Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 植木こうじ君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 舟坂ちかお君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 北久保眞道君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 河野ゆりえ君 | |
| 今村 るか君 | |
| 山田 忠昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 藤井 寛行君 |
| 次長 | 中嶋 正宏君 | |
| 技監 | 安井 順一君 | |
| 理事 | 櫻井 務君 | |
| 理事 | 佐野 克彦君 | |
| 総務部長 | 浅川 英夫君 | |
| 都市づくり政策部長 | 永島 恵子君 | |
| 住宅政策推進部長 | 細渕 順一君 | |
| 都市基盤部長 | 西倉 鉄也君 | |
| 市街地整備部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 市街地建築部長 | 久保田浩二君 | |
| 都営住宅経営部長 | 上野 雄一君 | |
| 企画担当部長 | 福田 至君 | |
| 連絡調整担当部長 | 黒川 亨君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| まちづくり推進担当部長 | 佐藤 匡君 | |
| 住宅政策担当部長 | 加藤 永君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 山崎 弘人君 | |
| 地下鉄改革担当部長 | 牧野 和宏君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 山下 幸俊君 | |
| 防災都市づくり担当部長 | 佐藤 伸朗君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 太田 誠一君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 佐藤 千佳君 | |
| 経営改革担当部長 | 桜井 政人君 | |
| 再編利活用推進担当部長建設推進担当部長兼務 | 小野寺弘樹君 | |
| 営繕担当部長 | 妹尾 高行君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 塚本 直之君 |
| 管理部長 | 坂巻政一郎君 | |
| 事業部長 | 野口 一紀君 | |
| 新市場整備部長 | 志村 昌孝君 | |
| 市場政策担当部長 | 日浦 憲造君 | |
| 財政調整担当部長 | 飯田 一哉君 | |
| 移転支援担当部長 | 高木 良明君 | |
| 新市場事業計画担当部長 | 加藤 仁君 | |
| 基盤整備担当部長 | 加藤 直宣君 | |
| 施設整備担当部長 | 中山 衛君 | |
| 港湾局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 技監 | 前田 宏君 | |
| 総務部長 | 岡崎 義隆君 | |
| 企画担当部長 | 古谷ひろみ君 | |
| 港湾経営部長 | 笹川 文夫君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 藏居 淳君 | |
| 臨海開発部長 | 石原 清志君 | |
| 開発調整担当部長 | 小野 恭一君 | |
| 営業担当部長 | 山口 祐一君 | |
| 港湾整備部長 | 石山 明久君 | |
| 計画調整担当部長 | 宮地 豊君 | |
| 離島港湾部長 | 大和田 元君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 小幡 和輝君 | |
| 環境局 | 局長 | 長谷川 明君 |
| 次長 | 石野 利幸君 | |
| 環境政策部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 環境政策担当部長 | 須藤 栄君 | |
| 都市地球環境部長 | 山本 明君 | |
| 環境都市づくり担当部長 | 谷上 裕君 | |
| 都市エネルギー部長 | 松下 隆弘君 | |
| 都市エネルギー推進担当部長 | 久原 京子君 | |
| 都市エネルギー技術担当部長 | 石川 裕通君 | |
| 環境改善部長 | 木村 尊彦君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 島田 光正君 | |
| 自動車公害対策部長 | 山内 和久君 | |
| 自然環境部長 | 笹沼 正一君 | |
| 緑施策推進担当部長 | 臼井 郁夫君 | |
| 廃棄物対策部長 | 齊藤 和弥君 | |
| 調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 山根 修一君 |
本日の会議に付した事件
平成二十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市整備局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・平成二十四年度東京都と場会計決算（説明）
港湾局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
環境局関係
・平成二十四年度東京都一般会計決算（説明）
○植木委員長 ただいまから平成二十四年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました植木こうじでございます。最初の分科会でございますので、一言ご挨拶をさせていただきます。
本日から約二週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑かつ民主的な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。どうぞよろしく。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十四年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、小林信治君です。竹沢千恵子さんです。
議案法制課の担当書記は、堀尚君です。よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、都市整備局、中央卸売市場、港湾局及び環境局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から、挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○藤井東京都技監 東京都技監の藤井寛行でございます。都市整備局長及び技監を兼務しております。
