○小山委員 今のご答弁の最後に、強力に推進をされていくということで、本当にこの派遣研修は、これから、今管理職が大変厳しい状況にある中で、また副校長先生のなり手が率直になかなか見当たらない、そんな段階において、この派遣研修は大変意義を持っていると思います。先ほどお答えいただいた中からも百三十四名のうち十九名が副校長に、そして四十五名が指導主事になられているということでありますので、ぜひこの派遣研修をさらに充実、拡充をしていただきたいというふうに思いますし、何よりも面接の段階で、かなりその後管理職になるかならないかというようなお話もされているようでありますので、ぜひこういった機会を通じて管理職の重要性についても皆さんの方から説明をしていただきたいというふうに思います。
そこで、管理職の皆さんが今抱えている多忙について伺いたいと思います。
二件目は、学校現場の多忙解消についてでございます。
校長会、副校長会を初め、管理職の先生方より学校現場の声をお聞きしますと、副校長を初め、管理職の教員が余りにも多忙であるために、新規採用教員や他の教職員の人材育成までなかなか手が回らないという状況を伺うことがしばしばございます。
そこで、昨年度から行いました校務改善推進プランの進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○加藤人事部長 小中学校においては、副校長、主幹教諭や事務職員等で構成する経営支援部の設置、教職員の役割分担の明確化、調査報告の縮減やＩＴの積極的な活用等により、校務改善の取り組みを推進しております。
都教育委員会では、校長、副校長、事務職員、区市町村教育委員会の代表者で構成する校務改善推進会議を設置し、効果的な取り組みについて、さまざまな議論を重ね、検証しております。
副校長等の負担軽減の具体的な取り組み例としては、経営支援部を設置し、学校全体の調整機能を持たせることにより、校内の業務を横断的に調整することができ、業務遂行の効率化が図られた、役割分担の明確化により、これまで副校長等に集中していた業務を分担、軽減することができ、若手教員の育成などＯＪＴを推進することができた、教育管理職等ＯＢが副校長を支える非常勤教員として配置され、負担が軽減されたなど報告されております。
これらの取り組みを校務改善ニュースやホームページを活用し、小中学校へ広く周知しているところです。
○小山委員 今のご答弁の中で、最後にお答えをいただきました教育管理職等ＯＢを副校長を支える非常勤職員として配置をしていただいたと。実はこれが、大変皆様からすると、本当にありがたいというお声をいただいております。これが副校長の負担軽減に非常に私はつながっていくというふうに思います。
団塊世代の校長、副校長の大量退職が進む一方で、管理職選考受験年齢層の人数が少ないことに加えまして、受験率が近年大幅に低下をしておりますことから、校長、副校長の人材不足が進んでいる現状があります。また、現職の校長や副校長、特に副校長の中でございますが、精神疾患による病気休職が近年増加していることも指摘をされております。
校長や副校長が欠けることは、学校経営に支障を来すばかりではなく、保護者や地域の学校への信頼にも重大な影響を及ぼすと考えます。
そこで、校務改善を推進することにより、副校長の多忙を少しでも解消し、負担軽減を図るべきと考えますが、今後の校務改善の取り組みについてお伺いします。
○加藤人事部長 今年度も十一月を校務改善推進月間と位置づけ、一校一改善運動の奨励や校務改善推進事業発表会を開催するなど、校務改善に関するＰＲを集中して実施します。また、経営支援部を設置した学校数は、今年度は三百二十五校と前年度に比べ九十三校増加しており、今後とも拡大を図ってまいります。
なお、非常勤教員を配置し校務を担当させることは、副校長の負担軽減に有効であるとの意見があることから、その活用方針に副校長補佐等の役割を明示するよう改善を図っており、区市町村教育委員会や小中学校に積極的に周知してまいります。
○小山委員 今お答えの中にも、これからの取り組みをお答えいただきましたし、中でも非常勤教員の配置ということで、さらに副校長補佐等の役割も明示するというような、こういった改善も図られているということでございますので、ぜひともこの副校長を初め管理職の負担軽減につながるよう、ご努力をお願いしたいと思います。
三件目としまして、東京都の体力向上施策とスポーツ教育の推進について伺います。
