Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山下 太郎君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 泉谷つよし君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 早坂 義弘君 |
| 理事 | 尾崎 大介君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 小宮あんり君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 菅 東一君 | |
| 田中たけし君 | |
| くりした善行君 | |
| 新井ともはる君 | |
| しのづか元君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 神野 吉弘君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| 岡田眞理子君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 野上 純子君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 原田 大君 | |
| 藤井 一君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 知事本局長 | 前田 信弘君 |
| 総務局長 | 笠井 謙一君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 新田 洋平君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| スポーツ振興局長 | 細井 優君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 環境局長 | 大野 輝之君 |
| 福祉保健局長 | 川澄 俊文君 |
| 産業労働局長 | 中西 充君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 樋口 眞人君 |
| 病院経営本部長 | 塚田 祐次君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 影山 竹夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 松井多美雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 岳野 尚代君 |
| 収用委員会事務局長 | 醍醐 勇司君 |
| 議会局長 | 産形 稔君 |
| 警視庁総務部長 | 室城 信之君 |
| 東京消防庁次長 | 大江 秀敏君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十三年度東京都一般会計決算
・平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十三年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十三年度東京都と場会計決算
・平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十三年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十三年度東京都用地会計決算
・平成二十三年度東京都公債費会計決算
・平成二十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成二十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○山下委員長 ただいまから平成二十三年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○山下委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十三年度東京都一般会計決算、平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十三年度東京都用地会計決算、平成二十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成二十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○山下委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十三年度東京都一般会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
次に、平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十三年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十三年度東京都と場会計決算、平成二十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十三年度東京都都市開発資金会計決算及び平成二十三年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算外十一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○山下委員長 この際、所管局を代表いたしまして、松田会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○松田会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成二十三年度の一般会計及び十六の特別会計の決算につきましては、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、厳しい日程の中、本日ここに決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期するとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、山下委員長を初め、高倉副委員長、高橋副委員長、泉谷副委員長並びに委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心からお礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○山下委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十六日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、高倉副委員長、高橋副委員長、泉谷副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力いただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にもご協力いただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後八時四十分散会
