Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 山下 太郎君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 泉谷つよし君 |
| 理事 | 伊藤こういち君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 早坂 義弘君 |
| 理事 | 尾崎 大介君 |
| 理事 | 西岡真一郎君 |
| 理事 | 吉田 信夫君 |
| 小宮あんり君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 菅 東一君 | |
| 田中たけし君 | |
| くりした善行君 | |
| 新井ともはる君 | |
| しのづか元君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 神野 吉弘君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| 岡田眞理子君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 野上 純子君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 原田 大君 | |
| 藤井 一君 | |
| 遠藤 衛君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 教育長 | 比留間英人君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 知事本局長 | 前田 信弘君 |
| 総務局長 | 笠井 謙一君 |
| 財務局長 | 中井 敬三君 |
| 主税局長 | 新田 洋平君 |
| 生活文化局長 | 小林 清君 |
| スポーツ振興局長 | 細井 優君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 環境局長 | 大野 輝之君 |
| 福祉保健局長 | 川澄 俊文君 |
| 産業労働局長 | 中西 充君 |
| 港湾局長 | 多羅尾光睦君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 樋口 眞人君 |
| 病院経営本部長 | 塚田 祐次君 |
| 中央卸売市場長 | 塚本 直之君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 影山 竹夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 真田 正義君 |
| 監査事務局長 | 松井多美雄君 |
| 労働委員会事務局長 | 岳野 尚代君 |
| 収用委員会事務局長 | 醍醐 勇司君 |
| 議会局長 | 産形 稔君 |
| 警視庁総務部長 | 室城 信之君 |
| 東京消防庁次長 | 大江 秀敏君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十三年度東京都一般会計決算
・平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十三年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十三年度東京都と場会計決算
・平成二十三年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十三年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十三年度東京都用地会計決算
・平成二十三年度東京都公債費会計決算
・平成二十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成二十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○山下委員長 ただいまから平成二十三年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○岡田委員 私は、都議会民主党を代表して、平成二十三年度各会計決算について意見開陳を行います。
平成二十三年度は、石原知事が掲げた「十年後の東京」計画の策定から五年目となり、まさにこのプログラムの中間決算ともいうべき節目の決算です。
また、東日本大震災に伴い、東京都は緊急対策二〇一一を取りまとめ、二十三年六月には、その中でも特に緊急度の高い事業を中心とした補正予算を提案しており、補正予算を計上した以上は、その執行についても迅速かつ効果的な事業展開が望まれました。
このような認識のもと、全局質疑などで我が会派の議員も指摘してきましたが、東京都におかれましては、大きな目標の達成に向けて各局が縦割りの弊害を超えて率先して取り組み、また、事業評価などを活用して、これまで以上に効率的な事業を展開するよう強く求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、知事本局関係について。
一、「二〇二〇年の東京」計画の目標の達成に向けて着実に進行管理を行うとともに、事業の検証過程にかかわる資料、情報が広く活用されるような仕組みを検討するなど、引き続き計画の効率的、効果的な推進に努めること。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、青少年・治安対策本部が扇のかなめとなり、関係各局、各機関との連携を図りながら、自転車対策や交通安全対策、交通渋滞対策などを総合的に推進すること。
次に、総務局関係について。
一、東京都の防災施策の再構築や帰宅困難者対策を進めるに当たっては、国や関係機関との連携、協力を密にして行うとともに、小中学校の帰宅困難者対策や防災隣組など、地域の防災対策を進めるに当たっては、区市町村との連携をさらに進めること。
一、市町村総合交付金については、市町村の要望をきめ細かくヒアリングするなどして、その充実に努めること。
