Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 秋田 一郎君 |
| 副委員長 | 大場やすのぶ君 |
| 副委員長 | 島田 幸成君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 松田やすまさ君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 田中 朝子君 | |
| 大松あきら君 | |
| 徳留 道信君 | |
| 堀 宏道君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 松田 芳和君 |
| 管理部長 | 土渕 裕君 | |
| 警察・消防出納部長 | 吉田 公己君 | |
| 会計制度担当部長 | 副島 建君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 河合 潔君 |
| 総合対策部長 | 横山 宏君 | |
| 青少年対策担当部長 | 坂田 直明君 | |
| 治安対策担当部長 | 五十嵐 誠君 | |
| 知事本局 | 局長 | 中村 靖君 |
| 儀典長 | 伊藤 秀樹君 | |
| 次長 | 武市 敬君 | |
| 理事 | 猪熊 純子君 | |
| 総務部長 | 河内 豊君 | |
| 調整担当部長 | 小室 一人君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 奥田 知子君 | |
| 外務部長 | 櫻井 和博君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 小菅 政治君 | |
| 基地対策部長 | 新美 大作君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 筧 直君 | |
| 政策部長 | 池田 俊明君 | |
| 尖閣諸島調整・政策担当部長 | 福崎 宏志君 | |
| 計画調整部長 | 小池 潔君 | |
| 総合特区推進部長 | 瀬口 芳広君 | |
| 総務局 | 局長 | 中西 充君 |
| 理事 | 中村 長年君 | |
| 総務部長 | 榎本 雅人君 | |
| 訟務担当部長 | 和久井孝太郎君 | |
| 復興支援対策部長 | 西村 泰信君 | |
| 行政改革推進部長 | 鈴木 勝君 | |
| 情報システム部長 | 長澤 徹君 | |
| 首都大学支援部長 | 伊東みどり君 | |
| 人事部長 | 内藤 淳君 | |
| 労務担当部長 | 栗岡 祥一君 | |
| 主席監察員 | 高橋 英次君 | |
| 行政部長 | 砥出 欣典君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 | 矢岡 俊樹君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 西川 泰永君 | |
| 企画調整担当部長 | 村山 隆君 | |
| 防災担当部長 | 早川 剛生君 | |
| 統計部長 | 中村 豊君 | |
| 人権部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 財務局 | 局長 | 中井 敬三君 |
| 経理部長 | 奥田 信之君 | |
| 契約調整担当部長 | 松永 哲郎君 | |
| 主計部長 | 潮田 勉君 | |
| 財産運用部長 | 岩瀬 和春君 | |
| 利活用調整担当部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 建築保全部長 | 室木 眞則君 | |
| 技術管理担当部長 | 山田 雅史君 | |
| 庁舎運営担当部長 | 間庭 修君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 松井多美雄君 |
| 監査担当部長 | 仁田山芳範君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 目黒 克昭君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
知事本局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
財務局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都用地会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都公債費会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
○秋田委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会委員長に選任いただきました秋田一郎でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせました。ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十四年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、村和枝さんです。杉本悠さんです。
議案法制課の担当書記は、本間雅美さんです。
調査部の担当書記は、兒島京子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○秋田委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、青少年・治安対策本部、知事本局、総務局、財務局、監査事務局及び収用委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松田会計管理局長 会計管理局所管の平成二十四年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元配布の平成二十四年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページの上段、1の事業概要についてでございます。
当局においては、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入、歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2の決算の総括についてでございます。
歳入につきましては、予算現額が五十二億八千四百万円、収入済額は二十一億八千四百万円で、予算現額に対する収入率は四一・三％となっております。
歳出につきましては、予算現額が七十五億一千万円、支出済額は四十億三千四百万円で、執行率は五三・七％でございます。
次に、二ページをお開きください。財務諸表の総括となっております。
詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
以上が会計管理局所管の平成二十四年度決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○土渕管理部長 それでは、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
最初に、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
恐縮ですが、四ページをお開きください。歳入でございます。このうち主な項目についてご説明申し上げます。
まず、五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局において運用しておりますアジア人材育成基金外二十九基金の預金利子などを収入したものでございまして、収入済額は十九億九千八百万余円、収入率は三九・四％でございます。この収入率の背景としましては、市場金利の低下により運用収入が減少したことがございます。
次の六ページから七ページは、諸収入でございます。
内訳は、当局が保管しております歳計現金等から収入した都預金利子等でございまして、収入済額は一億八千六百万余円、収入率は八八・六％となっております。
続きまして、八ページからが歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で、支出済額は四十億三千百万余円、執行率は五四・一％となっております。内訳の管理費でございますが、これは、職員費、管理事務費のほか、用品及び財務会計システムに係る費用でございまして、支出済額は十六億六千二百万余円、執行率は八九・九％となっております。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。公金取扱費でございます。
これは、都の公金を収納し、または支払いをした際に係る手数料でございまして、支出済額は三億七千二百万余円、執行率は七〇・三％となっております。
次に、一一ページの積立金でございますが、これは、基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、支出済額は十九億九千六百万余円、執行率は三九・四％でございます。この執行率の背景には、先ほど財産収入でも申し上げました市場金利の低下による運用収入の減少がございます。
一二ページをお開きください。公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れに伴って支払う利子で、支出済額は八十万余円となっております。
最後に、一三ページの諸支出金でございます。
これは、平成二十一年度をもって廃止されました収入証紙が返還されたときに支払う還付金で、支出済額は二百万余円となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
一ページは財務諸表の総括となっておりますが、恐縮ですが、二ページをお開きいただきまして、2、財務諸表の概要により、当局の特徴的事項についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表でございます。
資産の部は、当局が所管する資産でございますが、そのほとんどが投資その他の資産に記載されている一億円の用品調達基金でございます。