植木委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、今後とも事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の中嶋正宏でございます。技監の安井順一でございます。住宅担当理事の櫻井務でございます。航空政策・交通基盤整備・地下鉄改革担当理事の佐野克彦でございます。総務部長の浅川英夫でございます。都市づくり政策部長の永島恵子でございます。住宅政策推進部長の細渕順一でございます。都市基盤部長の西倉鉄也でございます。市街地整備部長の鈴木昭利でございます。市街地建築部長の久保田浩二でございます。都営住宅経営部長の上野雄一でございます。企画担当部長の福田至でございます。連絡調整担当部長の黒川亨でございます。景観・プロジェクト担当部長の小野幹雄でございます。まちづくり推進担当部長の佐藤匡でございます。住宅政策担当部長の加藤永でございます。民間住宅施策推進担当部長の山崎弘人でございます。地下鉄改革担当部長の牧野和宏でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。防災都市づくり担当部長の佐藤伸朗でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の太田誠一でございます。耐震化推進担当部長の佐藤千佳でございます。経営改革担当部長の桜井政人でございます。再編利活用推進担当部長で建設推進担当部長を兼務しております小野寺弘樹でございます。営繕担当部長の妹尾高行でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の木村健治でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十四年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○藤井東京都技監 平成二十四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明いたします。
一ページをお開き願います。事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める優良な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など幅広い業務を担い、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
こうした認識のもと、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十四年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整などについて実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道の整備に関する助成、航空機能に関する調査、豪雨対策に関する助成などについて実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売などについて実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅の耐震化に関する助成などについて実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査などについて実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、四つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
二ページをお開き願います。平成二十四年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。歳入は一千八十四億五千二百万余円、収入率は九六・九％、歳出は一千六百六十三億二千四百万余円、執行率八七・〇％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございます。歳入は一千四百七十九億九千三百万余円、収入率は八六・九％、歳出は一千四百六十四億五千百万余円、執行率八六・〇％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございます。歳入は百三十七億七千七百万余円、収入率は一〇〇・〇％、歳出は五億七千二百万余円、執行率は九八・三％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございます。歳入は十六億一千五百万余円、収入率は七二・三％、歳出は十六億一千五百万余円、執行率は七二・三％でございます。
次に、（5）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。歳入は二百三十七億五千二百万余円、収入率は一〇二・一％、歳出は四十八億七千九百万余円、執行率は三四・七％でございます。
三ページをごらんください。
次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明いたしますので、割愛をさせていただきます。
以上、平成二十四年度の都市整備局決算概要についてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明いたします。
○浅川総務部長 決算の概要につきまして、ただいま都技監からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。
あわせまして、都市整備局の財務諸表についても主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十四年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は一千八十四億五千二百万余円、右端の説明欄に収入率を記載してございますが、収入率は九六・九％でございます。表の下側には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は千六百六十三億二千四百万余円、翌年度繰越額は二十一億六千二百万余円、執行率は八七・〇％でございます。表の下側には、執行概要説明として不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一七ページをお開き願います。
国庫支出金のうち、第二項、国庫補助金の第四目、都市整備費国庫補助金で、収入済額は百十八億四千万余円でございます。これは、市街地再開発費等の国庫補助金を収入したものでございます。
二五ページをお開き願います。
繰入金のうち、第二項、公営企業会計繰入金の第三目、都市再開発事業会計繰入金で、収入済額は四百億五百万余円でございます。これは、都市再開発事業会計から庁舎管理費及び処分金を収入したものでございます。
二九ページをお開き願います。
諸収入のうち、第三項、貸付金元利収入の第三目、都市整備費貸付金元利収入で、収入済額は四百十七億五千六百万余円でございます。これは、首都高速道路整備事業貸付金等の貸付金元利を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
五〇ページをお開き願います。
都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は三百二十億四千八百万余円でございます。これは、都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業出資金などを支出したものでございます。
次に、五九ページをお開き願います。
市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は七百三十五億七千百万余円でございます。これは、都市改造管理や都施行の区画整理事業、沿道一体整備事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、六四ページをお開き願います。
建築行政費の第二目、建築指導費で、支出済額は四十三億五千二百万余円でございます。これは、建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、七三ページをお開き願います。
