Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 尾崎 大介君 |
| 畔上三和子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 田中たけし君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 岡田眞理子君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| 広報広聴部長 | 横山 英樹君 | |
| 都民生活部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 消費生活部長 | 藤井 秀之君 | |
| 私学部長 | 榎本 雅人君 | |
| 文化振興部長 | 関 雅広君 | |
| 都政情報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 北村 俊文君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（質疑）
○高橋委員長 ただいまから平成二十三年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日から四日間にわたり、本分科会所管局の決算に対する局別質疑を行ってまいります。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局関係の決算に対する質疑を行います。
これより生活文化局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○遠藤総務部長 去る十月十日の当分科会におきまして要求のございました資料について、ご説明申し上げます。
お手元に配布の平成二十三年度各会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんいただきたいと思います。表紙をおめくり願います。
目次に記載のとおり、十三件の資料がございます。
それでは一ページをお開き願います。1、私立学校経常費補助（一般補助）の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移でございます。
平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間における私立学校経常費補助に係る生徒一人当たり単価及びその全国順位について、学種ごとに記載しております。なお、注の2に記載しておりますとおり、都では経常費補助のほか、耐震化を促進するための私立学校安全対策促進補助や私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助などにより、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減等を図っております。
二ページをお開き願います。2、私立高等学校等授業料軽減助成事業の実績の推移でございます。
都は、公益財団法人東京都私学財団を通じて、私立高等学校などに通う生徒の保護者のうち、平均的な所得以下の保護者を対象に、所得に応じて授業料の一部を助成しておりますが、この事業の実績として、平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間における補助総額及び補助対象生徒数の推移を記載しております。
三ページをお開き願います。3、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移でございます。
都は、家計状況の急変などの理由により、私立学校が生徒の授業料を減免した場合には、私立学校経常費補助の中で、学校に対して減免額の一部を補助しております。この補助の実績について、表の左側に記載の学種ごとに、平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間における補助校数及び補助額の推移を記載しております。
四ページをお開き願います。4、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の実績の推移でございます。
都は、私立幼稚園などに通う幼児の保護者の負担軽減のため、区市町村が行う保護者負担軽減事業に係る経費の一部を補助しておりますが、その補助総額と補助対象となっている延べ幼児数について、平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間の推移を記載しております。
五ページをお開き願います。5、私立学校の耐震化の状況でございます。
平成二十四年四月一日現在の都内私立学校の耐震化の状況につきまして、表の左側に記載の学種ごとに、全棟数と耐震性のある棟数、その割合である耐震化率を記載しております。
六ページをお開き願います。6、東京都育英資金一般貸付の規模の推移でございます。
平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間につきまして、（1）に貸付の計画額及び実績額の推移を、（2）に表の左側に記載の区分ごとに貸付人員数の推移をそれぞれ記載しております。なお、平成十七年度以降は、新規の貸付事務を公益財団法人東京都私学財団に移管しておりますが、表中の括弧内の数値は移管前に都が貸し付けを開始し、修業年限まで都が直接貸し付けを行っていたものを内数で記載したものでございます。
七ページをお開き願います。7、東京ウィメンズプラザ相談件数及び相談員数の推移でございます。
平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間について、相談員数及び東京ウィメンズプラザに寄せられた相談件数について、配偶者暴力相談とその他の相談の区分ごとに記載しております。
また、男性のための悩み相談に寄せられた相談件数について、合計欄の括弧内に内数として記載しております。
八ページをお開き願います。8、消費生活相談員数・相談件数の推移及び相談の特徴でございます。
平成十九年度から平成二十三年度までの過去五年間について、東京都消費生活総合センター及び各区市町村の消費生活相談員数及び相談件数の推移並びに各年度における相談内容の特徴についてそれぞれ記載しております。
九ページをお開き願います。9、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移でございます。
表の左側に記載の施設ごとに、平成二十年度から平成二十三年度までの予算現額及び決算額並びに平成二十四年度の当初予算額を記載しております。
一〇ページをお開き願います。10、文化振興施策に係る予算及び決算の推移でございます。
表の左側に記載の区分ごとに、平成二十年度から平成二十三年度までの予算現額及び決算額並びに平成二十四年度の当初予算額を記載しております。
なお、備考欄には当該事業区分に係る主な事業をそれぞれ記載しております。
一一ページをお開き願います。11、都立文化施設等の職種別職員数の推移でございます。
表の左側に記載の施設ごとに、平成二十年度から平成二十四年度までのそれぞれ四月一日時点における常勤職員数について、雇用形態別及び職種別に区分して記載をしております。
一二ページをお開き願います。12、東京文化発信プロジェクトの内容と予算及び決算の推移でございます。
東京文化発信プロジェクトの予算額について、表の左側に記載の主要事業の区分ごとに、平成二十年度から平成二十三年度までは上段に予算現額及び下段に決算額並びに平成二十四年度の当初予算額を記載しております。
一三ページをお開き願います。13、消費生活相談員及び東京ウィメンズプラザ専門員の人数（専務的非常勤）と更新四回該当者数でございます。
消費生活相談員及び東京ウィメンズプラザで相談に当たっているウィメンズプラザ相談員の平成二十三年八月一日時点における職員数及び平成二十四年四月一日時点における更新回数が四回の職員数を内数として記載しております。
以上簡単ではございますが、要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしく願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○岡田委員 私からは、都民生活費の中から地域国際化推進事業と男女平等参画事業に関して質問させていただきます。
まず地域国際化推進事業の中で、平成二十三年度の決算説明書に国際交流事業助成とありますが、これはどのような事業なのでしょうか。また、平成二十年度から平成二十三年度までの申請件数並びに助成件数と、主にどのような事業に対して助成したのか、あわせてお伺いをいたします。
○飯塚都民生活部長 お尋ねの国際交流事業助成、これは在住外国人支援事業助成と申しますが、都内在住外国人を支援するために、民間団体等が実施する事業に対して助成を行うものでありまして、平成二十年度から実施しております。
これまでの実績でございますが、平成二十年度が申請二十一件、助成十件、平成二十一年度が申請十三件、助成十一件、平成二十二年度が申請十八件、助成十二件、平成二十三年度が申請八件、助成四件でございました。助成した事業の主なものは、多言語による各種生活相談事業や日本語教室などです。
○岡田委員 ありがとうございました。都内在住の外国人の方々への支援の事業であることがわかりました。
私が関係している団体で、留学生スポーツ交流協会というのがあるのですけれども、日本に滞在する各国の留学生などにスポーツ交流の機会を提供するとともに、留学生などの日本語の習得や日本滞在を支援し、そのことによって日本の国際貢献に寄与することを目的として設立、運営されています。しかしながら、毎年赤字が続きまして、ボランティアの方々の善意で成り立っているような状況となっております。こうした国際交流事業助成については、これからも広く周知していただきたいことを要望いたします。
ところで、平成二十三年度は、例年と比較して実績が四件と少なくなっておりますけれども、どのような理由で少なくなったのかをお伺いいたします。
○飯塚都民生活部長 区市の国際交流協会や外国人支援団体にヒアリングをいたしましたところによりますと、東日本大震災の発生後、多くの在住外国人が避難したり帰国したことにより、事業が計画的に実施できる状況にはなかったことや、被災地での復興支援の取り組みに事業を変更したことなどが実績が少なくなった理由と考えております。
○岡田委員 ありがとうございました。昨年度の東日本大震災では、多くの外国人の方々が大変驚かれ、不安も大きく混乱も大きかったことだと思われます。
そこで、東日本大震災を受けて、都は災害時における在住外国人支援についてどのような取り組みを行ったのでしょうか、お伺いいたします。
○飯塚都民生活部長 東日本大震災後、都は、防災語学ボランティアを活用して、災害情報に関する専用ダイヤルを設置し、ライフライン情報など外国人からの問い合わせに対応いたしました。また、平成二十四年一月の外国人支援のための防災訓練において、東日本大震災の教訓を踏まえ、ブラインド型の避難訓練など、より実践的な訓練を行いました。
さらに、平成二十三年度、地域国際化推進検討委員会において、災害時における外国人への情報提供について検討を行い、易しい日本語による情報提供や視覚に訴えかける動画を利用した普及啓発、ＳＮＳの情報提供手段としての活用などについて、提言を行いました。今後とも、区市町村と連携しながら災害時における在住外国人支援に取り組んでまいります。
○岡田委員 在住外国人にとって、言葉の壁が何よりも大きいと思われます。そういった意味で、語学の防災ボランティアが活用されたことは何よりだったと思います。これからも私たち日本人が、例えば外国の地で暮らした場合、こうあったら便利だなとか、こうしたことがあったらと望まれるような、そういった外国人の視点に立っての事業がこれからも拡充されることを望みまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、東京ウィメンズプラザの実績について伺います。
ウィメンズプラザは、渋谷区の神宮前五丁目のコスモス青山といった都心の便利なところにあり、男女平等参画の推進を図るため施設の提供や相談業務などを行っていますが、まずウィメンズプラザの相談業務についてお伺いいたします。
平成二十三年度の相談実績は、先ほどの資料の方にもありましたけれども、一万七千件に及びますが、どのように相談を受けているのでしょうか。また、具体的にはどういった相談があったのでしょうか。実績の内訳をお伺いいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 東京ウィメンズプラザの相談は、年末年始の期間を除き毎日午前九時から午後九時まで電話により受け付けております。電話による相談のほか、専門家である弁護士や精神科医による面接相談、また男性の悩み相談も実施しております。
