Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 吉住 健一君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 山内 晃君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| おときた駿君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 鈴木 錦治君 | |
| きたしろ勝彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長 | 桃原慎一郎君 | |
| 広報広聴部長 | 横山 英樹君 | |
| 都民生活部長 | 森山 寛司君 | |
| 消費生活部長 | 藤井 秀之君 | |
| 私学部長 | 武市 玲子君 | |
| 文化振興部長 | 関 雅広君 | |
| 都政情報担当部長 | 佐藤 直樹君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 斎田ゆう子君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 濱田 良廣君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 川澄 俊文君 |
| 次長 | 梶原 洋君 | |
| 技監 | 前田 秀雄君 | |
| 理事 | 藤田 裕司君 | |
| 総務部長 | 中川原米俊君 | |
| 指導監査部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 医療政策部長 | 小林 幸男君 | |
| 保健政策部長 | 高橋 郁美君 | |
| 生活福祉部長 | 高原 俊幸君 | |
| 高齢社会対策部長 | 中山 政昭君 | |
| 少子社会対策部長 | 浜 佳葉子君 | |
| 障害者施策推進部長 | 山岸 徳男君 | |
| 健康安全部長 | 中谷 肇一君 | |
| 企画担当部長 | 篠原 敏幸君 | |
| 事業調整担当部長 | 手島 浩二君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 笹井 敬子君 | |
| 医療政策担当部長 | 村田 由佳君 | |
| 地域保健担当部長 | 松浦 慎司君 | |
| 生活支援担当部長 | 望月 秀夫君 | |
| 施設調整担当部長 | 枦山日出男君 | |
| 事業推進担当部長 | 廣瀬 豊君 | |
| 障害者医療担当部長 | 熊谷 直樹君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 古屋 正裕君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 清古 愛弓君 | |
| スポーツ振興局 | 局長 | 細井 優君 |
| 次長理事兼務 | 岸本 良一君 | |
| 理事 | 雑賀 真君 | |
| 総務部長 | 中山 正雄君 | |
| スポーツ事業部長 | 板垣 一典君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 三浦 隆君 | |
| スポーツ祭東京推進部長 | 川合 純君 | |
| 大会運営担当部長 | 松村 博君 | |
| オリンピック・パラリンピック大会準備部長 | 松永 竜太君 | |
| 事業広報担当部長 | 山中 康正君 | |
| 組織委員会設立担当部長 | 平山 哲也君 | |
| 競技計画担当部長 | 延與 桂君 | |
| 施設担当部長 | 荒井 俊之君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
福祉保健局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
スポーツ振興局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
○小磯委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、福祉保健局及びスポーツ振興局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○小林生活文化局長 生活文化局長の小林清でございます。
生活文化局は、広報広聴、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活とかかわりの深い各種の施策につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
小磯委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の桃原慎一郎でございます。広報広聴部長の横山英樹でございます。都民生活部長の森山寛司でございます。消費生活部長の藤井秀之でございます。私学部長の武市玲子でございます。文化振興部長の関雅広でございます。都政情報担当部長の佐藤直樹でございます。男女平等参画担当部長の斎田ゆう子でございます。文化施設改革担当部長の濱田良廣でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります総務課長の堀越弥栄子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小林生活文化局長 平成二十四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成二十四年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズに応えることを基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い（1）から（5）までの施策を各局と連携しながら実施をしております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入ですが、予算現額五百十三億八百万円に対しまして、収入済額は四百八十四億三千五百万円で、収入率は九四・四％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千百七億五千八百万円に対しまして、支出済額は二千十五億二千七百万円で、執行率は九五・六％となっております。
二ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産千九百二十九億三千百万円に対しまして、負債は二百九十四億九百万円でありまして、正味財産は千六百三十五億二千百万円となっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入四百三十二億六千二百万円に対しまして、費用は二千百五十四億五千六百万円で、差し引き千七百二十一億九千三百万円のマイナスとなっております。
次に、4、平成二十四年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作や「広報東京都」の発行、情報公開制度の運用などに二十五億五千九百万余円を支出しております。
