Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 吉住 健一君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 山内 晃君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| おときた駿君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| きたしろ勝彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| スポーツ振興局 | 局長 | 細井 優君 |
| 次長理事兼務 | 岸本 良一君 | |
| 理事 | 雜賀 真君 | |
| 総務部長 | 中山 正雄君 | |
| スポーツ事業部長 | 板垣 一典君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 三浦 隆君 | |
| スポーツ祭東京推進部長 | 川合 純君 | |
| 大会運営担当部長 | 松村 博君 | |
| オリンピック・パラリンピック大会準備部長 | 松永 竜太君 | |
| 連絡調整担当部長 | 早崎 道晴君 | |
| 事業広報担当部長 | 山中 康正君 | |
| 組織委員会設立担当部長 | 平山 哲也君 | |
| 競技計画担当部長 | 延與 桂君 | |
| 施設担当部長 | 荒井 俊之君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
スポーツ振興局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（質疑）
○小磯委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日から四日間にわたり、本分科会所管局の決算に対する局別質疑を行ってまいります。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ振興局関係の決算に対する質疑を行います。
これよりスポーツ振興局関係に入ります。
初めに、過日の分科会において紹介できませんでした幹部職員について、スポーツ振興局長から紹介があります。
○細井スポーツ振興局長 過日の分科会を欠席いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
連絡調整担当部長の早崎道晴でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 紹介は終わりました。
○小磯委員長 決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、スポーツ振興局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○中山総務部長 去る十月十八日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、資料1、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移をお開き願います。
都のスポーツ振興事業に係る予算額及び決算額について、平成二十一年度から平成二十四年度までの四カ年の推移、そして、平成二十五年度の予算額について記載しております。予算額はいずれも当初予算額となっております。
なお、平成二十一年度は旧生活文化スポーツ局所管分、平成二十二年度以降は、スポーツ振興局スポーツ事業部所管分を記載しております。また、平成二十二年度以降は福祉保健局からの事業移管分、平成二十三年度以降は、都市整備局、福祉保健局、港湾局からの施設移管分を含んでおります。
続きまして、一枚おめくりいただきまして、資料2、スポーツ施設の指定管理料の推移をお開き願います。
八つのスポーツ施設の指定管理料につきまして、平成二十一年度から平成二十五年度までの五カ年間の推移を記載しております。
なお、平成二十一年度から平成二十四年度までは決算額、平成二十五年度は当初予算額となっております。
一枚おめくりください。資料3、平成二十四年度スポーツムーブメント事業の内容の実績でございます。
都民のスポーツ機運の醸成を目指し、都民が気軽に参加できるスポーツイベントの開催や、さまざまなスポーツ情報の発信などを行いますスポーツムーブメント事業の予算現額と決算につきまして、表の左側に記載の区分ごとに内容を記載しております。
一枚おめくりください。最後に資料4、平成二十四年度招致推進費の内訳でございます。
招致推進費に係る決算につきまして、表の左側に記載の区分ごとに内容を記載しております。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○きたしろ委員 本来ならば、早坂議員がこの件に関しては質問するはずだったんですけれども、いろいろとアクシデントがありまして私になりました。お許しをいただきたいと思います。
九月七日、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会において、ロゲ会長が東京と発表した歓喜の瞬間、議員団の一員として現地でその時を迎えた私は、八年間にわたる努力が実ったと、感動と感謝の思いで胸が熱くなったことを思い出します。また、そのときご一緒していただいた方もこの場にはいらっしゃいますけれども、本当によかったなという思いでいっぱいです。
我が党も、二〇一六年招致以来の弱点といわれた支持率向上のため、都内の町会、自治会や各種団体の地域力によるご支援をいただきながら、目標をはるかに超える百七十万通もの署名を得るなど、東京招致に最大限のエネルギーを傾注してきたところでございます。
また、私たち議員みずからも全国行脚して、各地方議会に対して招致応援要請を行った結果、道府県を初め多くの自治体から招致決議を得ることとなり、全国的な機運醸成に資することができたと思っております。このように、オールジャパンの総力戦で招致活動に取り組んだことが、今回の勝利につながったと自負しているところでございます。
また、今回の開催都市決定に当たっては、招致経費の面においても改善を重ねてきたことと思います。前回、二〇一六年招致の経験やノウハウを生かした結果、招致経費の計画は、全体で前回の百五十億円の半分に当たる七十五億円、そのうち都の招致経費についても、前回を大幅に下回る三十七億円となっており、この計画をもとに、招致活動を工夫しながら展開してきたと聞いております。
平成二十四年度の決算説明書を見ると、この全体経費三十七億円のうち、二十億二千百万余が平成二十四年度の支出となっており、大きな割合を占めております。今回は、この二十四年度の支出の中心的な内容となる、三月のＩＯＣ評価委員会訪問対応についてお伺いをいたします。
私は、招致成功の前提には、何より東京の開催計画の卓越性や大会開催能力の高さがＩＯＣ委員に評価されたことが大きかったと考えております。このＩＯＣ評価委員会来日は、東京の計画の強みを国際的にアピールする最大の機会として、非常に重要な勝負の場面であったと思います。
そこで、まずは評価委員会訪問とはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○延與競技計画担当部長 ＩＯＣの評価委員会の訪問でございますが、これは、ＩＯＣによる立候補ファイルに関する調査で、二〇〇八年の北京大会から開始されたものであります。
ＩＯＣによる立候補都市現地視察の唯一の機会でありまして、また、当該の訪問結果は、評価委員会報告書として全ＩＯＣ委員に提供され、投票の大きな判断材料となるため、各立候補都市にとって極めて重要な機会でございます。
東京につきましては、三月四日から三月七日まで、クレイグ・リーディー評価委員会委員長を初め十七名が来日され、一月に提出した立候補ファイルの内容に関するプレゼンテーションと質疑応答、会場視察等を実施したものでございます。
○きたしろ委員 それでは、評価委員会訪問における東京の対応のポイントはいかがだったのか、お伺いをいたします。
○延與競技計画担当部長 評価委員会の対応に当たりましては、東京の計画の優位性と実現可能性の高さについて強く訴えかけることを最大のポイントとして、プレゼンテーションや会場視察等の内容を構築いたしました。
プレゼンテーションにおいては、強固な財政基盤など東京の都市力をアピールするとともに、選手村の敷地面積など、二〇一六年招致時の課題に対する改善内容も説明し、ＩＯＣの疑問点を解消いたしました。
また、プレゼンテーションや会場視察に際しましては、アスリート本位の大会計画をアスリートの方々みずからに説明していただきました。
さらに、初日の公式歓迎行事では、政府代表として安倍総理大臣が挨拶され、また、プレゼンテーションにおいて経済界や政府関係者にも多数ご登壇いただきました。
なお、三月六日の政府主催公式夕食会においては、東京オリンピック開催五十周年記念として、高円宮妃殿下にもご臨席いただき、また、滞在期間中、国際親善の観点から、皇太子殿下の評価委員会メンバーへのご接見も実現いたしました。