相談実績の受け付けについてですが、五千二百二十六件の配偶者からの暴力に関する相談を初め夫婦、親子の問題、生き方や職場の人間関係に関する相談など全体で一万七千四百十件のさまざまな相談に対応してまいりました。
○岡田委員 ウィメンズプラザでは、さまざまな相談に対応していますが、相談件数の約三分の一が配偶者からの暴力に関する相談でありました。特に、配偶者暴力に関する相談では、被害者に身の危険が迫っている場合が多く迅速かつ的確な判断が求められるとともに、区市町村や警察など関係機関へ引き継ぐケースも少なくないと思われます。
関係機関につなぐにしても、それぞれの業務の知識を熟知した上で連携していくことが必要であり、そのためには専門性の高い相談員の育成が重要だと思われます。
そこで、ウィメンズプラザの相談員の質的な充実を図るための都の取り組みについてお伺いいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 東京ウィメンズプラザでは、相談員が迅速かつ的確に助言などを行えるよう相談員一人一人の能力、経験に応じて外部専門家が指導、助言を行う、いわゆるスーパーバイズを定期的に実施しております。精神的な不安を抱える被害者の相談にも適切に対応できるよう、精神保健福祉センターが主催する保健所の保健師などを対象とした研修も受講させています。
また、区市町村、警察、民間支援団体等から成る配偶者暴力対策ネットワーク会議を開催し、実際に起きた事例の検討などを通じて、関係機関の業務内容の把握や連携関係を強化しています。今後とも、このような研修や現場に根差した情報交換などを通じて、相談員の対応力の向上を図ってまいります。
○岡田委員 ありがとうございました。計画的に相談員の育成に努め、今後も相談員、相談への対応が被害者救済につながることを期待いたしまして、男女平等参画に関する質問に移らせていただきます。
さて、先週の九日、パキスタンで女子に学ぶ権利をと訴えていた十四歳の少女マララ・ユスフザイさんが、スクールバスに乗っていたところ、頭部を銃で撃たれて重傷を負うという事件がありました。イスラム武装勢力、パキスタンのタリバン運動によるもので、女子教育に対する差別を訴え活動していたことがその理由でした。ひどく人道に対する犯罪であり、このような男女差別の思想が存在していることに憤りを感じますとともに、一日も早く少女が回復することを祈るばかりでございます。
さて、平成二十三年度末に男女平等参画のための東京都行動計画を改定していますが、今回の計画のポイントは何かをお伺いいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 改定しました男女平等参画のための東京都行動計画は、男女平等参画の促進に関する都の施策並びに都民及び事業者の取り組みを総合的かつ計画的に推進するためのものであります。
男女平等参画社会の実現に向けて、特に積極的に対応していく事項を重点課題として位置づけており、働く場における男女平等参画の促進、仕事と家庭、地域生活の調和がとれた生活、ワークライフバランスの実現、特別な配慮を必要とする男女への支援、配偶者からの暴力の防止の四つを設定しております。
○岡田委員 ただいまの計画でも重点課題として掲げていますが、働く場における男女平等参画の促進は重要であります。
そこで、都内事業所の管理職に占める女性の割合と、東京都における管理職に占める女性の割合についてお伺いいたします。
○菊地男女平等参画担当部長 平成二十三年度の東京都男女雇用平等参画状況調査によると、都内事業所の管理職に占める女性の割合は、六・六％であります。また、東京都における平成二十三年度の管理職に占める女性の割合は、一四・六％です。
○岡田委員 都内事業所の管理職に占める女性の割合がまだまだ低い状況にあり、それに比べると東京都は高いということがわかりました。しかしながら、これは世界的にも女性の割合が低いのではないかなということを感じております。
ぜひ、これからも引き続き、行政みずからが率先して女性管理職の登用を図るとともに、民間企業に対しても、さまざまな機会をとらえ情報提供を促し働きかけることを要望いたします。
次に、ワークライフバランスについて伺います。
先ほどワークライフバランスは、都の行動計画の重点課題であるとのご答弁がございましたが、企業にも浸透し、本年七月には従業員数が百人以下の事業主にも改正育児介護休業法が全面的に施行されるなど、制度の構築は進んできていると思われます。しかし、それを使う個人の意識や職場の風土が醸成されなければ、宝の持ちぐされになりかねません。ワークライフバランスを推進するためには、特に個人の意識改革、そして職場の風土改善に向けた取り組みが重要であると考えますが、ご見解を伺います。
○菊地男女平等参画担当部長 多くの都民、事業者に向けて、ワークライフバランスの意義や重要性について一層の普及啓発を図るため、シンポジウムの開催、ウエブサイトを通じた情報発信、企業の先進的な取り組みを紹介する実践プログラムの活用など、さまざまな手法で普及を進めております。とりわけ事業者に対しては、生産性の向上、優秀な人材の確保など経営上得られるメリットについて理解を促すことが重要です。
このため、東京都商工会議所連合会や東京経営者協会など、事業者団体等で構成する東京都男女平等参画を進める会を開催し、事業者側に直接働きかけております。また、男女平等参画だけでなく、雇用、子育て、教育など多くの分野にまたがる取り組みが必要となるため、関係局から成る東京都男女平等参画推進会議を活用し、産業労働局や福祉保健局などと連携して取り組んでおります。
今後とも、男女がともに働き方や生き方を柔軟に選択できる、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
○岡田委員 ありがとうございました。女性に限らず、だれもが働き方や生き方を選択し、仕事も生活も充実できる社会の実現は、男女平等参画だけでなく少子高齢化対策や企業の活性化にも重要なことであります。
国は閣僚会議を開催し、女性の活躍促進による経済活性化行動計画、働く「なでしこ」大作戦を取りまとめました。ここでは、女性の活躍が我が国の経済再生のために不可欠であるという認識のもと、男性の意識改革、思い切ったポジティブアクション、公務員から率先して取り組むという三つを柱にした施策を盛り込んでいます。
また、さきに開かれましたＩＭＦ、国際通貨基金のラガルド専務理事が来日前の記者会見の中で、日本経済に活力をもたらす上で、女性の果たす役割は極めて有効であると、日本女性の能力を経済活性化に役立てることが重要と強調されたとのニュースもありました。
ワークライフバランスを含め、東京都の行動計画を実施することは、国の施策と相まって経済活性化につながるとともに、男女平等参画社会の実現に資するものであります。
都が今後も計画の着実な推進を図るよう強く求めまして、以上で私からの質問を終わらせていただきます。
○田中委員 私は、平成二十三年度執行された事業のうちの地域の底力再生事業助成についてと私学振興について、大きく二点お伺いをしてまいります。
まず初めに、地域の底力再生事業助成につきましてですが、この助成事業は、我が党が平成十七年度に町会・自治会等振興議員連盟を立ち上げ、地域力向上の必要性を提言することにより、平成十九年度に東京都の重点事業として実現したものであります。
当初、議員連盟で議論している中では、広域行政、大都市行政を担う東京都が、町会、自治会に対して助成を行うことに意見が分かれることもありましたが、必ずしも地域は町会、自治会に応じて明確に区分けされているものではありませんし、特に防犯対策、防災対策、地域のにぎわいや活性化事業などは、町会、自治会を越えた地域の連携や、さらには区市町村の境を越えた地域の連携も求められているために、広域行政、大都市行政を担う東京都が積極的に対応すべしとの意見集約の中、事業化されたものと認識をしております。
また、災害発生時の自助、共助、公助の必要性はさまざまな場面でいわれている中で、同時多発的に大規模災害が発生したときには、特に、初動態勢において自助、共助が求められており、地域防災力の強化をしていく上でも地域力の強化は欠かせないものとの認識に立ち、地域力向上の必要性を都知事に対して提言をし、事業化されたものであります。
そして、本事業助成は、これまで町会自治会のさまざまな事業に活用され、大きな成果を上げてきたものと認識をしております。
平成十九年度以降の実施事業の内容を見てみますと、当初は町会、自治会の組織率の向上に努める加入促進事業や町会活動の広報活動などに使われ、その後、地域でのイベントとの連携を通じて、地域交流の連携強化を図る事業に使われていたものと思っております。
そして、さらにその後、昨年の三月十一日に発生した東日本大震災の発生により、防災マップの製作、防災訓練、避難誘導対策、地域危険箇所の検証等、防災に関する事業が圧倒的にふえてきております。
まさに東日本大震災の発生は、都民の防災意識をかつてないほど高め、これまでになく地域コミュニティの重要性を再認識させたものと思っております。
我が党は、こうした時宜を逸することなく、地域の底力再生事業助成をさらに積極的に活用し、地域における防災への取り組みをこれまで以上に支援すべきと提言をしてまいりました。これに対して、まず都はどのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。
○飯塚都民生活部長 東日本大震災を通じて明らかになった地域の防災対策や節電対策の重要性にかんがみて、これまで一団体につき一分野一回限りとしていた制度に例外を設け、防災対策や節電対策に関する事業であれば、過去に助成を受けた団体であっても再度の申請ができるよう、助成金交付要綱を改正いたしました。
また、各町会、自治会が防災対策や節電対策に主体的に取り組めるよう、参考となる事例集を冊子にして配布したほか、職員が申請を希望する町会、自治会に直接出向いて説明会を実施するなど、きめ細かな周知を行いました。
○田中委員 今回の東日本大震災の経験を踏まえまして、家族や地域のつながり、きずなの重要性、また被害想定の見直しに伴うこれまでにない事態に対する地域防災力強化の必要性など、さまざまな教訓を改めて学びました。
首都直下型地震も近い将来発生するとも予測されている中、地域力を向上させ災害に備えていくことは急務でありますが、我が党の提言に対して、いち早く対応いただいたことには、改めて感謝を申し上げたいと思います。
そうした制度改正等によって、具体的にどのような防災対策事業が助成対象として実施されたのか、改めてお伺いをいたします。
○飯塚都民生活部長 具体的には、タオルを玄関に掲げて旗がわりとし、地域の高齢者や要援護者の安否確認訓練を実施した事例や、地元の外国人が参加し、易しい日本語や多言語で避難場所を記載したチラシを活用して防災訓練を実施した事例などがございました。
こうした取り組みを通じて、町会、自治会がその特性を生かしたきめ細かい防災対策事業等を支援することができました。
○田中委員 阪神・淡路大震災の際に、淡路島の北淡町では、日ごろの地域住民の生活状況を互いに把握をしていたために、倒壊した家屋のどの辺にだれが生き埋めになっているかを察知し、ほとんど被害を出さず救出活動が行われた事例もあります。
このように、高齢者を初めとする災害弱者の状況等を一番的確につかんでいるのは地域の住民であり、防災対策は、まさに町会、自治会が最も得意とする分野だろうと思っております。
ただいま答弁にあったような事業に、地域の底力再生事業助成が活用されたのは大変効果的であったと思っております。そこで改めて、平成二十三年度は、三月十一日の東日本大震災直後の年度であり、その影響を受けた年度であったために、町会、自治会の意識も高く、より積極的に活用いただいたんだろうと思っておりますが、平成二十三年度における地域の底力再生事業助成全体での助成件数や執行額がどのようになったのか、平成二十二年度との比較でお伺いいたします。
○飯塚都民生活部長 助成件数につきましては、平成二十二年度が百三十四件であったのに対しまして、平成二十三年度は三百件で、このうち防災対策関連が七割を占めました。また、執行額については、当初予算額一億円に対して平成二十二年度が約五千九百万円、平成二十三年度は約一億一千七百万円でございました。
○田中委員 昨年度、平成二十三年度、震災直後の年度に、前年度である平成二十二年度を大幅に上回る実績が上がったことは、地域の方々の防災意識が高まったからにほかなりませんが、防災意識の高揚をしっかりと受けとめる事業が既にあったことが、これらの成果としてあらわれているものであり、地域の防災力の向上につながり、地域力の向上にさらにつながり、そして結果として、安心で安全に住み続けられる東京の実現につながったものと認識をしております。