次に、（2）でございます。法人の許認可の事務を行うほか、町会、自治会の地域力向上に向けた取り組みの支援や男女平等参画に関する施策、旅券発給事務などに二十五億八千八百万余円を支出しております。
続きまして、（3）でございますが、不適正な取引による消費者被害の防止を行うほか、消費生活を支援するため、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供、計量検定所の運営に二十二億七千二百万余円を支出しております。
次に、（4）でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助や保護者の経済的負担の軽減を図るための各種補助金及び貸付金に千七百三十億五千二百万余円を支出しております。
最後に、（5）でございます。創造性あふれる魅力ある都市とするための文化振興施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に百七十七億二千六百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○桃原総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私からは各科目別の決算内容についてご説明を申し上げます。
お手元の平成二十四年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
恐縮ですが、まず、一ページをごらんいただきたいと思います。ここから三ページまでは決算の総括でございますが、こちらにつきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
それでは、歳入につきましてご説明を申し上げます。
七ページをお開きください。七ページは分担金及び負担金でございます。
収入済額は一千九百万余円であり、東日本大震災の被災地への職員派遣に対する福島県及び岩手県からの負担金の収入となってございます。
次に、八ページをごらんください。ここから一七ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は十三億三千六百万余円、収入率は八九・六％でございます。
使用料及び手数料の主な内容につきましては、一〇ページに記載しております旅券発給手数料が十一億六千百万余円となっており、その大半を占めております。
次に、一八ページをごらんください。ここから二四ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百十六億一千七百万余円、収入率は九七・〇％でございます。
主な内容につきましては、二〇ページをごらんください。国からの法定受託事務として補助を行っている高等学校等就学支援金に係る経費として、高等学校等就学支援金交付金が二百三十六億七千四百万余円となっております。また、二一ページに記載しております国からの補助金でございます私立学校経常費が百六十五億二千六百万余円となっており、これらの経費が国庫支出金の大半を占めております。
次に、二五ページをごらんください。ここから二七ページまでは財産収入でございます。
収入済額は三千百万余円、収入率は九八・八％でございます。
主な内容につきましては、同じく二五ページに記載しております財産貸付収入として収入をいたしました、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料が二千六百万余円となっており、これらの経費が財産収入の大半を占めております。
次に、二八ページをごらんください。二八ページ、二九ページは寄附金でございます。
収入済額は一千五百万余円となっております。
主な内容につきましては、二九ページに記載しております育英資金事業に対する寄附金の収入となっております。
次に、三〇ページをごらんください。ここから三三ページまでは繰入金でございます。
収入済額は四十六億九百万余円、収入率は七五・四％でございます。
主な内容につきましては、三二ページに記載しておりますスポーツ・文化振興交流基金からの繰入金が二十億四千六百万余円となっており、その大半を占めております。
次に、三四ページをごらんください。ここから四二ページまでは諸収入でございます。
収入済額は八億六百万余円、収入率は一〇二・六％でございます。
主な内容につきましては、三六ページに記載しております育英資金の返還金が六億二千万余円となっており、その大半を占めております。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
四五ページをお開きください。
平成二十四年度の当局の歳出科目は、生活文化費を初め、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
まず初めに、生活文化費でございますが、予算現額三百六億六千七百万余円に対しまして、支出済額は二百八十四億五千三百万余円で、執行率九二・八％となっております。
以下、各科目につきましてご説明申し上げます。
まず、同じく四五ページ、管理費でございます。
支出済額は三十三億六百万余円、執行率九二・五％となっております。
生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四七ページをお開きください。広報広聴費でございます。
支出済額は二十五億五千九百万余円、執行率は九〇・二％となっております。
テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は二十五億八千八百万余円、執行率は九二・三％となっております。
法人の許認可事務や市民活動への支援を行う市民活動の促進を初め、国際交流事業、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十八億五千三百万余円、執行率は八〇・五％となっております。
平成二十四年度に改定をいたしました東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初めといたしまして、悪質事業者の取り締まりを行う取引指導事業、商品やサービスの安全性に関する調査、分析、情報提供を行う安全対策事業、浴場経営安定化のための公衆浴場対策、消費生活相談の受け付けや消費者教育の推進、普及啓発などを行う消費生活総合センターの運営、消費者行政活性化基金を活用した消費者行政活性化事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五三ページをお開きください。計量検定所費でございます。
支出済額は四億一千八百万余円、執行率は七八・七％となっております。
はかりなどの各種計量器の検定、検査や計量検定所の管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五四ページをお開きください。文化振興費でございます。
支出済額は百七十七億二千六百万余円、執行率は九五・二％となっております。
