Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 秋田 一郎君 |
| 副委員長 | 大場やすのぶ君 |
| 副委員長 | 島田 幸成君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 田中 朝子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 堀 宏道君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 西村 泰彦君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 | 小谷 渉君 | |
| 総務部長 | 太田 誠君 | |
| 警務部長 | 山下 史雄君 | |
| 交通部長 | 井上 剛志君 | |
| 警備部長 | 平井 興宣君 | |
| 地域部長 | 駒田 茂生君 | |
| 公安部長 | 松本 光弘君 | |
| 刑事部長 | 吉田 尚正君 | |
| 生活安全部長 | 石田 高久君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 頼本 和也君 | |
| 総務部企画課長 | 茂垣 之雄君 | |
| 総務部会計課長 | 古澤 宣孝君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 大江 秀敏君 |
| 次長救急部長事務取扱 | 有賀雄一郎君 | |
| 企画調整部長 | 徳留 壽一君 | |
| 総務部長 | 高橋 淳君 | |
| 人事部長 | 小室 憲彦君 | |
| 警防部長 | 松浦 和夫君 | |
| 防災部長 | 村上 研一君 | |
| 予防部長 | 荒井 伸幸君 | |
| 装備部長 | 岡本 修二君 | |
| 企画調整部企画課長 | 清水 洋文君 | |
| 企画調整部財務課長 | 岡本 透君 | |
| 主税局 | 局長 | 影山 竹夫君 |
| 総務部長 | 宗田 友子君 | |
| 税制部長 | 加藤 隆君 | |
| 税制調査担当部長 | 大久保哲也君 | |
| 調整担当部長 | 萱場 明子君 | |
| 課税部長 | 小山 明子君 | |
| 資産税部長 | 安藤 敏朗君 | |
| 徴収部長 | 西海 哲洋君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 藤井 朗君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 森 祐二郎君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 真田 正義君 |
| 任用公平部長 | 石井 玲君 | |
| 試験部長 | 芦田 真吾君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 | |
| 議会局 | 局長 | 産形 稔君 |
| 管理部長 | 鈴木 省五君 | |
| 議事部長 | 別宮 浩志君 | |
| 調査部長 | 熊谷 克三君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
主税局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
○秋田委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁、主税局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び議会局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○西村警視総監 警視総監の西村でございます。
委員の皆様方には、平素から当庁の運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から当庁所管の平成二十四年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
まず、先般発生いたしました大島での土砂災害において、多くの方々のとうとい命が失われましたことは大変残念であり、亡くなられた方々、また，ご遺族に対し、心からお悔やみを申し上げます。
当庁では、発生直後から特殊救助隊等を急遽派遣し、懸命な救出救助活動を行っているところであります。今後も引き続き、いまだ行方不明となっている方々の救出等に全力を尽くしてまいります。
次に、都内の治安情勢ですが、犯罪抑止総合対策を初めとした諸対策の推進により、平成十五年以降、刑法犯認知件数が十年連続で減少するなど、一定の成果が上がっております。
しかしながら、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺がいまだに後を絶たないほか、サイバー空間の脅威への対処、さらには、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたテロ対策、警察安全相談への対応など、さまざまな治安課題が山積しております。
当庁では、首都東京の安全・安心を確保するため、これらの治安課題に対して、今後も組織の総力を挙げて取り組んでまいります。
平成二十四年度一般会計決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
引き続き、当庁の幹部職員をご紹介いたします。
皆様から向かいまして中央から左へ、副総監兼ねて犯罪抑止対策本部長事務取扱小谷渉、警務部長山下史雄、公安部長松本光弘、交通部長井上剛志、中央から右へ、総務部長太田誠、刑事部長吉田尚正、警備部長平井興宣、生活安全部長石田高久、中央の後列に、組織犯罪対策部長頼本和也、地域部長駒田茂生、企画課長茂垣之雄、会計課長古澤宣孝。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○太田総務部長 警視庁の事務事業及び平成二十四年度の決算概要についてご説明を申し上げます。
初めに、事務事業の概要についてご説明をいたします。
第一は、犯罪抑止総合対策の推進状況でございます。
当庁では、特に都民の身近で発生する犯罪を重点犯罪として指定しまして、街頭警察活動の強化、ＤＮＡ型鑑定などを初めとする科学捜査の推進、さらには、地域の実情を踏まえた地域ぐるみでの治安対策の推進など、検挙と防犯の両面から諸対策を強力に推進してまいりました。
その結果、平成十四年に戦後最悪となる三十万件を記録した刑法犯認知件数は、昨年、戦後最少となります十七万二千三百八十五件となり、この十年間で約四割減少するなど、犯罪抑止総合対策の成果があらわれているところでございます。
しかしながら、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺が依然として後を絶たないほか、インターネット空間で敢行されるサイバー犯罪が多発傾向にあるなど、治安情勢は予断を許さない状況にあることから、引き続き，強力に諸対策を推進してまいります。
以下、主な対策の推進状況についてご説明を申し上げます。
その一は、重要、特異事件の検挙状況についてであります。
昨年は、約十七年間の長期にわたり逃亡生活を続けていたオウム真理教特別手配被疑者三人を検挙したほか、特別捜査本部を開設した十一事件のうち、これまでに十事件の被疑者を検挙いたしました。残る事件につきましても、被疑者の早期検挙に向け、鋭意捜査を推進しているところであります。
また、平成七年に発生した大和田町スーパー事務所内拳銃使用強盗殺人事件や、平成十二年に発生した上祖師谷三丁目一家四人強盗殺人事件などは、いまだ犯人の検挙に至っていないことから、当庁では、今後も重要未解決事件の風化防止を図るとともに、関連情報の収集やＤＮＡ型鑑定の活用等により事件の再検証を行うなど、事件の解決に向けた懸命な捜査活動を展開してまいります。
その二は、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策の推進状況でございます。
昨年の特殊詐欺の検挙件数は一千六十四件で、前年に比べ十八件増加をいたしましたが、認知件数につきましては約三四％、五百七十八件増加の二千二百七十四件となり、被害総額についても約三十三億八千七百万円増加の，合計で約八十一億一千九百万円に上るなど、被害が拡大をいたしました。
特に、息子や孫に成り済まして高齢者などからお金をだまし取るオレオレ詐欺が大幅に増加し、本年に入ってもその傾向は続いており、依然として厳しい状況でございます。
当庁では、こうした状況を打開するため、今月を，振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺根絶月間と位置づけ、犯行グループに対する検挙対策を一層強化するとともに、広報啓発のための新名称、母さん助けて詐欺を活用した効果的かつ継続的な広報啓発活動、さらには金融機関との連携強化など、全庁を挙げて特殊詐欺の根絶に向けた取り組みを強力に推進しているところでございます。
第二は、サイバー空間の脅威への対処状況でございます。