そのような意味からも、都が我が党の提言、提案に迅速かつ適切に対応いただいた結果であり、これは高く評価をしていきたいと思います。
この地域の底力再生事業助成は、今年度から再構築され、地元町会、自治会からは、より使いやすくなったとの声を伺っております。町会、自治会の活動がさらに活発になるよう、都は町会、自治会に対する支援を緩めることなく、今後とも予算の確保や事業推進に向けてのご尽力をぜひともお願いをしたいと思います。
次に、私学振興に関してお伺いをいたします。
決算説明書にあるとおり、平成二十三年度の私学振興関連事業に投じられた経費は、一千七百億円を超えており、私学振興は、まさに都政の最重要課題の一つであります。教育は国家の礎を築くものであり、国においても最重要課題であるにもかかわらず、国は、平成二十二年の政権交代後、拙速にさまざまな施策を実施した結果、多くの分野でゆがみが生じており、都の私学振興にもそのしわ寄せがあらわれているものと認識をしております。
その最たるものが幼児教育を支える国の幼稚園就園奨励費補助の見直しであります。民主党は、子ども一人当たり月額二万六千円の子ども手当の支給、高速道路の無料化、高校授業料の無償化、月額七万円の最低保障年金の実現、ガソリン税の暫定税率の廃止、農業者戸別所得補償制度の創設等々、結果的に、できもしないばらまき公約をマニフェストに掲げ、国民を欺き政権交代を実現しましたが、その財源は税金のむだをなくし、それが約九・一兆円、埋蔵金、これが五・〇兆円、これらを活用することで賄えるとの説明でありました。
しかし、事業仕分けの結果、いわれていたほどの税金のむだ遣いも見つからず、埋蔵金も見込んだほど見つからず、見つかったものも単年度での活用しかできませんでした。当初の財源を見出せないまま、ばらまきが実行され、当然そのしわ寄せがさまざまな分野で出てまいりました。
国は、平成二十二年度に子ども手当の支給開始にあわせ、低所得者への給付の重点化を図るとの目的で補助制度の変更を行った結果、交付対象の大部分を占める所得階層において、補助単価が約三割減額となりました。つまりは、突然その減額分を、補助を受けている世帯の約七割の保護者に負担を求めてきたものであります。
支給対象の約七割が属する当該階層の保護者にとって、年間一万八千六百円もの負担増となるこの制度変更に対して、我が党は強く反対するとともに、都に対して緊急避難的に独自の激変緩和措置をとることを要望いたしました。
その結果、二十二年度限りの臨時的措置として、都において私立幼稚園就園奨励特別補助が創設されました。これは、あくまでも緊急避難的措置であり、単年度の臨時的措置として要望し実現したものであります。
しかしながら、民主党政権は、ただただ子ども手当の支給にこだわったために、補助制度の見直しが行われないまま臨時的措置であった就園奨励特別補助が二十三年度においても継続せざるを得ない状況になっております。
そこで、この間の都の対応及び二十三年度の補助実績についてお伺いをいたします。
○榎本私学部長 都は、国の制度変更に対しまして、平成二十二年度に緊急的に独自の補助制度を設け、保護者負担の激変緩和を図る一方、国に対して、すべての所得階層において補助単価を減額しないよう補助の拡充について要望を行ってまいりました。
しかしながら、国は平成二十三年度においても三千二百円の補助単価の改善を行うにとどまりました。その結果、保護者には一万五千四百円の負担増が残ることとなりました。
都では、保護者負担軽減の重要性にかんがみ、引き続き自主財源で就園奨励特別補助を実施することとし、負担増になった階層の世帯に対し、負担増額の三分の二に相当する年額一万三百円の補助を行うことといたしました。当該階層の平成二十三年度の補助件数は約四万二千件、金額は約四億二千万円でございます。
○田中委員 ただいまご答弁にあったとおり、本来ならば国が一刻も早く抜本的な改善を図るべきであったにもかかわらず、それが行われなかったことから、都独自の補助が二十三年度も行われ、そしてさらに二十四年度においても続いている状況であります。
都が我が党の要望にこたえ、幼稚園児を育てる多くの世帯の痛みに配慮し、独自の補助を継続していることについては評価いたしますが、国の対応は非常に残念なものであります。
当初、二十二年度限りの臨時的措置とされていましたが、二十三年度も継続され二十四年度も続いておりますが、国との約束がほごにされているような状況にあります。このような現状の認識と、国に対してどのような対応をしていくのか、お伺いをいたします。
○榎本私学部長 就園奨励費は、保護者の経済的負担の軽減を図り、人格形成や学力、能力の基礎を培う幼児教育を推進するための重要な制度でございます。
就園奨励費補助は国の事業であり、国の制度変更による保護者負担増につきましては、本来、国の責任で是正するべきものであることから、平成二十二年度の制度変更後、再三にわたり国に対し要望を行ってまいりました。
都といたしましては、引き続き、すべての階層区分において負担増を解消するよう、また当該階層区分を分割し、年収に応じたきめ細かな補助制度となるよう、国に対し強く働きかけていくとともに、国の動きを注視してまいります。
○田中委員 ぜひともお願いをしたいと思います。このような結果は、国の私学振興施策において、現場感覚を欠き、十分な検討も行わずにさまざまな施策を打ち出してきた結果にほかなりません。
我が党は、責任ある政党として地に足をつけ、現場の実態を踏まえながら真に子どものことを考え、私学振興のために引き続き最大限努力していくことを改めて誓いまして、質問を終わります。
○伊藤委員 私からは、初めに東京都消費生活センターについて質問をさせていただきます。
東京都消費生活センターは、都民の消費者問題の解決の最前線として、相談や情報提供、また消費者教育など、さまざまな取り組みを実施されております。消費者がトラブル等に巻き込まれた場合に、その被害の救済や回復を図るためには、まず相談窓口につながることが重要であります。そして、このセンターの業務において、相談事業が果たす役割は大変に大きいものと思います。
私も、これまで消費者被害に遭われた方や多重債務に陥ってしまった方など、困難を乗り越えなければならない、こうした都民の方に消費者総合センターをご紹介して、その解決に当たっていただいた経験を踏まえまして、都や区市町村の消費生活相談窓口が果たす役割は非常に重要と考えております。
そこでまず、平成二十三年度における都内の消費生活相談事業の実績と特徴を伺いたいと思います。
○藤井消費生活部長 平成二十三年度に東京都消費生活総合センター及び区市町村の消費生活センターに寄せられました相談件数の合計は、約十二万四千件でございました。
相談の特徴といたしましては、まず世代別に見ますと、六十歳以上の高齢者の相談件数が三万五千件を超え、過去最高となりました。
一方、内容別に見ますと、最も多かったのはインターネット等の利用にかかわるトラブルの相談で、約二万一千件でございました。特に、アダルト情報サイトに関する相談が多く、前年度から約一四％増加して約一万一千件となっております。
また、平成十九年度以降、減少傾向にありました架空不当請求に関する相談が四年ぶりに増加に転じまして、約一万七千件となっております。
○伊藤委員 高齢者の消費者被害の増加が過去最高であるという状況、そしてまた消費者をねらう手口がますます悪質、また巧妙化する中、消費生活センターの相談窓口が果たす役割は、これまで以上に重要となってくると思います。
また、都のセンターだけでなく区市町村の消費生活センターも含めて、都内全体のレベルアップを図っていく必要があると思います。
都は現在、東京都消費生活基本計画の改定に向けた検討を行っていると聞いておりますけれども、今回の計画改定を機に相談対応や区市町村への支援など、東京都消費生活総合センターの機能をこれまで以上に充実すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○藤井消費生活部長 消費生活基本計画につきましては、平成二十四年度で計画期間が終了することから、本年七月、東京都消費生活対策審議会に計画改定につきまして諮問をいたし、現在中間のまとめに向け審議中でございます。
消費生活総合センターは、センター・オブ・センターズとして高度専門的な相談に対応していることから、審議会では研修などを通じた相談対応力の向上とともに、区市町村の相談窓口に対し、高度専門的機能を生かした情報提供などにより、支援の充実を図るべきことなどのご意見をいただいております。
また、相談業務の中で解決困難な消費者被害につきましては、弁護士など法律の専門家等で構成されます東京都消費者被害救済委員会によりあっせん、調停を行っております。
平成二十三年度の条例改正によりまして、区市町村の案件も対象といたしましたことから、救済手続への参加を通じて区市町村にノウハウを提供していくことなどについて審議会のご意見をいただいているところでございます。
今後、取りまとめられる予定の審議会答申を踏まえ、計画を改定いたしましてセンターの機能のさらなる充実を図ってまいります。
○伊藤委員 昨年度、私は多重債務に陥ってしまった方を、このセンターの相談窓口におつなぎをさせていただきました。その多重債務に陥ってしまった背景には、家計急変の突発的な事態や、あるいは病気、そしてまた住宅問題など、さまざまにふくそうした困難を抱えた方でございました。
しかし、相談窓口での対応は、絡まってしまった課題を一つずつほぐすように懇切丁寧にアドバイスをしてくださいまして、また専門機関にも適切につないでいただきまして、結果として、その方は生活再建に結びつくことができました。
今後とも、消費生活総合センターには、都民にとって大いに頼りになる存在として、その機能を拡充していってほしいと願うとともに、最前線で対応をしてくださる相談員のさらなる資質の向上、そしてまた待遇の向上についても要望をしておきたいと思います。
次に、私学振興について何点か伺いたいと思います。
昨年の三・一一東日本大震災の際には、震源地から遠く離れた東京においても震度五強の強い揺れが発生し、人的、物的な被害が生じたほか首都圏の交通機関がとまり、多数の帰宅困難者が発生をいたしました。
子どもたちが通う学校では、ちょうど下校するかしないかの瀬戸際の時間帯ということもあり、広域から通学している児童生徒が多い私立学校では、子どもたちの安全確保に大変なご苦労をされたと聞いております。
そこでまず、三・一一東日本大震災当日の都内私立学校における対応状況と、この震災を踏まえて明らかになった課題について伺いたいと思います。
○榎本私学部長 昨年の三月十一日には、ご指摘のように鉄道が全面的に運行を停止したことに伴い、多くの児童生徒が学校にとどまらざるを得ず、同時に保護者も帰宅困難となり、子どもの引き取りができなくなる事態が生じました。そのため、都内の私立学校では、安全確保の観点から約三万人の生徒等を校内に宿泊させました。
そうした状況下で、携帯電話等がつながりにくくなり、子どもたちの安否情報を保護者に知らせることが困難となるなど、緊急連絡手段の確保が課題となりました。また、学校によっては、食料や毛布が不足するなど備蓄物資のあり方についても課題が明らかになりました。
○伊藤委員 児童生徒の安全確保のために、三万人もの子どもたちが学校内に宿泊したとのご答弁でございました。中には、子どもたちの夕食、また朝食を確保するために先生方がコンビニを駆け回って弁当やカップラーメンを買い求めた、あるいはどこのコンビニに行ってももう既になくなっていたという、こんな話もございました。
今後いつ発生するかわからない首都直下地震や、また大災害に備えて、備蓄物資の有無は子どもたちの命に直結する問題であり、学校内で子どもたちを安全に保護するための物資を緊急に整備することは極めて重要であります。
都は、平成二十三年度から防災備蓄物資の購入費に対する補助を実施いたしました。そこで、この補助の仕組みと平成二十三年度の主な学校種別ごとの補助実績について伺いたいと思います。
○榎本私学部長 子どもたちの安全を確保する環境を緊急に構築するため、生徒等約四十五万人を対象とした防災備蓄物資の購入に要する経費について、一人当たり一万円を限度として補助いたしました。各学校が備蓄済みの物資を勘案して品目を選定、選択し、二カ年にわたり計画的に整備できる制度として実施をいたしました。
平成二十三年度は、予算約十五億円、補助実績は六百五十六校に対し、約十二億七千万円でございます。主な内訳は、幼稚園は三百五十七園に対し約四億六千万円、小学校は三十六校に対し約九千万円、中学校は百七校に対し約二億二千万円、高等学校は百四十二校に対し約四億九千万円でございます。