住宅費の第四目、民間住宅対策費で、支出済額は五十三億一千四百万余円でございます。これは、優良民間賃貸住宅等利子補給助成事業及び民間住宅助成事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十四年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで四つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は一千四百七十九億九千三百万余円、収入率は八六・九％でございます。右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は一千四百六十四億五千百万余円、翌年度繰越額は百三億五千七百万円、執行率は八六・〇％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しページが飛びますが、三九ページをお開き願います。
第二目、住宅管理費で、支出済額は四百三十六億八千八百万余円でございます。これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
四一ページをお開き願います。
第三目、住宅建設費で、支出済額は四百二十億一千九百万余円でございます。これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四九ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経理を明確にするものでございます。
五〇ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は百三十七億七千七百万余円、収入率は一〇〇・〇％でございます。
右側の五一ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は五億七千二百万余円、執行率は九八・三％でございます。
歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
七三ページをお開き願います。
この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
七四ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は十六億一千五百万余円、収入率は七二・三％でございます。
右側の七五ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は十六億一千五百万余円、執行率は七二・三％でございます。
歳出の主な内容は、先行取得した用地に係る売り払い代金等の一般会計への繰出金などでございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
九三ページをお開き願います。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
九四ページをお開き願います。歳入の総括表です。
収入済額の合計は二百三十七億五千二百万余円、収入率は一〇二・一％でございます。
右側の九五ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は四十八億七千九百万余円、翌年度繰越額は十五億九千五百万余円、執行率は三四・七％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、一一二ページをお開き願います。
第二目、開発費で、支出済額は四十一億三千四百万余円でございます。これは、晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と四つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十四年度末における資産の部の合計は四兆一千六百三十八億四千五百万余円、前年度末と比較して七百五十三億三千八百万余円の減少となってございます。また、負債の部の合計は一兆六千二百四十九億四千万余円、前年度末と比較して二百七十一億八千三百万余円の減少となってございます。資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は二兆五千三百八十九億四百万余円、前年度末と比較して四百八十一億五千五百万余円の減少となってございます。
続いて、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十四年度の行政収入は一千四百三十八億五千七百万余円、行政費用は一千八百九十五億五千二百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス六百十二億八千百万余円、前年度と比較して四百十六億一千七百万余円増加してございます。
続いて、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成二十四年度の行政サービス活動収支差額はマイナス四十一億三千二百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五百八十六億三千万余円、財務活動収支差額は七十五億一千万余円となってございます。これらを合計した収支差額の合計はマイナス五百五十二億五千二百万余円、前年度と比較して六百八十三億五千六百万余円増加してございます。
一〇ページ以降には、各会計の財務指標など、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
七三ページをお開き願います。
都市基盤施設等助成でございますが、これは、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成二十四年度の当期収支差額はマイナス二百二十六億六千二百万余円でございます。また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように二千百十四円となってございます。
七四ページには都市改造について、七五ページには民間住宅助成について、七六ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で当局の平成二十四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 七点お願いします。
一つ、都営住宅にかかわる中小企業への工事発注実績。
二つ、都営住宅建てかえによる型別供給実績。
三つ、都営住宅募集用空き家、これは世帯向きと単身向きの戸数、過去五年。
四つ、既設都営住宅のエレベーター設置状況。
五つ、高さ百メートル以上の大規模ビルの建設状況、平成二十四年度までですね。
六、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移。
七つ、区部周辺部における都施行区画整理事業の状況。
以上です。お願いします。
○植木委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○植木委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○塚本中央卸売市場長 中央卸売市場長の塚本直之でございます。