インターネットが国民の日常生活や社会経済活動にとって重要かつ不可欠な社会基盤となる中、サイバー空間には違法、有害情報が氾濫するとともに、インターネットバンキングに係る不正送金事案等が多発するなど、サイバー犯罪は質、量ともにますます深刻化しております。
また、昨年から本年にかけて、政府機関や民間事業者等を標的としたサイバー攻撃事案が相次いで発生するなど、その脅威は、国の安全保障や危機管理にも影響を及ぼしかねない問題となっております。
昨年、当庁では、コンピューター犯罪やネットワーク利用犯罪などのサイバー犯罪を七百九十八件検挙したところでございますが、今後も関係機関等と連携した取り組みを推進し、サイバー犯罪等に係る被害の未然防止と実態解明に努めるなど、サイバー空間の安全・安心の確保に向け，取り組んでまいります。
第三は、暴力団総合対策の推進状況でございます。
都内における暴力団勢力につきましては、約五百三十組織、構成員等約一万四千七百人を把握しております。
暴力団は、殺人や強盗などの凶悪事件や、違法薬物の密売を初めとするさまざまな犯罪に関与する一方で、近年、いわゆる共生者や暴力団関係企業を利用して商取引に介入するなど、資金獲得活動を活発化させております。
こうした中、昨年、当庁では、山口組を中心に暴力団の中枢幹部等を検挙し、人的基盤に打撃を与えるとともに、関係企業や共生者の摘発検挙により資金源を遮断するなど、暴力団に係る取り締まりを徹底し、暴力団員等四千二百七十五人を検挙したところでございます。
当庁といたしましては、今後も暴力団との対決姿勢を堅持し、社会全体からの暴力団排除の実現に向け、各種対策を推進してまいります。
第四は、重大交通事故防止対策の推進状況でございます。
当庁では、交通事故実態の分析に基づいた効果的な街頭配置及び真に交通事故抑止に効果がある交通違反の取り締まり、さらには、通学路等における交通規制の見直しや信号機の整備、幅広い年齢層を対象とした体験実践型の交通安全教育など、重大交通事故防止対策を推進してまいりました。
その結果、交通事故発生件数は、平成十三年から十二年連続で減少し、とりわけ昨年の交通事故死者数については、戦後最も少ない百八十三人に抑止することができました。
今後も、交通事故実態をより多角的かつ緻密に分析した上での交通事故防止対策を推進し、安全で快適な交通社会の実現を目指してまいります。
第五は、震災対策を初めとする災害警備対策の推進状況でございます。
東日本大震災以降、都民の方々の防災に対する関心が高まっている中、当庁では、東日本大震災の教訓を踏まえ、震災対策の抜本的な見直しを行うとともに、昨年九月には、全国警察で初めて災害救助を専門とする特殊救助隊を設置するなど、体制を強化したところでございます。
また、近年、局地的な大雨の発生や台風の接近などにより、都内においても現に風水害が発生していることから、当庁といたしましては、管内危険箇所の再点検、各種対応訓練による職員の対処能力及び技術の強化はもとより、地域の方々の自助、共助精神を醸成し、地域防災力の向上を図るなど、災害警備対策の万全を期してまいります。
第六は、テロ、ゲリラ等の防圧検挙状況でございます。
昨年開催されましたＩＭＦ・世界銀行年次総会に伴う警備及び先般のスポーツ祭東京二〇一三に伴う警備では、都民の皆様のご理解とご協力をいただき、また，関係機関との緊密な連携による各種対策を推進した結果、所期の目的を達成することができました。
一方、イスラム過激派によるものと見られるテロが世界各地で発生するなど、国際テロの脅威は依然として高い状況にあるほか、極左暴力集団は、組織の維持、拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して労働運動や大衆運動を展開しております。また、右翼は、政府の政策や領土問題等を捉え、抗議、要請行動等に取り組んでおりますが、今後の情勢いかんによっては、抗議行動等の過程でテロ等重大事件を引き起こすおそれがあります。
昨年、当庁では、中核派の非公然アジトを摘発したほか、極左暴力集団等十三人、右翼団体構成員等七十六名を検挙したところでありますが、今後は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会開催をも視野に入れ、テロ対策を初めとする諸対策を的確に推進し、テロ、ゲリラ等不法事案の防止に万全を期してまいります。
第七は、要望等への適切な対応状況でございます。
昨年中における警察安全相談受理件数は約十二万五千件でございました。十年前と比較して約八五％増加するなど、都民の警察に対する要望等が大幅に増加しております。
また、昨年中の一一〇番受理件数は約百七十五万件に達し、時間に換算しますと、実に約十八秒に一件の割合で一一〇番を受理しているほか、遺失物や拾得物の取扱件数も年々増加しており、警察が取り扱うべき事象が拡大している現状にございます。
当庁といたしましては、今後も都民の皆様の声に真摯に耳を傾け、適時適切な対応に努め、都民生活の安全確保に全力を尽くしてまいります。
次に、平成二十四年度の決算の総括についてご説明を申し上げます。
平成二十四年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページにかけて記載してございます。
歳入につきましては、予算現額四百六十二億二千二百万余円、収入済額三百六十九億八千万余円、差し引き九十二億四千二百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は八〇・〇％でございます。
また、歳出につきましては、予算現額六千百四十六億六千四百万余円、支出済額五千九百七十五億三千七百万余円、翌年度繰越額十億五千九百万余円、不用額百六十億六千六百万余円、予算現額に対する支出済額の割合は九七・二％となっております。
続きまして、平成二十四年度財務諸表の総括についてご説明をいたします。
平成二十四年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載してございます。
貸借対照表につきましては、資産六千五百三十五億五千九百万余円、負債五千八百二億七千四百万余円、正味財産七百三十二億八千五百万余円でございます。
また、行政コスト計算書につきましては、収入三百八十一億四千七百万余円、費用六千百四十六億二千三百万余円、差し引きマイナス五千七百六十四億七千六百万余円でございます。
以上が警視庁の平成二十四年度決算概要でございますが、その詳しい内容につきましては、引き続き，会計課長からご説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○古澤会計課長 それでは、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま太田総務部長からご説明させていただきましたので、私からは、まず東京都一般会計決算説明書七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
初めに、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十億二千四百万余円であります。
このうち諸使用料は、建物等の施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は八千五百万余円であります。
次に、八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百七十九億三千八百万余円であります。その内容につきましては、八ページ、九ページに区分ごと登載しております。
次に、一一ページの国庫支出金は、警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十五億四千九百万余円であります。
次に、一二ページ、一三ページの財産収入は、職員の待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十三億二千万余円であります。
なお、財産貸付収入については、東京都職員住宅管理規則に基づく待機宿舎等使用料、東京都公有財産規則に基づく著作権使用料を受け入れたものであり、また、利子及び配当金は、所有している株式の株式配当金を受け入れたものであります。
次に、一四ページから歳入最後の二〇ページまでの諸収入につきましては、収入済額が百億八千五百万余円であります。
その主なものは、まず、一四ページの放置違反金であります。これは、道路交通法に基づく放置違反金を違反車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、留置施設収容者の食糧費等、その経費の一部を国から償還金として受け入れたものであります。
また、違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用等を運転者から徴収したものであり、物品その他につきましては、交通信号機等を破損させた者からの弁償金等を徴収したものであります。
次に、一六ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を受け入れたものであり、中段に記載の納付金は、専務的非常勤職員等の社会保険料納付金の職員負担分を受け入れたものであります。
