Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 植木こうじ君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 舟坂ちかお君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 今村 るか君 | |
| 山田 忠昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 労働委員会事務局 | 局長 | 岳野 尚代君 |
| 建設局 | 局長 | 横溝 良一君 |
| 次長 | 前田 敏宣君 | |
| 道路監 | 邊見 隆士君 | |
| 総務部長 | 佐藤 敦君 | |
| 用地部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路管理部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路建設部長 | 加藤 昌宏君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 長谷川金二君 | |
| 公園緑地部長 | 滝澤 達君 | |
| 河川部長 | 中島 高志君 | |
| 企画担当部長 | 相場 淳司君 | |
| 総合調整担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 道路保全担当部長 | 川合 康文君 | |
| 道路計画担当部長 | 横井 純夫君 | |
| 公園計画担当部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 塚田 祐次君 |
| 次長 | 山本 隆君 | |
| 総務部長 | 澤 章君 | |
| 産業企画担当部長 | 加藤 英典君 | |
| 商工部長 | 十河 慎一君 | |
| 金融部長 | 寺崎 久明君 | |
| 金融監理部長 | 黒沼 靖君 | |
| 金融支援担当部長 | 片山 謙君 | |
| 農林水産部長 | 津国 保夫君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 武田 直克君 | |
| 雇用就業部長 | 矢田部裕文君 | |
| 事業推進担当部長 | 戸澤 互君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
建設局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
○植木委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、建設局及び産業労働局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○岳野労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の岳野尚代でございます。微力ではございますが、労使紛争の迅速、的確な解決に向け、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。
植木委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡調整に当たらせていただきます総務課長の榎園弘でございます。あわせてどうかよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岳野労働委員会事務局長 私から、労働委員会事務局所管の平成二十四年度決算の審議に当たりまして、事業と決算の概要をご説明申し上げます。
まず初めに、お手元にお配りしてございます平成二十四年度決算概要をごらんくださいませ。
一ページをお開きください。Ⅰ、事業の概要のうち、1の制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などに基づきまして、公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護や良好な労使関係の構築に努めているところでございます。
次に、2の委員でございます。
委員は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員数はそれぞれ十三名で、合計で三十九名でございまして、知事が任命しております。その任期は二年で、全員が非常勤でございます。
次に、二ページをお開きください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。判定的機能は、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などがございます。また、調整的機能には、労働争議の調整や労働争議の実情調査などがございます。平成二十四年度の取扱件数は、表のとおりでございます。
続きまして、三ページをごらんくださいませ。Ⅱの決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額三万一千円に対し、収入済額は七万一千余円で、差し引きは実績増による四万余円でございます。
次に、歳出でございます。
予算現額六億四千百万余円に対しまして、支出済額は五億九千六百万余円で、差引不用額は四千五百万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は九三％でございます。
Ⅲの財務諸表の総括につきましては、後ほど東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
決算概要の説明は以上でございます。
次に、お手元資料の横の表でございますが、平成二十四年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明を申し上げます。
一ページをお開きください。一ページ及び二ページに決算の総括がございますが、ただいまご説明申し上げました内容と重複いたしますので、省略させていただきます。
三ページをお開きください。2の決算の内容、歳入でございます。
使用料及び手数料で、情報公開手数料の収入でございます。
四ページをお開きください。
諸収入で、非常勤職員等に係る雇用保険料納付金などの収入でございます。
五ページをごらんください。歳出でございます。
まず、産業労働費、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億三千二百万余円に対しまして、支出済額は二億二千万余円でございます。執行率は九四・六％でございます。委員会費の内訳は、委員の給与関係費及び委員会の運営費でございます。
続きまして、六ページをお開きください。同じく労働委員会費の管理費でございます。