一、多くの都職員が公務員としての高い使命感と倫理感を持って職務に奨励している中にあって、引き続き非行の未然防止に努めるなど、全体の奉仕者としての意識徹底を図ること。
次に、財務局関係について。
一、東京都の未利用地については、区市町村への貸し付けも含めて積極的に暫定活用を進めること。また、都有施設をむだなく戦略的に使っていくためにも、施設の維持保全を計画的に進めること。
次に、主税局関係について。
一、都税収入の確保に向け、滞納整理を効率的に進めるとともに、区市町村との連携を図りながら、徴収率の向上に引き続き努めること。
次に、生活文化局関係について。
一、新しい公共支援事業におけるモデル事業の適正な評価を行い、その成果と課題を踏まえて、今後のNPO自立支援に向けた取り組みを推進すること。
一、ワークライフバランスの実現に向け、個人の意識改革、職場の風土改善に向けた取り組みの一層の推進を図ること。
一、消費生活相談の複雑高度化する相談に的確に対応するため、相談サービスの向上や、区市町村への支援と連携を一層強化すること。
次に、スポーツ振興局関係について。
一、近年のアイススケートリンク利用ニーズの高まりから、都内におけるアイススケート場の整備を図ること。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致成功のため、都民、国民に向けた具体的で明確な招致意義のＰＲを徹底し、国内支持率の向上に努めること。
一、スポーツ祭東京二〇一三の開催に向け、全国障害者スポーツ大会の認知度の向上も含めた開催機運の醸成に努めること。
次に、都市整備局関係について。
一、工事のストップは大きな機会損失であるため、中断、延期のないよう進行管理を徹底すること。
一、執行率の低い緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業は、より多くの建物が診断を受けられるよう取り組むとともに、耐震診断から耐震化に結びつくよう改善すること。
一、災害弱者の命を守る耐震シェルターや防災ベッド設置費用助成事業は、スピードを上げて執行する工夫を行い、執行率を改善すること。
次に、環境局関係について。
一、地球温暖化対策を生かした節電対策として、事業者、家庭ともに無理なく続けられる賢い節電対策を定着させるよう引き続き取り組むこと。
次に、病院経営本部の公社病院関係について。
一、今後とも施設をしっかりと活用し、運用病床の増加、診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズにこたえるとともに、医療機能の向上、経営改善に努めること。
次に、福祉保健局関係について。
一、児童虐待対策について、医療機関と子ども家庭支援センターの連携強化を図ること。また、子どもが児童養護施設等から家庭に復帰した後の虐待再発防止に向けた適切な支援のため、児童相談所の増員に努めること。
一、乳幼児の家庭的養護推進のため、里親に対する乳児委託研修制度を強化し、乳幼児の里親委託受け入れ家庭の拡大に努めること。
次に、産業労働局関係について。
一、新たな成長産業として、環境や医療などの分野の育成を図ること。日本の産業を背負うベンチャー企業の育成に引き続き取り組むこと。
一、中小企業が本格的に海外進出を行う場合、みずから現地で営業活動を展開しなければならないことから、高齢者を含めた専門的な人材を採用する上でのマッチング支援を行うなど、雇用機会の創出につなげること。
一、中小企業高度化資金貸付制度において大きく担保割れを起こしている貸付先があることから、的確な債権管理を行うことと、回収に踏み切る判断の透明性の確保や都民への説明責任を果たすこと。
一、新銀行東京は、再建計画期間が終了したことにかんがみ、事業譲渡や株式の売却などによる早期撤退を含め、さまざまな観点から今後のあり方を早急に検討すること。
次に、建設局関係について。
一、ＪＲ中央線連続立体交差事業による踏切除去後の側道整備等に着実に取り組むとともに、高架下利用についても、都民の利便性を高めるよう取り組むこと。
一、都立霊園の歴史的墓所ガイドは、より多くの都民が楽しめるよう編集に一層工夫するとともに、樹林墓地については墓参者の意見も含めた整備、運営に努めること。
一、緊急輸送道路等にかかる橋梁の耐震化については、すべての橋梁の工事が完成するよう推進すること。
一、都立防災公園は、国、都、地域が一体となって大規模な避難訓練を実施するほか、防災施設のさらなる設置促進など、防災力強化に取り組むこと。
次に、港湾局関係について。
一、東京港の発展には基幹航路の維持が不可欠なことから、貨物集荷補助を引き続き実施するなど、総合的な取り組みを行い、貨物集荷力を強化すること。
一、大井ふ頭においては、大型コンテナトレーラーのゲート待ちによる渋滞で、一般車両の通行に危険な状態が続いているため、渋滞解消に向けた輸送の効率化と道路ネットワークの強化など全体的な取り組みを行い、東京港の真の競争力強化をなし遂げること。
次に、教育庁関係について。
一、副校長の多忙化解消と教員が生徒と向き合う時間をつくるため、各学校の実情に応じた校務改善推進プランの校務改善策が都内全域で普及されるよう取り組みを進めること。
一、家庭と子どもの支援員制度の充実等、学校と家庭、地域の連携を強める取り組みを推進すること。
一、新任教員の育成においては、新人育成教員の配置を拡大させ、学級経営研修の充実を図るとともに、初任者研修内容の充実に努めること。
次に、警視庁関係について。
一、自転車の交通安全を図るため、ルール遵守とマナー向上を周知徹底するとともに、走行空間の確保に積極的に取り組むこと。
一、関係機関との連携を深め、きめ細かな振り込め詐欺対策やひったくりなどの街頭犯罪対策をより一層強化すること。
次に、消防庁関係について。
一、消防団装備資機材等の整備を図るとともに、防災市民組織や防災ボランティアの消火訓練への参加を進め、地域の消防活動能力の強化を図ること。
一、応急手当てのさらなる普及促進及び救急相談センターの充実により、真に救急車を必要とする都民への適切かつ効果的な対応を図ること。
以上で意見の開陳を終わります。