昨年十一月八日、平成二十四年度に都内公立学校の全児童生徒を対象に都が実施をしました体力・運動能力、生活・運動習慣等調査の結果が発表されました。依然として中学、高校では、全てのテスト項目で全国平均値を下回ることや投げる能力が低下していることが明らかとなりました。
子供が運動不足になっている直接的な原因としましては、識者によりますと、学校外の学習活動や室内遊び時間の増加による外遊びやスポーツ活動時間の減少、あるいは空き地や生活道路といった子供たちの手軽な遊び場の減少、少子化や学校外の学習活動などによる仲間の減少などが挙げられておりました。
これらの現状を踏まえた上で、都として子供の体力向上に努めていかなければならないと考えます。
そこで、決算書にもございますが、都の体力向上施策の推進の内容と成果についてお伺いをさせていただきます。
○金子指導部長 平成二十年、国は全国体力テストを小学校五年生と中学校二年生について初めて悉皆で実施いたしました。その結果、東京都の児童生徒の体力は、全国と比較しまして低い水準にあり、深刻な状況であることが明らかになりました。このため、都教育委員会は、平成二十二年に総合的な子供の基礎体力向上方策第一次推進計画を策定いたしまして、東京都統一体力テストや一校一取り組み運動の全校実施、体力向上努力月間の設定、中学生東京駅伝大会の開催など、さまざまな施策を展開してまいりました。これらの施策により、学校では児童生徒や教員の体力向上に対する意識が高まり、休み時間の外遊びの奨励や放課後の運動時間の確保など体力向上の取り組みが充実してまいりました。
その結果、平成二十四年度の体力テスト結果におきまして、小学五年生の体力は全国とほぼ同じ水準にまで向上いたしました。
一方、中学、高校では、全ての体力テスト項目が全国平均値を下回っていること、特に、高校三年生女子は六割が運動をしていないなどの課題もございます。
こうしたことから、平成二十五年二月に児童生徒の行動を活動的なものに変えていくことを目指した第二次推進計画を定めたところでございまして、今後とも児童生徒の身体活動量をふやす体力向上施策を学校や区市町村教育委員会と連携して、より一層推進してまいります。
○小山委員 ただいまのお答えの中で、五年生が全国とほぼ同じ水準にまで向上をされたということ。これは、本当にいろいろさまざまな取り組みをされた結果だと思います。ぜひ今日の社会において体を動かしたり、スポーツに親しむ機会を意識的に確保していく必要があります。
特に、この東京においては、子供を取り巻く環境を十分に踏まえて、体を動かす機会を都教育委員会として積極的に設けていかなければならないと考えます。
先般、都が公表しました総合的な子供の基礎体力向上方策に示されておりますように、学校における指導の改善、充実が児童生徒の体力向上の中核をなすもので、中でも小学校段階での指導が重要となってまいります。先ほどの五年生の結果にもわかるとおりでありますが、計画には、小学校においては学級担任により児童の心身の全面的発達を捉えた教育が行われているが、指導者の影響が大きいこの時期の体育は専門的な指導力を有し、質の高い学習内容、方法をもって指導することが望ましいとあります。
現在の小学校教員の年齢構成、あるいは児童の体力の実態等を踏まえますと、都が掲げる体力向上の目標を実現するためには、小学校における体力指導の強化を図るための施策が必要と考えます。
現在、スポーツ教育推進校の一部に体育講師が配置をされておりますが、これを拡充していくことが重要だと思います。
そこで、都のスポーツ教育推進校の現状とスポーツ推進事業の内容について、その成果とあわせてお伺いをしたいと思います。
○金子指導部長 都教育委員会は、児童生徒が健康増進や体力向上を図るとともに、オリンピック・パラリンピックや国民体育大会などの意義や役割を正しく理解し、積極的に運動やスポーツに親しむことができるよう、スポーツ教育推進校を三百校指定し、アスリートを学校に派遣する一日校長先生事業や体育授業の充実を図る非常勤講師を小学校三十九校、中学校十五校に配置するなどの取り組みを推進しております。
スポーツ教育推進校からは、ロンドン・オリンピック出場選手との交流により、児童生徒が夢に向かって努力したり、困難に立ち向かう意欲を高めることができた、体育講師とのチームティーチングにより、授業の質を向上させることができたなどの成果が報告されてございます。