○伊藤委員 都は、東日本大震災の教訓をいち早く施策に結びつけ、備蓄物資の補助事業を展開したことに、私立学校関係者や保護者の方々からは高い評価の声が届いております。特に、私立幼稚園のお母さん方からは、お仕事をされていらっしゃる方もたくさんいる中で、こうした災害がいざ発生をしたときに、どうしても無理やり帰ってこなければならないとかいうことではなくて、安心して幼稚園に預けておくことができるということで、帰宅困難者とならずに済むというようなお声もいただいているところでございます。
一方、こうした中で、補助実績学校数の半分以上を占める私立幼稚園は、比較的施設規模も小さく、備蓄物資の保管場所に大変苦労しており、園舎内に収納場所を確保できない園があるとか、あるいは事務室や遊戯室の片隅に、やむを得ず一時的にこうした備蓄品を保管をしているという園も聞いております。
このような状況では、災害時の緊急事態に迅速に対応することは困難であり、備蓄物資の保管に適切な倉庫が必要だとの声も寄せられております。こうした私立学校の実態や要望を的確に把握し、さらなる支援策を講じていただきたいと要望をしておきます。
次に、文化芸術振興について伺いたいと思います。
東京では、まちの至るところで毎日のようにさまざまな楽しいイベントやレベルの高い文化事業が数多く行われており、それが都市の魅力の一つとなっていると思います。今月も東京クリエイティブ・ウイークスが十日から三十一日まで開催されるということで、都内各所でこの催しが行われて、そして東京のみならず国内外にこうした文化芸術の魅力が発信されるということを、私は都庁に向かう車の中のラジオで聞きました。
そうした、さまざまな文化事業が展開できるのは、それを支える芸術家や芸術団体が地道な活動をしていることによるものでありまして、こうした方々を大切にすることが都の文化芸術をさらに発展させるために重要であると思います。
先日、都内で活動している芸術団体の方々の声を聞く機会がございました。各団体からは、活動を発表する機会をふやしてほしい、あるいは子どもたちに本物の文化芸術を触れさせてあげられる機会をふやしてほしいなど、都の文化行政にもっと協力したいという意見をたくさん聞きました。
そこでまず、都は文化芸術団体の活動の機会を広げるため、二十三年度は主にどのような事業を行ったのか、伺いたいと思います。
○関文化振興部長 都は、従来から広く芸術団体と協力いたしまして、都民芸術フェスティバルを実施しております。この都民芸術フェスティバルは、芸術文化の振興を図ることを目的といたしまして、舞台芸術活動の公演に対して助成を行っておりまして、平成二十三年度は、オーケストラ、バレエ、日本舞踊など十一分野八十公演を実施し、入場者の数は約五万八千人となっています。
この事業は、芸術団体の安定的な公演の実施に資するとともに、都民の皆様が身近に芸術文化に触れることのできる機会の確保に貢献しております。
○伊藤委員 都民芸術フェスティバルは、芸術団体に活動の機会を与えるとともに、都民が多様な芸術文化に触れる機会としても重要な事業だと思います。今後とも、ぜひ継続して取り組んでいただきたいというふうに思います。
芸術団体から発表の輪を広げたいという要望があるという話を、先ほどしましたけれども、一方でＰＴＡや、あるいは商店街など地域の方々から地域で芸術文化に触れる機会をつくりたいけれども、どういう人に、あるいはどういう団体に相談すればよいのかわからないという声も聞きます。
そこで、都は、このような都民の声に対応できるように、どのような事業を実施しているのか、伺いたいと思います。
○関文化振興部長 都では、東京都歴史文化財団の運営する芸術文化の総合的情報サイト、トーキョー・アート・ナビゲーションにおきまして、アーチストの活動を広く紹介しています。このサイトには、現在千四百人を超えるアーチストのプロフィールや活動分野、連絡先などが掲載されておりまして、都民の皆様がアーチストを選択したり、連絡をする際の情報源となっております。また、アーチストがみずからその活動内容をサイトに登録することで、ＰＲの場としても活用されています。
さらに、地域で活用される機会の多いヘブンアーチストにつきましては、情報をホームページで公開したり、活動を紹介するＤＶＤを作成して配布するなど積極的なＰＲに努めております。
○伊藤委員 今お話がございましたトーキョー・アート・ナビゲーション、これをインターネットで開いて見てみました。そして、そのインターネットから、さらにページを開いて、アーチストファイルというところに入っていくと、美術あるいは音楽、オペラ、ダンス、演劇、芸能、パフォーマンス、映像などなど、さまざまなこうしたアーチストがそこに載っておりました。その数が千四百人ということだと思いますけれども、こうした情報について、地域の人々には、こういう情報があるよということが、なかなか十分に行き届いていないというふうに私は思います。
芸術文化を発信する側と、受け手側とをマッチングさせることが活動の機会を広げ、そしてまた、東京の文化活動の底上げを図る上で重要だと思います。今後ともぜひ、こうした事業のＰＲに努めていただくとともに、こうした情報提供を都民に対し、しっかりと推進をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○畔上委員 まず、短時間にもかかわらず資料の作成、ありがとうございました。
まず生文局の支出済額の八五％を占めている学務費から、何点か伺いたいと思います。
第一に、私学振興助成費です。
私立高等学校の経常費補助は、都内高校生の六割を占める高校生の修学を支える大事な補助であります。同時に、保護者負担軽減補助も大きな柱になっています。
そこで伺いますが、二〇一一年度、国の就学支援金助成と都の特別奨学金補助で授業料が無償になった対象生徒数は何人だったのか、伺います。
○榎本私学部長 都の特別奨学金の補助単価につきましては、生活保護世帯において、就学支援金と特別奨学金を合わせ、都内私立高校の平均授業料相当額を賄えるよう補助単価を設定しております。
平成二十三年度の特別奨学金の生活保護世帯の受給者数は、五百四十人となっております。
○畔上委員 つまり、都内の私立高校生は十七万五千五百三十七人ですから、〇・三％の生徒しか授業料無償の対象になっていなかったということであります。
今、各学校でも負担軽減のさまざまな努力がなされていますが、民間の労働者の給与は、この十五年で五十八万円もダウンしている。そういう中で、私学の保護者負担は、やはり重過ぎるといわざるを得ません。兄弟で私学に入れたいけれども、弟には都立に行ってもらったとか、私学にいるのは経済的余裕があってのことではないんだと、そのことをぜひ理解してほしい。私学に子どもたちを通わせている保護者の皆さんからのこういった声が寄せられております。
いただいた資料でも、授業料の軽減助成事業の補助対象の生徒数、これは確実にふえているわけですね。昨年、私は文教委員会で、年収三百五十万未満の世帯の授業料無償にするためには幾ら財源が必要かという質問をしたら、十億というご答弁がありました。既に四十三の道府県で、年収二百五十万未満は事実上授業料の無償化を実施して、年収三百五十万未満でも十四カ所で実施していることを紹介しながら、都の特別奨学金補助の拡充を求めたところであります。
保護者が負担しなければならないというのは、授業料だけではありません。授業料以外の保護者の年間負担額は、二〇一一年度は、入学金を含めますと平均四十五万三千四百七十四円です。重過ぎる保護者負担の軽減対策について、昨年度はどのような検討をしたのでしょうか。
ある私学では、経済的事情で中退せざるを得ないなどの生徒をつくってはいけないということで、学校独自で学費の負担軽減対策を始めました。こうした状況を把握していらっしゃるのかも、あわせて伺いたいと思います。
○榎本私学部長 都では、これまで学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、所得に応じた国の就学支援金のほか、所得に応じて特別奨学金を支給するとともに、育英資金を設けるなど幅広い施策を総合的に活用し、保護者負担の軽減を図ってきております。個別の学校の学費負担軽減制度については、詳細は把握してございません。
○畔上委員 個別の学校の負担軽減制度の中身までは把握していないという今の答弁だったんですが、いただいた資料を見ますと、経常費補助を活用して各学校の授業料減免補助、わずかですがふえているわけなんですね。都としての、やはり経常費補助も、それから授業料補助も、両方とも一層の支援をすることが大事なんだと思います。
国の就学支援金制度の導入時に、三年を経過後の施行の状況を勘案し規定について検討を加え、その結果に応じた所要の見直しを行う、私立高校については、一層の教育費負担の軽減を図るなどの附帯決議がありました。しかも、このことで、政府は一九七九年の条約批准から実に三十三年ぶりだったんですけれども、国連人権規約の中等教育及び高等教育の漸進的な無償化、この条項の留保の撤回を決定いたしました。
教育の無償化の流れを都としても加速する必要があると、私は思います。国に対して就学支援金の拡充を求めるとともに、特別奨学金補助の拡充を行うことを求めますが、どうですか。
○榎本私学部長 就学支援金制度の拡充につきましては、都は国に対し既に要望をしてきております。さらに、都では、学校に対する基幹的な補助である経常費補助のほか、所得に応じて特別奨学金や育英資金などの幅広い施策を総合的に活用し、保護者負担の軽減を図り、経済的理由で修学困難とならないよう努めております。
○畔上委員 国際人権規約の留保撤回というのは、高校や大学の教育費の無償化を国の義務として行うということを国際的に明らかにしたものですから、国にその実行をしっかり求めていただきたいと思いますし、また東京都としても、その前進にぜひ努力をしていただきたいと要望したいと思います。
第二に、災害から子どもたちの命を守るための対策についてです。
昨年度の執行率七二・三％の私立学校安全対策促進事業費補助、まずこれについてです。
執行率が七二・三％、この理由について伺いましたら、昨年度、二定で補正をして十五億六千万増額したんだけれども、二十四億の不用額が出たということでした。せっかく増額補正したのに活用されなかったということです。これには何か理由があるのかなと思いますが、どんな理由によるものなのか伺います。
○榎本私学部長 耐震診断及び耐震化工事に取り組んだ棟数は、予算積算時に比べて増加をしておりますが、一棟当たりの工事規模が小さかったことなどにより不用額が生じたものであり、活用されなかったということは考えておりません。
○畔上委員 今のご答弁で補正を組んだことによって耐震に取り組んだ学校がふえたということですが、昨年度も残念ながら耐震化に踏み切れなかった学校もあるということを、しっかり私は見なくてはいけないと思います。
幾つかの小中高の私学に伺ってみました。五分の四の補助で大変助かるけれども、学校負担分の五分の一がなかなか出せずに苦労しているんだ、また仮設校舎の手当てに一億円以上かかるので、一棟ずつ三カ月の工事を三年かけて工事をするなどの声を伺ってきました。
以前、仮設校舎のための都有地提供を提案して、二つの学校が利用されたということですが、都有地が近くにないとなかなか利用ができないわけで、私学の耐震補強工事の困難な理由、これをよく調査していただいて、そして支援を検討すべきではないでしょうか。伺います。
○榎本私学部長 私立学校施設の耐震改修状況につきましては、毎年度調査を行っており、私立学校が耐震化を行うに当たっては、資金面での支援のほか耐震化工事に関する知識やノウハウを提供することが必要だと認識しております。
そのため各学校が耐震化工事に取り組むに当たり、専門家の視点から個別の状況に応じたアドバイスを行うため、平成二十三年度から学校へ建築士を派遣し、簡易な耐震診断と耐震化計画策定に向けた支援を行う事業を開始しております。
○畔上委員 ソフト面の支援、ハード面の支援、両方が本当に必要だと思います。土地の賃貸借の支援なども含めて、未耐震の学校の意見をよく聞いていただいて支援を強化していただきたいと思います。
昨年度の私立学校の耐震補強工事の実施率はどうなっているのか、資料をつくっていただいたものを見ますと、幼稚園が七九・八％、小学校が九五・五％、中学校九四・七％、高等学校八五・一％になっています。この間、都は耐震助成を五分の四に引き上げるなどのご努力をされて、実施率は上がっているということはわかりましたが、一日も早く子どもたちの命にかかわる問題なので、一〇〇％達成に向けて一層の努力をお願いしたいと思うんですが、そこで私が気になったのが、「二〇二〇年の東京」、この私学の耐震補強の完了目標なんですが、これが小中学校と高校、幼稚園の耐震化の完了の目標年度が異なる、このことなんです。小中学校は二〇一四年度、高校と幼稚園は二〇二〇年度、八年も先のことなわけです。それはなぜなんでしょうか。