○宇田川委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十三年度各会計決算について意見の開陳を行います。
決算は、その審議を通じて、予算執行についての検証結果を次の予算編成に生かし、より効率的、効果的な事業運営につなげる極めて重要な役割を担うとともに、執行の成果を都民に示すという説明責任をも負っているわけであります。
新公会計制度を活用し、多角的な分析、検証がなされており、今後も不断に改善に取り組まれるよう願っております。と同時に、事業運営においては、コストのみを重視する余り、結果として行政サービスの低下を招くことがないよう、全局に求めておきます。
さて、平成二十三年度は、行政力、危機管理能力が問われた年でありました。東日本大震災を受けて、大型の補正予算を編成し、速やかな対応が講じられたと認識しております。
総体として見れば、二十三年度決算は、重なる税収減により、やや財政の硬直化がうかがえるものの、おおむね都財政の健全性が維持されていることを示すものとなりました。この先も、都財政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われますが、今こそ都と我々都議会が両輪となって都民のために課された使命を果たすべく努力を重ねなければなりません。今後とも、将来を見据えた堅実な財政運営に努めるよう要望しておきます。
以下、各局関係について申し上げます。
知事本局について。
東京のさらなる進化を目指して、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、最重要課題に果敢に取り組むこと。
青少年・治安対策本部について。
安全で安心なまちづくりを推進するため、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを積極的に推進されたい。
総務局について。
行財政改革に当たっては、質の行革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
多摩振興プロジェクトについて着実に推進するとともに、島しょ振興に関する取り組みについても引き続き総合的に支援されたい。
首都直下地震等への備えを早急に固めるため、地域防災計画に基づく防災対策を積極的に展開し、東京の防災力の向上を強力に推し進められたい。
被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、被災地支援に取り組まれたい。また、都内避難者についても、各局や関係機関と連携し、孤立化防止に向けた支援を適切に行われたい。
財務局について。
契約に当たっては、我が党のＰＴの提言を踏まえ、過度な低価格入札の抑制と品質確保の徹底を図られたい。
主税局について。
法人事業税の不合理な暫定措置については確実に撤廃し、地方税として復元するよう国に強く求められたい。また、厳しい社会経済状況が続く中で、区市町村との連携を進め、さらなる都税収入の確保に努められたい。
生活文化局について。
地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策をさらに推進されたい。
基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努められたい。
スポーツ振興局について。
スポーツ祭東京二〇一三に向け、区市町村への支援を充実させ、全庁的連携を図り、準備を着実に推進されたい。
オリンピック・パラリンピック招致については、さらなる国内支持率の向上を図り、積極的な招致活動を展開されたい。
都市整備局について。
国際競争力の強化や、環境、緑や景観などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
羽田空港の機能強化とさらなる国際化や三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
建築物の耐震化をより一層促進するとともに、木密地域不燃化十年プロジェクトや沿道一体整備事業を着実に推進されたい。
八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう国に対し強く求められたい。
環境局について。
地球温暖化対策の促進と、賢い節電の普及定着に向け、中小事業者や家庭、区市町村の省エネ対策や、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援を引き続き実施されたい。また、低炭素・高度防災都市の実現を目指した環境エネルギー施策を推進されたい。
中小事業者が合理的かつ適切に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
産業廃棄物の処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底されたい。また、災害廃棄物の受け入れ処理を引き続き実施されたい。
福祉保健局について。
高齢者の住まいの整備や、地域密着型サービスの整備促進を図るとともに、質の高い介護人材の確保に努められたい。
待機児童の解消に向けた認証保育所の定員拡大や、開所時間延長に対する学童クラブの増設を図るなど、子育て環境の整備を進められるとともに、保育人材の確保と質の向上に努められたい。
災害医療、救急医療の強化充実、周産期医療システムの整備、がん対策など、医療提供体制の構築を図られたい。
障害者が地域で自立して生活できるよう、サービス基盤の拡充とともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
病院経営本部について。
公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関や都立病院との緊密な連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。また、医師、看護師の確保、定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などによる安定的な経営基盤を確立されたい。