予算現額四億八百万余円に対しまして、支出済額は三億七千六百万余円で、執行率は九二％でございます。管理費の内訳は、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費でございます。
続きまして、七ページをごらんください。諸支出金、諸費の過誤納還付金でございます。
予算現額二万五千円に対しまして、支出済額は二万四千余円でございまして、執行率は九七・五％でございます。これは、雇用保険料納付金に係る過誤納還付金でございます。
決算説明書の説明は、以上でございます。
最後になりますが、お手元の資料、平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。財務諸表の総括でございます。
二ページをお開きください。財務諸表の概要でございます。説明は、こちらの表でさせていただきます。
まず、1の貸借対照表でございます。
資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、本年度の計上はございません。負債は、退職給与引当金ほかで三億一千八百万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は七万一千余円で、行政費用は六億六千九百万余円で、当期収支差額はマイナス六億六千九百万余円でございます。
最後に、キャッシュ・フロー計算書でございます。
収支差額合計はマイナス五億九千六百万余円でございます。
なお、三ページ以降に詳細をお示ししてございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○植木委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○横溝建設局長 建設局長の横溝でございます。
植木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろより建設局の事業に際しましてご理解とご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
さて、ご存じのとおり、台風二十六号によりまして、大島で現在大変な被害が発生してございます。建設局では、十六日の当日に職員を既に派遣してございまして、現在、調査あるいは情報収集を行っておりますが、引き続き全力で取り組んでまいります。
また、局全体の事業につきましては、今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、より一層のご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の前田敏宣でございます。道路監の邊見隆士でございます。総務部長の佐藤敦でございます。用地部長の今村篤夫でございます。道路管理部長の今村保雄でございます。道路建設部長の加藤昌宏でございます。三環状道路整備推進部長の長谷川金二でございます。公園緑地部長の滝澤達でございます。河川部長の中島高志でございます。企画担当部長の相場淳司でございます。総合調整担当部長の梅田弘美でございます。道路保全担当部長の川合康文でございます。道路計画担当部長の横井純夫でございます。公園計画担当部長の五十嵐政郎でございます。最後になりますが、当局と当委員会との連絡を担当いたします総務課長の雲田孝司でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横溝建設局長 建設局の平成二十四年度決算につきましてご説明をいたします。
お手元に配布してございます平成二十四年度決算概要によりましてご説明をいたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
歳入は一千七十八億六千六百五十六万余円、収入率は八七・八％、歳出は三千八百四十六億八千七百八十三万余円、執行率は八三・七％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は九一・八％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
二ページをお開き願います。
まず、道路事業でございますが、道路の新設、拡幅につきましては、環状第二号線、放射第二五号線など区部の環状、放射方向の道路や調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路を初め、道路ネットワークを形成する上で緊急性の高い都市計画道路を重点に整備し、環状第五の一号線など約四キロメートルが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路では、中央環状品川線につきましては、平成二十六年度の開通に向け、シールドトンネルや換気所などの工事を着実に進めるとともに、東京外かく環状道路につきましては、大泉ジャンクション部において用地測量や用地取得を推進いたしました。
さらに、震災時に特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、延焼遮断帯や避難、救援など防災性の向上に資する主要な都市計画道路、二十八区間約二十六キロメートルを特定整備路線として選定し、補助第二六号線を初め四区間において地元説明会を開催いたしました。
既存の道路につきましては、歩道の整備、路面補修、道路緑化、無電柱化のほか、交差点すいすいプランを推進し、清瀬市の松山三丁目交差点など四カ所で右折レーンが完成いたしました。
橋梁の整備につきましては、八王子市の松枝橋などで整備を推進し、奥多摩町のまこご橋が完成するとともに、既設橋梁の補修なども計画的に実施し、隅田川にかかる白鬚橋などにおきまして長寿命化対策工事を進めました。
三ページをお開きください。
鉄道の連続立体交差につきましては、京浜急行本線及び同空港線など七路線八カ所で事業を推進し、京王京王線及び相模原線、小田急小田原線などの立体化により、五十一カ所の踏切を除却いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修につきましては、一時間五十ミリの降雨に対処するため、石神井川や善福寺川などで改修を進め、約一・四キロメートルの護岸が完成いたしました。
また、水害に対する安全性を早期に向上させるため、白子川や古川において地下調節池のシールドトンネル工事を推進するとともに、黒目川の黒目橋調節池や妙正寺川の鷺宮調節池などで整備を進めました。
さらに、近年増加している時間五十ミリを超える局地的集中豪雨や台風による水害から都民の生命と財産を守るため、平成二十四年十一月に、中小河川における都の整備方針を策定いたしました。この方針では、目標整備水準をこれまでの時間五十ミリから、区部では時間最大七十五ミリ、多摩部では時間最大六十五ミリに引き上げました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