○榎本私学部長 東京都が耐震化補助を設ける前の平成十四年度末時点の耐震化率は、学種間に差があったことなど各学校が置かれた状況を総合的に勘案し、現在の目標を設定いたしました。
○畔上委員 確かに、私立幼稚園の個人立の場合などは、存続を含めて検討するなど問題を抱えていることも聞いています。しかし、どの幼稚園や学校でも最低限の安全を確保できるという耐震化は、早急に取り組むことがやっぱり大事なんだというふうに思います。耐震化計画の前倒しを求めたいと思います。
実は、ある幼稚園の保護者の方たちから、子どもが通う幼稚園が耐震化されていないと、ベランダの手すりも腐食していて心配だという連絡をいただきまして、私も視察をいたしました。そうしますと、確かに耐震化されていなくて、当該の市の担当の方とも耐震化について進めるために、どんな支援ができるかという相談もさせていただきました。
残念ながら、その幼稚園、まだ耐震化に踏み出せておりません。幼稚園の耐震化率七九・八％ということは、あくまでも棟数であって、園数ではないということは理解しているわけですが、私立幼稚園は八百五十八園もあるわけですね。そのうち保育室も未耐震、その幼稚園もあるということであります。
昨年度末の建物が未耐震、その園数を教えてください。
○榎本私学部長 平成二十四年四月一日現在、都内私立幼稚園において、二百九十九棟が未耐震でございます。
なお、ご質問の園数につきましては把握をしてございません。
○畔上委員 耐震化されていない幼稚園の数を把握していないというのは、私は問題だと思います。どの園が未耐震なのか、特に急がれる子どもたちが長時間過ごす保育室、ここが未耐震なのはどこなのか、やっぱりきちんと把握していただきたい。どうしたらその幼稚園が耐震化できるのか、相談に乗るなどきめ細かい支援で、やっぱり八年先、そういわずに早急な耐震化を進めていただきたいと思います。
次に、非構造物の耐震化補助なんですが、私学からも天井や窓ガラスなどの非構造物の耐震化補助も要望が出ています。昨年の補正予算を組んだときに、私は非構造物の耐震化助成を求めましたが、そのとき東京都のご答弁は、今後とも助成の対象にする考えはございませんということでありましたが、今改めて、文科省が非構造物の耐震化が重要だということで、私立学校施設防災機能強化集中支援プランという形で助成を始めております。
講堂や体育館などの百平米以上の部屋の天井などは非構造部材の耐震化助成になっているわけですが、百平米未満でも耐震工事と一体で行う工事の場合は対象となるというふうに、文科省に聞いたらそういっていました。しかし、補助率は、幼小中高に対して三分の一から三分の二以内というふうになっていまして、百平米未満の既に耐震化しているところは補助はないということであります。東京都として昨年度どう対応したのか、伺いたいと思います。
○榎本私学部長 都は、私立学校に通う児童生徒等の安全を確保する観点から、校舎等の耐震化工事に対する補助を実施しており、その一環として行われます非構造部材の耐震化対策につきましては、平成二十三年度においても補助対象としているところでございます。
○畔上委員 やらないといっていたものをやるようになったということは、前進なわけですけれども、都が補助の対象としているのは耐震工事をやるというところであります。
既に耐震工事が完了している、そういう学校は対象ではないということですね。三月十一日のときの九段会館、あのときもそうだったわけですが、学校の躯体は耐震化していても、構造部材の耐震化がされていないことで事故が起こり得るわけです。ですから、やはり補助の横出し、それから上乗せ、これはぜひやっていただきたい、求めたいと思います。
それから、先ほどもお話がありました防災備品の購入費補助についてです。
昨年度の補正予算では、私学に対して生徒数掛ける一万円という形で、防災備品の購入費補助が組まれたわけです。私は先日、ある私学を訪問して防災備品などを見せていただきました。その学校では、常に個々人の通学かばんの底に防災マップを入れて、個人のロッカーにはヘルメットと水と食料などの防災備品が設備されていました。防災マップは、まちを点検して、生徒がみずから歩いてチェックをして、それでマップをつくっているそうです。消耗品なので、一回きりの補助としないで継続して補助をしてほしいという声や、簡易トイレや毛布などの品目を広げてはいるけれども、さらに発電設備、昨年度の緊急対策で地面に設置するような大きな自家発電設備は補助対象となったんですが、小型の発電機、例えば保護者が迎えに来るまでの間、待機している部屋を照らすことができるような発電機を買いたかったけれども、これは補助の対象外だったというお話も聞いております。
そういう点では、対象品目に小型発電機を入れるなどの、学校判断で必要なものを幅広くそろえられるようにしてほしいんだという声が上がっております。ぜひ、こうした補助の継続、それから品目の拡充、この要望にこたえるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○榎本私学部長 今回の補助は、これまで保護者または学校負担で進められてきた備蓄整備につきまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、いつ起こるかもしれない震災の危険から子どもたちの生命を守る環境を早急に整備するための緊急の取り組みでありまして、継続的に補助を実施する考えはございません。
○畔上委員 あくまでも緊急対策だという今のご答弁ですが、万一の地震のときに、これまでは子どもたちをグループで帰宅させていたと、私学もですね。今後は保護者が引き取りの原則にして、学校に残すという方針に切りかえていて、ますます備蓄品は大事になってくるんじゃないかというふうに思います。ぜひ継続的支援、また品目の拡充の検討をお願いしたいと思います。
また、あわせまして、この防災備品の購入の補助の対象外となっています専修学校も対象に入れるように求めたいと思います。
次に、私立幼稚園の障害児の受け入れについてです。
障害児を受け入れている私立幼稚園の昨年度の実績は百四十三園と、対前年度に比べまして七園ふえていることは前進だというふうに思います。しかし、八百五十八園ある私立幼稚園全体からいえば、まだまだ一部にとどまっているのが現状です。
一人当たりの補助単価を見てみますと、昨年度三十九万二千円、これは過去何年も単価の引き上げが行われておりません。障害児が二人以上在園する学校法人立の幼稚園については、国において都道府県が補助金を交付した場合に、それを補助するという制度があって、都は国と同じ単価の補助金を、国からの補助金に上乗せして幼稚園に交付しているというふうに伺っています。
また、国の補助対象とならない個人立などの幼稚園に対しては、都が単独で国の単価と同額の補助を交付しているんだというふうにも伺っています。
国が単価を引き上げていないということも問題だと思っていますが、しかし、現場の私立幼稚園では、自閉症や多動の子どもたち、マン・ツー・マン対応の必要な子どもの場合は、この補助だけではとても対応し切れないと、障害を理由に断らざるを得ないというふうになってしまうわけですね。
障害を持つ子どもの保護者からは、例えば調布市、ここは公立幼稚園がありません。公立幼稚園がない中で障害のない子でも私立幼稚園に入るのに大変な状況で、障害児はますます入りにくくなるんだという声を伺っています。
地域によっては近くに通える幼稚園そのものが少ないという根本問題もあって、それはそれとしてきちんと公立幼稚園などの整備をするなどの対策をとる必要があるというふうには思いますが、私立でも積極的に障害のあるお子さんを受け入れられるように、特別支援教育事業費の補助、これを充実していただきたいという声がありますが、どう受けとめていらっしゃいますか。
○榎本私学部長 国は、学校法人立幼稚園で、障害児二人以上の幼稚園のみを補助の対象としておりますが、都は学校法人立幼稚園で障害児を一人でも受け入れている幼稚園や、学校法人立でない個人立等幼稚園にも補助を行っております。
補助対象となる幼稚園の数は年々増加しておりまして、受け入れの促進は図られていると考えております。
○畔上委員 今のご答弁を聞いて、横出し、それから上乗せ、この補助をしているということは大変重要なことだというふうに思いましたが、しかし現在の年額三十九万二千円、国の補助を合わせても八十万弱なわけですね。そのお金でパートも、職員も雇えないと。さらに、私立でも積極的に障害のあるお子さんを受け入れられるように、支援の強化を求めたいと思います。
次に、昨年度の都立の美術館の改修工事についてです。
予算が九十九億円余に対しまして、支出済額は九十五億五千七百八十二万円余となっています。三億四千万余の不用額、執行率は九六・五％となっておりました。この不用額となった主な理由は、契約差金で空調や施設設備などの差金だという説明を伺いました。
今回の都美の改修に当たっては、公募展などの利用者を初め、都民の意見も取り入れての改修だというふうに伺っています。そして、その改修のポイントとして、企画展示室の改善、それから搬入の出入り口の改善、ユニバーサルデザインの採用、アメニティーの充実、それから上野公園との回遊性の確保などが挙げられていますが、リニューアルオープンしてからどのような意見が寄せられているのか、伺います。
○北村文化施設改革担当部長 本年四月のリニューアルオープン後、明るくきれいになった、エスカレーターが設置されて楽になった、天井が高くなり鑑賞しやすくなったなどといった評価が多く寄せられております。一方で、混雑時の対応をスムーズにしてもらいたいなどのご意見もいただいているところであります。
○畔上委員 私もオープン式とその後、鑑賞にも伺わせていただきました。都民から、案内板がわかりにくくて、ぐるぐる回ってしまった、地下一階にある建物の入り口から一階、二階の公募展示室に行くのがわかりにくいなどの声が私のところに寄せられました。エスカレーターがないので、階段かエレベーターを利用して公募展示室の方は行くわけですけれども、その位置がちょうど陰になっていてわかりづらいんですね。奥の棟の公募展に行くときに、手前建物の公募展のわきのロープ、一本ロープが張ってあったその細いスペースを通るので、落ちつかないなどの声も伺っています。
エスカレーターの設置を後からやめた関係で、ユニバーサルデザインとしても、また人の流れや動線を考える上でも、当初の予定が狂ってしまったのかなというふうに、私自身はそういう印象を受けました。今さらエスカレーターをというのは無理だというふうに思いますので、せめて案内板の工夫が必要ではないかと感じました。
また、一番手前の公募展の案内が見えづらく気がつかない、九十度ずらしたらよいのではないかという声も寄せられました。実際そういう声が美術館にはあるようで、手書き、または後から加えられた表示が幾つか見られました。案内板の表示の工夫などして利用しやすいよう改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北村文化施設改革担当部長 改修に当たりましては、公募棟の展示室ごとに、壁や表示の色分けを明確にするなどの工夫を行ってきました。
また、リニューアルオープン後も来館者などのご意見に基づきまして、案内板の増設や案内表示をわかりやすくするなどの改善を図ってきたところでございます。今後も必要な改善には取り組んでまいります。
○畔上委員 ぜひ利用者の皆さんの声をしっかり聞いて改善をお願いしたいと思います。
さて、この改修によって利用料は値上げとなりました。都美術館の性格からいって、鑑賞だけでなく、都民の芸術活動の貴重な発表の場でもあるわけですから、これ以上の値上げは抑えるべきだと思います。
公募展を開催したある美術団体は、設営などの関連業者は、今回については値上がりを抑えてくれたけれども、利用料に連動して値上げをされてしまったら本当に大変だというお話でした。これ以上、出品者や、また芸術団体の負担が重くならないよう求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○滝沢委員 それでは、私からの質問をさせていただきたいと思いますけれども、平成二十三年度は、東日本大震災が三月十一日にありまして、それ以降、東京都にとっても補正予算を組んだり、さまざまな人員の補助で出したりという形で、通年の年度とは違って、東京都としても各局としても大変ご苦労されて、予算編成なり補正予算なり執行され組まれていった、そういった現状でもあると思います。
国におきましても、復興に向けた対策、そして市区町村にとっても防災や地域の住民を守るということでの予算編成をとった、そういった一年での予算、そして本日の決算審議に当たるところだと思います。