産業労働局について。
中小零細企業の経営力向上や商店街の振興に対し、強力かつ効果的な支援策を拡充するとともに、金融円滑化法の終了などを見据え、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
東京の魅力を戦略的にアピールするなど、東京の活力向上を図る観光振興に積極的に取り組まれたい。
都市農地の保全や東京農業の特性を生かした産業力強化、森林整備と木材供給の促進、持続可能な漁業経営の実現など、農林水産業の振興に努められたい。
未就職卒業者等に対する施策や職業訓練など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
建設局について。
外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線、地域幹線、山間・島しょ地域の道路並びに木密地域の特定整備路線の整備を図られたい。
鉄道の連続立体交差及び道路の無電柱化について、一層の整備促進を図られたい。
震災時の水害から東部低地帯を守るため、水門や堤防等の耐震、耐水対策を積極的に推進するとともに、都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を図られたい。
港湾局について。
国際コンテナ戦略港湾として、ふ頭や道路網の整備を進めるとともに、京浜三港の連携強化の取り組みを図られたい。
津波、高潮などの災害から都民を守るため、防潮堤や港湾施設等の整備を一層推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
教育庁について。
子どもたちの学力、体力、豊かな人間性の育成や、いじめ問題への対応を充実するとともに、特別支援教育推進計画を着実に進められたい。
東京都の教育水準を一層向上させるため、若手教員の育成等を推進するとともに、副校長に集中する校務の改善を図られたい。
警視庁について。
初動捜査の高度化のため、ＤＮＡ型鑑定や検視支援などにおいて、さらなるインフラ整備を進め、検挙対策の推進を図られたい。
自転車通行環境の整備と並行して、交通ルールや安全マナーを浸透させ、悪質、危険な違反者を取り締まるなど、自転車利用者と歩行者の安全確保に努められたい。
消防庁について。
首都直下地震やＮＢＣ災害等の大規模複合災害への対応力の強化を図るため、消防活動体制の充実に努められたい。
消防団の活動能力の向上を図るため、装備資機材の充実強化を図るとともに、災害活動の拠点となる分団施設の整備に努められたい。
以上です。
○斉藤委員 都議会公明党を代表して、平成二十三年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十三年度決算の実質収支は、一般会計では六十五億円となりましたが、普通会計決算は四億円となり、収支はほぼ均衡いたしております。これは、都税収入が都政史上初めて四年連続の減少となる中で、歳出の精査や都債発行を活用するなど、必要な財源を確保したことによるものです。
歴史的な円高や長引くデフレなど、我が国経済はさまざまな下振れリスクを抱えており、今後も税収環境が大きく好転することは期待できない状況にあります。このため、従来にも増して創意工夫を凝らし、新たな公会計の視点を一層活用しながら、施策のむだをなくすなど、引き続き堅実な財政運営に努めることにより、都民生活を守るという都政の役割を果たしていくことを求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係について。
総合調整機能を十分に発揮し、高度な防災都市の実現など、都民が将来に向けた不安を払拭できるような政策を着実に推進されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、自転車総合対策を積極的に推進されたい。
一、ＩＴＳ技術を活用した需要予測信号制御の導入などにより、渋滞対策を積極的に推進されたい。
一、インターネットによるトラブルから青少年を守るための総合的窓口の運営に、引き続き積極的に取り組まれたい。
次に、総務局関係について。
一、関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
一、被災地の状況を的確に把握し、被災自治体の早期復興を支援すること。特に福島県については、民間団体や区市町村とも連携をし、風評被害対策や多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施すること。また、都内避難者については、地域における交流の場の確保など、コミュニティにも配慮した支援を行われたい。
一、多摩振興プロジェクトを着実に推進し、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化に努められたい。
一、小笠原航空路の検討に当たっては、環境保全、村民意向の反映に努めること。また、島しょ振興を積極的に支援されたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、新たな公会計制度を活用し、施策の必要性や有効性を厳しく検証し、効率的、効果的な施策の構築に努め、中長期的視点に立って財政の健全性を堅持されたい。
一、中小企業の受注機会をふやし、その際には、総合評価方式の適用拡大や過度な低価格入札への対応を図られたい。
次に、主税局関係について。
一、法人事業税の暫定措置を確実に撤廃し、地方税として復元することを国に強く求められたい。
一、引き続き迅速かつ適正に徴税努力を行うなど、税収確保を図られたい。
次に、生活文化局関係について。
一、ＤＶ防止や被害者支援に向けた取り組みを、各関係機関等との協力、連携のもと推進されたい。
一、高齢者や若者などの消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助等の私学助成の充実に努められたい。
次に、スポーツ振興局関係について。