四ページをお開きください。
東日本大震災の発生を踏まえ、津波などによる浸水を防ぐため、平成二十四年十二月に、東部低地帯の河川施設整備計画を策定いたしました。この計画では、約八十六キロメートルの堤防耐震化と、水門、排水機場など全二十二施設の耐震、耐水対策を平成三十三年度までに完成させることといたしました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、高井戸公園などの用地取得や和田堀公園や東伏見公園などの造成を行い、十七公園で約十八・七ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化充実策として、ヘリコプターの活動拠点である代々木公園で園地改修などを実施するとともに、野川公園などで避難場所の整備を進めました。
また、文化財庭園の再生といたしまして、小石川後楽園の中央に位置する池、大泉水の護岸修復工事を進め、文化の森上野恩賜公園の再生として、不忍池周辺の再整備を進めました。
動物園におきましては、施設整備を推進し、多摩動物公園では、アジアの平原展示施設が完成をいたしました。
霊園につきましては、青山霊園などで再生事業を推進し、小平霊園におきまして、新たに樹木墓地を整備いたしました。
五ページをお開き願います。生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
最後に、東日本大震災後の取り組みでございます。
平成二十三年三月十一日の大震災発生後、被災地に職員を派遣して、いち早く各県の要望を把握し、現地事務所の開設準備を行うとともに、瑞江葬儀所における震災犠牲者の火葬協力など被災地支援を実施いたしました。
さらに、建設局がこれまで培ってきたノウハウと人材を活用して、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、平成二十四年度末までに、宮城、岩手、福島の三県に延べ五十六名の技術職員を派遣いたしました。
以上が平成二十四年度の決算概要でございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○佐藤総務部長 それでは、引き続き詳細につきましてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま局長からご説明いたしました平成二十四年度決算概要のほかに、平成二十四年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算説明書及び平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表の三点の資料を配布してございます。
まず、主要事項の決算につきまして、Ａ4横の薄い方の資料、平成二十四年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明申し上げます。
表紙をおめくりいただきますと目次がございますが、その次の一ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
歳入につきまして、区分欄のとおり科目別に記載をしてございます。
二ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
同じく、歳出を科目別に記載してございます。
歳入の収入済額及び歳出の支出済額、それぞれの合計額と収入率及び執行率につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、歳入の内容からご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。左から四列目、Ｂ欄の収入済額や収入率などを中心にご説明申し上げます。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は七十億二千二百六十九万余円、収入率は八八・二％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など。次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など。また、中小河川整備費は、中小河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百五十五億二千九百三十二万余円、収入率は九七・三％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入などでございます。
五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは、国庫支出金でございます。
収入済額は六百九十九億三千四百六十九万円、収入率は八五・七％でございます。
街路整備事業、交通安全施設整備事業などに対する補助金や交付金を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は三億四千百四十二万余円、収入率は三〇・六％でございます。
代替地の賃貸料や売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する寄附金収入でございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は二十五億五百六十五万余円、収入率は七三・三％でございます。
街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は二十五億二千二百七十七万余円、収入率は一〇二・七％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、道路の復旧工事に伴う負担金収入、街路整備事業に伴う区施行等に係る受託事業収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出の内容につきましてご説明申し上げます。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目、Ｂ欄の支出済額や執行率などを中心にご説明申し上げます。
まず、土木管理費でございます。
支出済額は百九十七億七千五百万円、執行率は八九・四％、翌年度への繰越額を含めました執行率は九〇・二％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千六百七億一千二十四万余円、執行率は八二・〇％、繰越額を含めますと八九・四％でございます。
道路補修費は、環状七号線外二百七十三カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、約七・五キロメートルの道路の無電柱化や約三・二キロメートルの歩道の整備、三十九カ所の交差点改良などに要した経費でございます。