○小山委員 スポーツ教育推進校におきまして、体育講師が配置をされ、成果が出ていることがわかりました。今お答えの中でいただいた三百校の内訳もいただきましたし、実際配置されている学校数が三十九校ということでありますから、ぜひとも、これは財政的な課題もいろいろあるかと思いますが、小学校段階におけます体育講師の配置をぜひとも拡充していただくよう要望させていただきたいと思います。
また、ロンドン・オリンピックの出場選手との交流などもスポーツ推進校では行われておりまして、これらの事業は子供たちの夢や希望を大いに育んでいると思います。
そこで、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるに当たり、今後、スポーツ教育推進校も含め、スポーツ教育推進事業を拡充すべきだと考えますが、都の所見をお伺いしたいと思います。
○金子指導部長 児童生徒がオリンピック・パラリンピックへの興味、関心を高め、七年後の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを夢に描いてスポーツにより親しむことができるよう、スポーツ教育の充実を図っていくことは極めて重要でございます。
今後とも、都教育委員会は、スポーツ教育推進校の取り組みを充実するとともに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催に向けまして、児童生徒がオリンピックの歴史やオリンピックムーブメントの意義を正しく理解し、スポーツを通して健全な精神の発達を遂げ、平和な社会に貢献する態度を身につけることができるようスポーツ教育の一層の推進に努めてまいります。
○小山委員 大変前向きかつ積極的なご答弁、評価をさせていただきたいと思います。ぜひ二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、スポーツ教育のさらなる推進と子供たちの体力向上に向けて取り組んでいただくことを要望いたしまして私の質疑を終わらせていただきます。
○おときた委員 私からは、教育管理費の中から教育庁人材バンク事業についてお伺いいたします。
学校に外部人材を効率的に供給するための仕組みとして、平成二十二年度から教育庁人材バンク事業がスタートしており、平成二十四年度も三千万円近くの予算が執行されております。ボランティアで登録した市民と公立学校をマッチングさせ、教科指導や部活動指導、特別支援などを行っていく非常に有意義な取り組みであり、高く評価されるものです。
そこで、こちらの事業が始まってからの人材バンクへの登録者数の推移と実際の活動状況について教えてください。
○加藤人事部長 都教育委員会では、さまざまな分野の外部人材を活用し、学校における学習指導や部活動の充実を図るために、平成二十二年度に教育庁人材バンクを設置しました。人材バンクの登録者数は、平成二十二年度は約二千九百人、平成二十三年度は約七千九百人、平成二十四年度は約八千二百人です。また、活動状況は、平成二十二年度は約七百人、平成二十三年度は約三千四百人、平成二十四年度は約三千五百人となっております。
平成二十四年度の主な活動内容は、教科指導が約二千三百九十人、特別な支援が必要な児童生徒への対応が約五百七十人、部活動指導が約二百人となっております。
○おときた委員 この人材バンクへの登録は、一般公募によるものと団体登録によるものがあると聞いております。協力団体との連携強化はもちろん大切ではありますが、登録者数をふやして、より事業を推進していくためには、一般公募による個人登録をふやしていかなければならないと考えます。現時点での登録者の内訳を教えてください。
○加藤人事部長 本年十月一日時点での一般公募による登録者数は八百五十五人です。登録者の主な内訳は、大学生、大学院生が約三百人、講師等経験者が約九十人、教員退職者が約五十人となっております。
○おときた委員 八千人近くの登録がある中で個人の登録者がまだ数百名ということで、三年目ということもあって、すばらしい事業であるものの、まだまだ都民に浸透しておらず、拡大の余地があることがわかります。
とりわけポテンシャルがあると思われるのは学生です。東京都の強みは全国一の学生数です。平成二十三年度の学校基本調査によれば、東京に通学する学生、大学院生は約七十一万八千人です。これはとてつもなく大きな可能性で、例えば東京にある小学校の総学級数は約一万九千、もしも東京の大学生、大学院生のうち、たったの三十七人に一人が小学校での学校サポートに携われば、一学級に一人以上の学校サポーターを確保できるという計算になります。