平成23年度東京都一般会計決算は、歳入総額5兆9,701億円に対し、歳出総額は5兆9,345億円で、形式収支は355億円、実質収支は64億円となった。16の特別会計の決算額合計は、歳入総額3兆7,210億円に対し、歳出総額は3兆5,773億円で、形式収支が1,436億円、実質収支が1,433億円であった。また、普通会計決算での実質収支は4億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入が都政史上初めて4年連続の減収となる一方で、歳出の精査等により所要の財源を確保したことによるものである。さらに、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成22年度から0.7ポイント上昇して95.2％となった。
国内経済は、長期化するデフレや歴史的な円高等、様々な下振れリスクを抱えており、この先も、都財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと考えられる。
このような中にあっても、各局が縦割りの弊害を超えて率先して都政の諸課題に取り組むとともに、事業評価等を活用して、これまで以上に迅速かつ効果的な事業展開をしていかなければならない。また、事業運営に当たっては、コストのみを重視するあまり、結果として行政サービスの低下を招くことがないよう、引き続き不断の改善に取り組むとともに、長期的な視野に立って、将来世代の負担を的確に把握し、持続可能な社会への取組が必要である。
今後とも、都民のために課された使命を果たしていくため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点を一層活用しながら、多角的な分析・検証によって施策の無駄を無くすことなどにより、将来を見据えた堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 東京の更なる進化を目指して、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、高度な防災都市の実現等、都民が将来に向けた不安を払拭できるような政策を着実に推進されたい。
2 「2020年の東京」計画の目標達成に向けて、着実に進行管理を行うとともに、事業の検証過程に関わる資料・情報が広く活用されるような仕組みを検討するなど、引き続き計画の効率的・効果的な推進に努められたい。
3 国際競争力の強化に向けて、横田基地の軍民共用化に引き続き取り組まれたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 青少年・治安対策本部が要となり、関係各局・関係機関との連携を図りながら、自転車対策、交通安全対策、交通渋滞対策等を総合的に推進されたい。
2 ＩＴＳ技術を活用した需要予測信号制御の導入等により、渋滞対策を積極的に推進されたい。
3 安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を積極的に推進されたい。
4 インターネットによるトラブルから青少年を守るための総合的窓口の運営に引き続き積極的に取り組まれたい。
5 中途退学や卒業しても就職ができず社会とつながりのない子どもや、ひきこもり状態などの困難を抱える若者へのフォロー体制を拡充されたい。また、困難を抱える若者が相談できる窓口を拡充するとともに、医療・福祉など関係各局との連携を強化し支援されたい。
6 近年増えている相談窓口業務については、乱立させることなく、それぞれのすみわけを明確にされたい。
7 青少年の実態把握及び課題抽出については、実効性に特段の配慮をされたい。
8 啓発事業関連については、必要性の有無やコストの妥当性を厳しく分析されたい。
○総務局関係
1 都の防災施策の再構築や帰宅困難者対策を進めるに当たっては、国や関係機関との連携・協力を密にして行うとともに、首都直下地震等への備えを早急に固めるため、地域防災計画に基づく防災対策を積極的に展開し、東京の防災力の向上を強力に推し進められたい。また、小中学校の帰宅困難者対策や防災隣組等、地域の防災対策を進めるに当たっては、区市町村との連携を更に進められたい。
2 地域防災計画に基づき、女性や子どもの視点に立った防災対策を推進されたい。
3 震災時の帰宅困難者対策として、事業所の取組を促進させるとともに、障害者や高齢者等の外出者への対応を整備されたい。
4 防災訓練に毎年新たなテーマを模索し、有事の際の地域対応力を更に引き上げられたい。
5 被災地の状況を的確に把握し、被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、被災地支援に取り組まれたい。特に、福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策や多様な取組を継続的かつ積極的に実施されたい。また、都内避難者については、関係機関と連携し、孤立化防止に向けて、地域における交流の場の確保等、コミュニティにも配慮した支援を適切に行われたい。
6 行財政改革に当たっては、質の改革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
7 監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。また、経営目標の達成度評価制度の透明化を更に進め、都民からの信頼向上につなげられたい。
8 「多摩振興プロジェクト」を着実に推進し、市町村の行政水準の維持向上と財政基盤の安定化に努められたい。また、市町村総合交付金については、市町村の要望をきめ細かくヒアリングするなど、その充実に努められたい。
9 小笠原航空路の検討に当たっては、環境保全と村民意向の反映に努められたい。また、島しょ振興に関する取組について、引き続き総合的に支援されたい。
10 多くの職員が、公務員としての高い使命感と倫理観を持って職務に精励している中にあって、引き続き非行の未然防止に努めるなど、全体の奉仕者としての意識徹底を図られたい。
11 職員が育児短時間勤務制度等を積極的に活用し、ワーク・ライフ・バランスの社会の実現に向けて牽引されたい。
12 都庁において、知的障害者・精神障害者を継続的に雇用されたい。
13 総合的な人権施策を積極的に推進し、犯罪被害者支援の取組を拡充されたい。