一四ページをお開き願います。
道路整備費は、淵上日野線外五十四カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第二号線外百三十九カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。
橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえ、長寿命化や耐震補強などに要した経費で、新設、かけかえのうち完成した橋梁は、多摩川南岸道路にかかる奥多摩町のまこご橋でございます。
一六ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は五百八十九億百四十二万余円、執行率は八一・〇％、繰越額を含めますと九七・七％でございます。
中小河川整備費は、白子川外二十四河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開き願います。
高潮防御施設費は、毛長川外六河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は四百五十二億九千七百六十五万余円、執行率は九六・六％、繰越額を含めますと九九・六％でございます。
公園整備費は、高井戸公園外二十四公園の造成や用地取得、防災公園ネットワークの形成などに要した経費でございます。
以上で、主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表について、Ａ4縦の資料、平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明を申し上げます。
四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部合計は十六兆三千五百十九億三千五百六十八万余円で、二十三年度に対して千四百四十一億九千五百十六万余円の増となりました。これは、主に用地取得や工事実施に伴う固定資産の増加によるものでございます。
負債の部合計は三兆九百六十三億一千三百九十六万余円で、二十三年度に対して二百二十二億二百五十一万余円の増となりました。
正味財産の部合計は十三兆二千五百五十六億二千百七十一万余円で、二十三年度に対して一千二百十九億九千二百六十五万余円の増となりました。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は六百十五億九千三十万余円、行政費用は二千五百七十三億一千七百八十三万余円、金融費用は四百七十八億四千二百十一万余円、特別収入は十三億四千七十一万余円、特別費用は九億八千七百六十三万余円でございます。
これらの収入及び費用を差し引きした当期収支差額は、費用が二千四百三十二億一千六百五十六万余円、収入を上回り、二十三年度に対して、費用が収入を上回る額が八億四千六百六十三万余円増となりました。これは、主に河川事業による行政費用の増によるものでございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動の収支差額は、支出が千六百四十五億九千四百六十五万余円、収入を上回っております。社会資本整備等投資活動の収支差額は、支出が千百二十二億二千六百六十万余円、収入を上回っております。この二つの収支差額を合わせました収支差額合計は、支出が二千七百六十八億二千百二十六万余円、収入を上回り、二十三年度に対し、支出が収入を上回る額が二百五十億四千七百四十三万余円増となりました。これは、主に社会資本整備等投資活動におけます投資的経費の減によるものでございます。
少し先の一九ページをお開き願います。各財務諸表の概要の説明に続きまして、事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。
下から三段目の当期収支差額は、費用が千六百二十一億六千四百六万余円、収入を上回り、二十三年度と比較すると、費用が収入を上回る額が七十八億三千九百四万余円減となりました。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように一万五千百九十八円でございます。
下段の貸借対照表をごらん願います。
資産の部合計は十四兆四百八十四億八千三百三十一万余円で、二十三年度と比較いたしますと一千三百四十四億二千九百三十二万余円の増となりました。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように百六万一千円でございます。
二〇ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
まず、上段の表、行政コスト計算書をごらん願います。
下から三段目の当期収支差額は、費用が五百五十二億六千三百七十三万余円、収入を上回り、二十三年度と比較しますと、費用が収入を上回る額が七十一億五千六百五十二万余円増となりました。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように五千七十八円でございます。
次に、隣の二一ページをごらん願います。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらん願います。
下から三段目の当期収支差額は、費用が百九十五億七千四百九十六万余円、収入を上回り、二十三年度と比較しますと、費用が収入を上回る額が十六億七千九百六十八万余円増となりました。また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように二千三百十六円でございます。
下段の貸借対照表をごらん願います。
資産の部合計は二兆二千六百三十億三千五百八十四万余円で、二十三年度と比較いたしますと百三十億六千六百六十三万余円の増となりました。都民一人当たりの資産は、表の枠外、最下段にございますように十七万一千円でございます。
以上をもちまして、平成二十四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 五点お願いします。
一、骨格幹線道路主要路線の予算、決算額の推移。
二、道路補修費の予算、決算額の推移。
三、中小河川の整備状況の推移。
四、直轄事業負担金の決算額の推移。
五、建設局にかかわる中小企業への工事発注実績。
以上です。
○植木委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○植木委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○塚田産業労働局長 産業労働局長の塚田祐次でございます。