一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京招致活動を積極的に推進されたい。
一、スポーツ祭東京二〇一三の開催準備を着実に推進されたい。
一、ジュニア選手の発掘、育成や強化、地域スポーツ支援等の取り組みを推進し、各種競技の練習場所確保の支援に努められたい。
一、年齢や障害の有無にかかわらず、だれもがともに楽しめる多様なスポーツの普及を推進されたい。
次に、都市整備局関係について。
一、不燃化特区の取り組みなど、木造住宅密集地域の整備を着実に推進されたい。また、非構造部材を含む建築物の耐震化や避難場所、避難道路の確保を図られたい。
一、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、サービスつき高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
一、都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実、建てかえ、耐震化を推進し、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
次に、環境局関係について。
一、大幅なＣＯ2排出削減、賢い節電の普及定着、再生可能エネルギーの利用拡大など、地球温暖化対策をより一層推進されたい。
一、生物多様性の保全に向け、緑の量のみならず、質の確保に向けた取り組みをさまざまな主体と連携し実施されたい。
一、低公害、低燃費な自動車の普及促進に向け、零細事業者への助成措置を引き続き実施されたい。
一、零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう技術的な支援を実施されたい。
一、産業廃棄物の不法投棄撲滅や廃棄物の資源化を促進されたい。また、災害廃棄物の受け入れ処理を引き続き実施されたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児初期救急医療やがん医療の充実、災害医療の強化、僻地医療などを担う医師の育成、確保を推進されたい。
一、介護基盤の整備を進め、質の高い介護人材の確保に努められたい。
一、認証保育所や定期利用保育事業など、大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。
一、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図られたい。
一、新型インフルエンザの再発に備えた万全の対策を講じられたい。
一、食の安全・安心に向け、放射能検査体制を継続するとともに、都民への迅速かつ正確な情報提供に努められたい。
次に、病院経営本部関係について。
公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療を強化するとともに、地域医療連携に努め、住民が安心して医療を受けられるよう、地域の医療水準の向上に努められたい。
次に、産業労働局関係について。
一、新卒未内定者等への対応を図るなど、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努めること。また、障害者雇用施策を強化するとともに、職業訓練などの充実に取り組まれたい。
一、下請取引に係る紛争解決に向けて、取引適正化を推進する支援策の充実に努められたい。また、中小企業の技術開発や知的財産の保護及び活用の支援策を強化されたい。
一、中小企業への制度融資の拡充を図るなど、金融支援の強化に努められたい。
一、インバウンドを促進するとともに、だれもが安心して東京の観光を楽しめるよう、ユニバーサルデザインに配慮した受け入れ環境の整備に努められたい。
一、都市農地の保全や東京農林業の産業力強化、農畜産物の安全・安心の確保や地産地消を推進すること。また、島しょ地域における農業、水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、防災上整備効果の高い木密地域の特定整備路線について整備を図られたい。
一、良好な都市景観創出や都市防災機能の強化を図るため、無電柱化事業をより一層推進されたい。
一、東部低地河川における水門や堤防等の耐震、耐水対策、中小河川における護岸や調節池の整備など、治水対策を積極的に推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、東京港の水門、排水機場等の耐震性の強化や防潮堤、内部護岸の整備などを推進されたい。
一、外貿コンテナふ頭等の整備や道路ネットワークなどの物流機能強化を図るほか、三港連携の取り組みを充実されたい。
一、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を推進されたい。
次に、会計管理局関係について。
都は、地方自治体における公会計制度改革を、先行団体と連携して着実に推進されたい。
次に、教育庁関係について。
一、いじめの予防、解決に向けた取り組みを強化するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図られたい。
一、発達障害のある児童生徒への配慮、教育の充実を図るほか、特別支援教育の充実を進められたい。
一、宮城県に派遣した教員の経験を活用し、防災教育の一層の充実を図られたい。
一、教職大学院修了者の活用や、若手教員の育成策を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進されたい。
次に、警視庁関係について。
一、振り込め詐欺など特殊詐欺の摘発や検挙を一層強化し、被害を防止するための施策を積極的に図られたい。
一、信号機用自動起動式発動発電機の整備更新など、発災時の対応強化を図られたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、増加する救急需要への対応を図るため、救急車の増強など救急活動体制の充実に努められたい。