植木委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の坂巻政一郎でございます。事業部長の野口一紀でございます。新市場整備部長の志村昌孝でございます。市場政策担当部長の日浦憲造でございます。財政調整担当部長の飯田一哉でございます。移転支援担当部長の高木良明でございます。新市場事業計画担当部長の加藤仁でございます。基盤整備担当部長の加藤直宣でございます。施設整備担当部長の中山衛でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の古川浩二でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塚本中央卸売市場長 平成二十四年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
まず、（1）のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
（2）のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十三億九千六百万円に対しまして、収入済額は五十六億五千六百万円で、予算現額に対する収入率は八八・四％でございます。
歳出は、予算現額の六十三億九千六百万円に対しまして、支出済額は五十六億五千六百万円で、予算現額に対する執行率は八八・四％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、こちらにつきましては、後ほど管理部長からご説明させていただきます。
次に、4の平成二十四年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございますが、処理実績は、大動物が九万四千三百二十三頭、小動物が十八万一千六百四十七頭、合計いたしまして二十七万五千九百七十頭となっております。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、平成二十四年度は、主に小動物棟係留所改修工事や大動物内臓処理室改修工事を実施いたしました。
以上、平成二十四年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、管理部長がご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○坂巻管理部長 平成二十四年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。
ページは、表の下部に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十二億八千五百七十八万余円に対しまして、収入済額十三億六千五十二万余円で、収入率は一〇五・八％となっております。このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億五千九百九十八万余円でございます。
五ページをごらん願います。
と場手数料は、収入内訳の表に記載したと畜証明書などの手数料で、収入済額は五十四万余円でございます。
六ページをお開き願います。
繰入金ですが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、予算現額四十五億七千六百万円に対しまして、収入済額三十九億四千八百九十二万余円で、収入率は八六・三％となっております。
七ページをごらん願います。諸収入でございます。
予算現額四千五百二十一万余円に対しまして、収入済額六千四百四十二万余円で、収入率は一四二・五％となっております。収入の内訳は、下の段の都預金利子、物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してあります雑入となってございます。
八ページ下段の都債ですが、これは施設整備費に対するもので、予算現額四億八千九百万円に対しまして、収入済額二億八千二百万円で、収入率は五七・七％となってございます。
九ページをごらん願います。
繰越金でございますが、収入済額はございませんでした。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
一〇ページをお開き願います。
と場事業費は、予算現額六十三億九千六百万円に対しまして、支出済額五十六億五千五百八十七万余円で、執行率は八八・四％となってございます。
内訳といたしまして、まず、管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億六百十九万余円に対しまして、支出済額二十一億一千七百五十七万余円で、執行率は九六・〇％となってございます。
一一ページをごらん願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十五億九百三万余円に対しまして、支出済額二十億八千二百一万余円で、執行率は八三・〇％となってございます。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額四億九千四百九十九万余円に対しまして、支出済額二億八千六百七万余円で、執行率は五七・八％となってございます。施設整備の経費内訳は、表のとおりでございます。
一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額十一億八千五百七十七万余円に対しまして、支出済額十一億七千二十万余円で、執行率は九八・七％となっております。
東京都と場会計決算説明書については、以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表により、中央卸売市場の財務諸表の内容をご説明申し上げます。ページは、表の上部に記載してございます。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の（1）、と場会計でございます。
財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをお開き願います。2の中央卸売市場財務諸表の概要でございます。
ここでは、五ページから七ページにかけて記載しております貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
1の貸借対照表の資産の部の合計ですが、百四十六億二百六十三万余円でございます。昨年度と比較いたしまして二億四千二百七十五万余円減少してございます。負債の部の合計は七十九億一千七百三十五万余円でございます。昨年度と比較いたしまして六億五千三百七万余円減少してございます。正味財産の部の合計は六十六億八千五百二十七万余円でございます。昨年度と比較いたしまして四億一千三十二万余円増加してございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十四億二千四百八十二万余円、行政費用は五十億四千二百三十七万余円でございます。金融収入は十一万余円、金融費用は一億二百六十四万余円でございます。この結果、当期収支差額はマイナス三十七億二千七万余円で、昨年度と比較いたしまして二億三千二十八万余円減少してございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス二十八億七千五百三十四万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二億八千八百二万余円でございます。財務活動収支差額はマイナス七億八千五百五十五万余円でございます。これらを合わせた収支差額合計はマイナス三十九億四千八百九十二万余円でございます。昨年度と比較いたしまして一億九千七百七十万余円増加してございます。
八ページから一一ページにかけて、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、財務諸表に係る注記を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成二十四年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 資料要求はなしと認めます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○植木委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾港湾局長 港湾局長の多羅尾光睦でございます。
