Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 吉住 健一君 |
| 副委員長 | 松村 友昭君 |
| 山内 晃君 | |
| 栗山よしじ君 | |
| おときた駿君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| きたしろ勝彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 病院経営本部 | 本部長 | 醍醐 勇司君 |
| 経営企画部長 | 和賀井克夫君 | |
| サービス推進部長 | 中野 透君 | |
| 経営戦略担当部長 | 野瀬 達昭君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 比留間英人君 |
| 次長 | 直原 裕君 | |
| 教育監 | 高野 敬三君 | |
| 総務部長 | 松山 英幸君 | |
| 都立学校教育部長 | 堤 雅史君 | |
| 地域教育支援部長 | 前田 哲君 | |
| 指導部長 | 金子 一彦君 | |
| 人事部長 | 加藤 裕之君 | |
| 福利厚生部長 | 高畑 崇久君 | |
| 教育政策担当部長 | 白川 敦君 | |
| 教育改革推進担当部長 | 出張 吉訓君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 廣瀬 丈久君 | |
| 人事企画担当部長 | 粉川 貴司君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
病院経営本部関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
○小磯委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任いただきました小磯善彦でございます。最初の分科会ですので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせしましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程については、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十四年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、福岡淳子さんです。平野光城君です。
議案法制課の担当書記は、高砂進君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○醍醐病院経営本部長 病院経営本部長の醍醐勇司でございます。
小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
病院経営本部は、福祉保健医療行政と密接に連携しながら病院事業の推進に努め、医療サービスのさらなる向上を図り、都民の皆様の信頼とご期待に応えてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
ご審議をいただくに当たりまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の和賀井克夫でございます。サービス推進部長の中野透でございます。経営戦略担当部長の野瀬達昭でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の谷田治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、病院経営本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○醍醐病院経営本部長 病院経営本部所管にかかわる平成二十四年度一般会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料1、平成二十四年度決算の概要の一ページをごらんください。
まず、1の事業の概要につきましてご説明申し上げます。
平成二十四年度における病院経営本部所管分の一般会計決算でございますが、公益財団法人東京都保健医療公社の運営に係る補助金等にかかわるものでございます。
その下、2の公益財団法人東京都保健医療公社の事業についてでございます。
2の（1）に掲げてございますとおり、公益財団法人東京都保健医療公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことにより、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
平成二十四年度におきましては、その下の（2）のアからカに記載しております六つの病院と、その下のキの東京都がん検診センターの運営を行いました。
次に、二ページをお開きください。3の決算の総括でございます。
まず、（1）の歳入額でございますが、予算現額二億一千百万円、収入済額二億一千百万円で、予算現額に対する収入率は一〇〇・〇％となっております。
次に、（2）の歳出額でございますが、予算現額百六十六億二百万円、支出済額百三十九億八千三百万円、不用額二十六億一千九百万円でございまして、予算現額に対する執行率は八四・二％となっております。
次に、その下、4の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
左側にございます貸借対照表につきましては、資産一千二十一億七千万円、負債が四百六億八千五百万円、正味財産六百十四億八千五百万円となっております。
その右側、行政コスト計算書につきましては、収入が三億九千万円、費用百四十五億二千万円、差し引き百四十一億三千万円のマイナスとなっております。
以上、平成二十四年度病院経営本部所管の一般会計決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○和賀井経営企画部長 平成二十四年度病院経営本部所管の一般会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
なお、これから説明いたします内容のうち、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
それでは、お手元にお配りしてございます資料2、平成二十四年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
次に、七ページをお開き願います。歳入について申し上げます。
まず、財産収入でございます。収入済額は八千八百万円、収入率は一〇〇・〇％となっております。これは、公社に対する建物賃貸料等を収入したものでございます。
次に、八ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は一億二千三百万円、収入率は一〇〇・〇％となっております。これは、公社が運営する大久保病院の共益費を収入したものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開き願います。歳出は、地域病院におけます管理費と施設整備費の二つに区分されております。
まず、管理費でございます。中ほど、支出済額は百三十四億五千万円、執行率八四・二％となっております。これは、公社への運営費補助金等を支出したものでございます。
続いて、一三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は五億三千三百万円、執行率八四・一％となっております。これは、地域病院等の整備に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます資料3、平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、上段の1、貸借対照表についてでございます。