東京芸術劇場など文化施設の大規模改修などの事業を行う文化振興施策の企画調整を初めといたしまして、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の運営、公益財団法人東京都歴史文化財団助成及び公益財団法人東京都交響楽団助成、東京文化発信プロジェクトとしてキッズ伝統芸能体験などを展開している東京の新たな文化の創造、発信に要する経費などを支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。学務費でございます。
予算現額一千八百億六千八百万余円に対しまして、支出済額一千七百三十億五千二百万余円で、執行率九六・一％となっております。
各科目についてご説明いたします。
同じく五七ページ、管理費でございます。
支出済額は七億五百万余円、執行率は九一・九％でございます。
私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
五九ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は一千七百六億二百万余円、執行率は九六・五％となっております。
五九ページの（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助や、（9）に記載しております私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助など、保護者の経済的負担を軽減するための補助金を支出しております。
これらに加えまして、六一ページの（21）に記載しております学校の安全性を高めるための耐震工事などに対する補助である私立学校安全対策促進事業費補助など、六二ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
次に、六四ページをお開きください。育英資金費でございます。
予算現額二十四億四千百万円に対しまして、支出済額が十七億四千四百万余円、執行率は七一・五％で、育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
最後に、六五ページをお開きください。諸支出金でございます。
過年度に交付を受けました国庫補助金の返納に要する経費といたしまして二千百万余円を支出したものでございます。
続きまして、お手元にございます平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
まず、三ページでございますが、財務諸表の総括がございます。
内容につきましては、先ほど局長からご説明を申し上げましたので、省略をさせていただきます。
四ページの財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部の合計は一千九百二十九億三千万余円で、主な資産の内容は、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管をしております美術品、工芸品などの重要物品及びスポーツ・文化振興交流基金などの基金でございます。
また、前年度と比較いたしますと百八十一億七千五百万余円の減となっております。主な減の内容でございますが、東京都美術館の改修工事終了に伴う建設仮勘定の減がその大半を占めております。
負債の部合計は二百九十四億九百万余円で、前年度比七十五億八千二百万余円の増となっております。
また、正味財産の部合計は一千六百三十五億二千百万余円で、前年度に比べまして二百五十七億五千七百万余円の減となっております。
次に、2の行政コスト計算書をごらんいただきたいと存じます。
行政収入は四百三十一億二千七百万余円、行政費用は一千九百七十一億七千百万余円で、行政収支差額はマイナス一千五百四十億四千三百万余円となっております。金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額はマイナス一千七百二十一億九千三百万余円で、前年度比二百五十七億一千二百万余円の減となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス一千五百五億八千九百万余円となっております。社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせました収支差額合計はマイナス一千五百三十億九千二百万余円で、前年度比五十七億八千百万余円の減となっております。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、詳細につきましては、七ページから一五ページまでに記載してございます。
続きまして、一九ページをお開きいただきたいと存じます。
当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野につきまして、決算の状況をまとめたものでございます。
まず、文化振興施策の推進でございます。
当局では、東京都を創造性あふれる都市とすることを目指しまして、文化施設の運営を初めといたします文化振興施策を総合的に行っております。
文化振興施策の推進事業の平成二十四年度の当期収支差額は、費用が収入を三百十九億五千四百万余円上回り、平成二十三年度と比較いたしますと百八十三億三千三百万余円の減となっております。都民一人当たりの行政コストは一千六十二円となっております。
二〇ページをお開きください。私立学校教育助成でございます。
当局では、教育条件の維持向上、児童生徒及び幼児の修学上の経済的負担の軽減並びに学校経営の健全性を高めることを目的といたしまして、私立学校教育振興のための各種補助を行っております。
私立学校教育助成事業の平成二十四年度の当期収支差額は、費用が収入を一千三百八億余円上回り、平成二十三年度と比較いたしますと八十億八千九百万余円の減となっております。私立学校在学者一人当たりの行政コストは二十七万八千五百九十五円でございます。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 例年どおり、いつもいただいている資料なので、よろしくお願いいたします。七点ほどあります。
一つは、東京ウィメンズプラザの相談件数と相談員数の推移。
一つ、消費生活相談員数、相談件数の推移及び相談の特徴。
一つ、都立文化施設等にかかわる予算及び決算の推移。
一つ、文化振興施策にかかわる予算及び決算の推移。
一つ、都立文化施設等の職員別職員数及び非常勤学芸員数の推移。
一つ、東京文化発信プロジェクトの内容と予算及び決算の推移。
最後は、東京都平和祈念館（仮称）建設に関するこれまでの経緯がわかる資料。
以上七点お願いいたします。
○小磯委員長 ほかにありませんか。--ただいま松村副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○小磯委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○川澄福祉保健局長 福祉保健局長の川澄俊文でございます。
小磯委員長を初め委員の皆様方には日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