植木こうじ委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の前田宏でございます。総務部長の岡崎義隆でございます。企画担当部長の古谷ひろみでございます。港湾経営部長の笹川文夫でございます。港湾経営改革担当部長の藏居淳でございます。臨海開発部長の石原清志でございます。開発調整担当部長の小野恭一でございます。営業担当部長の山口祐一でございます。港湾整備部長の石山明久でございます。計画調整担当部長の宮地豊でございます。離島港湾部長の大和田元でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の小幡和輝でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の相田佳子でございます。同じく企画計理課長の深井稔でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾港湾局長 平成二十四年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要と一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十四年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、空港等の整備、管理や、臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をいただきます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載のとおり、予算現額三百六十五億八千二百万円に対しまして、収入済額三百十七億六千万円、差し引き四十八億二千二百万円の減、収入率は八六・八％でございます。収入減の主な理由は、国庫支出金の減等でございます。
その下の歳出につきましては、予算現額七百三十八億五千百万円に対しまして、支出済額六百四十億二千九百万円、翌年度繰越額四十九億八百万円で、差し引き四十九億一千四百万円の不用額を生じ、執行率は八六・七％でございます。不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、工事施工上の調整に伴う実績の残等でございます。
二ページをお開き願います。
3、財務諸表の総括となっておりまして、貸借対照表と行政コスト計算書の概要を記載してございます。
次に、4、平成二十四年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に四百四十七億八千百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や国内海上輸送の拠点となる十号地その二ふ頭の整備のほか、海の森公園や廃棄物最終処分場の整備及び三ページ目になりますが、津波、高潮対策等、都市の防災機能強化に向けた防潮堤等の整備を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に百八十六億六千五百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、空港、漁港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、離島航路補助、離島航空路補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、総務部長がご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○岡崎総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十四年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十四年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきまして、決算の内容をご説明いたします。
恐れ入ります。九ページをお開き願います。歳入でございます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、右から三つ目の欄、収入済額四十億三千八百万余円、それから説明欄の収入率八五・六％でございます。これは、ふ頭の維持管理や港湾の環境整備、しゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金等を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。
使用料及び手数料は、収入済額二十六億四千二百万余円、収入率九五・七％でございます。これは、港湾施設の使用料等を収入したものでございます。
飛びまして、一三ページをお開き願います。
国庫支出金は、収入済額百六十一億八千九百万余円、収入率は八九・二％でございます。これは、港湾法や海岸法など関係法令に基づき、東京港整備費等に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
飛びまして、一八ページをお開き願います。
財産収入は、収入済額五億七千百万余円、収入率九一・七％でございます。これは、地所賃貸料等を収入したものでございます。
二〇ページをお開き願います。
繰入金は、収入済額七億一千五百万余円、収入率七八・六％でございます。これは、臨海地域開発事業会計など他会計で負担すべき庁舎使用等の経費を、それぞれの会計から繰り入れたものでございます。
飛びまして、二四ページをお開き願います。
諸収入は、収入済額七十六億二百万余円、収入率は八〇・六％でございます。これは、港湾使用料等の納入遅延に伴う延滞金、それから二五ページの貸付金元利収入及び二六ページの受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入の説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三三ページをお開き願います。
最上段の港湾費、全体では左から四つ目の欄、支出済額六百四十億二千八百万余円、翌年度繰越額四十九億七百万余円、執行率八六・七％でございます。
各項の内訳ですが、次の段の港湾管理費というところです。支出済額五億八千三百万余円でございまして、港湾総務事業関係職員の給料、諸手当及び一般管理事務等に要した経費でございます。
三四ページをお開き願います。
次の項、東京港整備費は、支出済額四百四十七億八千万余円、翌年度繰越額四十三億二千五百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には、東京港整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び事務所管理等に要した経費、三六ページには港湾施設等の管理運営に要した経費、三八ページには臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費、三九ページには海岸保全施設の維持管理に要した経費、四〇ページには東京港の建設整備に要した経費、飛びまして四三ページには海の森公園など港湾の環境整備に要した経費、四五ページには運河の汚泥しゅんせつに要した経費、四六ページには新海面処分場など廃棄物処分場の建設整備に要した経費、四八ページには防潮堤及び水門など海岸保全施設の建設整備に要した経費、五一ページには東京港埠頭株式会社に対する貸付金。