いずれにしましても、東京都、招致委員会に加えまして、政府、経済界、スポーツ界が一丸となり、オールジャパン体制で招致活動を推進していることを示すことができたと考えております。
○きたしろ委員 皇太子殿下がＩＯＣメンバーと接見をされた、あるいは高円宮妃殿下がプレゼンテーションでも頑張っていただいた。また、この場でも、三月六日にも出席をされている。そうした、それこそまさに日本、オールジャパン体制になったんだということを公式にアピールできたと私は思います。
そこで、評価委員会訪問に要した経費は幾らなのか、また、二〇一六年招致時と比較していかがなのか、お伺いをいたします。
○延與競技計画担当部長 評価委員会訪問に要した経費でございますが、プレゼンテーションの実施に関する経費や会場視察に要する経費、事務局運営、メディア対応など、合計で約七億四千五百万円でございます。
今回は、評価委員の滞在日数の増加や、会場視察が一日から三日間に拡大するなど、前回、二〇一六年招致時からの経費増要素もございました。こうした中、前回招致活動の経験を生かしまして、事前のリハーサルをより本番に近い内容に充実させる等の工夫を行う一方で、既存の映像素材の計画的活用や視察時の説明内容の精査、あるいは会場設備の節減などにより、経費の効率的執行にも努めました。
結果といたしまして、二〇一六年招致時の同経費と比べまして、約一億五百万円の減となってございます。
○きたしろ委員 前回の費用と比べると一億円余も減じているということ、そしてまた、新たな経費増もあった中でそういう結果を出したということは、皆さん方の努力に敬意を表したいと思います。
次に、経費の節減に努めながら、さまざまな工夫を図って評価委員会訪問に対応したとのことですけれども、東京はどのような評価を得たのか、お伺いをいたします。
○延與競技計画担当部長 訪問最終日の評価委員会による記者会見におきまして、リーディー委員長からは、非常にプロフェッショナルであった、プレゼンテーションの質も高く、招致への熱意を感じた、また、皇太子殿下にお目にかかれたことは、国民的なサポートがあることの象徴であると思うとのコメントをいただきました。
また、六月末に公表された評価委員会報告書におきましては、東京の有する迅速かつ信頼性の高い輸送システム、充実した宿泊施設、盤石な財政基盤、セキュリティー体制のよさなどに言及されるなど、東京の万全な開催能力について、詳細にわたり高い評価を得ることができました。
○きたしろ委員 本当にご苦労さまでございます。本当によかったと思っております。評価委員会の、すばらしいアピールというか、言葉というのは、やはりまさにブエノスアイレスでの勝利への第一歩だったと私も思います。そういった意味で、本当に皆さんご苦労さまでございました。
評価委員会訪問における東京に対する高い評価が、ブエノスアイレスでの勝利の歩みへ向けた基点であったと私も思います。二〇一六年招致の経験を生かして、経費削減に努めつつ、ＩＯＣ委員の心をつかむプレゼンテーション等により、開催都市決定の栄誉を手繰り寄せたスポーツ振興局及び関係者の皆さんの努力に感謝するとともに、今後も、二〇二〇年の大会開催に向けて、引き続き高いコスト意識を持って準備を進められたいと思います。
また、東京開催は、安倍総理みずからが先頭に立った国を挙げての取り組みを初め、招致バッジやポスターの全国的な展開に表象される都民、国民の皆さんのご支援、ご協力など、まさにチーム日本としてかち取った成果であると思います。
七年後の大会成功に向け、これからはホスト国としてのおもてなしの機運醸成も含めて、引き続きオールジャパン体制で取り組んでいくことが重要であると思います。
また、パラリンピックということも含めまして、それこそバリアフリーという、そういった会場にも気を使っていただきたいというふうに思います。
また、すぐれた開催計画によりＩＯＣ委員の支持を得た東京は、開催都市となった今、その実現に向けて、世界の期待に応える責任が、大きな責任があると考えております。大会開催に向けた今後の意気込みについて、担当理事の決意をお聞きしたいというふうに思います。
○雜賀理事 今回、評価委員会の報告書でございますけれども、七月三日の全ＩＯＣに対するテクニカルプレゼンテーションの直前に公表されました。この中で、先ほど来答弁申し上げましたとおり、東京の計画あるいは運営能力が高く評価されたことによりまして、東京開催に向けた流れを形成し得たと認識しております。
また、引き続く国際プレゼンテーションの中で、東京の計画の優位性あるいは大会開催への我々日本人の熱意を、オールジャパン体制で戦略的、効果的に訴えかけたことによりまして、東京開催決定という結果を導くことができたというふうに考えております。
今後も、都議会、各自治体、政府、経済界、スポーツ界等と引き続き密接な関係を図りながら、来年二月に設立する予定の大会組織委員会とともに、機運醸成も含め、世界に誇る東京ならではの大会の実現に尽力してまいりたいというふうに考えております。
七年後の大会では、パラリンピックも含めて、アスリートが能力を最大限発揮できる環境を用意するとともに、日本人の持つおもてなしの心あるいは伝統文化により、都市の中心で誰もが楽しめる空間を創出したいというふうに考えております。
また、被災地での聖火リレー、サッカーの予選の開催等によりまして、スポーツの力で被災地の方々を元気づけ、復興の加速の一助に資するとともに、その姿を世界に向けて発信したいというふうに考えております。
スポーツを通じて世界を平和にするというオリンピックムーブメントの推進に寄与し、日本、アジア、世界中の人々にスポーツの持つすばらしさを伝えていきたいというふうに考えております。
○きたしろ委員 まさに二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京でというふうに決定をしたということは、日本人の、そしてまた日本の、東京の気持ちを明るくさせたということは事実だと思います。その機運を、これから遺産といいますか、二〇二〇年以降にも活用できるような形での計画にもぜひ努力をしてもらいたい。そして、障害者に対しても十分な配慮をするということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○栗林委員 先日、十月十四日、スポーツ祭東京二〇一三が閉幕しました。スポーツ振興局の皆様のご努力に本当に心から感謝申し上げます。無事故で大成功に終えられた、この陰にどれほどのご苦労と困難があったか、本当に心から感謝申し上げる次第でございます。
私も、四回の開会式、閉会式--国体の開会式、閉会式、障害者スポーツ大会の開会式、閉会式と、四回全て参加をさせていただきまして、もう感動の連続でございました。これだけ多くの人に感動を与え、また参加者にも、本当に全力で頑張ろうという、そういう意気込み、また情熱を生み出させる式典、これを開催するに当たりましては、これまでご準備に当たり大変なご苦労があったと思うんですが、どのように準備を進められ、また、平成二十四年度にはどのような準備を行われたのか。また、それぞれに要した経費ですね。決算書の中には、大会全体の開催準備費に約三十三億二千万余円というふうに記載ございましたけれども、式典に関してはどのぐらいの経費を要したのか、お伺いしたいと思います。
○川合スポーツ祭東京推進部長 スポーツ祭東京二〇一三の開会式、閉会式につきましては、平成二十一年度から、有識者を中心に設置をいたしました式典専門委員会におきまして内容の検討を進め、「未来をひらく、スポーツのチカラ」をテーマとし、東京ならではのクオリティーの高いものとすることとして準備を進めてまいりました。
これまで昼間に行われておりました国体総合開会式を夕方から夜にかけて開催することで、オリンピック・パラリンピックにつなげる火と光の祭典といたしました。それに加え、東日本大震災の被災地を支援するため、復興から立ち上がる日本の姿を表現する式典実施計画を策定いたしました。
平成二十四年度には、この実施計画を具体化して、演出方法の企画立案を行ったほか、新たに作曲いたしました入場行進、それからファンファーレの楽譜、それからＣＤ、式典演技振りつけ用のＤＶＤ等を作成いたしました。それらを式典出演団体や区市町村に配布したところでございます。
要した経費につきましては、六千四十一万余円でございます。
○栗林委員 スポーツ祭東京二〇一三は、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会とを初めて一つの祭典として開催されたということです。その理念は、障害のある方とない方の連帯の輪を広げるということであり、障害のある方も多く活動されたと聞いています。
スポーツ祭東京二〇一三の大会運営においては、障害のある方にどのような活動を行っていただいたのか、教えていただきたいと思います。
○川合スポーツ祭東京推進部長 スポーツ祭東京二〇一三は、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会とを初めて一つの祭典として開催し、障害のある方もない方も、ともに支え合う大会を目指したものでございます。
このため、障害のある方の活動は、過去の大会では、聴覚障害者の方に対する手話ボランティアとしての活動が主なものでございましたが、スポーツ祭東京二〇一三におきましては、これに加え、身体障害のある方に開会式における大会役員や招待者の受け付け業務を、また、知的障害のある方々に会場内の巡回清掃活動を行っていただいたところでございます。