この単純計算の結果からも想像がつくとおり、大学生や大学院生の力をもっと有効に活用していくことで、東京都の小中学校の教育水準、教育環境を大きく改善できる余地があります。
また、学生サイドとしても、貴重な教育現場の経験を積むことができる一石二鳥の制度でもありますし、今後はより都内の大学、大学院との連携や学生に対する事業の周知徹底が重要になるかと思いますが、学生登録者数をふやしていくための現時点での取り組み状況を教えてください。
○加藤人事部長 学生の登録者数をふやすため、都内の各大学を訪問し、担当者に人材バンク事業の説明を行うとともに、登録者向けリーフレットやポスターを配布し、登録への働きかけを行っております。また、今年度から、人材バンク事業での学校活動事例などをコンパクトにまとめた登録促進カードを作成し、教員採用選考の説明会での配布や大学に対する学生への配布依頼を行うなど、学生の登録促進に取り組んでおります。
○おときた委員 現状でもさまざまな取り組みをされていると思いますが、この教育庁人材バンク事業をよりよいものにしていくためには、ボランティア登録者や学校の支援ニーズを待っているだけではなく、より積極的にそれらを掘り起こしていく、そういった手だてを講じていく必要があるかと思います。
例えば、ボランティア登録者をふやすための方策としては、教員採用と連動させるというやり方も考えられます。教育ボランティアをインターンシップとして位置づけて、そこで優秀な働きをした者に選考過程で何らかのプラス措置、優遇措置がなされるといった仕組みです。また、中長期的なボランティア、教育ボランティアを教職課程に織り込んで単位認定をしてもらえるように大学側に働きかけていくということも考えられるのではないでしょうか。
一方、利用する学校側の支援ニーズを掘り起こすためには、幾つかの学生活用モデルケースのようなものをつくって、そこでの実践例を他校に示していくのが効果的ではないでしょうか。個別補習やクラブ活動の指導など、学生ボランティアの活躍の場は限定的になりがちですが、実際には授業準備の手伝いや簡単な小テストの採点など、教員の負担を減らすためにできることはもっと多いはずです。まずは先進校でこんなこともできるという実績を積み、その情報共有を通じて他の学校にも学生活用の大きな可能性に気づいてもらう必要があります。
これらはほんの一例ではありますが、このように学生活用の強化策を都がリーダーシップを発揮して進めていくことによって、今よりももっと多くの教師をサポートできるようになって教育環境が大きく改善するかと思いますが、今後の取り組みについての展望をお聞かせください。
○加藤人事部長 学校の教育力を高めるためには、さまざまな分野のすぐれた外部人材を積極的に登用し、教員と外部人材が連携しながら教育活動に取り組むことが有効です。また、大学生等が本事業を活用し、学校でさまざまな活動を行うことは、社会貢献に対する意識を高めるとともに、コミュニケーション能力の向上や職業観、就労意識の涵養を図る上で有用な経験になるものと考えております。
このため、学校に対しては本事業の普及促進を目的に作成している人材バンクニュースの中で大学生等の効果的な活用事例を取り上げ、新たな需要を喚起してまいります。また、大学生等に対しては、人材バンクのホームページや教員志望者向けに発信しているツイッター等を活用し、活動によって得られる成果を周知することで関心を持たせ、学校での活動促進を図ってまいります。
○おときた委員 学校の教育環境の向上における人材バンク事業の有効性と、またこの事業に参加する大学生の側への効果をしっかりと認識されていることと思います。
また、ツイッターなどＳＮＳを活用した発信を行う等、具体的な対策をお示しいただいたことも評価させていただきたいと思います。
私の方が先ほど述べさせていただいた選考過程への導入や学校側との単位認定連携などの具体的な施策にもぜひとも前向きに検討いただき、まだ若い本事業をますます発展させていただくことを切望いたしまして、私からの質問を終わります。
○小磯委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十三分散会
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