都民にとっても、ふだんの生活からかけ離れた、多摩地域や二十三区の一部はそうですけれども計画停電があったり、電池やガソリンがなかったり、いざというとき、どうしたらいいのかわからない不安が多い二十三年度の予算というか、生活だったんだと思います。
放射能に対する恐怖感も持ちながら生活された都民の方々も多いと思いますけれども、東京都にとっても都民の生命、財産を守るために補正予算を組まれたり対応された、そういった一年だったと思います。
また、そういった状況を踏まえまして、質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、悪質や巧妙化する悪質商法や架空請求、不当請求から都民の暮らしを守るために、広域的な見地から、情報収集、事業者への適切な指導が必要不可欠であるとともに、地域性を踏まえた相談実施の体制が求められると思います。
平成二十三年度の消費生活総合センター、飯田橋ですけれども、相談件数と来所相談件数、またどのような相談が行われたのか、お伺いをします。
○藤井消費生活部長 平成二十三年度に消費生活総合センターが受け付けました相談は約三万三千八百件、うち電話による相談は約三万二千六百件で九六・二％、来所によります相談は約千二百件で三・七％でございました。
相談の多い商品、サービスの上位三位といたしましては、インターネット等の利用にかかわるものが七千七百件、賃貸アパートなど賃貸借にかかわるものが約三千件、融資にかかわるものが約千五百件でございました。
○滝沢委員 相談件数が三万件を超えるという中で、その来所相談というのは約千二百件、わずかですけれども、やはり来所でも相談に来られる方がいらっしゃるということです。平成十三年度には、多摩消費生活センター立川での相談業務が廃止されておりますけれども、平成二十一年には、国の消費者庁を設置し、消費者重視の姿勢を明確化にしております。広域的な相談業務が現状ではできているのか、お伺いをいたします。
○藤井消費生活部長 東京都消費生活総合センターは、センター・オブ・センターズとして高度専門的、広域的な相談処理を行っており、都内全市区町村からの相談に対応しております。
また、多摩地域を含めました市区町村の相談業務を支援するため、消費生活相談アドバイザーによる助言制度、相談処理マニュアルの作成、相談員、職員に対する研修などを実施しております。
現在、多摩地域では、すべての市町村におきまして相談窓口が整備されており、平成二十三年度には、市町村全体で約二万五千件の相談に対応いたしました。
今後とも、こうしたセンターの機能を発揮し、市区町村と連携いたしまして、都内全域におけます消費者被害の防止、救済を図ってまいります。
○滝沢委員 ぜひ引き続き、今ご答弁にありましたように、市区町村と連携して都内全域にわたる防止、救済を図っていただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、東京都内で行われる国際的な音楽コンクール事業へ、東京都はどのようにかかわって成果を上げられているのか、お伺いをいたします。
○関文化振興部長 都は、事業内容が東京都の文化施策の推進に寄与し、かつ公益性があるなど一定の基準を満たす国際的な音楽コンクールに対しまして、主催者の申請に基づき、東京都後援名義の使用等を承認しております。
ここ三年間で見ますと、ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールｉｎ八王子など、三つの国際音楽コンクールに後援名義の使用を承認しております。主催団体からは、東京都が後援することによりまして、コンクールの知名度や発信力が高まり、国際的コンクールとして一層の充実が図られるとの声をいただいております。
○滝沢委員 東京都が後援をしていただけることによって、国際的なコンクールの知名度や発信力がさらに高まるということで、引き続き国際的コンクールの一層の充実を図られるということでございましたけれども、国際的なコンクールを各地域において文化振興、国際化の推進、コンクールの継続的な開催に向けた支援もさらに必要だと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○関文化振興部長 東京の文化的な魅力を創造、発信し、都市としての存在感をさらに高めていく上で、音楽を初めといたします芸術文化における国際交流事業は、極めて重要でございます。
中でも国際的なコンクールは、次代を担う人材の発掘、育成及び国際間の文化交流を図ることを目的としておりまして、東京ならではの魅力的な芸術文化を創造して世界に発信するという、都の文化振興施策の推進に寄与するものと考えております。
今後とも、東京都後援名義の使用承認等によりまして、国際コンクールなどすぐれた文化事業の開催を積極的に支援してまいります。
○滝沢委員 東京都の文化施策に寄与しているということでもございますし、東京都の名義を貸すだけで、そういった面での国際的な流れができるということもありますので、承認利用等によりましては、さらなるご努力をお願い申し上げたいと思います。
次に、東京都として、外国人に対する相談を平成二十三年度にはどのように対応されたのか、お伺いをいたします。
○横山広報広聴部長 都では、都内に在住する外国人に対しまして、外国との制度や習慣の違いから来るギャップを埋めるため、都政や日常生活に関する相談等に応じ、適切な助言を行うとともに、必要な生活情報を提供してまいっております。
相談は、電話または来訪により受け付けをしておりまして、対応言語は英語、中国語、ハングルの三言語でございます。
平成二十三年度の外国人相談の相談実績は、二千六百五十五件でございます。
○滝沢委員 相談件数も今ご報告いただきましたけれども、震災とかそういったときも、またさらにいろんな相談もふえると思いますし、例えば私の住んでいる八王子は、市内に現在約九千三百人の外国人の方が居住して、その数は今後ますますふえると見込まれているんですけれども、他の市区町村の中にも、外国人の居住がふえるような傾向にある区市町村もあると思いますけれども、そういった中、外国人に対する相談デスク、その充実もそうですけれども、その中身が法律相談であったりとか弁護士相談だったりとか、専門的な相談に対する体制の充実も、外国人の居住数の増加に伴い、市区町村が対応をするということになってきます。
過剰になるということもあるかもしれませんけれども、各区市町村とも連携がとれるように、ぜひ今後ともいろんな情報収集であったり指導であったりとかをぜひお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
○斉藤委員 私からは、都民の声についてお伺いをしたいと思います。
都民の声総合窓口は、都政と都民をつなぐ重要な役割を担っております。都民の声を直接キャッチして、迅速に都政に反映していく事業を実施しているわけでございます。そのため、都民相談と都への提言、要望等という二つの大きな事業を行っていると聞いておりますが、まず都民相談事業についてですが、平成二十三年度の実績はどうであったかをお伺いをしたいと思います。
○横山広報広聴部長 都では、都民の問い合わせや相談に対応し、適切な情報を提供するため、電話、来訪によりまして、都政一般相談、交通事故相談、外国人相談、この三種類の相談事業を実施してございます。
都政一般相談は、都政や日常生活の諸問題について情報提供や助言を行っており、昨年度の実績は九千六百三十六件でございます。交通事故相談は、交通事故による被害者救済を図ることを目的として、弁護士の助言を受けながら相談に応じており、昨年度の実績は一万三千二十八件でございます。
外国人相談は、外国との制度や習慣の違いから来るギャップを埋めるため、英語、中国語、ハングルの三言語で、都政や日常生活に関する相談等に応じ、適切な助言を行うとともに必要な生活情報を提供しており、昨年度の実績は二千六百五十五件でございます。
○斉藤委員 都民の相談には、都政一般相談のほか交通事故相談、今、滝沢委員からもございました外国人相談、こういった三つの相談窓口があるということがわかりました。国際都市ならではの相談として、外国人の相談窓口は重要です。
私の経験でも、駅頭での朝のあいさつを終えたところに外国人が話しかけてきまして、話を伺うと、芸術という立派な在留資格があるものの、所属した音楽事務所が倒産をいたしまして、生活の糧を失って、ホームレスに近い状態になっているということでございました。即座に地元の区議に連携をして区の生活相談をお願いしたのですが、区ではなかなかお受けいただけなく、お断りされてしまった。
このようなケースでも、都民の声課の外国人相談につなぐことで適切な助言を行ってくれることがわかりました。婚姻関係から職業紹介先まで、さまざまな相談を受け助言をしていることがわかったわけでございますが、この三つの相談の中では、交通事故相談の件数が多いようです。交通事故に遭ってしまった方、都民の声課にも相談できる窓口があれば安心であります。
そこで、交通事故に関する具体的な相談内容について明らかにしていただきたいと思います。
○横山広報広聴部長 交通事故相談では、交通事故による被害者の救済を図ることを目的として、損害賠償額、示談の仕方、保険請求の手続、生活更生問題などの相談に応じております。具体的な相談事例といたしましては、威圧的な相手との交渉について留意事項を説明するとともに、書面で行うことを助言した結果、円滑に解決できた事例、あるいは会社の車を運転して事故を起こしたケースで、使用者との損害賠償の範囲について運転手である被用者に助言した事例などがございまして、死亡等の重大な被害に係る事案や複雑な事案も多く含まれております。
○斉藤委員 私も実際、交通事故相談を受ける機会があります。最近は、自転車関連の事故のご相談も多くなっているように感じます。私の場合は、友人の弁護士に紹介することが多いわけですけれども、一般の都民の方は、弁護士事務所と聞くだけで敷居が高いと、こういう感じがあるという声をよく耳にします。
一〇〇％どちらが悪いかがわからないケース、こういった場合に大変困ってしまうわけですが、それだけに解決が難しい案件が多いことと思います。地道に粘り強く相談を続けていただきたい、このように要望しておきます。
都では、交通事故相談ができる窓口であることを多くの人に知ってもらおうと、リーフレットやポスターを作成してＰＲしていると聞いていますけれども、今後ともＰＲにも、しっかり努めていただきたいと思います。
また、交通事故相談には、交通事故紛争処理センターなどの相談機関もあるようですけれども、これからも事故に遭ってしまった方のために、身近で心強い相談窓口として、親身に相談に乗っていただきたいと思うわけでございます。
次いで、都への提言、要望等事業についてお伺いをします。
私たち議員は、日々活動の中で、都民の皆様からさまざまな相談を受け問題解決に当たるとともに、必要に応じて行政窓口を紹介するなど解決のお手伝いをしているわけでありますけれども、都民の声総合窓口にも、日々さまざまな意見、要望等が寄せられていることと思います。
都政は大変に広いわけでございますので、各局が行っている事業の中でも、時には隅々まで目が行き届かないこともあるのではないかと思います。だからこそ、都民の声総合窓口に寄せられた意見が、都の政策形成や行政サービスの向上に反映されることが重要であると考えます。こうした都民の声は、どのように都政に生かされているのかをお伺いをしたいと思います。
○横山広報広聴部長 都民の声総合窓口に寄せられた提言等は、各局の施策や業務改善等に反映することができるよう、そのすべてを速やかに該当局に送付いたしております。
各局におきましては、提言等を受けとめ、必要に応じてそれぞれの所管事業の改善に生かしております。
なお、都民の声総合窓口では、各局における提言等への対応について助言を行うとともに、必要に応じて経過報告を求めるなど、各局と連携をしながら迅速かつ的確な対応を促しているところでございます。
○斉藤委員 今のご答弁から、寄せられたお声については丁寧に対応していることがわかりました。都民の視点で提言された内容と、その対応の結果などが、さらに都民にフィードバックされていくことが重要であると考えます。そうした取り組みは、どのように都民に伝えられているのかをお伺いをしたいと思います。
○横山広報広聴部長 都への提言、要望等につきましては、毎年、年次報告として都民の声総合窓口及び各局の窓口に寄せられた提言、要望等の概要や施策、事務改善に生かした主な事例について取りまとめを行っております。また、速報として、寄せられた意見等の状況や都の対応等をまとめた月例報告も作成しているところでございます。
年次報告、月例報告のいずれも、その内容はプレス発表するとともに、ホームページに掲載し、都民の皆様に広く情報提供をしております。
○斉藤委員 公表されている年次報告を私も読ませていただきましたけれども、都民から寄せられた意見と、都の対応結果が多数掲載されておりまして、非常に参考になりました。