負債の部は、そのほとんどが固定負債に記載されている九億二百万余円の退職給与引当金でございます。
当局は、局の性質上、大きな資産を保有する局ではございませんので、資産から負債を引いた正味財産の部の合計は、マイナス八億六千百万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
二十四年度一年間の当局事業による収入といたしましては、行政収入に記載されている準公営企業会計から受ける公金取扱負担金収入等六百万余円と、金融収入に記載されている用品調達基金の利子収入百万余円がございます。
一方、費用でございますが、行政費用として物件費、人件費等二十一億三千二百万余円と、金融費用として一時借入金等利子の八十万余円がございます。これにつきましても、当局には大きな事業収入がございませんので、当期収支差額はマイナス二十一億二千六百万余円となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
当局事業のうち、キャッシュの動きとして大きなものは資金運用でございますが、行政サービス活動収入の二十一億八千四百万余円のほとんどが、歳計現金と基金の運用による利子収入となっております。このうち、基金を積み立てるための支出として、社会資本整備等投資活動支出において十九億九千六百万余円が計上されております。このほか物件費、人件費等の行政サービス活動支出二十億三千七百万余円を差し引き、収支差額合計はマイナス十八億四千九百万余円となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして会計管理局所管の平成二十四年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。--それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○秋田委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○河合青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の河合でございます。
秋田委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、総合対策部長の横山宏でございます。青少年対策担当部長の坂田直明でございます。治安対策担当部長の五十嵐誠でございます。最後に、当分科会との連絡を担当しております総務課長の鈴木裕之でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○河合青少年・治安対策本部長 平成二十四年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十四年度決算概要をごらんください。
まず、一枚お開きください。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、青少年育成総合対策の推進でございます。
青少年の健全な育成を推進するため、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、ひきこもりの若者や非行少年の立ち直り支援などの若年者自立支援、さらには心の東京革命の推進に取り組んでおります。
次に、（2）、治安対策の推進でございます。
誰もが犯罪に遭うことなく安全や安心を実感することができる首都東京の実現に向けて、警視庁や区市町村などの関係機関、地域住民の皆さん、そしてボランティア団体などとの連携を強化し、安心・安全なまちづくりを初め総合的な治安対策を推進しております。
次に、（3）、交通安全対策の推進でございます。
痛ましい交通事故を一件でも減らし、究極的には交通事故のない社会を実現するため、自転車の安全で適正な利用の促進を初めとした各種交通安全対策を推進しております。
さらに、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用した交通対策などにより、交通の円滑化を図ってまいります。
それでは、次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）、歳入でございます。予算現額百六十四万余円に対し、収入済額は七百十五万余円で、比較増減額は五百五十万余円、予算現額に対する収入率は四三四・四％でございます。
次に、（2）、歳出でございます。予算現額十七億三千四十一万余円に対し、支出済額は十四億三千三百六十五万余円で、不用額は二億九千六百七十五万余円、予算現額に対する執行率は八二・九％でございます。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、また、4、平成二十四年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○横山総合対策部長 科目別の決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成二十四年度東京都一般会計決算説明書に従ってご説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。三枚目になります。一ページから三ページまでは、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入についてご説明いたします。
七ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額は六百十七万余円となっております。これは、東日本大震災の復旧、復興に係る被災自治体への派遣職員の負担金収入が発生したことによるものでございます。
次に、九ページをお開きください。国庫支出金でございます。
予算現額百五十七万余円に対しまして、収入済額は九十万余円でございます。これは、人権啓発活動に係る国庫委託金でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
当初予算額の欄から順次、右をごらんください。当初予算額は十七億六千三百万円、これに補正予算額マイナス三千二百五十八万余円を減じました予算現額は十七億三千四十一万余円となっております。これに対する支出済額は十四億三千三百六十五万余円、不用額は二億九千六百七十五万余円となり、予算現額に対する執行率は八二・九％でございます。
次に、実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
一五ページ下段にございます、1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目になりますが、（2）、青少年育成総合対策の推進でございますが、二億八千六百四十一万余円を支出しております。
若年者自立支援といたしまして、若者のひきこもり相談を実施するとともに、訪問相談などを行うNPO法人等を育成し、サポートする事業を実施いたしました。
また、子ども応援協議会事業等として、心の東京革命の推進や、中学生を対象とした職場体験などを実施する東京子ども応援協議会の活動に取り組んでおります。
さらに、青少年施策の企画調整として、不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営を行いました。
次に、（3）、治安対策の推進でございますが、一億八千二百二十一万余円を支出しております。
治安対策の推進といたしまして、東京の体感治安を向上させるため、振り込め詐欺対策や不法滞在外国人対策などを実施いたしました。
また、安全・安心まちづくりの推進として、地域安全マップづくり推進事業等の子供の安全対策への取り組みのほか、地域団体などが行う防犯カメラの整備に対する補助を行いました。
次に、（4）、交通安全対策でございますが、三億六千五百八十二万余円を支出しております。
交通安全対策の総合企画調整等といたしまして、交通の安全を図るため、ＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーンなどの普及啓発を初めとした交通安全対策を実施いたしました。
また、集中的な渋滞対策として、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用して交通流の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開きください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、一番上の、1、貸借対照表でございます。これは、当本部の資産、負債及びその差額である正味財産を示したものでございます。
平成二十四年度資産の部合計は三十六万余円で、前年度に比べて二十一万円の増となっております。負債の部合計は五億七千三百五十四万余円で、前年度に比べて六千九百二十六万余円の増となっております。先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、マイナス五億七千三百十七万余円となっております。
続きまして、その下の、2、行政コスト計算書でございます。これは、当本部の収入と費用を示したものでございます。
一行目から順に、行政収入は七百十五万余円、行政費用は十四億五千八百十四万余円となっております。当期収支差額はマイナス十四億五千九十八万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、当本部の現金収支の状況を示したものでございます。
三行目になりますが、行政サービス活動収支差額はマイナス十三億八千百七十一万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四千四百七十八万余円となっております。行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額を合わせた収支差額合計は、マイナス十四億二千六百四十九万余円となっております。
以上、簡単でございますが、当本部の平成二十四年度決算についてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○秋田委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中村知事本局長 知事本局長の中村靖でございます。