資産の部合計は一千二十一億七千万円で、増減額十四億二千百万円の減となっております。負債の部合計は四百六億八千五百万円で、増減額四十三億六千百万円の減となっております。正味財産の部合計は六百十四億八千五百万円で、増減額二十九億四千万円の増となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書についてでございます。
行政収入は二億一千百万円、行政費用は百三十四億四千二百万円となっております。金融費用は十億七千五百万円となっております。特別収入は一億七千九百万円、特別費用は三百万円となっております。これらを計算した当期収支差額は百四十一億二千九百万円のマイナスとなっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
行政サービス活動収支差額は百十三億七千万円のマイナス、社会資本整備等投資活動収支差額は二十四億二百万円のマイナスとなっております。収支差額合計は百三十七億七千二百万円のマイナスで、増減額は十一億九千万円の増となっております。
以上をもちまして、平成二十四年度一般会計決算のうち、病院経営本部所管分についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○小磯委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○比留間教育長 教育長の比留間英人でございます。
小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから教育庁所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、区市町村教育委員会と連携して積極的に教育行政を推進し、都民の期待に応えてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の直原裕でございます。教育監の高野敬三でございます。総務部長の松山英幸でございます。都立学校教育部長の堤雅史でございます。地域教育支援部長の前田哲でございます。指導部長の金子一彦でございます。人事部長の加藤裕之でございます。福利厚生部長の高畑崇久でございます。教育政策担当部長の白川敦でございます。教育改革推進担当部長の出張吉訓でございます。特別支援教育推進担当部長の廣瀬丈久でございます。人事企画担当部長の粉川貴司でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の浅野直樹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○小磯委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○比留間教育長 教育庁の平成二十四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十四年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明を申し上げます。
平成二十四年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千三百三十四億三千二百八十五万余円、収入済額一千三百二十九億五百九十二万余円、差し引きマイナス五億二千六百九十二万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九九・六％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千三百八億一千四百九十六万余円、支出済額七千二百十九億六千二百四十四万余円、不用額八十八億五千二百五十二万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・八％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます4の平成二十四年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十四年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○松山総務部長 お手元にお配りしてございます平成二十四年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。収入済額は二億三千二百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与等を負担金として収入したものです。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は四億八千五百万余円で、収入率は九七・六％でございます。
このうち使用料は、収入済額六千四百万余円、収入率八〇・三％となっております。
一六ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は四億二千万余円でございまして、収入率は一〇〇・九％となっております。
二二ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は千二百七十二億九千七百万余円で、収入率は九八・九％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず、一行下、国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の負担金でございまして、収入済額は千二百五十二億四千万余円、収入率は九九・〇％となっております。
二七ページをお開き願います。次に、国庫支出金のうち、国庫補助金でございます。収入済額は二十億四千八百万余円で、収入率は九一・五％となっております。
三六ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億五千百万余円で、収入率は一〇〇・八％となっております。
その他の歳入といたしまして、三九ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五七ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目の中ほどをごらんください。支出済額は二百二十一億二千百万余円で、執行率は九三・一％となっております。
その主な内容につきましては、このページから七〇ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の耐震化支援事業などに要した経費でございます。
七一ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千百四十二億一千五百万余円で、執行率は九九・七％となっております。
主な内容は、このページから七七ページにかけて記載してございますように、区市町村立小中学校等の教職員人件費と、都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
七八ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は千二百十一億五千四百万余円で、執行率は九八・五％となっております。
内容は、このページから八一ページにかけて記載してございますように、都立高等学校全日制百七十九校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要した経費でございます。
八二ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は五百九十五億四千三百万余円で、執行率は九八・七％となっております。