14 新技術の導入の余地も含め、庁内ＩＴのあり方を再検証し、全体的な業務コストの削減に取り組まれたい。
○財務局関係
1 新たな公会計制度を活用し、施策の必要性や有効性を厳しく検証するとともに、効率的かつ効果的な施策の構築に努め、中長期的な視点に立って財政の健全性を堅持されたい。
2 契約に当たっては、過度な低価格入札を抑制し、品質確保を前提とした契約価格の更なる最適化を進められたい。また、予定価格の設定においては積算を精微に行うよう努められたい。
3 中小企業の受注機会を増やすとともに、その際には総合評価方式の適用拡大や過度な低価格入札への対応を図られたい。
4 入札制度を見直し、ＣＯ2削減努力、障害者雇用率、男女平等推進状況等を考慮した「政策入札」を取り入れられたい。
5 都有地については、今後もまちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいように対等な協議を行い有効活用されたい。また、未利用地については、区市町村への貸付けも含めて、積極的に暫定活用を進められたい。さらに、都有施設を無駄なく戦略的に使っていくためにも、施設の維持保全を計画的に進められたい。
6 土地信託の契約を更新したものについては引き続き運営状況のチェックを厳しく行うとともに、近く満了を控える契約については出口戦略の検討を早急に行われたい。
○主税局関係
1 厳しい社会経済状況が続く中で、都税収入の確保に向け、滞納整理を効率的に進めるとともに、区市町村との連携を図りながら、迅速かつ適正に徴税努力を行うなど、徴収率の向上に引き続き努められたい。
2 法人事業税の不合理な暫定措置を確実に撤廃し、地方税として復元することを国に強く求められたい。
3 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として都独自の環境税の導入を検討されたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努められたい。
2 高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進するとともに、多重債務等に対応するセーフティネットの構築のため、区市町村との相互連携を進められたい。また、複雑・高度化する消費生活相談に的確に対応するため、相談サービスの向上や区市町村への支援と連携を一層強化されたい。
3 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
4 ＤＶ防止や被害者支援の拡充に向けた取組を関係機関等との協力・連携の下で推進されたい。
5 ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、個人の意識改革、職場の風土改善に向けた取組の一層の推進を図られたい。また、女性のチャレンジ支援に更に積極的に取り組まれたい。
6 東京都新しい公共支援事業におけるモデル事業の適正な評価を行い、その成果と課題を踏まえ、今後のNPOの自立支援に向けた取組を推進されたい。また、区市町村と連携し、NPOが活動しやすいように支援されたい。
7 広報や啓発事業、文化振興施策等、費用対効果の測定が難しい事業については、必要性の有無やコストの妥当性について注意深く検証を行われたい。
○スポーツ振興局関係
1 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致を成功させるため、都民・国民に向けた具体的で明確な招致意義のＰＲを徹底し、更なる国内支持率の向上を図るとともに、積極的な招致活動を展開されたい。
2 スポーツ祭東京2013の開催に向け、区市町村への支援を充実させ、全庁的連携を図り、準備を着実に推進するとともに、全国障害者スポーツ大会の認知度の向上も含めた開催機運の醸成に努められたい。
3 スポーツ界における日本のプレゼンスを高めるため、ジュニア選手の発掘・育成・強化、地域スポーツ支援等の取組を推進するとともに、各種競技の練習場所確保の支援に努められたい。
4 近年のアイススケートリンクの利用ニーズの高まりから、都内におけるアイススケート場の整備を図られたい。
5 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが共に楽しめる多様なスポーツの普及を推進されたい。
○都市整備局関係
1 国際競争力の強化、環境、緑や景観等の視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
2 羽田空港の機能強化と更なる国際化、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
3 非構造部材を含む建築物の耐震化については、防災に対する機運の高まりを逃すことなく、より一層促進されたい。また、執行率の低い緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業については、より多くの建築物が耐震診断を受けられるように取り組むとともに、診断から耐震化に結びつけるための改善を図られたい。
4 木密地域不燃化10年プロジェクトを着実に推進し、不燃化特区の取組等、木造住宅密集地域を整備されたい。
5 沿道一体整備事業を着実に推進するとともに、避難場所、避難道路の確保を図られたい。
6 災害弱者の命を守る耐震シェルターや防災ベッド設置費用助成事業は、スピードを上げて執行する工夫を行い執行率の改善を図られたい。
7 工事のストップは大きな機会損失であるため、中断・延期することのないように進行管理の徹底を図られたい。
8 八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう、国に対し強く求められたい。
9 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、サービス付き高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
10 ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等の社会的弱者が住居を借りる場合の保証人制度を拡充されたい。
11 低額所得の高齢者や子育て世代の住まいを確保するため、家賃助成制度を創設されたい。
12 空き家の活用を区市町村と連携して進められたい。
○環境局関係
1 大幅なＣＯ2排出削減などの地球温暖化対策の促進と無理なく続けられる賢い節電の普及・定着に向け、中小事業者、家庭及び区市町村の省エネ対策を引き続き実施されたい。また、原子力発電に対する依存度の低減及び国内企業の競争力強化のためにも太陽エネルギーを始めとした再生可能エネルギーの利用拡大を図られたい。さらに、低炭素・高度防災都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
2 低公害、低燃費な自動車の普及促進に向け、零細事業者への助成措置を引続き実施されたい。