このほか、国体の入場行進のプラカーダーや式典アナウンサー、式典演技出演者など、多数の方にご活躍いただいたところでございます。
○栗林委員 大会期間中は、ボランティアの方々の心のこもった活動も印象に残りました。本当に一生懸命、使命感を持って取り組んでいらっしゃる姿は、本当に印象に残った次第ですが、ボランティアの募集及び技能、また知識の習得には、やはり時間がかかるものだと思います。平成二十四年度にはどのような事業を行い、また、それに要した経費はどのぐらいだったのか、伺わせていただきたいと思います。
○川合スポーツ祭東京推進部長 スポーツ祭東京二〇一三におきましては、全体で約三千三百名のボランティアの方々にご参加をいただきました。
平成二十四年度におきましては、ボランティアの募集及び養成の事業を行いました。案内誘導や会場美化活動などを行う大会運営ボランティアにつきましては、ボランティアセンターを立ち上げまして、ホームページやポスター、パンフレットを通して広く募集を行うとともに、二十五年度に実施する全体研修会の企画立案などの準備を行ったところでございます。要した経費は一千九百五十万円でございます。
また、手話通訳や要約筆記を担当する情報支援ボランティアにつきましては、東京都聴覚障害者連盟などの関係団体等を通して募集を行い、活動内容のオリエンテーションや技術向上のための実習等の研修を、二十四年度は合計九回実施をいたしました。要した経費につきましては五百三十五万円でございます。
○栗林委員 障害のある方もない方も、ともに支え合う大会にするという理念が伝わってきた大会ではなかったかと思います。スポーツ祭東京二〇一三の成功を契機として、このような取り組みを都のスポーツ施策に大いに反映をさせていただきたいと思います。
私、式典に行かせていただいて、特にこれはよかったと思いましたのは、中学生、高校生を参加させたところだと思います。都内の三千人ぐらいでしたでしょうか。高校生、ダンスの場面で、個性的なコスチューム、テントウムシみたいな、板をしょった、タイツのこういう姿で登場された。一生懸命、最近の高校生が、あれだけの場所で、あれだけの演技をする機会もなければ、感動を味わうこともめったにないと思いました。本当に一生懸命ダンスしている姿。また、障害者スポーツ大会の閉会式のときには、被災地の中学生と、あと都内の中学生たちが、何とＥＸＩＬＥと一緒にダンスをするというフィナーレですね。ああいう中学生、高校生、これからのこの東京を支えていく、そういう若い方たちにも光を当て、参加させていただいたこの企画は、大変感動でもありましたし、ぜひこういった経験を、今後も生かしていただきたいと思います。
都民の誰もが多様なスポーツを楽しみ、一人一人が輝く都市の実現をぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、財務諸表にもありましたように、事業別情報のトップのところに、事業概要のトップのところに、都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるというところが概要の初めに出てきておりますが、このスポーツ推進計画を策定して、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむ、これが大変重要だと思います。スポーツの力で人と都市が活性化するスポーツ都市東京を実現するという方向性を示しているものだと思います。
先日のスポーツ祭東京二〇一三でも、この大会を見に来た多くの都民の方は、障害のあるなしや、年齢、また性別に関係なく、誰もがともにスポーツを楽しむという理念を、まさに肌で感じることができたのではないかと思います。
また、スポーツ祭東京に向けた競技会場の準備では、施設のバリアフリー化も進み、誰もがという点では、音声案内なんかもついておりましたし、誰もがスポーツを楽しむ環境が少しずつ整ってきたんだなということも感じられたと思います。
一方、超高齢化社会の到来によりまして、高齢者の社会的孤立などが大きな社会問題になりつつある中で、スポーツによる高齢者の体力づくりや生きがいづくりが、こうした社会問題の解決に期待をされているところでもあります。
都は、高齢者が身近にスポーツを楽しめる機会を提供するほかに、シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯ、これも今、十月十四日から十一月十四日ということで、ちょうど開催をされておりますけれども、またねんりんピックへの選手団の派遣など、高齢者のスポーツ活動の支援にも積極的に取り組んでおり、文字どおり、いつまでもスポーツを楽しめる環境も整いつつあります。
こうした中で、都民がどこでもスポーツを楽しめるようにするために、身近な地域でスポーツ活動を行うことができる場所の整備を進めることも必要であると考えます。確かに、新たなスポーツ施設の整備には場所と多額の予算が必要となることから、難しい課題があります。しかし、一方では、都内には、利用されていないような都有地、これもたくさんあります。こうした土地をスポーツに活用していくことも、都民がどこでもスポーツを楽しめる環境づくりに有効と考えますが、所見を伺います。
○板垣スポーツ事業部長 利活用の予定のない都有地をスポーツに活用していくことは、都民が身近にスポーツを楽しめるようにするために有効と考えます。
都には、平成二十二年度から、当面利用計画のない都有地について、当局が財務局から紹介を受けまして、運動場等の用地として区市町村にあっせんし、財務局が五割減額して貸し付ける制度がございます。
ただ、これまで財務局から提示のあった都有地につきましては、該当の区市に逐次あっせんしたところでございますが、地形や広さ、あるいは周辺環境等の問題で、必ずしも区市のニーズとマッチングできるものとなっていないのが実情でございます。
今後とも、新たな未利用都有地が提示されましたならば、この有効活用に向けて積極的に照会してまいります。
○栗林委員 せっかく制度があるんですが、手が挙がらないということは、使いにくかったり、余り利便性、通うにも遠かったりとかということで、場所的にはさまざまな困難な状況であるということから、なかなか利用はされない土地を提供していただいているのではないかなと思うんです。
やはり私たち、普通歩いていますと、都有地とか、管理が東京都という土地をよく見かけます。都市計画の公園を整備する途中で、買収が済んで、ぽっかりかなり広い面積がロープで区割りをされていたりとか、そういった土地とか、公園に続いているから、ここを活用できたら、延長でもっと広いスポーツ施設もつくれるんじゃないかなと思うようなところもたくさんあります。目にするところはあります。
ですから、これは建設局だとか財務局とか、いろんな所管との連携が必要になってくるとは思いますけれども、どうか積極的に都有地の利用を、期間限定でもいいと思います。いつでもどこでも取り組める環境整備、こうした利活用の予定のない都有地を、予定があっても暫定利用だったらできると思いますので、都民が身近にスポーツを楽しめる場所をふやしていくことは、大変有意義な取り組みと考えますので、制度の活用が図られるように、積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に課題となるのが、いつでもスポーツを楽しめるということです。ほとんどの施設は条例とか規則などで開館時間を定めており、利用時間は、都立のスポーツ施設などは、開場時間は朝九時から夜九時までと定められているところが多いように思います。
しかし、仕事が忙しい方とか家庭の事情などで、開館時間に施設を利用することはできない。また、今、二十四時間人が動いているという、こういったことを考えると、もっとスポーツをしたいという人も大勢いらっしゃいます。そういう人たちがいつでもスポーツを楽しめるよう、施設の開館時間などを工夫をすることが必要ではないかと思います。
都立スポーツ施設の現状について伺います。
○三浦スポーツ施設担当部長 都立スポーツ施設では、東京都体育施設条例施行規則におきまして施設の開場時間を定めております。体育館などの屋内施設や夜間照明設備のある屋外施設では、開場時間はおおむね午前九時から午後九時までとなっております。
しかし、施設の利便性を向上させ、また都民ニーズに応えるため、一部の施設では、早朝営業や夜間の時間延長などを行っております。例えば、有明テニスの森スポーツ施設では、二月から十一月の土日、祝日は早朝七時から利用可能としております。さらに、四月から十月の土日、祝日は夜十一時まで利用できます。また、東京体育館の屋内プールとトレーニングルームは、平日は夜十一時まで営業しておりますが、都民の多様なライフスタイルの充実や新たな都民ニーズに応えるため、試行として、今月十五日から三十一日までの平日、早朝七時から営業を行っているところであります。
今後、今回の試行結果を踏まえ、施設の営業時間の工夫や対象となる施設について検討し、都民ニーズに応えてまいります。
○栗林委員 ぜひ試行の結果を検証していただき、広く拡充をしていただきたいと思います。