本日から、平成二十四年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の梶原洋でございます。技監の前田秀雄でございます。少子高齢化対策・特命担当理事の藤田裕司でございます。総務部長の中川原米俊でございます。指導監査部長の飯塚美紀子でございます。医療政策部長の小林幸男でございます。保健政策部長の高橋郁美でございます。生活福祉部長の高原俊幸でございます。高齢社会対策部長の中山政昭でございます。少子社会対策部長の浜佳葉子でございます。障害者施策推進部長の山岸徳男でございます。健康安全部長の中谷肇一でございます。企画担当部長の篠原敏幸でございます。事業調整担当部長の手島浩二でございます。医療改革推進担当部長の笹井敬子でございます。医療政策担当部長の村田由佳でございます。地域保健担当部長の松浦慎司でございます。生活支援担当部長の望月秀夫でございます。施設調整担当部長の枦山日出男でございます。事業推進担当部長の廣瀬豊でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の古屋正裕でございます。感染症危機管理担当部長の清古愛弓でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長の後藤啓志でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○川澄福祉保健局長 それでは、平成二十四年度決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます資料1、決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、福祉健康都市の充実に努めております。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、八つの施策体系に区分しております。ごらんいただきたいと存じます。
次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しております。
まず、一般会計についてご説明いたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示ししてございます。
歳入につきましては、予算現額一千九百九十五億七千六百万円に対し、収入済額は千六百六十八億円で、予算現額に対する収入率は八三・六％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額九千七百八十一億八千二百万円に対し、支出済額は九千百九十五億一千五百万円で、予算現額に対する執行率は九四・〇％となっております。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、母子福祉貸付資金会計でございますが、本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置しております。
予算現額は、歳入歳出ともに四十九億二千九百万円、これに対し収入済額は五十九億四百万円、支出済額は四十億三千五百万円であり、予算現額に対し、収入率一一九・八％、執行率八一・九％となっております。
なお、歳計剰余金十八億六千九百万円は、翌年度への繰り越しとなっております。
次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。
予算現額は、歳入歳出ともに六十八億一千二百万円、収入済額、支出済額ともに六十三億一千三百万円であり、予算現額に対し、収入率、執行率ともに九二・七％となっております。
次に、四ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございますが、各会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
次に、五ページをお開き願います。第4、平成二十四年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしました。
次に、2、医療提供体制の確保でございます。
周産期医療対策では、長期入院している小児等の在宅療養への円滑な移行を促進するとともに、在宅移行後の療養環境の整備に取り組みました。また、地域医療対策では、地域において医療的ケアが必要な高齢者等の在宅療養の環境整備に取り組みました。
次に、3、保健施策の推進でございます。
自殺総合対策の推進を図るとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
六ページをお開き願います。4、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、低所得者・離職者対策事業を実施するなど、低所得者等の生活の安定化や所得の向上に向けた取り組みを進めました。
次に、5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、6、子供と家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向け、保育所の新設、増改築等による整備の支援とともに、保育サービスの定員拡充につながる取り組みを加速させました。また、区市町村への子供家庭支援区市町村包括補助事業、子育て推進交付金により、子育て支援全般の充実を図りました。
七ページをお開き願います。7、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者の地域移行・安心生活支援三か年プランにより、障害者雇用の増加のために必要な就労支援の充実を図りました。また、障害者地域移行支援では、障害者地域生活移行・定着化支援事業を実施し、地域生活への移行を促進する支援を行いました。
次に、8、健康危機管理体制の充実でございます。
新型インフルエンザ対策では、流行に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の備蓄や患者の受け入れを行う医療機関の確保に取り組むなど、地域医療体制の整備を推進いたしました。
以上が平成二十四年度の福祉保健局における決算概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中川原総務部長 それでは、決算の詳細について、お手元の決算説明書及び決算参考書によりご説明申し上げます。
資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
目次に続きまして、一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。一番上段をごらん願います。分担金及び負担金でございます。
右から三列目をごらん願います。収入済額は三十一億八千百万余円、一番右の列に記載しておりますが、収入率は一〇三・〇％となっております。
次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百八十億六千二百万余円、収入率は八八・三％となっております。
次に、一四ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は七百五億九千九百万余円、収入率は七四・二％となっております。
次に、二六ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二億三千八百万余円、収入率は一四〇・八％となっております。