3 産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底するとともに、不法投棄の撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。また、災害廃棄物の受入処理を引き続き実施されたい。
4 生物多様性の保全に向け、緑の量のみならず質の確保に向けた取組を様々な主体と連携し実施されたい。
5 中小零細事業者が合理的かつ適切に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
6 リデュース・リユースを促進するための仕組みを構築されたい。
7 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討されたい。
8 アスベストや水銀等、有害化学物質の適正な処理・処分を徹底するための監視を実施されたい。
○福祉保健局関係
1 児童虐待対策について、医療機関と子供家庭支援センターの連携強化を図られたい。また、虐待の防止や子どもが児童養護施設等から家庭に復帰した後の虐待の再発防止、虐待を受けた子どもたちへの適切な支援のため、職員の増員などによる児童相談所の体制の強化を図るとともに、専門的機能や一時保護所の拡充に努められたい。
2 待機児童の解消に向け、認証保育所の定員拡大、開所時間延長に対応できる学童クラブの増設、定期利用保育事業の実施など、大都市特有の保育サービスの充実と子育て環境の整備を進めるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
3 都内の放射能汚染対策については、引き続き、空間放射線量等の測定や監視を注意深く行われたい。
4 食の安全・安心に向け、放射能検査体制を継続するとともに、都民への迅速かつ正確な情報提供に努められたい。また、食中毒防止策を始めとする食の安全確保に向けた取組を徹底されたい。
5 高齢者の住まいや地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保と質の向上に努められたい。
6 災害医療・救急医療の強化充実、周産期医療システムの整備、がん対策、へき地医療等を担う医師の育成・確保の推進など、医療提供体制の構築を図られたい。
7 新型インフルエンザの再発に備えた万全の対策を講じられたい。
8 乳幼児の家庭的養護の推進のため、里親に対する乳児委託研修制度を強化し、乳幼児の里親委託受入れ家庭の拡大に努められたい。
9 障害者が地域で自立した生活ができるように、サービス基盤を拡充するとともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援の一層の強化を図られたい。
10 ＮＩＣＵから退院した重度障害児が在宅で生活できるように、支援体制を整備されたい。
11 精神障害者が地域で生活できるように、医療・福祉・住まい等の包括的な支援体制を構築されたい。
12 「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
13 社会的養護が必要な子どもを預かる里親への支援や18歳以上の若者へのアフターケアを充実させるため、自立援助ホーム事業やアフターケアを行うNPOを支援されたい。
14 訪問診療や訪問看護等の充実を図り、高齢者の生活を支えるとともに、高齢者やがん患者等の在宅ターミナルケアが可能となるよう支援されたい。
15 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組換え食品、有害化学物質、ＢＳＥ、放射能等、新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開されたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、地域医療の充実に努めるとともに、救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療を強化し、住民が安心して医療を受けられるよう地域の医療水準の向上に努められたい。
2 今後とも公社病院の施設をしっかりと活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより地域の医療ニーズに応えるとともに、医療機能の向上と経営改善に努められたい。また、医師、看護師の確保と定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
○産業労働局関係
1 未就職卒業者等に対する施策や職業訓練など、雇用就業施策を積極的に展開するとともに、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努められたい。
また、障害者雇用施策を強化するとともに、実地訓練やジョブコーチ等の人的サポートや職業訓練などの充実に取り組まれたい。
2 中小零細企業の経営力向上や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援策を拡充されたい。また、金融円滑化法の終了などを見据え、制度融資の拡充を図るなど、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
3 中小企業高度化資金貸付制度において大きく担保割れを起こしている貸付先があることに鑑み、的確な債権管理を行うとともに、回収に踏み切る判断の透明性の確保や都民への説明責任を果たされたい。
4 下請取引に係る紛争解決に向けて、取引適正化を推進する支援策の充実に努められたい。また、中小企業の技術開発や知的財産の保護及び活用の支援策を強化されたい。
5 中小企業が本格的に海外進出を行う場合、自ら現地で営業活動を展開しなければならないことから、高齢者を含めた専門的な人材を採用する上でのマッチング支援を行うなど、雇用の創出につなげられたい。
6 新たな成長産業として、環境や医療等の分野の育成を図るとともに、日本の産業を背負うベンチャー企業の育成に引き続き取り組まれたい。
7 新銀行東京については、再建計画期間が終了したことに鑑み、事業譲渡や株式の売却などによる早期撤退を含め、様々な観点から今後のあり方を早急に検討されたい。
8 東京の魅力を戦略的にアピールするなど、東京の活力向上を図る観光振興に積極的に取り組まれたい。また、インバウンドを促進するとともに、誰もが安心して東京の観光を楽しめるよう、ユニバーサルデザインに配慮した受入環境の整備に努められたい。
9 都市農地の保全や東京の農業の特性をいかした産業力の強化を図るとともに、森林整備と木材供給の促進、多摩産材の利用拡大への取組、林業従事者の育成・確保、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域の農業と水産業の振興施策に積極的に取り組まれたい。
10 農畜産物の安全・安心の確保と生産拡大に取り組むとともに、地産地消を推進されたい。