知事本局職員一同、東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として、円滑かつ適切な事業運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
秋田委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
では、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
儀典長の伊藤秀樹でございます。次長の武市敬でございます。国政広域連携・特命担当理事で地方分権推進部長事務取扱の猪熊純子でございます。総務部長の河内豊でございます。調整担当部長の小室一人でございます。自治制度改革推進担当部長の奥田知子でございます。外務部長の櫻井和博でございます。国際共同事業担当部長の小菅政治でございます。基地対策部長の新美大作でございます。横田基地共用化推進担当部長の筧直でございます。政策部長の池田俊明でございます。尖閣諸島調整・政策担当部長の福崎宏志でございます。計画調整部長の小池潔でございます。総合特区推進部長の瀬口芳広でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の渡邉知秀でございます。
なお、当局理事者のうち、報道担当理事の遠藤雅彦につきましては、公務のため、本日の分科会を欠席させていただきます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中村知事本局長 知事本局所管の平成二十四年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十四年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成二十四年度における知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整でございます。
まず、「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三の策定でございます。
これまでの施策の検証や新たな課題への対応を踏まえ、実行プログラム二〇一二を改定し、平成二十五年一月に「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三を策定しております。
次に、各局事業の総合調整でございます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
第二は、アジアヘッドクオーター特区の推進でございます。
アジアヘッドクオーター特区においては、グローバル企業の統括拠点、研究開発拠点等を誘致するため、各種の事業を実施しております。
さらに、国に対しては、必要な規制緩和を実現するための協議を行うなど、外国企業誘致へ向けた取り組みを進めております。
第三は、政策の企画、立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、参与に関する事務を所管しております。
第四の官民連携ファンドの創設及び監視は、平成二十五年四月一日より環境局に移管しております。したがいまして、詳細につきましては環境局においてご説明させていただきます。
第五は、都市外交の推進でございます。
首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集等を行っております。
第六は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
アジア各国の頭脳部、心臓部である大都市が連携しながらその課題の解決を図るため、共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第七は、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るために、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を図るための取り組みを進めております。
第八は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させますために、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第九は、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め、十三項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
第十は、首都移転問題への対応でございます。
首都移転の白紙撤回に向け、都議会等との連携を図りつつ取り組みを行っております。
第十一は、地方分権改革の推進でございます。
地方自治体が、みずからの判断と責任により地域の実情に合わせた施策を展開することができるよう、地方分権改革の実現に向けて取り組むとともに、地方自治制度に関する調査、研究を行っております。
第十二は、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
平成十九年八月に成立した本訴訟の和解に基づき、健康被害予防事業を実施するための基金の管理を行うとともに、原告等関係者との連絡調整を行っております。
第十三は、報道機関との連絡調整でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第十四は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
次に、二ページをごらんください。2の決算の総括についてご説明させていただきます。
歳入は、予算現額三十二億九千二百九十六万六千円に対しまして、収入済額三十三億三千四十一万五千円となっております。
歳出は、予算現額七十九億三千二百九十三万二千円に対しまして、支出済額七十一億四千百二十一万二千円となっております。
歳入歳出の詳細と、3の財務諸表の総括についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いまして説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○河内総務部長 それでは引き続き、私から平成二十四年度決算の内容につきましてご説明をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
まず初めに、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額は一千円、収入済額は八千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二十万円、収入済額二十万円となっております。内訳は、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
次に、第十款、寄附金でございます。
予算現額十五億円、収入済額十四億八千五百二十万余円となっております。内訳は、東京都尖閣諸島寄附金を収入したものでございます。
一〇ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
予算現額十七億六千九百六十六万五千円、収入済額十三億四千五百六十七万余円となっております。内訳は、公害健康被害予防基金及びアジア人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額二千三百十万円、収入済額四億九千九百三十二万余円となっております。主な内訳は、財団法人自治体国際化協会からの助成金二千二百七十三万余円及び同協会の積立金の返還金の受け入れ三億七千六百二十二万余円並びに東京大気汚染訴訟の和解に基づく首都高速道路株式会社からの拠出金収入一億円によるものでございます。
次に、一五ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
平成二十四年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出ですが、予算現額七十九億三千二百九十三万二千円に対しまして、支出済額七十一億四千百二十一万余円、執行率九〇・〇％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料の中段に記載の（1）、職員費につきましては、二十二億七千六百七十万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。再雇用職員報酬、事務費等に一億五百八万余円支出しております。
（3）、「二〇二〇年の東京」の実現に向けた施策の企画、立案でございます。「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三の策定などの企画、立案事務に三千六百六十七万余円支出しております。
続いて、一六ページをお開きください。（4）、アジアヘッドクオーター特区の推進でございます。外国企業発掘、誘致業務委託やアジアヘッドクオーター特区地域推進協議会開催などに六千六百七十九万余円支出しております。
（5）、政策の立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や、参与の報酬並びに尖閣諸島寄附金による尖閣諸島活用基金積み立てに十五億七千二百十一万余円支出いたしました。
（6）、官民連携インフラファンドは、他局移管事業につき、環境局においてご説明させていただきます。
（7）、都市外交の推進でございます。在京外国公館等との情報連絡会や自治体国際化協会に対する分担金などに三億九千七百五十二万余円支出いたしました。
続いて、一七ページをお開きください。（8）、アジア大都市ネットワーク21でございます。アジアの大都市に共通する課題を解決するための共同事業の推進や、首都大学東京への新素材開発、利用の研究負担金などに三億三千百八十七万余円支出いたしました。
（9）、基地対策事務でございます。横田基地の軍民共用化に向けた調査検討やその他米軍基地対策のための連絡調整などに八千三百五万余円支出いたしました。