次に、一七ページの庁舎管理費等収入は、建物等施設の使用を許可した関係団体等から、負担金として清掃費及び光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一九ページ上段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管する拾得金品のうち、落とし主が不明のまま一定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものについて受け入れたものであります。
以上が歳入に関する決算内容であります。
続きまして、二一ページから末尾の六六ページまでの歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費は、公安委員会費のほか、職員の給料、諸手当等の職員費といった警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千七百八十四億二千三百万余円であります。
このうち、二一ページの公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千九百万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費でありますが、二七ページまでの六ページで具体的内容を登載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費、通信施設の管理費等であり、支出済額は四千六百十一億六千五百万余円であります。
次に、二八ページ、二九ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は二億千三百万余円であります。
次に、三〇ページ、三一ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は五億二千二百万余円であります。
次に、三二ページ、三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十億五千九百万余円であります。
次に、三四ページから三七ページまでの装備費は、車両、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備や維持管理に要した経費であり、支出済額は百七億五千七百万余円であります。
次に、三八ページ、三九ページの運転免許費は、運転免許試験を初め，免許証の交付、更新や交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は四十六億六千四百万余円であります。
次に、四〇ページ、四一ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は三百九十四億三千百万余円であります。
次に、四二ページから五六ページまでの警察活動費でありますが、これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全といった各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百二十三億二百万余円であります。
このうち、四二ページから四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査や交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は七十一億八千九百万余円であります。
次に、四五ページ、四六ページの交通安全施設管理費は、交通信号機等の交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百十四億五千七百万余円であります。
次に、四七ページ、四八ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設や改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百三十億九百万余円であります。
次に、四九ページから五一ページまでの警備地域費は、一一〇番を初めとする地域警察の運営や雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は四十億二千四百万余円であります。
次に、五二ページ、五三ページの捜査対策費は、刑事事件の捜査や組織犯罪の取り締まり等に要した経費であり、支出済額は四十七億四千五百万余円であります。
次に、五四ページから五六ページまでの生活安全費は、少年対策や生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は十八億七千六百万余円であります。
次に、五七ページから六四ページまでの警察施設費でありますが、これは、警察施設の維持管理、改修、改築等に要した経費であり、支出済額は三百七十三億七千六百万余円であります。
このうち、五七ページから五八ページの施設管理費は、警察庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物等の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百十億九千七百万余円であります。
次に、五九ページから六〇ページの改修費は、警察施設の改修に要した経費であり、支出済額は十三億二千七百万余円であります。
次に、六一ページから六四ページまでの建設費は、警察署、交番、駐在所等の新築や改築、用地買収等に要した経費であり、支出済額は二百四十九億五千百万余円であります。
以上が歳出に関する決算内容でありまして、さきにご説明いたしました歳入決算とあわせ、平成二十四年度における警視庁の決算内容となります。
続きまして、お手元別冊の東京都決算参考書財務諸表についてご説明をいたします。
三ページの財務諸表の概要をごらんください。
まず、1の貸借対照表でありますが、平成二十四年度の資産の部の合計は六千五百三十五億五千九百万余円であり、前年度と比較して六十七億千三百万余円の増となっております。
また、負債の部の合計は五千八百二億七千四百万余円であり、前年度と比較して二百二十九億六千三百万余円の増となっております。
したがいまして、正味財産の部の合計は七百三十二億八千五百万余円であり、前年度と比較しまして百六十二億四千九百万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書でありますが、平成二十四年度は、行政収入が三百六十三億二千万余円で、行政費用が六千八十八億二千万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千七百六十四億七千六百万余円となり、前年度と比較して三百七十億六千八百万余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十四年度は、三行目にありますように、行政サービス活動の収支差額はマイナス五千四百十八億三千六百万余円であり、収支差額合計はマイナス五千六百五億五千七百万余円となり、前年度と比較して八十三億六千九百万余円の増となっております。
次に、一二ページをお開きください。事業別情報であります。
この事業別情報は、交通信号機等の交通安全施設の整備に係るものであり、平成二十四年度の当期収支差額はマイナス百十六億二千百万余円であり、前年度と比較して三十九億三千四百万余円の増となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに登載のとおり、平成二十四年度における都民一人当たりの行政コストは九百八十七円となっております。
最後になりますが、一三ページをお開きください。
この事業別情報は、警察署等の警察施設の整備に係るものであり、平成二十四年度の当期収支差額はマイナス百二十六億九千万余円であり、前年度と比較して五億八千百万余円の減となっております。
また、下表の一規模当たりの行政コストに登載のとおり、平成二十四年度における都民一人当たりの行政コストは千四十六円となっております。
以上が平成二十四年度の財務諸表に関する内容であります。
これをもちまして説明を終わらせていただきます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○秋田委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○大江消防総監 消防総監の大江でございます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。
まず、十六日未明に発生いたしました，大島町におけます台風二十六号による土砂災害に対してでありますが、当庁では、発災直後にハイパーレスキュー隊を初め多くの部隊等を派遣し、懸命な救出救助活動を行っているところであります。
今後も引き続き、いまだ行方不明となっている方々の救出等に全力を尽くしてまいります。