以上の詳細を記載させていただきました。
五二ページをお開き願います。
島しょ等港湾整備費でございまして、支出済額百八十六億六千四百万余円、翌年度繰越額五億八千百万余円でございます。
その内訳といたしまして、次の段には、島しょ等港湾整備、管理運営事業関係職員の給料、諸手当及び離島航路補助等に要した経費、五三ページには伊豆諸島、小笠原諸島及び調布飛行場における港湾施設等の管理運営に要した経費、五四ページには港湾整備費として大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費、飛びまして五八ページには漁港整備費として、新島若郷漁港外十七の漁港の防波堤等の建設整備に要した経費、また飛びまして六二ページには大島岡田港外七港の海岸保全施設の建設整備に要した経費、六五ページには大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費、飛びまして六八ページには利島港などの災害復旧に要した経費につきましての決算額を記載しております。
最後のページ、七〇ページをお開き願います。
諸支出金でございまして、支出済額七万余円でございます。これは、港湾関係補助金等返納金を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
引き続きまして、別冊の平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
お開きいただきまして、五ページの2、財務諸表の概要でもってご説明をいたします。
上段から順に、1、貸借対照表、2、行政コスト計算書、3、キャッシュ・フロー計算書の概要を掲載させていただきました。
まず、1の貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産などを計上しております。平成二十四年度末における資産の部の合計は、表の中段にございますとおり二兆六十九億一千九百万余円でございまして、前年度と比較して五十四億二千万余円の増でございます。
負債の部には、都債等を計上しております。平成二十四年度末における負債の部の合計は、その下の段にございますように三千百七十四億二千三百万余円で、前年度と比較して二十八億四千六百万余円の減でございます。
正味財産の部は、資産と負債の差額でございまして、合計は一兆六千八百九十四億九千五百万余円で、前年度と比較して八十二億六千七百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
平成二十四年度における施設の使用料等の行政収入は八十四億五千二百万余円、それから事業費や減価償却費等の行政費用は四百九十億四千九百万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払利子等の金融費用は五十億二千五百万余円、固定資産の売却や除却など特別の事情により発生する特別収入は二億六千九百万余円、特別費用は四億二千万余円でございます。これらを合わせました当期収支差額はマイナスの四百五十七億七千二百万余円で、前年度と比較して二十八億八千七百万余円の増でございます。
続きまして、3のキャッシュ・フロー計算書につきましてご説明申し上げます。
上から三段目の欄、行政サービス活動収支差額はマイナス二百七億四千三百万余円でございます。その三つ下の社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百十五億二千五百万余円となりました。これらを合わせました収支差額の合計はマイナスの三百二十二億六千八百万余円で、前年度と比較して三十一億四百万余円の増でございます。
以上が財務諸表の概要でございます。
九ページ以降一七ページまで、ただいまご説明させていただきました財務諸表の詳細を初め、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、財務諸表に係る注記をそれぞれ記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
二一ページをお開き願います。事業別情報でございまして、まず、東京港整備事業でございます。
この事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、海岸保全施設の耐震対策、老朽化対策などを実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス三百十一億三千七百万余円で、前年度と比較して三十五億五千二百万余円の増でございます。また、都民一人当たりの行政コストは二千九百五十八円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
この事業の概要でございますが、生活交通基盤の確保のため、伊豆諸島、小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百四十億余円で、前年度と比較して六億七千七百万余円の減でございます。また、都民一人当たりの行政コストは一千七十九円でございます。
以上、一般会計の決算をご説明させていただきました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 五点お願いします。
一、東京港における耐震強化岸壁の整備状況。
二、世界主要港と国内主要港のコンテナ貨物取扱量。
三、東京港における主要取扱貨物の輸出、輸入別の推移。
四、平成二十四年度決算での港湾整備事業の新規建設、維持更新別の事業費。
五、島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移。
以上です。
○植木委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○植木委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○長谷川環境局長 環境局長の長谷川明でございます。
植木委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。今後とも、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の石野利幸でございます。環境政策部長の吉村憲彦でございます。環境政策担当部長の須藤栄でございます。都市地球環境部長の山本明でございます。環境都市づくり担当部長の谷上裕でございます。都市エネルギー部長の松下隆弘でございます。都市エネルギー推進担当部長の久原京子でございます。都市エネルギー技術担当部長の石川裕通でございます。環境改善部長の木村尊彦でございます。環境改善技術担当部長の島田光正でございます。自動車公害対策部長の山内和久でございます。自然環境部長の笹沼正一でございます。緑施策推進担当部長の臼井郁夫でございます。廃棄物対策部長の齊藤和弥でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の山根修一でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします環境政策部総務課長の宮澤浩司でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○植木委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○植木委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十四年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○長谷川環境局長 平成二十四年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要についてご説明申し上げます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成二十四年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。環境局分についてでございます。