一、都民の防災意識を高めるとともに、防災行動力の向上を図るため、都民への防災教育を推進されたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○吉田委員 私は、日本共産党都議団を代表して、昨年度二〇一一年度の各会計決算に対し、意見を述べます。
昨年度は、東日本大震災の深刻な震災被害、さらに、原発事故を体験し、都が被災地の救援と復興への支援とともに、都民の生命、身体、財産を守る防災対策を抜本的に強化することが求められました。また、大企業による賃金抑制と不安定雇用の拡大、年金引き下げの一方で社会保障の負担増が続く中で、都が本来の責務を発揮し、福祉施策の拡充、暮らしと営業への支援策の強化を図ることが求められていました。
しかし、本決算委員会での質疑を通じても明らかになったとおり、昨年度発表された石原都政最後の「二〇二〇年の東京」及び実行プログラム二〇一二では、都民からは、防災、高齢者福祉などの要望が強く寄せられたにもかかわらず、三カ年の事業費は、高齢者対策では四・二％と低く抑えられる一方、三環状道路の整備などの分野には三四％が計画されるものとなっています。
実際に、特養ホームを初め介護施設整備費補助の昨年度の決算額は約百六十三億円で、十二年前の九九年度の三百二十二億円に比べ、半分の水準にとどまっており、その結果、全国の都道府県の中での都の整備率は、特養ホームは三十五位、老人保健施設は四十七位、認知症グループホームは四十六位であり、四万人の方が特養ホームの入所を待たざるを得ない実態となっています。
さらに防災対策では、東日本大震災後も、都は、本来の予防対策の責任を果たすことを優先するのではなく、都民の自己責任を第一とし、木造住宅耐震改修助成実績は、他県と比較しても極めて低い結果にとどまっています。
中小企業対策も、中小企業支援策として実施されてきたリース事業は、三年余でわずか三十件、予算に対する執行率はゼロから八％にとどまっていながら継続されていることが明らかになり、結局、保証機関である新銀行東京支援のための継続かといわざるを得ません。
さらに、都財政をめぐる現状は質疑でも浮き彫りになったように、都税収入は四年連続で減少し、さらに今後も改善の見通しはありません。その結果、基金の取り崩しも続けざるを得ず、基金残高は、オリンピック準備基金を除けば五千億円を切る段階まで来ています。
それだけに、税収確保がますます重要になっているにもかかわらず、アジアヘッドクオーター特区事業を推進し、多国籍企業誘致のために、最大で年間八十億円もの法人事業税の全額免除などの優遇税制の促進、さらにビル開発の大手デベロッパーにまで不動産取得税、固定資産税の半減などの優遇策をとることは許されません。
他方、外環道の本格事業化が進められようとしていますが、二〇二〇年までに強引に整備しようとすれば、外環の地下本体だけで、都は毎年三百億円を超える負担を続けることになり、地上道路までごり押しをするならば、さらなる負担となります。今こそ、石原前知事が推進した都市間競争に打ち勝つという方針のもとに大規模開発優先の都政運営の転換が求められています。都が自治体本来の責務を発揮し、都民の命と暮らし、中小企業の営業を守るための対策の抜本強化、防災対策の抜本強化などを強く求めるものです。
以下、各事業について述べます。
一、都民に重い負担となっている国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの負担軽減のために、区市町村への財政支援を行うこと。
一、高齢者の医療費窓口負担の軽減を図るとともに、シルバーパス制度の改善を図り、三千円、五千円パスの導入、対象交通機関の拡大を図ること。
一、特養ホームなど介護施設の待機者解消へ、緊急整備計画を立て、促進を図ること。特養ホームの用地費助成を復活すること。
一、義務教育就学医療費助成は、外来二百円の負担をなくし、乳幼児医療費助成を含め所得制限を撤廃すること。医療費助成を十八歳まで拡大すること。
一、待機児解消に向け、認可保育所の大幅増設を進めること。施設整備費への補助を拡大するとともに、用地費助成を創設すること。
一、小中学校の三十人学級を計画的に実施すること。少人数学級の対象学年の拡大を図ること。
一、特別支援学校の新増設を進めること。スクールバスの改善など、教育条件の整備を行うこと。
一、私学助成の拡充、私立高校授業料軽減助成の拡充を図ること。
一、全庁横断的な雇用対策本部を設置し、雇用、就労対策を抜本的に強化すること。大企業に対し積極的な雇用拡大、非正規社員の正規社員への採用促進を図るよう申し入れること。
一、若者の職業教育、職業訓練を抜本的に強化すること。職業訓練から求職の開拓、就労への支援など、きめ細かな若者雇用対策を実施すること。
一、中小企業支援のために制度融資の拡充とともにリース代や家賃補助など固定費負担軽減の直接支援を行うこと。
一、再生可能エネルギーの技術開発、製品化の支援や、医工連携による製品開発の促進など、新しい産業振興への支援を強化すること。
一、都営住宅の新規建設に踏み出すこと。入居基準、明け渡し基準の緩和及び使用承継は三親等まで戻すこと。
一、太陽光発電を初め再生可能エネルギーの導入促進の取り組みを抜本的に強化すること。
一、放射能から都民の命と健康を守るために、総合的な調査を継続的に実施するとともに、高線量箇所の徹底した除染を推進すること。
一、東日本大震災被災地の復興への支援、都内避難者への支援を継続的に強化すること。
一、防災対策では、都民の自己責任第一の方針を改め、被害を最小限に抑えるための予防対策を重視し、都が耐震化の促進を初め本来の責任を果たすよう全力を尽くすこと。
一、住宅の耐震化、不燃化への助成を強化するとともに、都市施設、ライフラインの耐震強化を進めること。とりわけ東部低地帯の堤防、水門等の耐震強化を、年次計画をもって緊急に促進すること。木造住宅密集地域対策は、周辺の幹線道路整備優先ではなく、地域内の安全化こそ優先すること。
一、青少年のひきこもり対策を強化し、自立支援と社会参加の促進を図ること。
一、都民や自主的なスポーツ団体によるスポーツ活動、クラブ育成、大会開催などへの助成を行うこと。障害者が身近でスポーツに親しめるよう、施設整備や人材の確保を進めること。
一、米軍横田基地などの都内米軍基地の早期全面返還を求めること。オスプレイの配備撤回を日米政府に申し入れること。