（10）、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や九都県市首脳会議、全国知事会との連携などに四千九百六十九万余円支出いたしました。
（11）、首都移転反対活動の展開でございます。首都移転問題に関する情報の収集などに五万余円支出いたしました。
続いて、一八ページをお開きください。（12）、自治制度改革事務でございます。地方分権改革の実現に向けた取り組みや地方自治制度に関する調査研究などに九百九万余円支出いたしました。
（13）、政策情報の作成及び調整でございます。庁議や政策会議の運営などに一千六百八十六万余円支出いたしました。
（14）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千四百八十九万余円支出いたしました。
（15）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千六百八十五万余円支出いたしました。
主な不用額でございますが、一九ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、もう一冊お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
それでは、四ページをお開き願います。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載してあります、1、貸借対照表についてですが、平成二十四年度の資産の部の合計は百二十四億七千二百万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、二十一億九千百三十万余円の増となっております。これは主に、官民連携インフラファンドへの出資に伴い、固定資産のうち投資その他の資産が増加したことによるものです。
また、平成二十四年度の負債の部の合計は二十七億五千五百二十九万余円でございます。前年度対比の増減額は二億六千五百五十八万余円の増となっております。
その結果として、正味財産の部の合計は九十七億一千六百七十万余円でございます。前年度対比の増減額は十九億二千五百七十一万余円の増となっております。
続きまして、中段に記載してあります、2、行政コスト計算書についてでございますが、平成二十四年度の行政収入の金額は十八億八千四百七十三万余円、行政費用の金額は四十一億五千三百十七万余円でございます。金融収支、特別収支を含めた当期収支差額は、マイナス二十二億五千百七十四万余円になっております。前年度対比の増減額は六億五千九百二十万余円の増となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてですが、平成二十四年度の行政サービス活動収支差額はマイナス十七億四千五百七十三万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二十億六千五百六万余円となっております。したがいまして、収支差額合計はマイナス三十八億一千七十九万余円、前年度対比の増減額は二十三億六千六百五十五万余円の減となっております。これは主に、さきに申し上げました官民連携インフラファンドへの出資二十一億二百二十六万余円によるものでございます。
以上をもちまして平成二十四年度における知事本局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で知事本局関係を終わります。
○秋田委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中西総務局長 総務局長の中西充でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、秋田委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
まず、総務局理事で人権担当の中村長年でございます。総務部長の榎本雅人でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の西村泰信でございます。行政改革推進部長の鈴木勝でございます。情報システム部長の長澤徹でございます。首都大学支援部長の伊東みどりでございます。人事部長の内藤淳でございます。労務担当部長の栗岡祥一でございます。主席監察員の高橋英次でございます。行政部長の砥出欣典でございます。多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長を兼務しております矢岡俊樹でございます。区市町村制度担当部長の西川泰永でございます。企画調整担当部長の村山隆でございます。防災担当部長の早川剛生でございます。統計部長の中村豊でございます。人権部長の箕輪泰夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の梅村拓洋でございます。
なお、危機管理監の宮嵜泰樹、総合防災部長の村松明典は、公務のため、本日の分科会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十四年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中西総務局長 平成二十四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十四年度決算概要の一ページをごらん願います。
1、事業概要でございます。総務局の平成二十四年度の事務事業の概要をお示ししております。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
二ページをごらん願います。2、決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二百十一億二千百万円に対しまして、収入済額百九十五億一千四百万円で、差し引き十六億六百万円の減となっておりまして、収入率は九二・四％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆二千八百六十五億七千七百万円に対しまして、支出済額一兆二千八百十二億八千九百万円、差引不用額五十二億八千八百万円となっており、執行率は九九・六％でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに九千五十億四千七百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は七億四百万円、歳出における支出済額は一千万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二六二・七％、歳出で三・七％でございます。
三ページをごらん願います。3、財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の表、貸借対照表でございますが、資産四千九百九億六千二百万円、負債一千八十六億八千五百万円、正味財産三千八百二十二億七千六百万円でございます。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入百六十四億三千七百万円、費用一兆二千六百八億六千三百万円で、差し引きマイナス一兆二千四百四十四億二千五百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の表、貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は九千五十億四千七百万円で、差し引きマイナス九千五十億四千七百万円でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の表、貸借対照表でございます。資産八億一千二百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千二百万円でございます。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入二百万円、費用はゼロ円で、差し引きは二百万円となってございます。
四ページをごらん願います。4、平成二十四年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、情報化施策といたしまして二十九億二千四百万円、（2）、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして一億八百万円、（3）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして五十六億二千四百万円、（4）、人権施策といたしまして三億一千九百万円、（5）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして八百六億四千八百万円、（6）、各種統計調査といたしまして十七億九千百万円、（7）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百十億九千百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の平成二十四年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○榎本総務部長 総務局の平成二十四年度決算についてご説明申し上げます。
お手元に四冊の資料をお配りしてございます。東京都一般会計決算説明書、こちらでございます。次に、東京都特別区財政調整会計決算説明書、こちらでございます。次に、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、こちらでございます。そして、東京都決算参考書財務諸表、こちらでございます。
それでは、初めに、東京都一般会計決算説明書の五ページをごらん願います。
歳入からご説明申し上げます。