次に、二八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入実績はありません。
次に、二九ページをごらん願います。繰入金でございます。
収入済額は六百三十二億八千五百万余円、収入率は八八・八％となっております。
次に、四四ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は百十四億三千二百万余円、収入率は一二〇・二％となっております。
次に、歳出についてでございますが、六九ページをお開き願います。福祉保健費でございます。
支出済額は九千百十三億七百万余円、執行率は九四・〇％となっております。
科目別の内訳といたしまして、その下の福祉保健管理費でございますが、局管理事務、監理団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百五十七億三百万余円、執行率は八七・九％となっております。
次に、七七ページをお開き願います。医療政策費でございます。
救急医療、周産期医療などの医療対策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百七十一億七千四百万余円、執行率は六七・一％となっております。不用額の多い主な理由といたしましては、地域医療再生基金積立金等について、その原資となる国からの交付金が年度内に配当されず、執行できなかったことによるものでございます。
次に、八八ページをお開き願います。保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千七百五十三億八千四百万余円、執行率は九六・四％となっております。
次に、一〇一ページをお開き願います。生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百六十四億二百万余円、執行率は九四・三％となっております。
次に、一一四ページをお開き願います。高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など、高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千七百二十八億三千百万余円、執行率は九七・〇％となっております。
次に、一二九ページをお開き願います。少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や、保育所を初めとする児童福祉施設等の運営など、子供と家庭、女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千五百四十七億二千万余円、執行率は九五・六％となっております。
次に、一四四ページをお開き願います。障害者施策推進費でございます。
在宅福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千四百九十億六千万余円、執行率は九八・三％となっております。
次に、一五九ページをお開き願います。健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百七十四億三千九百万余円、執行率は九四・九％となっております。
次に、一七二ページをお開き願います。施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は六百二十五億九千百万余円、執行率は八一・一％となっております。
以上が福祉保健費の決算でございます。
引き続き特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、配偶者のいない女性で児童を扶養している方に対しまして、各種の貸付金などにより、母子の自立支援と福祉の増進を図るものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、母子福祉貸付金の返還金、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は五十九億四百万余円、収入率は一一九・八％となっております。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
母子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は四十億三千五百万余円、執行率は八一・九％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。本会計は、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、障害者の方の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、収入済額は六十三億一千三百万余円、収入率は九二・七％となっております。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は六十三億一千三百万余円、執行率は九二・七％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止としておりますが、廃止時点で扶養年金を受給している方などには、制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、平成二十四年度一般会計決算及び特別会計決算のうち、福祉保健局所管分につきまして、決算説明書に基づく説明を終わります。
続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
新公会計制度に基づく平成二十四年度における福祉保健局財務諸表の概要を記載してございます。これは、一般会計及び特別会計の母子福祉貸付資金会計と心身障害者扶養年金会計の各会計を合算したものでございます。
二ページ以下は、各会計の概要を記載してございます。
五ページをお開き願います。1、貸借対照表から順にご説明をさせていただきます。
表の中ほど、資産の部合計は五千百六十六億七千六百万余円、増減額百四十二億三千七百万余円の減、負債の部合計は二千八十二億五千万余円、増減額三百三十八億百万余円の増、正味財産の部合計は三千八十四億二千六百万余円、増減額四百八十億三千九百万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は八百十五億七千八百万余円、行政費用は八千七百七十三億七千四百万余円、八行下になりますが、当期収支差額はマイナス七千九百七十六億三千四百万余円、増減額は二百三十五億五千四百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目をごらん願います。行政サービス活動収支差額はマイナス七千八百三十九億五千三百万余円、七行下になりますが、収支差額合計はマイナス七千五百二十七億五千二百万余円、増減額は三百六十七億三千万余円の減でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございます。
六ページ以下に各会計の概要を記載してございます。
九ページ以下には各財務諸表を記載してございます。