都民の日常生活に密接にかかわる問題としての一例を私の方で紹介しますと、例えば日暮里・舎人ライナーの振りかえ輸送情報を早急に明示してほしいという声が都民から寄せられましたが、こういった声に対応しまして、各駅に振りかえ輸送経路や振りかえ輸送機関までの案内図を掲出しまして、情報提供の充実を図った事例がありました。
また、雇用の問題、これは非常に、使用者側と労働者側で大変難しい問題が多いわけでございますが、こういった雇用の問題で悩んだ方が、都の労働相談情報センターのあっせんによりまして、無事解決できたことに対する感謝の言葉なども掲載されておりました。
年次報告は、都民の声がどのように施策に反映されたかを知る上で、私自身、日々の活動にも大変役立つものと思いました。今後の議会活動にも活用してまいりたいと、このように思うわけでございます。
都民の声を伺うことは、都政の基本中の基本でございます。私も議員として、現場の声をできる限り直接伺うことを第一に活動しております。その中で、相談者に寄り添いたいと思いながらも、声を聞くことの困難さ、これも痛感することが多々ございます。
都民の声課は、直接都民からのお話を伺えるという観点からすれば、これは都民と最も近い部局ともいえるのではないかと思います。まさに知事や議会と並んだ都政の顔、それだけに、これは要望でございますけれども、ぜひとも聞く力、都民のお声をとらえる力のスキルアップにも努力をしていただきたいと思います。
また、苦情、苦言には大変厳しいものもきっとあるはずでございます。私たちの想像以上にご心労も多いかと思うんですけれども、そういった意味では、担当体制の充実や担当者のメンタル面へのサポートも行うべきであるのではないかなと思うわけでございます。
いずれにしましても、大変な都政の縁の下の力持ち的な存在でありますけども、今後とも、都民と都政をつなぐ取り組みとして、都民の声総合窓口の運営に尽力をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○馬場委員 まず新しい公共とNPO活動支援について伺ってまいります。
NPO法人は平成二十四年三月現在、全国で約四万五千法人と数もふえ、地域社会における新しい公共の担い手として注目を集めております。東京都でも事業概要平成二十三年版によりますと、四月一日現在、六千八百六十四法人があると記載されております。
それでは、まず現在の認証法人数はどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。
○飯塚都民生活部長 都における認証のNPO法人数でございますが、平成二十四年四月に、特定非営利活動促進法の改正に伴い、内閣府から移管された千八百六十二法人も含めまして、平成二十四年四月一日現在、九千百九法人となっております。
○馬場委員 六千八百六十四が一年で二千二百四十五法人ふえ、九千百九法人、これは四月一日の数字ですから、その後、半年でどうかなと思っているところですが、このように、都内で活動している法人の多くは、地域に根差したさまざまな活動を行っていらっしゃいます。大変重要な役割と、私どもは思っております。
一方で、頑張っているNPO法人の多くは、資金やマンパワーの不足などでさまざまな課題を抱えて、そして運営をしていらっしゃる。こうしたNPO法人にいかに支援していくかということが、法改正もありますが、私どもの努めだというふうに思っております。
まず、国は新しい公共の担い手となるNPO法人の活動を後押しをするという目的で、新しい公共支援事業、これを予算措置をしております。都においても、この交付金に基づいて支援事業に取り組んでいらっしゃると思いますが、都が策定した事業計画を拝見すると、予算規模として二十三年、二十四年、二カ年で基盤整備事業に一億二千万円、モデル事業に三億八千七百万円を計画しておられます。
平成二十三年度からさまざまな事業を実施しているということですが、その事業計画のうちNPOの活動を支援するための事業である基盤整備事業について、平成二十三年度に実施した内容と実績について、お聞かせください。
○飯塚都民生活部長 平成二十三年度に実施した新しい公共支援事業の基盤整備事業は、NPOの組織運営に必要な寄附募集や周知、広報など基本的事項に関する知識や技術を高めることを目的として実施したものでございまして、具体的には、NPOへの研修や個別相談、会計やファンドレイジングなどに関する専門家の法人への派遣を行いました。
この事業は、NPOの支援に実績のある都内の中間支援組織に委託して実施し、平成二十三年度の実績は、研修は六十四回開催し、受講者数は千二百七十二人、個別相談件数は九十二件、専門家を派遣した団体数は四十二団体となっております。
○馬場委員 NPOの多くの法人は、一概に申し上げられないかもしれませんが、私の知る限りでは小規模な法人が多いのではないか、こうした法人は運営に苦労をしていらっしゃる様子が見えます。
こうした法人が継続をして活動していくためには、今お話がありました基盤整備事業というところで研修や相談等の事業、法人の自立を後押しをするという、こうした事業を大変期待をしているところでございます。
新しい公共支援事業では、もう一つ、この事業の柱として、新しい公共の場づくりのためのモデル事業に取り組まれております。平成二十三年度におけるモデル事業の選定等の実績について、区市町村別の参加数も含めてお伺いをいたします。
○飯塚都民生活部長 新しい公共の場づくりのためのモデル事業は、都や区市町村とNPO等が協働して、地域の諸課題解決に向けて行う取り組みに対して助成する事業でございます。
平成二十三年度は三回の公募を行い、応募のあった六十二件について第三者機関である東京都新しい公共支援事業運営委員会が審査を行い、三十八件の事業が選定されました。助成を受けた事業の区市町村別の内訳は、区が九、市が十二、町村が二となっております。
平成二十三年度分として交付した助成金の確定額は、約一億二千万円となっております。
○馬場委員 このモデル事業は申請要件として、必ず行政を含んでいることとされていると伺っております。三十八件の中では、必ずしも都内すべての区市町村が参加している状況ではないようにお見受けします。
NPO法人と各区市町村との関係は、まだその意味では、今まで構築を強く結ばれているという状況ではないのかなというふうに思わざるを得ません。今までのNPOがそれみずからの目的を持って活動をしているところに、地域での行政が仲立ちというか、そうした区市町村の役割も含めて広域で活動していきたいという、このモデル事業、そういう意味では、区市町村との関係が一律できちんと濃く、強くできているところと、まだそうでもないところがありますので、今後、行政とNPO法人が協働して事業を進めるということでは、新しい公共のモデル事業が定着をして、この事業が広く拡大をしていくということが求められているというふうに思います。
都は、こうした区市町村の担当職員に対して協働を推進するために有用な、さまざまな情報提供を行う必要があると考えます。ご所見を伺います。
○飯塚都民生活部長 都では、毎年各区市町村におけるNPOとの協働の推進を図るため、区市町村NPO担当職員連絡会議を開催し、地域の実情に応じた協働のあり方の検証や情報の共有などを図っております。
加えて、新しい公共の場づくりのためのモデル事業終了後には、区市町村やNPO法人等を対象に、その成果や課題などを周知する報告会を開催する予定です。こうした取り組みを通じて、区市町村のNPO担当職員に対する情報提供等に取り組んでまいります。
○馬場委員 私も初めに確認させていただいたんですが、各区市町村にはNPOとの関係、つなげる区市町村担当者というのが置かれているということですので、今後さまざまな情報提供を、その担当職員にしっかりとお伝えすることによって、この事業が拡大していくのではないかと大変期待をしているところでございます。
この認証、先ほどお話しいただきました都での認証法人九千百九法人ありますが、NPOの制度が始まって十四年がたちました。この間やはりこの十四年というのは、それなりの年数だというふうに思っております。
ここのところ、新しく設立されるところはもちろんありますが、取り消しを受ける法人や、さまざまな理由で解散をせざるを得なくなっている、継続ができなくなっている法人等も多く見られます。
これから、それぞれの法人がどういう状況であるのかということを知っておくということは、行政にとっても、また市民にとっても大事だというふうに思います。
そういう意味では、所管して、もう本当に一万件にも近いような、法人のこうした事務処理をしていくというのは本当に大変というふうに私も思いますが、こうした法人が東京で、二割の法人が活躍をしていただくということが、やはり都民にとっても有益なことだというふうに思いますので、こうした法人がどういう状況であるかという、そうした情報提供というのをわかりやすく、いろんな形で情報としてだれもが受けられるような、そうしたシステムを今後ともつくっていただけますようお願いをして、次の質問に移ります。
次に、私立学校教育助成について伺います。
この私立学校教育費助成、これは私学助成といわれておりますが、教育の質的なレベルを保つための公私格差の是正を目的として、また私学振興に資する適正な決算の評価というのを求められております。
また一方で、先日も報道がありました。文科省の発表で、私学の、これは高校だったでしょうか、非正規の講師が三六・八％というような報道がございました。また、今の状況の中で、私学も小規模校がふえているというようなお話も伺っております。
私学もこうした動きがある中で、生徒からの授業料と、それから公的資金、都の支援等も含めて、こうした資金で運営されている学校法人は、公平公正さと健全性が求められると思います。
そこでお伺いをいたします。私立学校に対する助成金の配分方法の透明性を図る仕組み並びに助成金を受け取る各学校法人の健全性を図る指標となる財務状況の公開についてお伺いいたします。
○榎本私学部長 私立学校に対する基幹的補助である経常費補助金の配分方法につきましては、毎年度、知事の附属機関である東京都私立学校助成審議会の答申を受け決定し、これに基づく各学校への補助単価及び補助額につきましては、ホームページ等で公開を行っております。
また、経常費補助を受けている学校法人につきましては、私立学校振興助成法の規定により、都に対し、所定の計算書類の届け出が義務づけられており、これらの書類について、情報公開条例に基づく開示請求があった場合、都は開示をしております。
同時に、各学校の財務状況に関しましては、私立学校を設置するすべての学校法人に対して私立学校法により、在学者、その他の利害関係人からの請求に応じて、一定の財務諸表を公開すべきことが義務づけられております。
○馬場委員 ありがとうございました。多くの私学で子どもたち、生徒の育成を図っていただいているということは、感謝申し上げます。経営もいろいろ大変な状況だというふうに思いますが、やはり生徒のための教育環境を守るということでは、公開も含めて、できるだけ相互理解を含めた上で、この学校経営に当たっていただきたいというふうに思って聞かせていただきました。
次に、私学助成の中に入るんでしょうか、私立外国人学校への教育運営費補助について伺ってまいります。
決算書では、予算が二十三年度の予算約一億百五十万円、決算額は約六千五百七十万円、差額、不用額ですね、これが約三千五百八十万円というふうに書かれております。この多額な不用額を生じたという、発生をしたというのは、この私立外国人学校への教育運営費補助金の交付要綱を改定をし、朝鮮学校を交付対象から外したというのが大きく関与しているのではないかというふうに思います。まずその交付対象から外した理由についてお伺いをいたします。
○榎本私学部長 国の高等学校等就学支援金の朝鮮学校への適用に関する議論を契機といたしまして、朝鮮学校に対する補助金の支出について、さまざまな疑義が呈されたため、知事が議会での議論も踏まえて支給の是非について改めて判断するという考えから、平成二十二年度以降、補助対象から除外しているものでございます。
○馬場委員 ご答弁いただきましたように、補助金の支出について、さまざまな疑義ということでございますが、平成二十二年の第四回都議会定例会の一般質問に知事がお答えになって、自分が在住している国に敵意を持つような教育をし続けているなら、決して好ましい存在とはいえないというご答弁がありました。
そして、この同じ十二月に、二十二年度を対象除外とし、その後、二十三年八月、翌年ですね、別途定めるまでの間、対象から除外するということで、この要綱が改定をされております。