1、事業概要でございます。
環境局は、東京都環境基本計画に基づき、都民、事業者のご協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指した取り組みを進めております。
また、昨年五月に策定いたしました東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針に基づき、低炭素、快適性、防災力の三つを同時に実現するスマートエネルギー都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進しております。
次に、当局所管の事務事業は、大別いたしますと以下の五分野でございます。
第一は、人類、生物の生存基盤の確保に関する事業でございます。第二は、健康で安全な生活環境の確保に関する事業でございます。第三は、より快適で質の高い都市環境の創出に関する事業でございます。第四は、横断的、総合的施策でございます。また、第五、被災地支援として、災害廃棄物の処理支援を行っております。
次に、2、決算の総括をごらんください。
歳入につきましては、予算現額百八十三億四千百万円に対しまして、収入済額は百七十一億七千九百万円、収入率は九三・七％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額三百九十一億四千七百万円に対しまして、支出済額は三百三十三億五百万円、不用額は五十八億四千二百万円で、執行率は八五・一％となっております。
次に、二ページをお開き願います。3、財務諸表の総括でございます。
この内容につきましては、後ほど環境政策部長からご説明申し上げます。
4、平成二十四年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用や中小規模事業所対策の推進など、地球温暖化対策の推進に十九億七千七百万円を支出いたしました。
第二に、大気汚染状況の常時監視やＰＭ二・五対策の推進など、大気環境対策の推進や有害化学物質対策の推進に六億七千百万円を支出いたしました。
第三に、自動車の温暖化対策や次世代自動車等の環境負荷の少ない自動車の普及促進に六億二千四百万円を支出いたしました。
第四に、生物多様性地域戦略の推進など自然の保護と回復に関する施策の推進、保全緑地の公有化など緑地保全策の推進、世界自然遺産保全事業に四十六億五千三百万円を支出いたしました。
第五に、災害廃棄物の処理支援など廃棄物の規制、指導や、廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に百五十三億九千四百万円を支出いたしました。
次に、三ページをお開き願います。知事本局分でございます。
これは、知事本局で所管しておりました官民連携インフラファンドに係る事務につきまして、平成二十五年度から当局において実施することといたしましたので、環境局執行分とあわせてご説明させていただくものでございます。
1、事業概要でございますが、官民連携インフラファンド事業でございます。
次に、2、決算の総括でございますが、歳出につきましては、予算現額二十五億五千万円に対しまして、支出済額は二十一億一千四百万円、不用額は四億三千六百万円で、執行率は八二・九％となっております。
以上、雑駁ではございますが、平成二十四年度決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、環境政策部長からご説明を申し上げます。
○吉村環境政策部長 お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十四年度決算概要のほかに、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算説明書、環境局分と知事本局分からの移管分の二種類と、平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表の三点の資料をお配りしております。私からは、この三点の資料によりご説明申し上げます。
まず、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算説明書、右下に環境局とのみ記載されているものでございます。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降、歳入歳出の決算の内容についてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。五ページをお開き願います。
まず、第六款、分担金及び負担金は、収入済額一千万円でございまして、東日本大震災における職員派遣に係る負担金を収入したものでございます。
次に、六ページをお開き願います。
第七款、使用料及び手数料は、収入済額七億六千七百万円、収入率六〇・九％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、九ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金は、収入済額三億四千万円、収入率八八・〇％でございまして、小笠原公園整備に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。
第九款、財産収入は、収入済額四千万円、収入率九九・三％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。
第十款、寄附金は、収入済額五千万円、収入率五〇・四％でございまして、緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一三ページをお開きください。
第十一款、繰入金は、収入済額二十億一千九百万円、収入率七七・七％でございまして、地球温暖化対策推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一四ページをお開き願います。
第十二款、諸収入は、収入済額百三十九億五千三百万円、収入率一〇〇％でございます。その内容は、二三ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一五ページ、災害等廃棄物処理事業資金の貸し付けに係る元金などの収入、一六ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。
第七款、環境費でございまして、支出済額三百三十一億八千九百万円、執行率八五・〇％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございまして、支出済額三十二億六千七百万円、執行率七四・四％でございます。
このうち、第一目、管理費は、支出済額十五億八千二百万円、執行率九四・一％でございます。内容といたしましては、二六ページにかけて記載しておりますように、職員の人件費、局の一般管理経費などに要した経費でございます。
次に、二七ページをお開き願います。
第二目、環境政策費は、支出済額九億百万円、執行率四八・七％でございます。内容といたしましては、二八ページにかけて記載しておりますように、地域と連携した環境政策推進のための区市町村の取り組みに対する補助などに要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。