さて、本日から東京消防庁関係の平成二十四年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、大規模、複合化する災害や多様化する事故への備えを一層強化し、都民生活の安心・安全の確保に向けた効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の有賀雄一郎です。予防部長の荒井伸幸です。防災部長の村上研一です。警防部長の松浦和夫です。総務部長の高橋淳です。人事部長の小室憲彦です。企画調整部長の徳留壽一です。装備部長の岡本修二です。企画課長の清水洋文です。財務課長の岡本透です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○有賀次長 平成二十四年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布しております平成二十四年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、都民が安心・安全を享受できる消防行政の展開を行政目標に掲げ、消防行政に取り組んでおります。
各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、首都直下地震等の切迫性が危惧される中、地震やＮＢＣ災害にも迅速、的確に対応可能な、当庁で五番目となるハイパーレスキュー隊を新たに第九消防方面本部に整備するなど、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を推進しております。
次に、2の平成二十四年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の整備のため、庁舎の新築工事などに七十六億三千三百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに二十億五千二百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに三十三億九千百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の確保は、指令管制システムの更新や総合情報処理システムの改修などに四十一億三千百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、消防艇及び大規模災害対策用資器材の整備などに十六億四千百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車などの消防車両の更新に五十五億六千二百万余円を支出いたしました。
（7）の消防救助機動部隊等の整備は、第九消防方面本部消防救助機動部隊等の整備に十億四千五百万余円を支出いたしました。
次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百九十四億八千八百万円に対し、収入済額四百九十四億三千八百万円でありまして、比較増減額は四千九百万円の収入減となり、収入率は九九・九％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百八十五億三千二百万円に対しまして、支出済額二千四百十三億七千万円であります。
翌年度繰越額が二十九億一千百万円、不用額が四十二億五千万円、執行率は九七・一％であります。
次の4の財務諸表の総括及び決算の詳細につきましては、この後、財務課長から説明させていただきます。
以上、平成二十四年度東京消防庁所管の事業及び決算概要の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○岡本財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成二十四年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
四ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億六千三百万余円で、収入率は八〇・七％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したものでございます。
五ページをお開きください。二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の手数料を収入したものでございます。
七ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額十一億七百万余円で、収入率は七八・五％でございます。
一項、国庫負担金は、原子力災害緊急消防援助隊等活動費の国庫負担金を収入したものでございます。
八ページへ参りまして、二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
九ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額五億五千六百万余円で、収入率は九八・五％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などでございます。
一〇ページへ参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額四百七十四億一千万余円で、収入率は一〇〇・七％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一一ページをお開きください。七項、弁償金及び報償金のうち、九目、諸費弁償金は、消防車両等が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一二ページへ参りまして、八項、物品売り払い代金は、用途廃止した車両などの売却代金を収入したものでございます。
一三ページをお開きください。十項、雑入ですが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一四ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一六ページをお開きください。三十四目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一七ページをお開きください。三十五目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
一八ページへ参りまして、歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百九十四億八千八百六十三万五千円に対しまして、収入済額四百九十四億三千八百七十一万七千四百六十二円で、収入率は九九・九％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
一九ページをお開きください。十五款、消防費でございますが、予算現額二千四百八十五億三千二百四十五万一千円に対しまして、支出済額二千四百十三億七千二万三千四百八十円で、執行率は九七・一％でございます。
一九ページから二三ページにかけましての一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額千八百三十一億二千八百万余円でございます。
一目、管理費は、職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理等に要した経費でございます。
二四ページをお開きください。二目、福利厚生費は、弁護士やカウンセラーに対する謝金など，職員の福利厚生に要した経費でございます。
二五ページへ参りまして、三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二七ページから二九ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三〇ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、電子計算機の維持管理など情報処理業務に要した経費でございます。
三二ページをお開きください。三二ページから四八ページにかけましての二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防、装備などの各種消防活動に要した経費であり、支出済額二百三十一億二千三百万余円でございます。
一目、警防業務費は、消火や救助活動などの災害活動用資器材の整備や，震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三五ページをお開きください。三五ページから三七ページにかけましての二目、防災業務費は、災害時支援ボランティアの育成講習、地震被害判読システムなどの震災対策、都民防災教育センターの運営、震災対策資器材の整備などに要した経費でございます。
三八ページをお開きください。三八ページから三九ページにかけましての三目、救急業務費は、救急活動で使用する資器材の整備や救急相談センターの運営、応急救護知識の普及などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。四〇ページから四一ページにかけましての四目、予防業務費は、消防技術者試験、講習や危険物施設の検査、防火対象物の火災予防対策などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。四二ページから四八ページにかけましての五目、装備費は、消防車両の整備を初め，被服などの個人装備、通信施設、消防艇、ヘリコプターの整備、維持管理などに要した経費でございます。