以上です。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、本委員会に付託された平成二十三年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し述べます。
平成二十三年度は、三月に起こった東日本大震災への対応が日本全体で最優先されました。東京においても事業規模三千七百十億円の東京緊急対策二〇一一を掲げ、第二回定例会には一千三百七十四億円という大規模な補正予算を計上しました。被災地支援や被災者の緊急受け入れ、電力対策、放射能汚染対策など、緊急事態が続きました。
平成二十三年度の年次財務報告書によると、歳入は、都税収入が四年連続の減収、実質的な都税収入は約三兆円で、この二十年間の最も低い平成十五年度とほぼ同水準まで落ち込み、都債の発行や基金の取り崩しなどで歳出に対応しています。
福島原発事故の影響や日中関係の悪化などが経済にも及び、景気の動向に影響を受けやすい都財政は、今後も厳しい財政運営が続くことは明らかです。そうした中でも、長期的な視野に立って、多様な生き方を応援する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育など、優先的に振り向け、未来にわたって持続可能な社会への取り組みが必要であると考えます。
以下、各局について申し上げます。
まず初めに、青少年・治安対策本部について。
一、中途退学や卒業しても就職できず社会とのつながりがない子どもや、ひきこもり状態など、困難を抱える若者へのフォロー体制を拡充すること。
一、困難を抱える若者が相談できる窓口の拡充と、医療、福祉など各局との連携を強化し支援すること。
次に、総務局関係について。
一、震災時の帰宅困難者対策として、事業所の取り組みを促進させるとともに、障害者や高齢者などの外出者への対応を整備すること。
一、地域防災計画に女性や子どもの視点を入れ、きめ細かい対応ができるように避難所運営マニュアルを改定すること。
一、都庁職員が育児短時間勤務制度などを積極的に活用し、ワークライフバランスの社会の実現に向けて牽引すること。
一、都庁内で知的障害者、精神障害者が継続的に雇用されるようにすること。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、犯罪被害者支援の取り組みを拡充すること。
次に、財務局関係について。
一、都の入札制度を見直し、ＣＯ2削減努力や、障害者雇用率、男女平等推進状況などを考慮した政策入札を取り入れること。
一、都有地活用については、今後もまちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行って有効活用すること。
次に、主税局関係について。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として、都独自の環境税導入を検討すること。
次に、生活文化局関係について。
一、NPOが活動しやすいよう、区市町村と連携して支援すること。
一、ワークライフバランスや女性のチャレンジ支援にさらに積極的に取り組むこと。
一、高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、商品事故情報の提供や消費者相談をさらに拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティーネット構築のため、区市町村との相互連携を進めること。
一、ＤＶ被害者に対する支援を拡充すること。
次に、都市整備局関係について。
一、ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りるときの保証人制度を拡充すること。
一、都営住宅にソーシャルミックスの居住が実現するよう条件を見直すこと。
一、低所得の高齢者や子育て世代の住まいを確保するために、家賃助成制度を創設すること。
一、空き家の活用を区市町村と連携して進めること。
次に、環境局関係について。
一、リデュース、リユースを促進するための仕組みをつくること。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討すること。
一、太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大を図ること。
一、アスベストや水銀など、有害化学物質の適正な処理処分を徹底するために監視すること。
次に、福祉保健局関係について。
一、都内の放射能汚染について、空間放射線量や食品の放射能物質を引き続き測定し、監視を続けること。
一、子どもの権利条例を策定し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、保育待機児、学童保育待機児への対策に全力を尽くすこと。
一、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援のため、児童相談所の体制強化をさらに図るとともに、専門的機能を拡充し、一時保護施設を拡充すること。
一、社会的養護が必要な子どもを預かる里親への支援や十八歳以上の若者へのアフターケアを充実させるため、自立援助ホームやアフターケアをするNPOへの支援をすること。
一、介護人材の確保と質の向上に努めること。
一、訪問診療や訪問看護などの充実を図り、高齢者の生活を支えるとともに、高齢者やがん患者などの在宅ターミナルケアが可能になるよう支援すること。
一、ＮＩＣＵから退院した重度障害児が在宅で生活できるよう支援体制の整備を拡充すること。
一、精神障害者が地域で生活できるように医療、福祉、住まいなどの包括的な支援体制をつくること。
一、食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び有害化学物質、ＢＳＥ、放射能など新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開すること。
次に、産業労働局関係について。