第三目、環境科学費は、支出済額七億八千四百万円、執行率九一・二％でございまして、環境施策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、三〇ページをお開き願います。
第二項、環境保全費でございまして、支出済額百三十四億二千百万円、執行率七八・一％でございます。このうち、第一目、管理費は、支出済額十八億七千万円、執行率九九・七％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、三一ページをごらんください。
第二目、都市地球環境費は、支出済額二十二億二千二百万円、執行率八三・四％でございます。内容といたしましては、三三ページにかけて記載しておりますように、大規模事業所に対する温室効果ガスの排出総量削減義務と排出量取引制度の運用、中小規模事業所対策の推進などの地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの利用拡大などに要した経費でございます。
次に、三四ページをお開き願います。
第三目、環境改善費は、支出済額七億九千百万円、執行率七六・五％でございます。内容といたしましては、三七ページにかけて記載しておりますように、大気汚染状況の常時監視やＰＭ二・五対策の推進など大気環境対策の推進や有害化学物質対策の推進などに要した経費でございます。
次に、三八ページをお開き願います。
第四目、自動車公害対策費は、支出済額八億二千七百万円、執行率六六・一％でございます。内容といたしましては、三九ページにかけて記載しておりますように、自動車の温暖化対策や次世代自動車（ＥＶ・ｐＨＶ）などの環境負荷の少ない自動車の普及促進などに要した経費でございます。
次に、四〇ページをお開き願います。
第五目、自然環境費は、支出済額七十七億一千万円、執行率七四・五％でございます。内容といたしましては、四四ページにかけて記載しておりますように、生物多様性地域戦略の推進などの自然の保護と回復に関する施策の推進、水質環境の監視などの水環境対策の推進、保全緑地の公有化などの緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備、世界自然遺産保全事業などに要した経費でございます。
次に、四五ページをお開き願います。
第三項、廃棄物費でございまして、支出済額百六十五億二百万円、執行率九四・五％でございます。このうち、第一目、管理費は、支出済額八億五千九百万円、執行率九七・三％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四六ページをお開きください。
第二目、廃棄物対策費は、支出済額百五十三億一千九百万円、執行率九五・〇％でございます。内容といたしましては、四八ページにかけて記載しておりますように、災害廃棄物の処理支援や市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助などの廃棄物の規制、指導、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、四九ページをお開き願います。
第三目、施設整備費は、支出済額三億二千三百万円、執行率七一・〇％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、五〇ページをお開き願います。
第十七款、諸支出金は、支出済額一億千六百万円、執行率一〇〇％でございまして、地域環境保全対策費等補助金等の返納に要した経費でございます。
続きまして、組織改正による受け入れ分についてご説明させていただきます。
お手元の資料のうち、右下に環境局（知事本局移管分）と記載しておりますものでございます。平成二十五年度に知事本局から受け入れた事業の決算になります。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、私からは、三ページの歳出の決算の内容についてご説明させていただきます。
三ページをお開き願います。
第二款、総務費でございまして、支出済額二十一億一千四百万円、執行率八二・九％でございます。内容といたしましては、平成二十四年度に知事本局において所管していた官民連携インフラファンドに要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、平成二十四年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。
まず、上段の1、貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は二千八百五億二千万円で、平成二十三年度と比較しますと二十億八千八百万円の増加となっております。
負債の部の合計は四百五十四億四百万円で、平成二十三年度と比較しますと五十三億七千八百万円の減少となっております。
正味財産の部の合計は二千三百五十一億一千六百万円で、平成二十三年度と比較しますと七十四億六千六百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は四十三億四千万円、行政費用は二百三十一億六千四百万円でございます。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス百六十三億三千三百万円、社会資本整備等投資活動収支差額は二億七百万円でございます。収支差額の合計はマイナス百六十一億二千六百万円で、平成二十三年度と比較しますと百二十九億四千百万円の増加となっております。
次に、一三ページをお開き願います。続きまして、事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化、ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。この事業の平成二十四年度の当期収支差額はマイナス五十一億五千百万円で、平成二十三年度と比較しますと百三十四億九千百万円の増加となっております。また、都民一人当たりの行政コストは三百九十七円となっております。
続きまして、一四ページにつきましては事業別情報の自然保護対策事業を、一五ページにつきましては廃棄物対策事業を記載しております。
以上で平成二十四年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○植木委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 六点お願いします。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、過去五年分。
二、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移。
三、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質濃度の全国上位十局の推移。
四、緑地保全地域における公有化予算、決算額、面積及び管理予算の推移。
五、土地改変に伴う土壌汚染対策地、平成二十四年度末現在。
六、屋上緑化対策届け出提出状況。
以上です。
○植木委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植木委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして、本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十一分散会
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