植木委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたり特段のご指導とご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の山本隆でございます。総務部長の澤章でございます。産業企画担当部長の加藤英典でございます。商工部長の十河慎一でございます。金融部長の寺崎久明でございます。金融監理部長の黒沼靖でございます。金融支援担当部長の片山謙でございます。農林水産部長の津国保夫でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。雇用就業部長の矢田部裕文でございます。事業推進担当部長の戸澤互でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の坂本雅彦でございます。
なお、観光部長の杉崎智恵子は、公務出張のため本日の委員会を欠席させていただいております。後日改めて紹介をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塚田産業労働局長 平成二十四年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十四年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、農林水産業の生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と幅広い分野の事業を所管しております。
平成二十四年三月に、中長期にわたる東京の産業振興の方向性を示す東京都産業振興基本戦略を改定し、グローバル市場など新しい成長機会を取り込むとともに、中小企業等の経営基盤の強化、産業集積の維持発展、地域産業の活性化、さらには産業人材の確保、育成などに取り組み、都内産業の振興を図っていくことといたしました。平成二十四年度は、この戦略を踏まえ、施策を実施してまいりました。
第一に、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などについて実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などについて実施いたしました。
特徴的な施策として、海外販路開拓支援事業では、海外販路ナビゲーターを設置し、ハンズオン支援を行いながら、中小企業の海外販路開拓を支援いたしました。また、都市課題解決のための技術戦略プログラムでは、開発テーマや目標を定めた技術戦略ロードマップを策定するとともに、中小企業等の技術、製品の開発、普及を推進いたしました。新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対し、積極的な支援を行いました。さらに、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調し、都内中小企業の資金繰りを支援いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京の魅力を世界に発信するための施策や観光資源の開発、受け入れ体制の整備などについて実施いたしました。
新たに、ＭＩＣＥを通じた日本復興・東京安全ＰＲ事業により、東京で開催される国際会議を中心としたＭＩＣＥの機会を捉え、複合的かつ集中的に、日本復興・東京安全ＰＲを実施いたしました。また、舟運を生かした観光ルート開発を推進するとともに、舟運に関連した水辺を活用したにぎわい創出の取り組みを新たに支援いたしました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などについて実施いたしました。
都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、農業、農地の多面的機能をまちづくりに生かす取り組みに係る経費を助成いたしました。また、森林の循環再生プロジェクトでは、林道等の路網整備を推進し、伐採、利用、植栽、保育という森の循環を再生する取り組みを行いました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練などを実施いたしました。
緊急雇用創出事業では、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出などを行いました。また、中小企業の両立支援への助成等では、仕事と子育てなど家庭生活を両立できる雇用環境の整備に積極的に取り組む中小企業に対する助成等を実施いたしました。
これらの事業を、一般会計、特別会計三会計に区分して経理しております。
四ページをお開きください。平成二十四年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございます。
歳入二千三百七十二億九千四百万余円、収入率一二〇・六％、歳出三千五百八十九億三千二百万余円、執行率八四・〇％。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございます。
歳入四十億五千万余円、収入率一四八・七％、歳出十五億七千百万余円、執行率五七・七％。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございます。
歳入七千六百万余円、収入率一四七・七％、歳出ゼロ円、執行率ゼロ％。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございます。
歳入七千万余円、収入率一四七・五％、歳出一千五百万余円、執行率三二・八％でございます。
五ページをお開きください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆三千三億三千七百万余円、負債が三千八百五億七千二百万余円、差し引きの正味財産が九千百九十七億六千五百万余円。
また、行政コスト計算書における収入が百四十億三千八百万余円、費用が一千二十七億八千三百万余円、差し引きはマイナス八百八十七億四千四百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が二千三百八十五億三千六百万余円、支出が三千六百一億四千百万余円、差し引きはマイナス一千二百十六億四百万余円でございます。
以上をもちまして、平成二十四年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○澤総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明いたします。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は二四七・八％となっており、主な増減理由は、東日本大震災被災自治体に派遣した職員の給与費受け入れ実績による増などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は七八・九％となっております。内訳といたしまして、使用料の収入率は八一・五％となっており、主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一一ページをごらんください。