四九ページをお開きください。四九ページから五二ページにかけましての三項、消防団費は、消防団の運営などに要した経費であり、支出済額三十五億五千四百万余円でございます。
五三ページをお開きください。五三ページから五四ページにかけましての四項、退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費でございます。支出済額百九十五億四千三百万余円でございます。
五五ページをお開きください。五五ページから六一ページにかけましての五項、建設費は、消防庁舎及び消防水利の整備などに要した経費であり、支出済額百二十億二千万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
五八ページをお開きください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
六〇ページをお開きください。三目、消防水利費は、防火水槽及び深井戸の新設や、水道局が行った消火栓の設置、維持管理などに要した経費を負担したものなどでございます。
以上で平成二十四年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の平成二十四年度東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
二ページをお開きください。2、財務諸表の概要によりご説明いたします。
まず、1の貸借対照表についてご説明いたします。
平成二十四年度における資産の部合計は三千八百六十四億九千七百万余円で、平成二十三年度と比較して七十六億四千九百万余円の増でございます。
次に、負債の部合計は二千五百十二億余円で、平成二十三年度と比較して六十七億九千百万余円の増でございます。
したがいまして、資産から負債を差し引きした正味財産の部合計は千三百五十二億九千六百万余円で、平成二十三年度と比較して八億五千八百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十四年度の行政収入は四百九十三億五百万余円、行政費用は二千三百二十五億千三百万余円でございます。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス千八百四十四億三千九百万余円で、平成二十三年度と比較して六億二千三百万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成二十四年度の行政サービス活動収支差額はマイナス千七百六十二億四千六百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百五十六億八千四百万余円でございます。
収支差額合計はマイナス千九百十九億三千百万余円となり、平成二十三年度と比較して一億五千万余円の減でございます。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
当庁は、事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったものです。
行政コスト計算書のうち、平成二十四年度の当期収支差額は、下段にありますように、マイナス百六十四億七千四百万余円で、平成二十三年度と比較して十億三千七百万余円の増でございます。
続いて、一規模当たりの行政コストのうち、都民一人当たりの行政コストは千二百六十九円でございます。
以上で平成二十四年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○秋田委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○影山主税局長 主税局長の影山竹夫でございます。
秋田委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格段のご理解、ご指導をいただき、まことにありがとうございます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の宗田友子でございます。税制部長の加藤隆でございます。税制調査担当部長の大久保哲也でございます。調整担当部長の萱場明子でございます。課税部長の小山明子でございます。資産税部長の安藤敏朗でございます。徴収部長の西海哲洋でございます。特別滞納整理担当部長の藤井朗でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の川上秀一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十四年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○影山主税局長 主税局関係の平成二十四年度決算の説明に当たり、まず私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十四年度決算概要の一ページをお開き願いたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額四兆五千百六十三億一千六百万円に対し、収入済額は四兆五千四百七億七千八百万円で、差し引き二百四十四億六千二百万円の増収、収入率は一〇〇・五％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆二千二百三十五億五千百万円に対し、収入済額は四兆二千四百七十一億四千七百万円で、差し引き二百三十五億九千六百万円の増収、収入率は一〇〇・六％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額千二百五十四億七千八百万円に対し、支出済額千二百十四億四千万円、翌年度繰越額二億二千五百万円で、差し引き三十八億一千四百万円の不用額が生じ、執行率は九六・八％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただきたいと思います。地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目、Ｂ欄、収入済額のとおり、一兆九百九十四億七千五百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、Ｂ欄、支出済額のとおり、九千九百二十四億二千三百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、三千五百十九億三千二百万円となっております。
続きまして、三ページをお開き願いたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、上段の左の表に主税局分を示しており、資産二千四百十八億九千八百万円、負債二百九十億六千四百万円、正味財産二千百二十八億三千四百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入五兆一千八百八十九億四千七百万円、費用七千七百八十二億七千百万円、差し引き四兆四千百六億七千六百万円となっております。
次に、四ページをお開き願いたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
平成二十四年度につきましては、復興需要等を背景に国内需要が堅調に推移したことにより、都税収入は五年ぶりに増収となり、都税総額は約四兆二千五百億円で、前年度決算に対して約一千億円の増収となっております。
次に，五ページの参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
都税徴収率は、二年連続で上昇し、前年度を〇・三ポイント上回る九七・三％となりました。
以上、簡単ではございますが、平成二十四年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宗田総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成二十四年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十四年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は七千六百五十四億八千五百万余円、予算現額に対して五十九億三千万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は七千七百五十七億五千三百万余円、予算現額に対して九十九億五千七百万余円の増、法人事業税は五千七百六億八百万余円、予算現額に対して四十九億三百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては三千五百十九億三千百万余円、予算現額に対して十九億七千万余円の減となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆一千百三十億七千百万余円、予算現額に対して十九億七千万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆二千四百七十一億四千七百万余円で、予算現額に対して二百三十五億九千六百万余円の増、収入率は一〇〇・六％となっております。