一、障害者の法定雇用率引き上げを受けて、一般就労及び定着を進めるため、実地訓練やジョブコーチなどの人的サポートを充実させること。
一、NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスが、各地域で活性化するように支援すること。
一、安全・安心の農産物の生産拡大を進めるとともに、都民が農業体験する場をさらにふやし、農業、農地を生かしたまちづくりを推進すること。また、農業の第六次産業化を進め、女性の起業を支援すること。
一、林業振興のため、多摩産材の利用拡大に取り組むとともに、林業従事者の育成、確保を図ること。
次に、建設局関係について。
一、区市町村と連携して、歩行者の安全と自転車走行空間の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表し、つくらないことも含め関係住民と協議すること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、いじめ問題の解決に向けて、子ども参加など、子どもの権利を尊重した学校運営を行うこと。
一、特別支援教育においては、保護者や当事者の意見、要望を十分受け入れ、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と、専門家を配置し、人員をふやすなどの環境整備を行うこと。
一、中途退学者や外国人など、学びたい人々の教育の機会を保障すること。
以上で生活者ネットワーク・みらいを代表しての意見開陳を終わります。
○くりした委員 私は、東京維新の会を代表し、平成二十三年度各会計決算について意見を述べます。
平成二十三年度は、前年に引き続いての都税収入の減少により、大きな制約の課された財政運営、また、東日本大震災によって明らかとなった東京の脆弱性を補強していく急務の取り組み、二律背反ともいえる二つの課題への対応を迫られた一年となりました。
都債の発行と基金の取り崩しのバランスを調整することで、財政の健全性は今のところ保たれていると認識していますが、日本経済の先行きが不透明であること、国力の低下に歯どめがかからないことなどから、個々の事業の効率化をより進めるとともに、取捨選択を重ね、都ひいては日本の成長につながる実効性の高い取り組みを柔軟に発想し、それに対して資本とマンパワーを集中投下していく、日本再生への貢献という野心的な目標に向かって邁進を続けていくことが、首都東京に課された責任であると我々は考えます。
以下、各局関係について意見を述べます。
知事本局関係について申し上げます。
国際競争力の強化に向けて、横田基地の軍民共用化について引き続き取り組んでいくこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、青少年の実態把握及び課題抽出については、実効性に特段の配慮を行っていくこと。
一、近年ふえている相談窓口業務については、それぞれのすみ分けを明確にし、乱立を防ぐこと。
一、啓発事業関連については、必要性の有無やコストの妥当性についてとりわけ厳しく分析を行っていくこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、防災訓練に毎年新たなテーマを模索し、有事の際の地域対応力をさらに引き上げていくこと。
一、監理団体評価制度の透明化をさらに進め、都民からの信頼向上につなげていくこと。
一、新技術導入の余地も含め、庁内ＩＴのあり方を再検証し、全体的な業務コストの削減に取り組んでいくこと。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、品質確保を前提とした契約価格のさらなる最適化を進めること。契約予定価格の設定においては、積算を精微に行うように努めていくこと。
一、土地信託については、契約を更新したものについて、引き続き運営状況のチェックを厳しく行っていくこと。近く満了を控える契約については、出口戦略の検討を早急に行っていくこと。
次に、環境局関係について申し上げます。
原子力発電に対する依存度の低減や国内企業の競争力強化のために、再生可能エネルギーの普及をさらに強力に推進していくこと。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、都内の放射能汚染対策については、引き続き測定や監視を注意深く行っていくこと。
一、食中毒防止策を初めとする食の安全確保に向けての取り組みを徹底していくこと。
一、保育所や学童クラブにおける待機児童の解消をさらに強力に推進をしていくこと。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
広報や啓発事業、文化振興施策等、費用対効果の測定が難しい事業については、とりわけ注意深く必要性の有無やコストの妥当性について検証を行っていくこと。
次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
スポーツ界における日本のプレゼンスを高めていくためにも、ジュニアアスリートの発掘、育成支援のために、実効性を追求した上でさらに注力をしていくこと。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
都内建物の耐震化については、防災に対する機運の高まりを逃すことなく、集中的に取り組んでいくこと。
次に、警視庁関係について申し上げます。
近年深刻な社会的被害をもたらしているサイバー犯罪の根絶に向けて注力をしていくこと。
最後に、教育庁関係について申し上げます。
一、区市町村との緊密な連携のもと、いじめ、不登校の実態把握を徹底し、それらの発生を最小限に食いとめる取り組みを検討していくこと。
一、真に意欲のある学生が海外留学を経験できるように、支援制度をさらに拡充をしていくこと。
以上で東京維新の会の意見開陳を終わります。
○山下委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十四分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.