手数料の収入率は六九・〇％となっており、主な増減理由は、一二ページにございますとおり、貸金業者登録等の実績による減などでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は九二・六％となっております。内訳といたしまして、国庫負担金の収入率は五二・一％となっており、これは、能力開発施設整備等の事業実績による減などによるものでございます。
一五ページの国庫補助金の収入率は九六・五％となっており、これは、一六ページの上段にございますプラムポックスウイルスの防除対策等の事業実績による減などによるものでございます。
同じページの下段にございます委託金の収入率は七八・六％となっており、これは、一七ページにございますとおり公共職業訓練等の事業実績による減などによるものでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は九八・三％となっており、これは、一ページおめくりいただきまして二一ページ上段にございます栽培漁業センター種苗生産売り払い実績による減などによるものでございます。
二二ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は八九・六％となっており、これは、二二ページと二三ページに記載がございます特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたものでございまして、主な増減理由として、二三ページ下段にあります緊急雇用創出事業の実績による減などでございます。
二四ページをごらんください。諸収入でございます。
収入率は一二八・六％となっており、これは、二五ページにあります中小企業融資資金等の返還実績による増などによるものでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、少し飛びまして四一ページをごらんください。
産業労働費でございます。当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額四千百七十三億八千八百万円と補正予算等の額九十四億千二百九十二万円を合算いたしました予算現額四千二百六十八億九十二万円に対しまして、支出済額三千五百八十二億千六百七十一万円と翌年度繰越額二億三千四百三万円があり、不用額は六百八十三億五千十八万円でございました。執行率は八三・九％となっております。
以下、事項別にご説明を申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額九億八千二十五万円、執行率は八三・四％となっております。これは、産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
四三ページをお開きください。
商工業振興費は、支出済額二千九百四十八億五千五百四十一万円、執行率は八二・四％となっており、これは、中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四四ページをお開きください。
経営技術支援費は、執行率七五・四％となっており、これは、中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。
金融事業費は、執行率八三・三％となっており、これは、中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
四八ページをごらんください。
観光産業振興費は、執行率七七・六％となっており、これは、海外へのシティーセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。
農林水産費は、支出済額百二十八億一千六百七十六万円、執行率は八八・九％となっており、これは、農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五一ページをごらんください。
農業費は、執行率八六・五％となっており、これは、農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五三ページをお開きください。
林産費は、執行率八六・六％となっており、これは、造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五五ページをお開きください。
水産費は、執行率八〇・三％となっており、これは、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
緑化推進費は、執行率九〇・八％となっており、これは、苗木の生産供給に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。
農林災害復旧費は、執行率九〇・四％となっており、これは、農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。
小笠原振興費は、執行率八九・〇％となっており、これは、小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五九ページをごらんください。
労働費は、支出済額四百七十七億三千八百七十七万円、執行率は九三・三％となっており、これは、就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳といたしまして、六〇ページの就業促進費は、執行率九五・七％となっており、これは、高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
六二ページをお開きください。
労政費は、執行率七三・三％となっており、これは、労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六四ページをお開きください。
職業能力開発費は、執行率八二・〇％となっており、これは、公共職業訓練事業の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。
施設整備費は、支出済額十八億二千五百五十一万円、執行率は八一・九％となっており、これは、当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
六七ページをごらんください。