三七ページをお開き願います。三七ページから四四ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
初めに、三七ページの医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百五十五億三千九百万余円、平成二十三年度と比較すると一億三千二百万余円の増となっております。利用者一人当たりの行政コストは、下の表の最下段にございますように一千五百十四円となっております。
次の三八ページから、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備、それぞれ事業別情報を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、福祉保健局所管分の平成二十四年度一般会計決算及び特別会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 六点お願いします。
一つ、福祉保健費の予算及び決算の推移。
一つ、福祉保健局の一般会計の予算及び決算の推移。
一つ、シルバーパスの発行状況の推移。
一つ、本決算年度における福祉保健区市町村包括補助事業の補助額。
一つ、本決算年度の区市町村の地域生活支援事業の実施状況。
最後は、二〇一二年改正二次医療圏の医療圏ごとの病床数と医療圏内の行政区ごとの直近の病床数。
よろしくお願いいたします。
○小磯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 ただいま松村副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
○小磯委員長 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
初めに、スポーツ振興局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○細井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の細井でございます。
スポーツ振興局では、スポーツの力で東京、日本を元気にすべく、障害者スポーツの推進など地域スポーツの振興や、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催準備等を着実に推進してございます。
小磯委員長を初め本第二分科会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、スポーツ都市東京の実現に向け、職員一同、全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、次長の岸本良一でございます。岸本は、スポーツ祭東京担当理事を兼ねてございます。続いて、オリンピック・パラリンピック大会準備担当理事の雑賀真でございます。総務部長の中山正雄でございます。スポーツ事業部長の板垣一典でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。スポーツ祭東京推進部長の川合純でございます。大会運営担当部長の松村博でございます。オリンピック・パラリンピック大会準備部長の松永竜太でございます。事業広報担当部長の山中康正でございます。組織委員会設立担当部長の平山哲也でございます。競技計画担当部長の延與桂でございます。施設担当部長の荒井俊之でございます。本委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の池上晶子でございます。
なお、当局理事者のうち、連絡調整担当部長の早崎道晴につきましては、公務のため本日の分科会を欠席いたしております。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、スポーツ振興局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○細井スポーツ振興局長 各会計決算特別委員会の第二分科会の委員の皆様に、スポーツ振興局所管事業の平成二十四年度決算をご審議いただくに際しまして、まず、その決算の概要について、私の方からご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、平成二十四年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。
当局は、都民の皆さんが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京を実現するため、平成二十四年度は、（1）、スポーツ振興のための施策に関すること、（2）、スポーツ祭東京二〇一三（第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会）の開催準備に関すること、（3）、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に関することを推進いたしました。
続きまして、決算の総括についてご説明申し上げます。同じ一ページの中央の表をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入についてでございます。
歳入は、予算現額一億二千四百八十三万余円、収入済額は一億五百十七万余円となってございます。
次は、歳出でございます。
平成二十四年度の当局の歳出は、予算現額二百二十四億七千七百八十六万余円、支出済額二百四億九千六百九万余円となってございます。
以上が平成二十四年度の当局の所管事業に係る決算の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長の中山よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中山総務部長 引き続きまして、私から当局事業の平成二十四年度決算の詳細につきましてご説明させていただきます。
それでは、まず最初に、右肩に資料1と打ってございます東京都一般会計決算説明書から説明させていただきます。
三枚おめくりいただき、一ページをお開きください。決算の総括を記載してございます。
中段をごらんください。歳入は、予算現額一億二千四百八十三万余円、収入済額は一億五百十七万余円となっております。歳入予算現額に対する収入済額の割合は八四・二％でございます。
歳出は、予算現額二百二十四億七千七百八十六万余円、支出済額は二百四億九千六百九万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は九一・二％でございます。
裏面の二ページをお開きください。歳入と歳出の内訳を記載してございます。
歳入は、第六款、分担金及び負担金外五款でございます。
まず、第六款、分担金及び負担金は、予算は計上しておりませんが、収入済額が一千八十万余円となっております。
第七款、使用料及び手数料は、予算現額二千百九十四万余円、収入済額は一千四百四十万余円となっております。収入率は六五・七％でございます。
第八款、国庫支出金は、予算現額一千二百万円、収入済額は一千二百五十六万余円となっております。収入率は一〇四・七％でございます。