都民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを行うことができるよう取り組んでいただきたいことをお願いいたします。
高齢者の方には、医療費の抑制にもつながりますし、介護費用の抑制、こういったことにも大きくつながってまいります。また、子供たちや青少年にとっては、スポーツを通して健全な教育という環境を与えることにもつながってまいります。さまざまな費用の抑制にもなる大事な取り組みでございますので、ぜひ、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されるときには、誰もがスポーツを楽しめる都市東京として、世界に堂々とアピールできることを期待し、私の質問を終わります。
○松村委員 資料の提出、ありがとうございました。
初めに、障害者スポーツセンターについて伺います。
二〇一二年、本決算年度は、利用者の利便性向上に向けて、障害者総合スポーツセンター、多摩障害者スポーツセンターにおいて、どのような取り組み、体制整備が行われたのか。また、昨年の本決算でも我が党が取り上げた障害者スポーツセンターのとりわけ家族更衣室、この改善は進んでいるのでしょうか。
○三浦スポーツ施設担当部長 障害者スポーツセンターでは、施設利用者が気軽にスポーツを楽しめるよう、障害の種類や程度、利用目的等に応じて、さまざまなスポーツ教室や大会を開催しております。
平成二十四年度は、利用者ニーズにきめ細やかに対応するため、障害者総合スポーツセンターでは新たに十六事業を、多摩障害者スポーツセンターでは八事業を開催しました。
また、施設利用に関しまして、ホームページなどで体育館などの空き状況を確認できるようにいたしました。
また、体育館の利用につきまして、午後の一時から五時までの予約時間を、一時から三時と三時から五時までに分割をし、より多くの団体が効率よく利用できるようにいたしました。
また、設備の面では、多摩障害者スポーツセンターにおきまして、利用者から要望の強かったウォシュレットを、これまで設置されていなかった洋式トイレに設置をいたしました。
また、利用者の要望に基づき設置いたしました家族更衣室についてでございますが、施設内のスペースが限られている中で、何とか工夫をして場所を確保し、設置をいたしたものです。これまで、スムーズな利用を促すため、土日、祝日など混雑時には、職員による声かけなどを丁寧に行っております。
また、多摩障害者スポーツセンターでは、老朽化したロッカーをやや小さなロッカーに更新するなど、多少なりともスペースの改善を図っております。
このように、施設の利用や改修の面で利便性の向上に取り組んでいるところでございます。
○松村委員 今お答えありましたとおり、さまざまな利便性向上や体制整備が図られていることについては、敬意を表したいと思います。
とりわけ、今ありました更衣室、中でも家族更衣室の現状ですけれども、NPO法人東京都自閉症協会からもことしも要望が出されています。
発達障害者や知的障害者の着がえは、介助者が同性の場合は男性または女性更衣室でできるのですが、母親が息子を介助する等の同性介護が難しいケースでは、家族更衣室を使用することになりますと。しかし、現状は家族更衣室は一室で、同時に使用できるのは二組までで、待つことも多く、また、見知らぬ家族同士が異性介助で相室になる場合を想定すると、今の状況は余りにもプライバシー確保に視点が欠けており、最低限の配慮もないとの訴えです。
私も先日、北区にある障害者総合スポーツセンターを視察させていただき、現場を見させていただきました。家族更衣室といっても、当初から設置されていたものではなく、プールの方で、女子更衣室の入り口にあった部屋を転用したものと思われます。確かに現状は、それほど広くないスペースに二組まで使用できるように、簡易なカーテン、ぺらぺらと。ぺらぺらといっては失礼ですけれども、簡易なカーテンを取りつけていますと。確かに、車椅子などの利用者もあるからというんで、固定したものはなかなか難しいという、そこのセンターの方の説明も受けました。
しかし、利用者の要望は、そこで見知らぬ家族が異性介助で相室になることを想定した、やはりもっとしっかりした間仕切りのカーテンなどの利用による各組ごとの空間の確保や、また、先ほどは多摩の方では、ロッカーを少し小さくしてスペースを広げたという、そういう改善も行ったということの今説明もありましたけれども、そういうロッカーの配置の改善、それから出入り口の分化などのプライバシー確保のための配慮の実現を求めているというふうに思うんです。その点でのこれまでの検討経緯などがもしあれば、どうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○三浦スポーツ施設担当部長 家族更衣室につきましては、今、副委員長からお話しいただきましたように、また先ほども申し上げましたように、利用者の要望に基づき、施設内のスペースが限られている中で何とか工夫をして、後から場所を確保し、設置をいたしたものでございます。
この更衣室の数が限られていること、また繁忙期には大変混雑することを、あらかじめ受付、館内、ホームページ、またツイッター等を通じて周知をしてまいります。
また、混雑時には、職員が家族更衣室の入り口で声かけなどを丁寧に行うなど、限られた家族更衣室の円滑な利用に引き続き取り組んでまいります。
更衣室のさらなる改善につきましては、スペースの確保に加えて空調や照明工事等の検討も必要なことから、施設全体の改修工事の際に抜本的な対応を検討してまいります。
○松村委員 改修については後でも聞きますが、私、見て、全体を完全に遮断してプライバシーが守れるようにというよりも、失礼ですが、今のようなぺらぺらのというか、カーテンではなくて、例えばアコーディオン方式のカーテンで、広く使うときにはそういう使い方もできるという--今の現状は、やはりプライバシーに本当に配慮されていないという、利用者の繰り返しの本当に痛切な願いだと思いますし、また、そういう方々も何とかならないのかというんで、みずから、今の現状が、このように二つあって、こちらにロッカーがあるけれども、例えば、今私がいったアコーディオンカーテンだとか、もう少ししっかりした間仕切りを、それから今度、ロッカーがここにありますけれども、それをもう少し、多摩でやったような小さなロッカーに置きかえて、ここにベッドを置くとか、何とか今の現状で改善できる余地が、今のご答弁も聞きましたけれども、またセンター側のいろんな話も聞きましたけれども、私は、やっぱり利用者の意見を聞いて、できることは本当にやっていただきたいなと強く要望したいというふうに思います。
これほど本当に喜ばれて利用されている。この中にもあるんですけれども、その方々が、親だとか一緒についてくれるとか、または知っている介助者を家族で頼めなければ、行きたくても行けないという、利用したくても利用できないという、そういう当事者にとれば切実な問題だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、この問題は、今もいったとおり、親とか、みずから頼んだ着がえさせてくれるような付き添いなどと一緒に来ればいいという面もありますけれども、希望すれば着がえを手伝ってくれる更衣ボランティアがもっと手当てできれば、解決される問題でもあるというふうに私は思います。
それで、利用者の要望でも、スポーツセンターに更衣補助のボランティアの方を配置していただければ、同性介助で通常更衣室使用が可能になり、本人の自立支援や高齢家族の負担軽減にもつながると思われると。本人の都合に合わせた利用がより可能なものとなると思われるということで、障害者スポーツセンターへの更衣補助ボランティアというような方の配置、これについてはどうなんでしょうか。
○三浦スポーツ施設担当部長 障害者スポーツセンターは、利用者に自立して利用いただくことを前提として、障害者スポーツ指導員やスポーツボランティアを配置しております。更衣につきましては、配慮すべき事項も多いことから、着がえや身の回りの介助が必要な場合には、家族や付き添いの方に同伴していただくようお願いをしているところでございます。
○松村委員 今の答弁でも、利用者に自立して利用していただくことを前提としというけど、やはり障害があるわけですから、さまざまな障害で、自立してといっても自立に向かっていろいろ、そういうスポーツだとかセンターを利用するというのが大事なので、自立した人だけというか、自立を前提としているというのは、ちょっと私、今、いかがな答弁かというふうに思いました。
もう一つは、配慮すべき事項も多いといいますけれども、これは主にプライバシーのことなどを指しているんだと思いますけれども、家族の方が、例えばそういう職員のボランティアというか、着がえを手伝ってくれるような方々に頼みたいということを本人の同意も得て、それが配慮に欠けるとかプライバシーを逆に侵害する、侵害というとおかしいけど、侵すことにはならないというふうに思います。それよりも、本人が利用したくても家族の都合に合わせなきゃいけないとか、みずからがそういう付き添いのボランティアを探して、一緒に行かなければならないという、そういうことの負担を軽くする手だてを講じていただきたいなというふうに思うんです。