諸支出金は、過年度の過誤納金の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、七億一千五百四十四万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備等を行う場合に必要な資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、中ほどにございますとおり、歳入では、予算現額二十七億二千四百万円、収入済額四十億五千五十五万円、収入率一四八・七％、歳出では、予算現額二十七億二千四百万円、支出済額十五億七千百十六万円、執行率五七・七％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十四年度の歳入は、予算現額に対し、合計で十三億二千六百五十五万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の収入実績等によるものでございます。
続きまして、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。
高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
次に、資料の4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きいただきたいと思います。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額七千六百七十九万円、収入率一四七・七％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額ゼロ円、執行率ゼロ％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十四年度の歳入は、予算現額に対して、合計で二千四百七十九万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、中ほどにありますとおり、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額七千八十二万円、収入率一四七・五％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額千五百七十二万円、執行率三二・八％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十四年度の歳入は、予算現額に対して、合計で二千二百八十二万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれら四つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計五種類を作成いたしております。ここでは、産業労働局財務諸表についてご説明をいたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成二十四年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示してございます。
表の左側最下段の資産の部合計は一兆三千三億三千七百五万円、表の右側の負債の部合計は三千八百五億七千二百二万円、これらの差し引きとなります正味財産の部合計は九千百九十七億六千五百二万円となっております。
一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は百三十五億五千二百八十万円、行政費用は九百六十四億一千二百九十八万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億二千八百四十万円、金融費用は四十五億六千四百九十八万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は三億五千七百三十万円、特別費用は十八億五百十四万円で、これらの差し引きを合計いたしました当期収支差額は八百八十七億四千四百六十万円のマイナスとなっております。
一七ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側最下段の行政サービス活動収支差額は七百二億四千二百四十九万円のマイナス、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は五百五億八千二百二十万円のマイナス、さらにその下の財務活動収支差額は七億七千九百六十四万円のマイナスで、そのすぐ下にございますとおり、収支差額合計は千二百十六億四百三十三万円のマイナスとなっております。
以上が産業労働局財務諸表の内容でございます。
六一ページをお開きください。事業別情報でございます。
初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため、経営革新支援などを行う事業でございます。
平成二十四年度の行政コスト計算書における当期収支差額は二百七十三億千六百三十四万円のマイナスで、前年度との増減額は百二十九億五千九十八万円の増となっております。
また、行政費用と金融費用を合計した三百十億九千九百九十万円を都内中小企業数四十八万八千九十七で割り返した一企業当たりの行政コストは六万三千七百十七円となっております。
六二ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
平成二十四年度の行政コスト計算書におきます当期収支差額は百四十三億一千百五十万円のマイナスで、前年度との増減額は四億五千百十二万円の増となっております。
また、都内中小企業数で割り返した一企業当たりの行政コストは三万四千六百八十八円となっております。
六三ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高年齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成などを行う事業でございます。
平成二十四年度の行政コスト計算書における当期収支差額は六十億三千九百九十二万円のマイナスで、前年度との増減額は三千七百九十九万円の増となっております。
また、都内労働力人口七百四十一万九千人で割り返しました一人当たりの行政コストは千四百十六円となっております。
以上で、平成二十四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 二点お願いいたします。
一、商工、農林水産、雇用就業、これの予算、決算の推移、過去十年。
二、就労支援事業ごとの雇用形態別就業実績の推移です。
お願いします。
○植木委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして、本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三分散会
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