まず、科目、款の分担金及び負担金でございます。予算現額二十四億七千万余円のところ、収入済額二十億八千六百万余円でございまして、一番右側の欄のとおり、収入率は八四・四％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページの使用料及び手数料でございます。収入済額は九百万余円、収入率二一二・〇％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。収入済額は十六億一千六百万余円、収入率八〇・六％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一六ページの財産収入でございます。収入済額は三十六億四千三百万余円、収入率九三・三％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一九ページの寄附金でございます。収入済額は一千万円でございます。以下、その内訳を掲げてございます。
次に、二〇ページの繰入金でございます。収入済額は八十七億七千七百万余円、収入率九五・九％でございます。以下、三〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三一ページの諸収入でございます。収入済額は三十三億七千万余円、収入率九四・一％でございます。以下、三八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、三八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額二百十一億二千百万余円のところ、収入済額百九十五億一千四百万余円、収入率九二・四％でございます。
以上が一般会計の歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三九ページをごらん願います。まず、科目、款の総務費でございます。予算現額一千四百三十五億一千百万余円のところ、支出済額一千三百八十六億九千七百万余円でございまして、一番右側の欄のとおり、執行率は九六・六％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にあります総務管理費でございますが、支出済額は二百億四千五百万余円でございます。以下、五四ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生、被災地支援及び人権対策などの事務に要した経費でございます。
次に、五五ページの区市町村振興費でございます。支出済額は八百五十一億五千五百万余円でございます。以下、六一ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理事務等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。
次に、六二ページの防災管理費でございます。支出済額は五十六億二千四百万余円でございます。以下、七五ページにかけまして、その内訳を掲げておりますが、これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など、防災対策事業に要した経費でございます。
次に、七六ページの統計費でございます。支出済額は十七億九千百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八三ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八四ページの退職手当及び年金費でございます。支出済額は二百六十億八千百万余円でございまして、以下、八五ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八六ページでございますが、科目、款の学務費でございます。支出済額は二百十億九千百万余円、執行率九八・二％でございます。
項は、すぐ下の欄の公立大学法人首都大学東京支援費のみで、同法人の管理運営支援に要した経費でございます。以下、九〇ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、九一ページですが、科目、款の諸支出金でございます。支出済額は一兆一千二百十四億九千九百万余円、執行率一〇〇・〇％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ九千五十億四千七百万余円を繰り出したものでございます。
また、九二ページの諸費でございますが、支出済額は二千百六十四億五千二百万余円でございまして、以下、九六ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げております。
以上、歳出の決算総額は、九六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額一兆二千八百六十五億七千七百万余円のところ、支出済額一兆二千八百十二億八千九百万余円、執行率九九・六％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをごらん願います。
まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段にございます科目、款の繰入金、次の六ページの表の上段の諸収入、中ほどの繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、九千五十億四千七百万余円、収入率一〇〇・〇％でございます。
次に、歳出でございます。
七ページをごらん願います。特別区交付金でございます。これは、特別区に対する科目、目の普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計した歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、九千五十億四千七百万余円、執行率一〇〇・〇％でございます。
続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをごらん願います。
まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段にございます科目、款の事業収入、次の六ページの諸収入、七ページの繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、七億四百万余円、収入率二六二・七％でございます。
次に、歳出でございます。
九ページをごらん願います。歳出は、全て貸し付けに要する経費でございまして、漁業資金等の生活再建資金の貸付金などでございます。支出済額は一千万余円、執行率三・七％でございます。
以上が特別会計でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをごらん願います。
総務局には、一般会計と二つの特別会計について、それぞれ財務諸表がございます。この三つの財務諸表の合計である総務局財務諸表の概要でご説明申し上げます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上の資産の部ですが、一年以内に現金化される資産である流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部の合計は四千九百十七億七千五百万余円でございます。平成二十三年度と比較した資産の部増減額は七億一千二百万余円の減でございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債である流動負債、そして一年を超えて返済期間が到来する負債である固定負債、これら二つを合計した負債の部の合計は一千八十六億八千五百万余円でございまして、負債の部増減額は二十億四千二百万余円の増でございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下の正味財産でございます。正味財産の部の合計は三千八百三十億八千九百万余円でございまして、正味財産の部増減額は二十七億五千五百万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございます。これは、一年度間における行政活動に伴うすべての収入、コストを表示したものでございます。
表の一番上の行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百三十一億六千四百万余円で、その下の行政費用は一兆二千五百九十二億七百万余円でございます。
その二行下、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は三十二億六千五百万余円で、その下の金融費用は十三億三千三百万余円でございます。
その二行下、特別収入は一千万余円で、その下の特別費用は三億二千二百万余円でございます。
これにより、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせた当期収支差額は、その二行下に記載してございますとおり、マイナス一兆二千四百四十四億二千二百万余円でございます。平成二十三年度と比較した当期収支差額の増減額は二百八十五億五千六百万余円の減でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、一年度間における現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三番目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額は、マイナス一兆二千六百六億五千三百万余円でございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支である社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス十一億九百万余円でございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、計上がございません。
そのすぐ下の欄の収支差額合計は、マイナス一兆二千六百十七億六千三百万余円でございます。平成二十三年度と比較した収支差額合計の増減額は二百九億二千六百万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから三五ページにかけて、それぞれ記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをごらん願います。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス七百五十一億七千六百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス七百五十二億四百万余円でございます。