これについて、私、いろいろセンターに行ってお話を聞いて、本当にボランティア、もっと必要なんですね、ボランティアの育成に取り組んでいる努力はわかりました。
そこで、私、気になったのが指定管理料。実は前回というか、去年の決算質疑では、我が党の畔上委員が質問している中で、ボランティアですか、指定管理料の枠の中でセンター側が考えるというか、必要だったらそういうのを育成するというような答弁がありましたので、改めて提出していただいた資料2、東京都障害者総合スポーツセンター、この決算の推移を見ると、平成二十四年度は三億六千六百三十三万七千円ですけれども、前年度に比べると百四十万ぐらい、指定管理料、決算額で減っています。大体、横並びといっちゃおかしいけど、そういう水準で来ていますけれども、だから私、こういうところにも、センター側でも、そういう要望があっても、それに応えたくても応えられないというような状況が出ているんじゃないかなというふうに思うんです。そうした指定管理料、契約ですから、それをどういう金額で受けるかは、協会や当事者の問題だと思いますけれども、ぜひ何らかのそういう総合的な、含めた支援を、これは要望にとどめたいと思いますけれども、お願いしたいというふうに思います。
それで、次に、やはり昨年の我が党の質問で、施設の状況につきましては、両スポーツセンターとも設置から三十年近くが経過しており、老朽化が進んでいることから、現在、施設の劣化診断調査を行っており、今後改修計画を策定していく予定ですと。さらに、今年度利用者ニーズ調査を実施する予定ですと答弁がありましたけれども、その後の検討状況をお伺いいたします。
○三浦スポーツ施設担当部長 障害者総合スポーツセンター及び多摩障害者スポーツセンターの両センターとも、設置から三十年近くが経過し、老朽化が進んでおります。
そのため、昨年度、施設の劣化状況や必要な改修内容を把握するため、劣化診断調査を実施しました。両センターとも経年相応に劣化しており、今後、施設の補修が必要との結果でありました。
また、利用者ニーズ調査も実施をし、施設の利用状況や施設の改善要望について調査をいたしました。利用者の声として、更衣室の改善や空調機器の更新、トイレの洋式化等が寄せられております。
今後、この調査結果を踏まえ、施設の改修計画を検討する予定であります。
○松村委員 改修の必要性、立てていくとのことですけれども、ぜひ利用者の声やさまざまな障害者の方々の意見を反映していただきたいと思います。
同時に、区部、多摩の二つの拠点施設が大きな役割を果たしていますが、利用者の居住地では周辺三区が六割となっています。関係者からは、もっと身近な地域で利用したいとの強い要望もあります。
今後、拠点センターの改修だけでなく、地域へのセンターの配置をふやすことも考えてみるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○板垣スポーツ事業部長 障害のある人が気軽にスポーツに親しむためには、区市町村等の身近な地域における障害者スポーツの場づくりが重要と考えます。
都では、障害者スポーツの拠点といたしまして、二カ所の障害者スポーツセンターを設置しておりまして、日常的な施設利用の支援やスポーツ教室の開催など各種事業を展開しております。
同時に、これとあわせまして、より身近な地域で障害のある人がスポーツに親しめますよう、区市町村のスポーツ施設や学校、地域スポーツクラブの拠点などにおきまして、地域にある資源を有効に活用し、新たなスポーツの場の開拓を進めております。
具体的には、地域開拓推進員が地域に出向きまして、各地域の実情に応じたスポーツ教室等の提案から企画、実施までをサポートいたします地域開拓推進事業を実施してございます。平成二十四年度は四十九地域、六十六事業の実施に結びつくことができました。
今後とも、障害のある人が身近な地域で気軽にスポーツに親しめますよう、場の開拓に努めてまいります。
○松村委員 この二つの施設の改修ということなんですけれども、ことし計画を立てて、直近でいつこの改修というか、計画をことし立てるというんですから、いつから着手というか、改修、その規模は、今いったみたく補修というか、そういう程度なのか、大規模改修になるのか、改修についての中身をもう少し具体的にご答弁ください。
○三浦スポーツ施設担当部長 両センターの改修につきましては、先ほど申し上げました調査結果を踏まえ、その規模、また着手時期等、今後の検討としてございます。
○松村委員 そういう点では、改修がいつ終わるとか、見通しがまだはっきりしていないようですけれども、いずれにしても改修にはまだ時間がかかるんではないかと。オリンピックとかパラリンピックの機運があるから、そういうのが財政的にも後押しになると思いますけれども、しかし、やはり時間がかかることは明らかです。
先ほどの利用者ニーズの調査結果でも、私も調査結果の一部資料を受け取りましたけれども、やはり両施設とも、狭い更衣室の拡張、それから空調機器の更新や構内通路整備、トイレの洋式化、ウォシュレット化などが挙げられております。
また、多摩の方でも同じような、狭い更衣室の拡張と、それから地下の卓球施設を一階へと。あと駐輪場の照明施設などという、本当に身近なというか、必要な要望が出されているというふうに思います。
中でも、ちょっと繰り返しになりますけれども、家族更衣室の改善などは、できることから、改修を待つことなくやっていただきたいと。センター側も、更衣室というのは、利用者の全てが更衣室を使うというぐらい、やっぱり更衣室の位置づけというのは非常に大事だと思うんです。そこが今いったみたいな形で、利用者にとっての使い勝手やそこの改善が求められております。
ちょっと繰り返しになりますけれども、もう一度伺うんですけれども、例えば、二階には図書室があるんです。割と大きなスペースだったんです。スポーツセンターに図書室の必置義務があるのかなという、そこまで根拠というか、当時は福祉保健局の所管だったというような形もあるから、やはり一定のスペースの図書室があったんじゃないかと思うんですけれども、いってみれば利用者も当然もちろんあるんでしょう。必要なものだと思いますけれども、やっぱりスペース的にももっと、例えば、先ほどいいましたけど、そこの一室をせめて、切実な声があるから臨時的にでも家族更衣室に振り向けるとか、私、館内をご案内いただいて、本当に活発にやっていることには敬意を表しましたけれども、やはりこれだけの切実な要求があるには、失礼だけど、もったいないといってはおかしいけど、もっと工夫の余地が現在の中でもあるんではないかというふうに感じました。
それから、総合センターに求めるトイレの洋式化、これは改修を待つこともなくできるんじゃないでしょうか。それから、多摩の方の駐輪場の照明の新設という、やはり切実な要望なども直ちに対応できるんじゃないかというふうに思います。
もちろんそれぞれの利用者のニーズに合った、声を聞いて、改善できるものは改善していただきたいということをこの項では要望して、次に移ります。
次に、スポーツムーブメントについてお聞きします。
提出いただいた資料3です。資料3の平成二十四年度スポーツムーブメントの内容の実績ですが、私は、1のスポーツイベント等の開催の事業一覧をいただきました。この中に、冬のスポーツイベント、都心でスノースポーツというのがありますが、ご説明いただきたいと思います。
プレス資料によれば、私、ちょっといろいろインターネットでも引っ張ったんですけれども、この企画は、ウインタースポーツへの興味、関心を高めるとともに、スポーツ祭東京二〇一三や東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致に向けて機運を高めていくために、ことし一月十九日、二十日の二日間、六本木ヒルズの広場を借りて、高さ十五メートルのジャンプ台を設置し、ジャンプパフォーマンスを披露したり、小学生が雪遊びをしたりする企画ですというふうにありましたけれども、このイベントには六千三百五十六万円かけた事業でしたけれども、その決算額の内訳を教えてください。
○板垣スポーツ事業部長 今ございましたように、冬のスポーツ博覧会東京は、都民にウインタースポーツに触れる機会を提供し、興味関心を喚起するとともに、一月二十六日から開催されました第六十八回国民体育大会冬季大会の開催機運を盛り上げ、スポーツムーブメントを高めるためのイベントとして、六本木ヒルズで開催したところでございます。
その事業費は、東京都の共催分担金六千三百五十六万円のほか、共催団体から百五十四万円の負担を受けるとともに、協賛企業より協賛金五十万円を確保し、総額で六千五百六十万円となってございます。
その内訳としては、高さ約十五メートルにも及ぶフリースタイルスキーのコースの再現や、子供たち向けの雪遊びスペースの設置など、施工関係費で四千三百二十二万円、広報宣伝費に九百六十八万円、運営費その他で千二百七十万円となってございます。
○松村委員 先ほど、六本木ヒルズの広場を借りてやったわけで、施工関係費の四千三百二十二万円の中にその会場使用料が含まれていると聞きますけれども、その金額、執行額は幾らなんでしょうか。
○板垣スポーツ事業部長 冬のスポーツ博覧会東京では、開催日に加えて、設営及び撤去を含め、一週間会場を使用しておりまして、その費用としては、先ほど申し上げた施工関係費四千三百二十二万円のうち一千百六十万円となってございます。