内容は、このページから八四ページにかけて記載してございますように、都立特別支援学校五十五校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八五ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十六億五千六百万余円で、執行率は九七・二％となっております。
内容は、このページから八七ページにかけて記載してございますように、教職員の福利厚生事業及び島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要した経費でございます。
八八ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は六百三十二億六百万余円で、執行率は一〇〇・〇％となっております。
内容は、このページ及び次の八九ページに記載してございますように、退職教職員等に対する恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九〇ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は五十五億九百万余円、執行率は八八・五％となっております。
その主な内容は、このページから九五ページにかけて記載してございますように、学校教育指導やスクールカウンセラーの配置、学校体育の振興等に要した経費でございます。
九六ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は六十三億九千五百万余円で、執行率は九一・九％となっております。
その主な内容は、このページから一〇二ページにかけて記載してございますように、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要した経費でございます。
一〇三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は二百七十八億八千万余円で、執行率は九三・五％となっております。
その主な内容でございますが、このページから一〇五ページにかけて記載してございますように、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備等に要した経費、社会教育施設の整備に要した経費でございます。
一〇六ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は二億七千九百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
以上が平成二十四年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成二十四年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千六百四十億五千六百万余円、負債が八千六百七十四億二千四百万余円、正味財産がマイナス千三十三億六千八百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が千三百二十五億二千七百万余円、費用が七千七百七十二億四千百万余円、差し引きマイナス六千四百四十七億一千三百万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が千三百二十九億五百万余円、支出が七千二百十九億六千二百万余円、差し引きマイナス五千八百九十億五千六百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十四年度の資産の部合計は七千六百四十億五千六百万余円となっており、前年度比三十六億八百万余円の減でございます。負債の部合計は八千六百七十四億二千四百万余円となっており、前年度比四百十六億一千七百万余円の増でございます。表下段の正味財産の部合計につきましては、マイナス一千三十三億六千八百万余円となっており、前年度比四百五十二億二千五百万余円の減となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
行政収入が千三百二十三億八千万余円、行政費用が七千六百五十億五千二百万余円で、行政収支差額はマイナス六千三百二十六億七千百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス六千四百四十七億一千三百万余円となっており、前年度比五百六十二億七千八百万余円の収支減となっております。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス五千八百九十億五千六百万余円で、前年度比七十七億八千九百万余円の収支増となっております。
詳細につきましては、五ページから一二ページにかけて記載しております。
続いて、一三ページをお開き願います。このページから一四ページにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進及び都立学校施設整備の二事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進事業でございますが、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十四年度の当期収支差額は、費用が収入を千三百九十七億四千二百万余円上回り、平成二十三年度と比較いたしますと四十八億七千七百万余円の収支減となっております。
また、中ほどの表でございますが、都立高校一校当たりの行政コストは七億九千五百万余円となっております。
続いて、一四ページをお開き願います。都立学校施設整備事業でございます。事業内容は、高等学校老朽校舎の改築や都立学校校舎の増改修などの施設整備でございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十四年度の当期収支差額は、費用が収入を百七十九億八千九百万余円上回り、平成二十三年度と比較いたしますと八十八億四千九百万余円の収支減となっております。
また、中ほどの表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは六千百万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして、平成二十四年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○松村委員 八点ほどお願いします。
一つは、都立高校の図書室の司書配置状況と司書業務が民間委託されている学校の一覧。
一つ、公立小中学校の児童生徒の就学援助受給者の推移、過去十年間でお願いします。
一つ、都立学校及び区市町村のスクールソーシャルワーカー活用状況及びスクールソーシャルワーカーの人数。
一つ、都立高校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員の配置状況、これは過去五年間でお願いします。
一つ、学校種別の学校教職員定数と児童生徒数の推移、これもいつももらっているんですけれども、過去十年間でお願いします。
一つ、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移。
一つ、教育管理職選考、主幹教諭、主任教諭選考の合格予定者数と受験者数、合格者数の推移。
最後に、東京都立、公立学校教職員採用者の推移、採用試験合格者と期限つき任用者数がわかるものを過去五年間でお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
○小磯委員長 ただいま松村副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時五十三分散会
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