また、一区市町村当たりの行政コストでございますが、中ほどの表にございますとおり、十二億六千五百万余円でございます。
次に、三八ページをごらん願います。公立大学法人の支援事業でございます。
これは、東京都が設立した公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス二百十三億九千六百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス二百十三億六千二百万余円でございます。
また、学生一人当たりの行政コストでございますが、中ほどの表にございますとおり、百九十万余円でございます。
以上が総務局所管の平成二十四年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で総務局関係を終わります。
○秋田委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○中井財務局長 財務局長の中井敬三でございます。
秋田委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長の奥田信之でございます。契約調整担当部長の松永哲郎でございます。主計部長の潮田勉でございます。財産運用部長の岩瀬和春でございます。利活用調整担当部長の菊地俊夫でございます。建築保全部長の室木眞則でございます。技術管理担当部長の山田雅史でございます。庁舎運営担当部長の間庭修でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の田中慎一でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成二十四年度東京都用地会計決算及び平成二十四年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中井財務局長 財務局の事業概要及び平成二十四年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載しておりますとおりでございます。
第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明いたします。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額七千五十八億八千百万円に対しまして、収入済額は四千四百七十九億八千二百万円、比較増減額は二千五百七十八億九千九百万円の収入減でございまして、収入率は六三・五％でございます。
収入の主なものは、都債、宝くじ収入、前年度からの繰越金などでございます。
また、歳出は、予算現額七千六百十六億七千八百万円に対しまして、支出済額は七千四百七十二億四千七百万円、不用額は百四十四億三千百万円でございまして、執行率は九八・一％でございます。
支出の主なものは、都債の償還金、他会計への支出金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置しております会計でございます。
歳入は、予算現額二百四十九億四千八百万円に対しまして、収入済額は二百十三億五千四百万円、比較増減額は三十五億九千四百万円の収入減でございまして、収入率は八五・六％でございます。
また、歳出は、予算現額二百四十九億四千八百万円に対しまして、支出済額は百三十七億八千九百万円、翌年度繰越額は七千百万円、不用額は百十億八千八百万円でございまして、執行率は五五・三％でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、（3）の公債費会計でございます。
この会計は、一般会計ほかの公債費を一括経理するものでございまして、歳入、歳出ともに、予算現額一兆四千八百二十九億九百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆四千六百七億一千三百万円、収入率、執行率ともに九八・五％でございます。
以上、平成二十四年度財務局所管の決算につきまして、概要をご説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきまして、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○奥田経理部長 それでは、私から平成二十四年度決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました平成二十四年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と、財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計決算についてご説明申し上げます。東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、各会計ともに、決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、各款ごとの内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、右肩の五ページをお開き願いたいと存じます。まず、歳入でございます。
このページは、第四款、地方特例交付金でございます。これは、国から地方特例交付金として収入済額の欄、五十五億五千六百万円余を収入したもので、収入率は一〇一・〇％でございます。
次に、六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、交通安全対策特別交付金として三十六億六千二百万円余を収入したもので、収入率は九六・二％でございます。
七ページをごらんください。第六款、分担金及び負担金でございます。
これは、東日本大震災に係る復旧、復興事業等に従事するため派遣された職員の負担金を収入したものでございまして、収入額は千八百万円余でございます。
次に、八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十一億二千八百万円余で、収入率は九六・九％でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものです。
一一ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。
収入額は十八万円余でございまして、経済等調査費を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は八十六億八千二百万円余で、収入率は一五・四％でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料、未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。第十款、寄附金です。
収入済額は五万円余でございまして、一般寄附金を収入したものでございます。
一七ページをごらんください。このページから二一ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は百七十四億八千三百万円余で、収入率は二四・〇％でございます。これは、一般会計以外の各会計や基金からの繰入金を収入したものです。
次に、二二ページをお開き願います。このページから二八ページまでは、第十二款、諸収入です。
収入済額は五百六十億七千七百万円余で、収入率は八四・四％でございます。これは、宝くじ益金などを収入したものでございます。
次に、二九ページをお開き願います。このページから四三ページまでは、第十三款、都債でございます。
収入済額は三千百九十七億九千百万円余で、収入率は六八・九％でございます。これは、総務債のほか十三事業の新規事業債を収入したものでございます。
次に、四四ページをお開き願います。第十四款、繰越金です。
これは、前年度からの繰越金として三百五十五億七千九百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してございますように、収入済額は四千四百七十九億八千百万円余で、収入率は六三・五％となっております。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
まず、四五ページが第二款、総務費でございます。
支出済額の欄をごらんいただくと、百二十五億一千三百万円余で、執行率は九一・三％でございます。これは、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございまして、支出の内訳は、このページから五〇ページまでに記載したとおりでございます。
次に、五一ページをお開き願います。第十六款、公債費でございます。
支出済額は四千五百六十五億八千万円余で、執行率は一〇〇・〇％でございます。これは、一般会計における都債の償還及び発行に要する経費でございます。
次に、五二ページをお開き願います。このページから五九ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
支出済額は二千七百八十一億五千二百万円余で、執行率は九七・一％でございます。これは、財産運用事務の経費、基金積立金及び他会計への繰出金などを支出したものでございます。
次に、六〇ページをお開き願います。第十八款、予備費です。
平成二十四年度におきましては、予備費の充当はございませんでした。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、支出済額は七千四百七十二億四千六百万円余で、執行率は九八・一％でございます。
以上が一般会計でございます。
引き続き、用地会計についてご説明を申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、河川、公園等の事業を円滑に推進するために、その用地の先行取得を行う会計でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、第一款、財産収入でございますが、収入済額は百九億三百万円余で、収入率は一四〇・一％でございます。これは、買収した用地の取得代金を、事業を実施する局から収入するものなどでございます。内訳は、このページから五ページまでに記載したとおりでございます。