この六本木ヒルズという会場の地の利と集客の効果は絶大でございまして、二日間で三万六千人の方に来場いただくとともに、百以上のメディアで取り上げられ、広く都民に対してスポーツ都市東京をアピールすることができました。
○松村委員 場所代といいますか、土地の借り上げ料が一千百六十万だと、一週間。しかし、実際には二日間ですよね。たった二日間のイベントのために、ジャンプ台などをつくり、雪を降らせるために四千三百万円、そのうち六本木ヒルズを借りるのに一千万円以上ですね。
それからもう一つ、広告宣伝費に約一千万ですよね。私は非常に驚いているんですけれども、確かにスキーに興味を持ってもらおうと、そのことを否定するわけではありませんが、やはり費用対効果というものは考える必要があるのではないかというふうに思います。
例えば、土地代一千万以上ですよ、借りるのに。それから、前年は渋谷の駅前で、たしか同じ冬の都心でのスノーイベントをやっています。それから、そのさらに前の年には、お台場でたしかやっていた。それぞれ規模や大きさは違いますけれども、土地代などを一千万円かけるような設定をして、幾らそれを広げるんだといっても、例えば、都心でも広い公園などもありますし、または臨海の、イベントできるような土地などもありますよね。そういう都有地だとか、それに関連する土地を借りれば、二日間のイベントです、一千万などをかける必要ないし、たまたま六本木だから、一週間かけてつくって、終わったら、その一週間で、この都庁前でもやったのを私は見ていました。あれ、終わった後も撤去というか、雪を解かすのが何日もかかっていた。公園だとかそういうところだったら、雪をもっとならしておいて、子供たちが大いに逆に遊べるとか、解かす費用だとかさまざまなことなど、もっと経費を私は削減、節減できるというか、同じ目的というか、ちょっとやっぱり、あり方を考えた方がいいんではないかというふうに思います。
また、広告宣伝費一千万円ということについて、ちょっとこれ聞きたいんですけれども、私、こういうチラシなどもいただいておりますけれども、例えば電車での中づりか何かをやったのか。都営地下鉄四路線で全部、つり広告、中づりを二週間出した場合、都なら百五十万円だというふうに聞きました。この一千万円、広告宣伝費というのはどういう--お聞きしたいと思います。急な話で申しわけありません。
○板垣スポーツ事業部長 ただいまお話がありましたように、チラシだとか、それから柱のバナーとか、それから四百インチビジョンの事前告知だとか、それからさまざまなスタンプラリーとか、イベントと絡めまして広報宣伝を行っております。
○松村委員 ぜひ、これはそういう指摘もあるという意見で、今後、本当にその効果が、私は否定するものではないんですが、やっぱり都民の多額の税金をかけるし、そういう点では、都民の理解が得られるようなものにしなければならないというふうに強く指摘したいと思います。
そこで、提出資料1で、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移というのを出していただきました。下段から四つ目の上に障害者スポーツの振興というのがありまして、平成二十四年度、本決算年度は一億九千三百七十六万円とあります。この障害者スポーツ振興の内訳について教えていただけるでしょうか。
○板垣スポーツ事業部長 今ご指摘の障害者スポーツの振興につきましては、スポーツを通じて障害者の社会参加、自立を促進し、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しむスポーツ都市東京を実現することを目的に事業を展開している部分でございます。
その二十四年度決算額内訳でございますが、東京都障害者スポーツ大会に四千五百九十六万余円、それから、全国障害者スポーツ大会に五千三百二十二万余円でございまして、その他障害者スポーツの振興事業として九千四百五十七万余円となってございます。
さらに、その内訳でございますが、地域開拓推進事業、これは先ほどご説明させていただきましたが、これが三千七百九十四万余円、そして、人材育成事業が二百九十四万円などとなっております。
各事業におきましては、額の多寡ではなくて、現場のニーズに合わせて、それぞれ事業目的を達成するために、必要かつ十分な額の予算を設置して執行してございます。
○松村委員 今、障害者スポーツの振興の一億九千三百七十六万円の内訳を教えていただきました。大会を除いた障害者スポーツ振興事業は九千四百五十七万六千円と。さらに、確かに幾つもの事業を本当にきめ細かくやっていらっしゃいます。この点については敬意を表します。
その中に、やはり大事な、障害者の地域でのスポーツ育成とか場の確保とか、そういう事業に、今答弁がありました三千七百九十四万、それからスポーツの育成の方の事業に二百九十四万ですか、確かに額の問題ではないといいましたけれども、先ほど私が指摘した二日間の、スポーツを振興しようと、冬のスポーツを体験させようと、それはもう、障害を持つ方でも持たない方でも、そういうイベントで楽しむというのは大切ですけれども、それが二日間で六千万円ということに比べて、比較するなといっても、やはり三千七百九十四万、それから人の育成では二百九十四万という、こういう現状を見るならば、私たちにも責任がありますけれども、予算の使い方については本当に真剣に、どういう形が本当にスポーツ振興に効果的に使える使い方なのかと。もっと地に足のついた都民のスポーツ要求を支える使い方があるのだということを指摘したいというふうに思うんです。
私は、スポーツ祭東京二〇一三のイベント事業の一環だということで、全国障害者スポーツ大会のソフトボールとフットベースボールが練馬の光が丘が大会会場だったので、ご案内いただいたので見学させていただきました。初めて障害者のフットベースボールと、本当に熱気あふれて、多くのボランティアの支援や、本当にすばらしい大会と感じました。この点においては関係者の皆さん方の労をねぎらいたいというふうに思います。また、これも日ごろの練習成果が発揮されたというふうに思いますから、それだけに、地域でもっと障害者も含めてスポーツに取り組まれるように、切に求めたいと思うんです。
二〇二〇年、再び東京にオリンピックがやってくることから、スポーツへの関心が高まっています。体育の日は、一九六四年に開催された東京オリンピックの開催日を記念して、十月十日と制定されたということを、改めて私も感じています。
二〇一一年に制定されたスポーツ基本法は、スポーツは国民の権利を基本理念に掲げて制定されました。オリンピック憲章は、根本原則にスポーツを行うことは人権の一つであるとうたっています。トップ競技と国民スポーツの調和のある展開こそオリンピックの目的だということです。それだけに、今一番都に求められているのは、都民各層が運動、スポーツに親しめる条件を拡充し、多様なスポーツ活動が花開くために抜本的な施策を講じていただくことを求めて、質問を終わります。
○小山委員 スポーツ振興局の決算質疑に当たり、先月、九月七日のＩＯＣ総会において、悲願でありました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定をいたしました。二〇二〇年の東京開催は、成熟都市が迎える二回目のオリンピックとなります。
また、九月二十八日から十月十四日の期間で、スポーツ祭東京二〇一三が開催をされました。オリンピック・パラリンピックの東京招致決定とスポーツ祭東京二〇一三の開催という大事業において、スポーツ振興局の皆様のこれまでの長年にわたるご尽力に、改めて敬意と感謝を申し上げ、以下質疑に入らせていただきます。
まず、決算説明書の歳入にあります駒沢オリンピック公園総合運動場と東京辰巳国際水泳場の稼働率についてお伺いをしたいと思います。
この二施設につきましては、平成二十四年度の主要施策の成果の一八ページに、スポーツ振興施策の推進としてそれぞれ記載がございます。
そこで、平成二十四年度の稼働率については、駒沢オリンピック公園総合運動場の陸上競技場が六一・六％、そして東京辰巳国際水泳場は九三・八％となっております。
さらに、この五年の推移を見てみますと、駒沢オリンピック公園総合運動場の陸上競技場については、平成二十年度は九八・四％、二十一年度は七三・四％、そして二十二年度は五三・八％、二十三年度が五七・一％、そして、先ほど申し上げましたように、二十四年度は六一・六％と、二十四年度に若干持ち直しをしておりますが、低下傾向にあります。
次に、東京辰巳国際水泳場につきましては、平成二十年度が六一・七％、二十一年度が五八・八％、二十二年度は六六・四％、二十三年度は八七・四％、そして二十四年度が九三・八％というように、二十三年度、二十四年度に急激に上昇傾向にあります。
そこで、この両施設におけます稼働率とそれぞれの利用者数についてお伺いをしたいと思います。
○三浦スポーツ施設担当部長 お話をいただきました主要施策の成果に記載されております稼働率と、利用者数につきまして、稼働率につきましては重複することになると思いますが、恐縮ですが、読ませていただきます。
駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場の過去五年間の稼働率と利用者数につきまして、平成二十年度は稼働率九八・四％、利用者数二十三万六千九百七十六人、二十一年度が稼働率七三・四％、利用者数二十三万七千百四十三人、二十二年度が稼働率五三・八％、利用者数七万五千九百八人、二十三年度が稼働率五七・一％、利用者数二十一万八千四百三人、二十四年度が稼働率六一・六％、利用者数二十一万九千二百五十二人であります。
また、東京辰巳国際水泳場メーンプールの過去五年間の稼働率と利用者数につきまして、平成二十年度、稼働率六一・七％、利用者数三十一万二千六百二十人、二十一年度、稼働率五八・八％、利用者数三十万五千九百三十六人、二十二年度、稼働率六六・四％、利用者数三十一万三千九百四十四人、二十三年度、稼働率八七・四％、利用者数二十三万九千八百七十人、二十四年度が稼働率九三・八％、利用者数二十四万三千七百二十五人であります。
○小山委員 ただいまご答弁をいただきました数値につきまして、駒沢オリンピック公園総合運動場の陸上競技場は、平成二十年度と二十一年度では、利用者数がふえているにもかかわらず稼働率が二五％も減っていて、二十二年度は、利用者数が平年の三分の一であるにもかかわらず、稼働率が五〇％を超えております。さらに、二十三年度、二十四年度では、二十年度と比べて利用者数が一割減に対して、稼働率が四〇％近く減っているという数値でありました。また、東京辰巳国際水泳場につきましては、二十三年度、二十四年度と、利用者数が減っているにもかかわらず、稼働率が八〇％、九〇％を超えている状況でございます。
これらの稼働率の推移と利用者数について、どうしてこのような結果の数値となったかについてお伺いをしたいと思います。
○三浦スポーツ施設担当部長 施設の稼働率は、利用可能な日数に対する利用された日数の比率から算出をしております。
駒沢陸上競技場は、平成二十年度に観客スタンドの改修工事を行ったため、施設の利用可能な日数が減り、限られた期間に利用が集中したことから、高い稼働率となったものと考えられます。
また、辰巳国際水泳場メーンプールの稼働率につきましても、同様に、平成二十二年度末に発生した東日本大震災と、平成二十四年度十一月から着工いたしました大規模改修工事による長期休館のため、施設の利用可能日数が減り、残った期間に大会利用が集中したため、稼働率が上昇したものと考えられます。
○小山委員 ご答弁から事情はよくわかりました。しかしながら、本来決算資料の数値というものは、過去との比較が的確にできるものでなければなりません。私たち議会が決算審査をするに当たっては、これら決算資料をもとに、都民の声あるいは現場の状況、職員の皆さんの説明などから、今後の都益、都民益を求めて行っております。都民の誰もが閲覧できる資料であるこれら決算資料の数値が、誰にとってもわかりやすい資料となっていなくてはいけません。
その点から、このたびお伺いしました稼働率の数値は、分母が大きく変わり、利用者数の数値とも適合せず、決算資料として望ましいものとなっておりません。ぜひ改善を求めるとともに、また財務局に対しても、適切な措置が講じられるよう求めておきたいと思います。
続いて、平成二十四年度決算の招致活動経費についてお伺いをいたします。
昨年度、ＩＯＣに提出をいたしました立候補ファイルを作成するに当たっては、都は、ロンドン大会を視察し、現地での情報収集を行って、大会開催計画策定の参考にしたと聞いております。
そこで、都は、ロンドン・オリンピック・パラリンピックをどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○松永オリンピック・パラリンピック大会準備部長 ロンドン大会は、成熟した大都市の中心部で開催され、東京にとって大いに参考になる大会でございました。
ハード面では、発達した公共交通機関を活用した観客輸送が行われ、既存の都市空間を有効活用し、大会後の後利用に十分に配慮した競技施設の整備にも工夫が見られました。
一方、成熟した都市が開催する大会として、ハード面に加え、ソフト面でのレガシーにも重きが置かれておりました。例えば、次世代の若者を啓発するというオリンピズムの原点を重視して、若者向けのプログラムも充実しており、大会競技運営のサポートや街角でのアート作品の創作、展示といった、大会期間中の活動にも若者が積極的に参加しておりました。
また、市民参加も促進され、町中至るところで来訪者を温かくもてなすボランティアの姿は記憶に新しいところでございます。
さらには、国際パラリンピック委員会会長が史上最高のパラリンピックと称したほど、パラリンピック大会への観客や市民の関心が高く、盛況な大会でございました。
○小山委員 まさしくご答弁にありましたように、成熟都市が迎えるオリンピック・パラリンピックとして、大会後の後利用に十分配慮した施設整備や、ソフト面のレガシーを重視していたことなど、東京開催の参考となるべき点が多かったと感じております。
私も、このロンドン・オリンピック・パラリンピックを海外調査の際に伺いまして、この大会前、そして大会後を通じて、それぞれの施設のありよう、さらには、ロンドンの都市をいかにオリンピック・パラリンピックを通じて再生をしていくのかということを十分に見て帰ってまいりました。ぜひ、ロンドン・オリンピック・パラリンピックでの調査を研究し、二〇二〇年の東京開催で生かしていただきたいと思います。
さらに、国際パラリンピック委員会会長の発言にもありましたように、史上最高のパラリンピックとなりましたロンドン・パラリンピックは、大会への関心が高く、盛況であったとのことでございますが、その特徴はどのようなものであったか、また、課題としてどのようなものがあったかをお伺いいたします。
○松永オリンピック・パラリンピック大会準備部長 ロンドン・パラリンピック大会は、大会組織委員会による継続的な事前の啓発活動が積極的に行われ、チケット販売枚数は二百七十万枚に及び、過去最高を記録いたしました。
大会組織委員会では、オリンピック大会とパラリンピック大会を一体的に捉え、例えば、メディアを活用した大会の普及啓発や、障害のある方とない方が一緒になってスポーツに触れるイベントの実施など、障害の有無にかかわらず、ともにスポーツを楽しむ環境、雰囲気が醸成されておりました。
一方で、バリアフリーの観点からロンドン市内を見てみますと、競技会場周辺ではバリアフリー化が進んでおりましたが、市の中心部では、エレベーターが設置されていない駅もあるといった例が見受けられました。
○小山委員 ロンドン・パラリンピックでは、チケット販売数が二百七十万枚、過去最高となったことは、これは事前におけるメディアの活用、大会の普及啓発であるとか、オリンピックと一体的に捉えたことが、大会の成功につながったといえると思います。
都としても、ロンドン大会での事例はもちろんのこと、このたび開催をされましたスポーツ祭東京二〇一三におけます国民体育大会と障害者スポーツ大会の一体開催の経験をぜひ生かしていただきまして、ロンドン・パラリンピック以上の史上最高のパラリンピック大会を目指していただきたいと思います。
また、課題として捉えていただいた市や中心部での駅のエレベーター設置を初めバリアフリーについては、大会後の東京における高齢社会も見据えて、ぜひとも東京においては改善と整備につながるよう、強く求めておきたいと思います。
最後に、ロンドン・オリンピック・パラリンピックでの視察調査を踏まえ、都として二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○松永オリンピック・パラリンピック大会準備部長 二〇二〇年大会についてでございますが、今後、開催に向けた準備を本格的に進めてまいりますが、東京の有する都市力を結集し、既存のインフラを最大限活用してまいります。
新たに整備する施設につきましては、最先端の技術を活用するとともに、大会後の後利用も十分に考慮したものといたします。
また、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して大会を楽しめるよう、関係機関と緊密に連携して、鉄道駅へのエレベーター設置などバリアフリー化を一層促進いたします。
ロンドン大会の例も参考に、あしたを担う若者を対象としたプログラムを充実させ、若者の目を世界に向けるとともに、東京ならではのおもてなしの精神に基づいた都民のボランティア参加も促進いたします。
スポーツ祭東京二〇一三で培いました経験も生かしながら、オリンピック・パラリンピック大会を一体感のあるスポーツの祭典としてまいります。
○小山委員 ただいまのご答弁を高く評価をしたいと思います。
ロンドン大会での調査研究や、スポーツ祭東京二〇一三におけます第六十八回国民体育大会並びに第十三回全国障害者スポーツ大会の一体開催という先駆的取り組みなど、これまでの都の経験が七年後の二〇二〇年オリンピック・パラリンピックへつながることを強く求めまして、私の質疑を終わります。
○おときた委員 私からは、まずスポーツ祭東京推進費の中から、障害者スポーツ大会対策についてお伺いいたします。
スポーツ振興局は、二〇一〇年七月、トップアスリート養成などを担当する生活文化スポーツ局、国体推進部を持つ総務局、そして福祉保健局が管轄していた障害者スポーツを一元化して設立されたもので、特にスポーツにおいては、健常者と障害者の垣根を取り払った点が画期的でございました。