この疑義というのは、二十三年の一般質問でもありましたように、朝鮮学校の教科書にはまともな歴史の記述はなく、日本人に対して敵意を駆り立てる記述に終始している、また、この朝鮮学校に支給された自治体からの補助金が、朝鮮総連へ還流されている実態が明らかであるというふうに、この質問では断定して指摘をされているというふうに受けとめざるを得ません。
知事は、こうした一般質問に対して、法に違反していることが事実であれば、極めてゆゆしき問題であるとおっしゃられ、そして、都も職員が張りついて調査したらよいと思うし、それが嫌なら学校を閉鎖したらよろしいというふうに述べられ、そして、その後、現在まで調査がされている現状にあるというふうに思います。
それでは、この調査をするため調整担当が設置されたというふうに思いますが、その時期と理由について伺います。
○遠藤総務部長 私学部の調整担当課長につきましては、平成二十四年一月十六日に外国人学校の補助金に関すること及びその他私学部長の特命に関することを担当するために配置をしたものでございます。
○馬場委員 今のご答弁では、外国人学校の補助金に関することという役割というか、目的で設置されている。朝鮮学校のみを調査対象としているわけではないんですよね。今、疑念を持たれているのは朝鮮学校だから、朝鮮学校を対象に調査しているということで、この外国人学校の補助金に対して、これは置かれているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○遠藤総務部長 ただいまの外国人学校補助金に関することの外国人学校の中には、当然のことながら朝鮮学校も含まれております。その配置の理由につきまして、私が述べましたのは、所管事項を限定することによって、その後の職務執行等の障害にならないように、制度全体を取り扱えるようにしたというものでありまして、特別、朝鮮学校以外の外国人学校に対して何らかの意図を持って配置しているわけではございません。
○馬場委員 それでは、この補助金の制度は、平成七年度から始まっているわけですが、二十一年度まで交付済みですね、この補助金は。この間は、要綱の規定により適正に使われているということを確認された上で支給をされてきたというふうに、私どもは、私どもというか議員としては思わざるを得ませんが、この補助要綱に合致しているから支給をされてきた、過去の交付済み補助金に対して、今現在、不正、違反が疑われ今回の調査の対象になって、過去の交付済みの補助金も調査の対象になっているのかどうか伺います。
○榎本私学部長 この調査は、過去の財務状況も含めまして学校運営全般について幅広く行っているものでございます。
○馬場委員 この補助金の要綱の範囲というのが、私にはちょっとわからないのですが、本来、今おっしゃられたように財務状況のほかにも、学校運営全般というのが、この補助金を交付する要綱の対象だったということでしょうか。もう一度ご答弁願います。
○榎本私学部長 ただいまご答弁申し上げましたように、今回の調査につきましては、財務状況、学校に、この要綱に基づく補助事業というのは、当然財務状況だけではございません。学校の運営全般に関しての補助事業ということで考えております。
○馬場委員 要綱が定められており、その要綱に合致をするから、その私学、外国人学校として、決められた要綱での補助金が二十一年度までは支給をされてきたと、私はそのように思っているのですが、その要綱で支給されてきたもの以上の調査を今回するということの意味が私にはちょっと理解できないのですが、それでは、あとの平成二十二年、二十三年度、これは申請の手続がなされていません。まずこの二年間は調査対象でしょうか。
○榎本私学部長 ただいまご質問の平成二十二年度、二十三年度も含めまして、学校運営全般について幅広く調査を行っております。
○馬場委員 この調査は、そういう意味では補助要綱に基づく、この補助金の支給をするという支給そのもの、その調査、支給をするために出す書類も含めて、支給をするときに、そもそも都は、その学校がふさわしいかどうかというのを要綱で定め、その要綱に合っていれば支給をするという形で本来あるというふうに思うんですが、その支給されたところも、まだ調査の対象になり、そしてその後、そもそも申請もしていないところにも、この調査の対象になると、指定対象から除かれているのに調査をするという状況になっているというふうに思いますが、この二十二年度、二十三年度は、手続的には予算計上をされていましたね。予算計上をする、つまり、その条件に合えば執行していいですということを私どもも認めた、議会としても認めたという状況にあると思うんですが、それが疑いがあるということで支給をされない。それはまだ疑いがあるのであって、疑われているというか、疑いがあるということをもってして、その支給対象から外していくということ。
それは、もしそうでなかったらということも含めて、それから予算を計上したということとの関係も含めて、行政の不作為とまではいかないかもしれませんが、そういうところで、どうしてそういう状況になるかというふうな説明も含めて、きちんとなされていないように思うのですが、予算も計上されたけれども、執行されなかった。つまり、申請はしたいけれども、都の方で受け付けを認めなかったという、そういう状況も含めて、申請したけれども出なかったのではなくて、そもそも受け付けない、そういう状況の中で、その年度に対して調査をかけていくということは、先ほど申し上げた払ったところでの調査に続いて、こうした調査があっていいのか、どういう意味で調査できるのかということを含めて考えております。
ここについて、説明も不足だというふうに思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○榎本私学部長 朝鮮学校は、平成二十二年度以降、補助金交付要綱におきまして、今先生からお話がありましたように、補助の対象から除かれておりまして、そういう意味では二十二年、二十三年度の予算計上がされているにもかかわらず補助金を出さないということについては、除かれているということから適切な対応であるというふうに考えております。
それから、先ほど来ご指摘の二十二年、二十三年度は補助金が支給されていないという状況で調査をしているということはなぜかということに関しましては、この調査は補助金交付自体の是非を判断するということで行っておりますので、既に交付をした補助金、それから交付をしなかった補助金も含めまして、学校運営全般について幅広く調査対象としているというところでございます。
○馬場委員 お伺いをしていると、その補助金の交付に対して調査をしているというお話なんですが、さかのぼって、それから財政も学校運営全般ということになれば、それは学校の許認可に対する調査というふうにも受けとめざるを得ないんですが、何に対して、どういう調査なのかということについて、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○榎本私学部長 朝鮮学校に対します補助金は、都が自主的に行っているものでございます。この調査は、その補助金の交付の是非を判断するためのものでございます。
○馬場委員 都が自主的にというご答弁でしたが、つまり、法的に、一条校等の資格と違って、この自主的は独自とは違うのかなとか思いながら伺っていたんですが、都が決めているものだから、疑念があれば、そこに対して調査をしていくと。ただし、それは許認可のことに対して調査しているのではない。あくまでも補助金の交付について調査をしているんだということでよろしいでしょうか。
○榎本私学部長 先ほどご答弁しましたように、この調査は補助金の交付の是非を判断するためのものでございまして、直接的に学校の許認可に関して行っているというものではございません。
○馬場委員 許認可でないということ、それから今の状況は、補助金交付要綱の対象にはなっているから、その支給対象にはなっていないけれども、補助金の要綱の対象にはなっているから調査をするということでよろしいでしょうか。
それでは、今の都内の朝鮮学校の、入学、そこで学んでいる生徒たちの国籍はどういう国のどんなお子さんがここで学んでいるのかということを続いてお伺いします。
○榎本私学部長 朝鮮学校の国籍別生徒数につきましてですが、現在把握をしておりません。
また、平成二十三年度の朝鮮学校への私立外国人学校教育運営費補助金の予算相当額は、約二千三百万円でございます。
○馬場委員 私が伺ったところでは、朝鮮学校に入学している生徒の朝鮮籍の方が四三％、韓国籍の方が五三％、その他という状況だというふうに伺ったことがあります。
国籍にかかわらず、朝鮮学校には入学をしている状況だというふうに思います。ここに政治的な判断で、教育の環境をきちんと守らなければいけない、都も含めて、そのための助成金、補助金の支給要綱だというふうに思いますので、この点については調査の目的も含めて、このことをきちんと踏まえてお願いをしたいというふうに思います。
それでは、もう一方、教育基本法では、外国人学校を含む私立学校にはそれぞれの自主性を重んじ特例を設けております。他の外国人学校にも都民の税金からその補助金が出されています。その補助金の支給対象になっているすべての外国人学校に、これまでのお話、もし疑念があったら調査をするというようなことになってしまうのでしょうか。
○榎本私学部長 外国人学校に対する補助金は、都が自主的に行っているものでございますが、仮にその交付の是非を判断するために、必要があれば他の外国人学校についても調査の対象となり得るものでございます。
○馬場委員 先ほどから申して上げている調査というのは、あくまでも学校の同意があって行える任意の調査だというふうに思います。だからといって、相手も了解をし、この調査が入らなければ調査にならないわけですが、そもそもどういう調査の目的なのか、どういう計画でこの調査に当たるのか。何をいつまで、どういうふうにするのかというこの計画は、きちんと相手に伝わらなければならないし、私たちもぜひ、私もそういう意味では、この調査というものがどう行われているのか、報告をいただきたいというふうに思ったりしています。
こうした任意の調査、任意だからこそ、その調査がどういうふうに行われているのかということを、きちんと情報提供はあるべきだというふうに、特に学校についてはあるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○榎本私学部長 私立外国人学校教育運営費補助金の交付の是非を判断するために、再三申し上げておりますが、今回の朝鮮学校の運営全般について幅広く調査を行っております。調査は鋭意進めているところでありまして、その期間につきましては、現時点ではいまだ申し上げる段階には至っていないというところでございます。
○馬場委員 それでは最後に申し上げたいというふうに思います。
朝鮮学校は、都から求められた調査について協力をしているというふうに聞いております。いかに都知事といえども長期にわたる、一方的ともいえる任意の調査依頼、これは調査権の乱用になるのではないかと危惧をしております。
この日本の教育機関……
〔発言する者あり〕
○高橋委員長 簡潔にお願いします。
○馬場委員 最後にします。大変申しわけありません。
今お話がありましたが、税金は日本人だけが払っているものではありません。日本にいれば納税の義務はございます。そうした観点から、地域で住み合う、子ども、生徒が行く学校について、一条校でない部分は、地域が今まで支援をしてくる、それがこの要綱の目的にはっきり書かれていることだというふうに思います。
その意味で、日本では行うことができない、母語の教育、民族教育、こうしたものを望む親、また関係者はたくさんいらっしゃるというふうに思います。
特に朝鮮の学校は歴史的な関係もあって、多く設置をされている状況にあると私は思っております。そうした子どもたちが、この民族、母語を学びながら、この日本でともに働き、ともに生活をしていく、そうした選択をしている生徒たちがしっかり育つ環境も、私学として、都の私学としても、その任務があるのではないかというふうに考えております。
その意味で、ぜひとも今後の調査については十分な周知、そしてその調査がどういうために行われているかということも含めて、関係者に十分伝わり、そして一日も早く、こうした疑念が晴れて、子どもたちが安心して学校に通えるような、そうした環境をつくっていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
○高橋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りをいたします。
本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で生活文化局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十三分散会
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