11 都民が農業を体験する場を更に増やすとともに、「農業・農地を活かしたまちづくり」を推進されたい。また、農業の六次産業化を進め、女性の起業を支援されたい。
12 NPO等が取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスが各地域で活性化するように支援されたい。
○建設局関係
1 外環など首都圏三環状道路、骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路及び防災上整備効果が高い木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。また、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、関係住民と協議されたい。
2 鉄道連続立体交差の一層の整備促進を図られたい。また、ＪＲ中央線連続立体交差事業については、踏切除去後の側道整備等に着実に取り組むとともに、高架下利用についても都民の利便性を高めるよう取り組まれたい。
3 良好な都市景観の創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業をより一層推進されたい。
4 震災時の水害から東部低地帯を守るため、水門や堤防等の耐震・耐水対策を推進するとともに、都市型水害の早期解消のため、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
5 緊急輸送道路等に架かる橋りょうの耐震化については、全ての橋りょうの工事が完成するよう推進されたい。
6 都立防災公園においては、国、都、地域が一体となって大規模な避難訓練を実施するほか、防災施設の更なる設置促進など、防災力強化に取り組まれたい。
7 都立霊園の歴史的墓所のガイドマップは、より多くの都民が楽しめるよう編集に一層工夫をするとともに、樹林墓地については、墓参者の意見も含めた整備・運営に努められたい。
8 区市町村と連携し、歩行者の安全確保と自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
○港湾局関係
1 国際コンテナ戦略港湾として、外貿コンテナふ頭等の整備や道路ネットワーク等の物流機能の強化を図るとともに、京浜三港の連携強化に取り組まれたい。また、基幹航路を維持するため、貨物集荷補助を引き続き実施するなど総合的な取組を行い、貨物集荷力の強化を図られたい。
2 大井ふ頭においては、大型コンテナトレーラーのゲート待ちによる渋滞で、一般車両の通行に危険な状態が続いているため、その解消に向けた輸送の効率化に取り組まれたい。
3 津波、高潮等の災害から都民を守るため、水門、排水機場等の耐震性を強化するとともに、防潮堤、内部護岸、港湾施設等の整備を一層推進されたい。
4 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備拡充を推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
○会計管理局関係
1 地方自治体における公会計制度改革を先行団体と連携して着実に推進されたい。
○教育庁関係
1 東京都の教育水準を一層向上させるため、教職大学院修了者を活用するとともに、新人育成教員の配置拡大による学級経営研修の充実や初任者研修の内容の充実を図り、若手教員の育成を推進されたい。また、メンタルヘルス対策を推進されたい。
2 副校長に集中する校務の改善と教員が生徒と向き合う時間を作るため、各学校の実情に応じた校務改善推進プランの改善策が都内全域に普及されるよう取組を進められたい。
3 子どもたちの学力や体力、豊かな人間性の育成及び外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
4 子ども参加等による子どもの権利を尊重した学校運営を行うなど、いじめの予防と解決に向けた取組を強化されたい。また、区市町村との緊密な連携の下、いじめ・不登校の実態把握を徹底し、それらの発生を最小限に食い止める取組を検討されたい。
5 家庭と子供の支援員制度の充実等、学校と家庭、地域の連携を強める取組を推進されたい。
6 東京都特別支援教育推進計画を着実に進めるとともに、発達障害のある児童・生徒への配慮と教育の充実を図られたい。また、保護者や当事者の意見・要望を十分に受け入れるとともに、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と専門家の配置による人員増などの環境整備を行われたい。
7 宮城県に派遣した教員の経験を活用し、防災教育の一層の充実を図られたい。
8 中途退学者や外国人等、学びたい人々の教育の機会を保障するとともに、真に意欲のある生徒が海外留学を経験できるよう、支援制度を更に拡充されたい。
○東京消防庁関係
1 首都直下地震やＮＢＣ災害等の大規模複合災害への対応力の強化を図るため、消防活動体制の充実に努められたい。
2 消防団の活動能力の向上を図るため、装備資機材等の充実強化を図るとともに、災害活動の拠点となる分団施設の整備に努められたい。
3 防災市民組織や防災ボランティアの消火訓練への参加を進め、地域の消防活動能力の強化を図られたい。
4 都民の防災意識を高めるとともに、防災行動力の向上を図るため、都民への防災教育を推進されたい。
5 応急手当の更なる普及促進及び救急相談センターの充実により、真に救急車を必要とする都民への適切かつ効果的な対応を図られたい。また、増加する救急需要への対応を図るため、救急車の増強等、救急活動体制の充実に努められたい。
○警視庁関係
1 関係機関との連携を深め、きめ細かな振り込め詐欺対策やひったくり等の街頭犯罪対策をより一層強化し、被害を防止するための施策を積極的に図られたい。
2 自転車の交通安全を図るため、交通ルールの遵守と安全マナーの向上を周知徹底するとともに、走行空間の確保に積極的に取り組まれたい。また、悪質危険な違反者を取り締まるなど、自転車利用者と歩行者の安全確保に努められたい。
3 初動捜査の高度化のため、ＤＮＡ型鑑定や検視支援等において、更なるインフラ整備を進め、検挙対策の推進を図られたい。
4 信号機用自動起動式発動発電機の整備・更新等、発災時の対応強化を図られたい。
5 近年深刻な社会的被害をもたらしているサイバー犯罪の根絶に向けて注力されたい。
1 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実及び建て替え・耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
2 都営住宅にソーシャルミックスの居住が実現するよう、条件の見直しを図られたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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