続いて、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、二千八百五十四億四千万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は三千二百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は八十一億五千七百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百五億三千万余円で、執行率は九六・九％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百四十億六千万余円となっております。
この経費は、一般管理事務にかかわる人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の上段の課税費でございますが、支出済額は百四十八億六千万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務にかかわる人件費及び事務経費並びに固定資産評価にかかわる事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百九億三千二百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務にかかわる人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをごらんいただきたいと存じます。表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は六億七千六百万余円となっております。
これは、都税事務所庁舎の改築及び改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は六百九億九百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が七千五百六億二千百万余円、予算現額に対し三百六十三億余円の減収となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千四百八十九億四千万余円となっております。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただき、第2表をごらんいただきたいと存じます。地方消費税清算費の支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、九千九百二十四億二千三百万余円でございます。
その内訳でございますが、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十七億九千五百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千三百七十六億九千五百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、その支出済額は三千五百十九億三千百万余円となっております。これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千四百十八億九千八百万余円、増減額は四十億六千七百万余円の減となっております。
表の下から二行目の負債の部の合計は二百九十億六千四百万余円、増減額は十五億八千四百万余円の増となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千百二十八億三千三百万余円、増減額は五十六億五千百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は五兆一千八百八十八億四千三百万余円、その下の行の行政費用は七千七百八十二億三千二百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は四兆四千百六億七千五百万余円、増減額は千八百二十億一千万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は四兆四千二百六十四億八千万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は四兆四千二百六十四億七千六百万余円、増減額は千八百六十二億千四百万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。都税の賦課徴収に関する事業についてでございます。
財務諸表から得られる平成二十四年度の都税収入一件当たりの行政コストは、下段の表にありますとおり，千八百六十六円となりました。
平成二十三年度との比較では、十六円の減となっております。
以上をもちまして主税局が所管しております平成二十四年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
○秋田委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○森選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の森祐二郎でございます。
秋田委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の山田則人でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○森選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成二十四年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度決算概要をお開き願います。
初めに、1の事業概要でございます。
まず、公職選挙法等に基づく事務といたしまして、都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発がございます。
次に、政治資金規正法に基づく事務といたしまして、政治団体の設立届等の受理、政治団体の収支報告書の受理及び要旨の公表がございます。
さらに、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援などを行っております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額六十三億一千五百五万余円に対し、収入済額は四十二億二千二百九十一万余円で、収入率は六六・九％でございます。
歳出につきましては、予算現額百十九億九千五百二十六万余円に対し、支出済額は八十五億八千九百十七万余円で、執行率は七一・六％でございます。
次に、3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の平成二十四年度に実施した主な事業でございます。
平成二十四年十二月十六日に、都知事選挙、都議会議員補欠選挙、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行いたしました。
以上、平成二十四年度決算の概要についてご説明申し上げましたが、引き続き，決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開き願います。決算の総括でございます。当局の歳入歳出決算額の総額を記載しております。
その裏になりますが、二ページをお開き願います。科目別に歳入及び歳出の内訳について記載しております。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二十万余円で、これは、東京都情報公開条例及び東京都選挙管理委員会関係手数料条例による手数料でございます。
四ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は四十二億百六十四万余円、収入率は六六・五％でございます。これは、主に衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に対する国からの委託金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は二千百六万余円でございます。これは、雇用保険料の納付金及び次の六ページにございます平成二十三年四月執行の都知事選挙における供託物の没収による収入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。
平成二十四年度の当局の歳出科目は、款は総務費、項は選挙費のみでございます。
局全体の歳出額は、先ほど申し上げましたとおり、予算現額百十九億九千五百二十六万余円に対し、支出済額八十五億八千九百十七万余円で、執行率は七一・六％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額は二千百九十三万余円、執行率は九七・〇％でございます。これは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
八ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額は三億二千六百七十四万余円、執行率は八八・六％でございます。これは、職員費や選挙に関する相談、助言、政党・政治団体事務、選挙常時啓発普及事務などの経常的な事務に要した経費でございます。
九ページをごらんください。海区漁業調整委員会委員選挙費でございます。
支出済額は二百八十八万余円、執行率は六八・二％でございます。これは、平成二十四年八月二日に執行した東京海区漁業調整委員会委員選挙に要した経費でございます。
なお、選挙につきましては、選挙すべき委員数九人に対し、立候補者数が同数であったため、無投票となっております。
一〇ページをお開き願います。都知事選挙費でございます。
支出済額は三十八億四千六百三十六万余円、執行率は七六・一％でございます。これは、平成二十四年十二月十六日に執行した都知事選挙に要した経費でございます。
一一ページをごらんください。都議会議員補欠選挙費でございます。
支出済額は一億七千六百四十六万余円、執行率は八〇・四％でございます。これは、先ほどご説明しました都知事選挙と同日に執行した都議会議員補欠選挙に要した経費でございます。
一二ページをお開き願います。衆議院議員選挙及び国民審査費でございます。
支出済額は四十一億九千三十一万余円、執行率は六六・五％でございます。これは、同じく平成二十四年十二月十六日に執行した衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。
最後に、一三ページをごらんください。直接請求審査費でございます。
支出済額は二千四百四十六万余円、執行率は一〇〇・〇％でございます。これは、条例の制定請求に係る署名審査に要した経費でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表の三ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。当局の財務諸表の総計について記載しております。
その裏の四ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、当局には資産がないため、資産の部合計には金額の計上がございません。
また、負債の部合計、これは退職給与引当金等でございますが、合計二億一千四百九十一万余円で、前年度との増減額は一千百五十七万余円の増でございます。
これにより、正味財産の部合計はマイナス二億一千四百九十一万余円で、前年度との増減額は一千百五十七万余円の減でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入は、国庫支出金などにより四十二億二千二百九十一万余円、行政費用は、都知事選挙、衆議院議員選挙などにより八十六億二千九百五十四万余円でございます。
これらにより、当期収支差額はマイナス四十四億六百六十二万余円で、前年度との増減額は十六億四百三十三万余円の減でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収入は四十二億二千二百九十一万余円、行政サービス活動支出は八十五億八千九百十七万余円でございます。
これらにより、収支差額合計はマイナス四十三億六千六百二十六万余円で、前年度との増減額は十六億四千三百九十七万余円の減でございます。
以上、平成二十四年度決算の詳細につきましてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○秋田委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○真田人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の真田正義でございます。
秋田委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、当局の事務事業を適切に執行してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の石井玲でございます。試験部長の芦田真吾でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の戸谷泰之でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○真田人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管事業に係る平成二十四年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
当委員会事務局が所管する事業といたしましては、1、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や環境整備などを調査監督するものでございます。
第三は、いわゆる人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでございまして、第一は、職員の勤務条件に関する措置要求を審査し、判定すること、もう一つは、職員に対する不利益処分についての不服申し立てを審査し、裁決することでございます。
第五は、毎年、春から秋にかけて実施しております職員の採用試験や管理職選考などの昇任選考の実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成二十四年度決算を総括いたしますと、2の決算の総括に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額二万四千円に対しまして、収入済額一万四千円でございまして、差引収入減は一万円でございます。
歳出につきましては、予算現額八億六千五百五十四万余円に対しまして、支出済額八億一千五百六十四万余円でございまして、不用額は四千九百九十万余円となっております。執行率は九四・二％でございます。
なお、二ページに記載しております3、財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げますので、省略させていただきます。
以上が人事委員会事務局の平成二十四年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石井任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十四年度東京都一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、個別の内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは、情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、一万四千余円を収入しております。
続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございますが、これは、臨時職員の雇用保険料納付金に係る収入でございまして、予算現額二万三千円に対しまして、対象となる雇用がなかったことから、収入済額はございませんでした。
次に、歳出でございます。恐れ入りますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄にお示ししております人事委員会費で、支出済額八億一千五百六十四万余円、執行率九四・二％でございます。
内訳でございますが、まず委員会費は、支出済額一千六百六十五万余円、執行率九七・〇％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししてございますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございます。
支出済額七億九千八百九十八万余円、執行率九四・二％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等管理事務、任用及び給与制度の調査研究等及び各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、管理事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費と、庶務事務など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額六億一千四百六十九万余円、執行率九八・五％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額九十四万余円、執行率六八・一％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる，職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額二千六百三十四万余円、執行率八六・九％でございます。
（4）、公平審査等の実施に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分についての不服申し立ての審査に要した経費で、支出済額四百八十六万余円、執行率六二・四％でございます。