第九款、財産収入は、予算現額百十五万余円、収入済額は百十五万余円となっております。収入率は一〇〇％でございます。
第十款、寄附金は、予算現額八千万円、収入済額は一千五百七十九万余円となっております。収入率は一九・七％でございます。
第十二款、諸収入は、予算現額九百七十四万余円、収入済額は五千四十四万余円となっております。収入率は五一七・八％でございます。
歳出は、第五款、スポーツ振興費外一款でございます。
まず、第五款、スポーツ振興費は、予算現額二百二十四億七千七百二万余円、支出済額は二百四億九千五百二十四万余円となっております。執行率は九一・二％でございます。
第十七款、諸支出金は、予算現額八十四万余円、支出済額が八十四万余円となっております。執行率は九九・九％でございます。
続いて、三ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
まず、第六款、分担金及び負担金でございます。被災地派遣職員の職員費の受け入れとして一千八十万余円を収入してございます。
四ページをお開きください。第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額の欄をごらんください。施設の使用料等を一千四百四十万余円収入してございます。
それでは、飛んで九ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。
スポーツ基本法の規定に基づき、スポーツ祭東京二〇一三冬季大会の運営に係る国庫補助金を一千二百五十六万余円収入してございます。
一〇ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
地所賃貸料を百十五万余円収入してございます。
右の一一ページをごらんください。第十款、寄附金でございます。
スポーツ祭東京二〇一三に係る募金を千五百七十九万余円収入してございます。
続きまして、一二ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
収入済額は、合計で五千四十四万余円でございます。ちょっと飛んで一七ページに記載してございます独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興宝くじ助成金交付要綱に基づく、スポーツ振興くじ助成金等を収入してございます。
一九ページの歳出内訳をごらんください。
第五款、スポーツ振興費、第一項、スポーツ振興費、第一目、管理費でございます。
スポーツ振興行政に従事する職員の職員費、管理事務費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、一九ページの下段に記載しておりますが、職員費、管理事務費の実績等による残でございます。
続きまして、二〇ページをお開きください。第二目、スポーツ事業費でございます。
スポーツ振興施策の企画調整、体育施設等の運営、スポーツの振興等に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、二一ページに記載しておりますが、落札差金やスポーツ振興施策の企画調整の実績等による残でございます。
次に、二二ページをお開きください。第三目、スポーツ祭東京推進費でございます。
スポーツ祭東京二〇一三の開催準備に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、二三ページに記載しておりますが、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会補助の実績等による残でございます。
次に、二四ページをお開きください。第四目、招致推進費でございます。
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会招致に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、ロンドン・オリンピック・パラリンピック競技大会における海外ＰＲ活動、計画説明の実績等による残でございます。
次に、二五ページをお開きください。第十七款、諸支出金でございます。
過年度に交付を受けた国庫支出金受け入れ超過分の返納に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明させていただきます。
右肩に資料2と打ってございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
済みません、四枚おめくりいただき、下に二ページと書いてあるページをごらんください。2、財務諸表の概要でございます。このページで説明させていただきます。
まず一番上の1、貸借対照表でございます。
平成二十四年度の欄をごらんください。中ほどにあります資産の部合計は八百四十億三千六百七十六万余円でございます。負債の部合計は三百三十五億五千百五十五万余円でございます。正味財産の部合計は五百四億八千五百二十万余円でございます。
続きまして、中段、2、行政コスト計算書でございます。
一番上より、行政収入は一億二百四十七万余円、行政費用は二百十億一千七百四十三万余円で、行政収支差額はマイナス二百九億一千四百九十五万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス二百十二億二千七十四万余円でございます。
続いて、下段の方の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス百八十億一千五百二十一万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二十三億七千五百七十万余円でございます。収支差額合計はマイナス二百三億九千九十一万余円でございます。
財務諸表の説明は以上でございます。
以上をもちまして、当局に係る平成二十四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 四点お願いします。
一つは、スポーツ振興事業にかかわる予算及び決算の推移。
一つ、スポーツ施設の指定管理料の推移。
一つ、本決算年度、スポーツムーブメント事業の実績、個々の開催事業名と支出額。
最後は、やはり平成二十四年度、本決算年度における招致に関連する支出の詳細内訳。今、部長さんから説明いただいたこの二四ページですけれども、私が欲しい資料は、この管理費、招致推進事業、招致計画委員会補助、金額だけじゃなくて、例えばここに書いてあるロンドン大会におけるＰＲ活動は、どういうＰＲ活動でどうなのかという、その個々の内訳というか、詳細をぜひ出してほしいということでお願いしておきたいと思います。
よろしく。
○小磯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 ただいま松村副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上でスポーツ振興局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五分散会
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