次に、六ページをお開き願います。第二款、繰入金です。
収入済額は十三億三千八百万円余で、収入率は三六・三％でございます。これは、買収いたしました用地に係る都債償還費などを一般会計から収入したものでございます。
七ページをごらんください。このページから八ページまでは、第三款、諸収入でございます。
収入済額は二十一万円余で、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第四款、都債です。
収入済額は十五億四千七百万円で、収入率は一四・七％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第五款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として七十五億六千四百万円余を収入したもので、収入率は二五五・四％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、収入済額は二百十三億五千三百万円余でございまして、収入率は八五・六％でございます。
続きまして、歳出でございます。一一ページをごらんください。
なお、用地費の歳出につきましては、中ほどにございます執行概要説明の支出内訳をごらんいただきたいと存じます。
まず、番号1の用地買収費です。
表中の支出済額の欄でございますけれども、支出済額は、二十四年度用地買収費と二十三年度繰越事業費を合わせまして十五億四千九百万円余で、執行率は一二・四％でございます。これは、河川、公園等の事業用地を買収したものです。
次に、一三ページをお開き願います。番号2の繰出金です。
表中、支出済額は百二十一億八千九百万円余で、執行率は九九・九％でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などでございます。
次に、その下段の番号3、事務費です。
支出済額は四千九百万円余で、執行率は一七・九％でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、次の一四ページ最下段に記載してありますように、支出済額は百三十七億八千九百万円余でございまして、執行率は五五・三％でございます。
以上が用地会計でございます。
引き続きまして、公債費会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、各会計の公債費を明確に経理するために、一括計上するものでございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第一款、財産収入でございますが、収入済額は四十二億九千三百万円余でございまして、収入率は一〇五・四％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
五ページをごらんください。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆一千二百三十四億二千五百万円余でございまして、収入率は九八・一％です。これは、各会計から起債の償還金等を繰り入れるものでございます。
次に、九ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
収入済額は二十六万円余で、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債です。
収入済額は三千三百二十九億九千三百万円余でございまして、収入率は九九・九％です。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、収入済額は一兆四千六百七億一千三百万円余でございまして、収入率は九八・五％でございます。
次に、一一ページをごらんください。歳出です。
なお、歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は九千四百十二億四百万円余でございまして、執行率は九八・九％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は千八百十八億四千七百万円余でございまして、執行率は九四・七％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は三千三百四十八億五百万円余でございまして、執行率は一〇〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は二十八億二千三百万円余でございまして、執行率は七〇・三％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費です。
支出済額は三千二百万円余でございまして、執行率は二六・八％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載してありますように、支出済額は一兆四千六百七億千三百万円余でございまして、執行率は九八・五％でございます。
以上で公債費会計の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務局財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表、Ａ4縦判の五ページをお開き願います。
財務局が所管いたします三会計合算の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段の1の貸借対照表でございますが、平成二十四年度の資産の部合計は五兆五百九十六億七千万円余でございまして、対前年度比で二千六百七億二千三百万円余の増加となってございます。
次に、平成二十四年度の負債の部合計は八千七百四十三億八千五百万円余でございまして、対前年度比で四百三十九億六千八百万円余の減少となってございます。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、四兆千八百五十二億八千四百万円余でございまして、対前年度比で三千四十六億九千百万円余の増加となってございます。
続いて、中段、2の行政コスト計算書でございますが、平成二十四年度の行政収入は七百七億七千三百万円余、行政費用は二千百八十六億四百万円余、金融収入は七十三億五千二百万円余、金融費用は百四十一億一千四百万円余、特別収入は四百七十一億八千八百万円余、特別費用は三十一億八千七百万円余でございます。
これらの収入、費用の差引額である当期収支差額は、一千百五億九千万円余の費用超過でございます。平成二十三年度と比較した当期収支差額の増減額は、百八十二億七百万円余の増加となってございます。
続いて、下段、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十四年度の行政サービス活動収支差額は二千三百九十四億八百万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は千五十六億五千八百万円余の支出超過、それから、財務活動収支差額は百二億二千百万円余の収入超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は、三千三百四十八億四千五百万円余の支出超過でございます。平成二十三年度と比較した収支差額の合計の増減額は、二千二百二十八億五千六百万円余の減少となってございます。
以上、まことに簡単でございますが、平成二十四年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○徳留委員 三項目にわたって資料請求いたします。
一つは、平成二十四年度までに公契約条例を制定した東京と全国の自治体名と、その条例の特徴的な内容について、資料をお願いします。
二つ目は、平成二十年度から二十四年度までの財務局の契約案件数と、その中での低入札になった件数と契約の金額について。
最後に、平成二十年度から二十四年度までの、都有地を福祉施設の建設で活用した実績とその特徴について、資料をお願いいたします。
以上です。
○秋田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 ただいま徳留委員から資料請求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○秋田委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○松井監査事務局長 監査事務局長の松井多美雄でございます。
秋田委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
監査担当部長の仁田山芳範でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の上林山隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松井監査事務局長 平成二十四年度の当局の決算についてご説明申し上げます。
まず初めに、事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。1の事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられている独任制の執行機関でございます。
平成二十四年に実施いたしました監査の内容でございますが、定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせ、四百三十八カ所で実施いたしました。
そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、行政監査、決算審査等を実施いたしました。
これらの結果、表の右下にございますように、是正改善を行うよう指摘した件数は二百三十九件、改善を検討するよう意見、要望を付した件数は九件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会においてご報告申し上げております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、収入済額一万三千三十九円、歳出につきましては、支出済額八億八千三百三万余円、執行率が九六・九％となっております。