七ページをごらんいただきたいと存じます。（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額一億五千二百十三万余円、執行率八二・二％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計四千九百三十八万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
三ページは財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては次のページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
次に、負債の部合計でございますが、五億六千六百八十万余円で、前年度比三千八百十二万余円の増加となっております。これは、退職給与引当金及び賞与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス五億六千六百八十万余円で、前年度比三千八百十二万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
収入の面では、行政収入が一万余円ございましたが、費用の面では、行政費用が八億八千六百四十七万余円でございます。これらを合わせた当期収支差額は、マイナス八億八千六百四十六万余円でございまして、前年度比八千八百五十一万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス八億一千五百六十二万余円でございます。収支差額合計は、同じくマイナス八億一千五百六十二万余円でございまして、前年度比一千六百四十五万余円の減少でございます。
以上をもちまして平成二十四年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○秋田委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○産形議会局長 議会局長の産形でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
私どもは、議会の事務局として議会活動を補佐するため、最大限努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速ではございますが、議会局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の鈴木省五でございます。議事部長の別宮浩志でございます。調査部長の熊谷克三でございます。そして、本委員会との連絡調整に当たります経理課長の小河原靜子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○産形議会局長 平成二十四年度におけます議会局所管の決算の概要についてご説明を申し上げます。
議会局は、二元代表制のもと、都議会がその権能を最大限に発揮できるよう、事務局として議会の運営や活動を適切に補佐することが基本的な役割となっております。
それでは、お手元の平成二十四年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。1、議会活動でございます。
（1）の議会の開会状況等でございますが、本会議の開会日数は、四回の定例会と臨時会一回を通算いたしまして十七日でございました。また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして、二百二十二回開催されました。
この間に審議された議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など三百七件でございました。また、請願陳情の付託件数は百八十二件となっております。
（2）のその他の議会活動といたしましては、友好都市交流事業として、東京都議会議長の招聘により、ソウル特別市議会友好代表団が五月に都議会を訪問いたしました。
また、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会が、二〇一二年のオリンピック・パラリンピック開催地であるロンドン市への実地調査を、八月に五日間の日程で行いました。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入についてでございますが、予算現額百二十五万余円に対し、収入済額は五百八十万余円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額五十九億九千五百十八万余円に対し、支出済額は五十五億二千二百八十九万余円で、執行率は九二・一％でございます。
二ページは財務諸表の総括となっております。この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き，管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木管理部長 お手元の平成二十四年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算について説明申し上げます。
一ページ及び二ページの決算の総括につきましては、ただいま局長の方から説明申し上げましたとおりでございます。
三ページをごらんいただきます。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料でございますが、予算現額四十万余円に対し、収入済額は三十三万余円になっております。主なものは、本会議等の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入でございます。
次に、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、予算現額八十四万余円に対し、収入済額は五百四十六万余円となっております。これは、政務調査費過年度戻入金等を収入したものでございます。
五ページから六ページにかけましては歳出でございます。
歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、管理運営に係る事務局費の二つに区分されております。
まず、五ページの議会運営費でございますが、予算現額三十五億六千九百五十九万円に対し、支出済額は三十三億六千九百九十五万余円で、執行率は九四・四％となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、議員の報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務調査費等でございます。
不用額は、一番下の3でございますが、議員欠員等による執行残でございまして、合計一億九千九百六十三万余円となっております。
六ページをお開き願います。事務局費でございます。
予算現額二十四億二千五百五十九万円に対し、支出済額は二十一億五千二百九十三万余円、執行率は八八・八％となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、職員費、都議会広報等でございます。
事務局費の不用額は、一番下の3でございますが、落札差金や職員費等の実績による執行残で、二億七千二百六十五万余円でございます。
以上が一般会計決算説明書の説明でございます。
続きまして、お手元の財務諸表について説明申し上げます。
平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表の二ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表についてでございますが、中ほどの資産の部合計は八十八億六千六百二十九万余円でございまして、前年比二億五千二百九十九万余円の減となっております。
その下の負債の部合計につきましては、十二億二千二十四万余円でございまして、前年比四千九百二万余円の増となっております。
先ほどの資産の部合計からこの負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、七十六億四千六百四万余円であり、前年比三億二百二万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は五百八十万余円、行政費用は六十億二千九百六十九万余円、特別費用は二十九万余円でございます。当期収支差額はマイナス六十億二千四百十八万余円でございまして、前年比で一千九百二万余円の増となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
三行目の行政サービス活動収支差額は、マイナス五十五億一千五十四万余円となっております。中ほどの収支差額合計につきましても、マイナス五十五億一千七百九万余円でございまして、前年比で二億二千七百三十八万余円の増となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。
以上をもちまして議会局所管の平成二十四年度歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十七分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.