国では、いまだに障害者スポーツの所管が厚生労働省と文部科学省に分かれており、スポーツ振興局の存在は、国に先駆けた先進的な取り組みであると思います。そのスポーツ振興局が迎える過去最大のイベント、スポーツ祭東京におきまして、平成二十四年度も多額の予算を執行して準備を進めてきたものと思います。
そこで、障害者が主役となるイベントにおきましては、競技者のみならず、障害をお持ちの来場者の方、観覧者の方に対しても配慮が欠かせません。健常者との垣根を取り払った障害者スポーツ振興を旨とするスポーツ振興局として、この対策にどのような準備を行ってこられたかについてお伺いいたします。
○川合スポーツ祭東京推進部長 スポーツ祭東京二〇一三の競技会場、式典会場につきましては、平成十九年度から、有識者を中心とする施設専門委員会におきまして、観覧席も含めました会場の整備計画等を審議いたしまして、専門的な見地からの意見をバリアフリー対策などに反映させるよう準備を進めてまいりました。
また、競技運営につきましては、平成二十一年度から、障害種別ごとの団体代表の方や障害者スポーツ団体を代表される方などから構成される全国障害者スポーツ大会専門委員会におきまして、競技時間や選手動線等につきまして審議を行い、各選手が支障なく競技を行うことができるよう準備を進めてまいりました。
平成二十四年度には、これら専門委員会で出されました意見を踏まえ、競技会場整備実施設計を作成するなど、選手だけでなく、観覧者も含め、障害のある方々に十分な対応ができるよう準備をしてまいりました。
○おときた委員 五年以上も前から長期的な準備をしてこられたことがわかりました。皆様のご尽力で障害者スポーツ大会が滞りなく行われたことについて、まずは感謝を申し上げます。
しかしながら、実際に来場された方からは厳しいご意見もございました。例えば、我々の会派の上田令子都議が、盲目のパラリンピアン、河合純一大会参与とともに開会式に出席されたのですが、盲目といった障害をお持ちにもかかわらず、座席が出入りのしづらい中央の方であったり、また、座席までの階段も幅が違って、危険な動線を移動する中、一見すると役割がないように手持ちぶさたなスタッフが誘導の手伝いをしてくれなかったということもあったそうです。
ハード面だけでなく、ソフト面も含めて、こういった障害のある来場者への対応がより重要になるかと思いますが、このような来場者からの意見も含めまして、見解をお伺いいたします。
○川合スポーツ祭東京推進部長 ハード面におきましては、開会式、閉会式の会場となります味の素スタジアムにおきまして、トイレや入り口、階段の位置を示す音声誘導装置を仮設で四十二カ所設置いたしました。また、仮設トイレ二十二カ所を含め、身体障害者用トイレを常設と合わせて三十九カ所用意をいたしました。これらの設置した数につきましては、味の素スタジアムと同じ規模の会場では、過去に例のない最多の数となってございます。
また、視覚障害者が参加する五つの競技会場につきまして、最寄り駅から競技会場までの道順を音声で説明する「ことばの道案内」というものを全国で初めて導入したところでございます。
ソフト面におきましては、開会式、閉会式の観覧者の方の配席に当たりまして、身体上の理由による要望を観覧申込書にあらかじめ記載をしていただき、記載された方に対してはスタッフの配置をするなど、必要な対応を事前に準備しておりました。
また、車椅子の椅子席の利用に際して、介助者の方につきましては隣の席、家族などの同行者の方につきましては、その真ん前に配席をするなどの配慮をしたところでございます。
また、ボランティアの方々、ボランティア全員を対象として筆談研修を実施いたしまして、聴覚障害者と基礎的なやりとりができるようにするなどの対応を行ったところでございます。
以上のように、これまでのどの大会に比べても、可能な限り手厚い対応を行ったものと考えております。
○おときた委員 設備面だけでなく、スタッフの研修など万全の準備をされてきたものと思います。
しかしながら、過去最大規模のイベントとあって、手が回らない部分もあったのかもしれません。事前にアンケート等で記載のあった方に対しては配慮をするといったご回答でしたが、盲目の方も今回書類のみの応募で、電話での申し込み等ができなかったということも聞いております。
こういった厳しい意見も含めまして、今後はさらに大きなパラリンピック等の大会も控えておりますので、今回の知見を生かした、さらなる円滑な障害者対応をできるよう期待いたします。
次に、特殊スポーツ振興に関連しまして、主に若洲海浜公園ヨット訓練所についてご質問させていただきます。
こちらは、平成二十三年四月から、港湾局からスポーツ振興局に移管されたものと伺っております。この施設をスポーツ振興局が所管する意義を改めて伺うとともに、直近五年間の来場者数の推移についても教えてください。
○三浦スポーツ施設担当部長 若洲海浜公園ヨット訓練所は、初心者から競技者まで、それぞれの経験や目的に応じてヨットの帆走技術を習得できる教室を開催するなど、都民の誰もが気軽にヨット競技に取り組むことができる機会を提供する貴重な施設となっております。
平成二十年度から二十四年度までの過去五年間のヨット教室の参加者数は、平成二十年度が一千二百八十五人、二十一年度が一千四百十七人、二十二年度が一千三百六十七人、二十三年度が九百二十一人、二十四年度が七百五十五人であります。
平成二十三年度につきましては東日本大震災の影響により、また、二十四年度につきましては、十月より改修工事のため休館していることから、それぞれ参加者数が減少しております。
○おときた委員 各年さまざまな事情はあったかと思いますが、やはり特殊なスポーツということで、利用者は限定されていることが感じられます。
平成二十四年度の決算を見ますと、若洲ヨット訓練所の使用料収入は、予算に対して五六・四％となっております。そして、こちらの管理運営は、若洲シーサイドパークグループが指定管理者として管理運営をしておりますが、都費からは平成二十四年度幾ら支出されたのか教えてください。また、その費用対効果についての見解をお聞かせください。
○三浦スポーツ施設担当部長 平成二十四年度の若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理料は四千九百五十二万二千円であり、ヨット教室の使用料収入は四百八十二万三千円であります。
ヨットのように高額な用具や機材を必要とするスポーツは、そのスポーツに触れる機会が限られてしまうものですが、誰もが気軽にヨット競技に親しむ環境を提供することは、都民のスポーツ振興を図る上で重要であると考えております。
なお、平成二十五年度より、ヨット教室や利用者サービス事業の収入を施設の指定管理者の収入とする利用料金制を導入しております。このことにより、収支計画では、指定管理者の経営努力による都民サービスの充実と、施設の利用促進などによる収益増収に取り組み、指定管理料の削減を図ることとしております。
今後も、体験教室やイベントを通じて、ヨット競技の普及振興を図るとともに、収支計画に基づき効率的な運営を行うよう、指定管理者を指導してまいります。
○おときた委員 厳しい運営状況ではありますが、都民のために継続する事業の意味もわかります。競技人口の少ない特殊スポーツだからこそ行政が運営していかなければならない、そういった側面はあると思いますが、都民の皆様の税金が投入される事業ですから、さらなる効率的な運営がされることを望みます。
最後に、こちらに関連いたしまして、ヨットと同じく特別な施設を必要とする特殊競技であるカヌーの競技場が、オリンピック・パラリンピックで江戸川区に建設される計画になっております。
しかしながら、現在のヨット訓練所の利用状況を見ますと、イベント終了後に費用対効果に見合う運営をしていくことは難しいのではないかとも思います。箱物、利用環境が整っていれば利用者がふえるわけではないことは、ヨット訓練所の例からも明らかであり、大規模な施設を建設するのであれば、イベント終了後も有意義に活用していく計画と展望が欠かせないと思います。この点についての見解をお伺いいたします。
○荒井施設担当部長 オリンピック・パラリンピック大会におけますカヌースラローム会場につきましては、大会後、カヌー競技のほか、ゴムボートを使用して楽しむラフティングなど、広く地域の人々が水辺に親しむことができるものとするよう、施設のあり方を検討してまいります。
○おときた委員 競技以外にも、ラフティングなどのエンターテインメントに活用されるということ、そちらもすばらしい試みであるとは思いますが、せっかくの立派な施設ですから、ヨットやカヌーなど特殊競技の振興、競技人口の拡大に尽力していただきたいと思います。
例えば、最新鋭の設備を生かして国際大会を誘致したり、東京都主催のイベントをより一層開催するなどが考えられますが、今後も、スポーツ振興局がより一層の積極的かつ具体的なイニシアチブをとってくださることを期待いたしまして、私からの質問を終了いたします。
○小磯委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ振興局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十分散会
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