3の財務諸表の総括でございますが、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
続きまして、お手元の平成二十四年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。決算の総括でございます。
先ほど申し上げましたとおり、収入済額一万三千三十九円、支出済額八億八千三百三万余円でございます。
次に、歳入でございます。
三ページをお開きいただきたいと思います。まず、使用料及び手数料でございますが、情報公開条例に基づく開示手数料で十円を収入しております。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
雑入として、地方公務員災害補償基金負担金の過年度分還付金で、一万三千二十九円を収入しております。
次に、歳出でございます。
五ページをお開きください。監査委員費でございますが、予算現額九億一千百九万余円に対しまして、支出済額は八億八千三百三万余円でございます。主な支出内訳は、監査委員の報酬及び事務局職員の給与関係費でございます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表の一ページをごらんいただきたいと存じます。1の財務諸表の総括でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
負債は七億五千百五十二万余円でございます。これは、退職給与引当金の六億九千四百九十八万余円及び賞与引当金の五千六百五十三万余円を計上したものでございます。
資産から負債を差し引いた正味財産は、マイナス七億五千百五十二万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入は一万三千三十九円、費用は十億一千四百五十七万余円でございます。差し引きはマイナス十億一千四百五十五万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入は一万三千三十九円、支出は八億八千三百三万余円でございます。差し引きはマイナス八億八千三百二万余円となっております。
二ページに財務諸表の概要として二十三年度との増減、三ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で平成二十四年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○秋田委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の目黒克昭でございます。
秋田委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、公正、中立、そして迅速に収用事務を進めてまいる所存でございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小谷健でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○秋田委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○秋田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○目黒収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、お手元にお配りしております資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
まず、平成二十四年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページの、1、事業の概要をお開き願います。
（1）、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合には、事業の施行者である起業者と、土地所有者などの権利者との間で、任意の売買契約が交わされるのが原則でございます。しかし、どうしても任意で話がまとまらない場合には、収用委員会が判断する正当な補償のもとで、起業者が土地等を取得できるという制度が、土地収用制度でございます。
（2）、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置されている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会の同意をいただきまして知事が任命しております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために事務局が置かれております。
（3）、収用委員会の職務でございますが、当委員会は、起業者と権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、収用する土地の区域や補償金額等について審理し、裁決や和解を行っております。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額一億九百九十四万余円に対しまして、収入済額は三千五百五十六万余円、収入率は三二・三％となっております。
次に、歳出ですが、予算現額四億二千八十四万余円に対しまして、支出済額は三億一千五百二十一万余円、執行率は七四・九％となっております。
次に、3、財務諸表の総括ですが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
三ページをお開き願います。4、平成二十四年度の収用委員会の活動状況でございます。
初めに、収用事件の取扱件数ですが、前年度からの繰り越しの四十五件と、新規申請の四十三件を合わせまして、八十八件となっております。
次に、処理状況ですが、裁決や和解等で四十五件が完結し、四十三件が翌年度へ繰り越しとなっております。
これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は、四十七日でございます。
また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任することで、収用手続の効率化、迅速化を図る指名委員制度を導入しておりますが、その活動日数は、各委員合計で四十三日となっております。
以上が平成二十四年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元にございます横長の平成二十四年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同様でございます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。2、決算の内訳でございます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、表の中央、予算現額七百九万円に対しまして、収入済額は五百二十万余円、収入率は七三・四％となっております。その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページをごらんください。諸収入でございます。
予算現額一億二百八十五万余円に対しまして、収入済額は三千三十五万余円、収入率は二九・五％となっております。その内訳は、主に弁償金及び報償金でございます。これは、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対して支出した経費を、裁決後に起業者から徴収したものでございます。
次に、七ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
当局では、諸支出金のうち、収用委員会費を取り扱っております。
このうちの委員会費ですが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。予算現額三千八百九十四万余円に対しまして、支出済額は三千七百三十七万余円、執行率は九六・〇％となっております。
次に、八ページをごらんください。管理費ですが、これは、職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。予算現額三億八千百九十万円に対しまして、支出済額は二億七千七百八十三万余円、執行率は七二・八％となっております。
その支出済額の内訳は、職員の給料等の職員費が二億二千六百四十四万余円、管理事務費が五千百三十九万余円でございます。
最後に、平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にございます財務諸表の二ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部につきましては、当局には資産がないため、計上がございません。
負債の部は二億二千四百四万余円でございまして、これは主に、退職給与引当金等を計上したものでございます。
資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億二千四百四万余円となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、行政収入は三千五百五十六万余円、行政費用が三億九千二百六十八万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス三億五千七百十一万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス二億七千九百六十四万余円となっており、収支差額合計も同額でございます。
財務諸表の内訳につきましては三ページ以降に掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして平成二十四年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○秋田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十一分散会
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