平成二十三年度各会計決算特別委員会第一分科会速記録第二号

平成二十四年十月十二日(金曜日)
第十一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十名
委員長泉谷つよし君
副委員長早坂 義弘君
副委員長吉田 信夫君
菅  東一君
くりした善行君
しのづか元君
宇田川聡史君
吉倉 正美君
野上 純子君
原田  大君

 欠席委員 なし

 出席説明員
警視庁警視総監樋口 建史君
総務部長室城 信之君
警務部長三浦 正充君
交通部長久保木法男君
地域部長上村 文雄君
刑事部長吉田 尚正君
生活安全部長石田 高久君
組織犯罪対策部長樹下  尚君
総務部企画課長渡邊劍三郎君
総務部会計課長古澤 宣孝君
東京消防庁消防総監北村 吉男君
次長総務部長事務取扱大江 秀敏君
企画調整部長高橋  淳君
人事部長小室 憲彦君
警防部長石井 義明君
防災部長村上 研一君
救急部長有賀雄一郎君
予防部長荒井 伸幸君
装備部長齊藤 英一君
企画調整部企画課長阿出川 悟君
企画調整部財務課長高橋 直人君
財務局局長中井 敬三君
経理部長櫻井  務君
契約調整担当部長石井 正明君
主計部長武市  敬君
財産運用部長奥田 信之君
利活用調整担当部長岩瀬 和春君
建築保全部長末菅 辰雄君
技術管理担当部長室木 眞則君
庁舎運営担当部長間庭  修君
収用委員会事務局局長醍醐 勇司君
監査事務局局長松井多美雄君
監査担当部長仁田山芳範君
議会局局長産形  稔君
管理部長鈴木 省五君
議事部長別宮 浩志君
調査部長森山 寛司君

本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算(説明)
東京消防庁関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算(説明)
財務局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算(説明)
・平成二十三年度東京都用地会計決算(説明)
・平成二十三年度東京都公債費会計決算(説明)
収用委員会事務局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算(説明)
監査事務局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算(説明)
議会局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算(説明)

○泉谷委員長 ただいまから平成二十三年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁、財務局、収用委員会事務局、監査事務局及び議会局関係の決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
 これより警視庁関係に入ります。
 初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○樋口警視総監 警視総監の樋口でございます。
 本日から、当庁所管の平成二十三年度一般会計決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、当庁の運営につきまして平素からご理解とご協力を賜っております。厚く御礼を申し上げます。
 都内の治安情勢でございますけれども、犯罪抑止総合対策を開始いたしました平成十五年以降、刑法犯認知件数が昨年まで九年連続で減少し、ことしに入りましても、その減少傾向が継続しているところでございます。
 また、交通事故発生件数につきましても、こちらは平成十三年から昨年まで十一年連続で減少を見ているところでございます。ことしに入りましても、さらに発生件数、死者数ともに大幅に減少してきているところでございます。
 警視庁では、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策や暴力団排除対策、交通事故防止等に全力で取り組んでいるところでございます。現在は、IMF・世界銀行年次総会に伴う警備に万全を期して取り組みを実施しているところでございます。
 こうした警察活動に必要な諸経費につきましては、その執行に当たり、計画的かつ効率的な支出に努めてきたところでもございます。
 決算の詳細につきましては、この後、総務部長、そして会計課長から詳細をご説明申し上げたいと存じます。ご審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 続きまして、当庁の幹部職員をご紹介申し上げたいと存じます。
 向かって左側でございますけれども、警務部長三浦正充でございます。組織犯罪対策部長樹下尚でございます。交通部長久保木法男でございます。向かって右側でございますが、総務部長室城信之、刑事部長吉田尚正、生活安全部長石田高久、地域部長上村文雄でございます。中央後列でございますけれども、企画課長渡邊劍三郎でございます。会計課長古澤宣孝でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱高橋清孝と公安部長石川正一郎、警備部長藤山雄治につきましては、本日、IMF・世銀総会の警備実施のために、当委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十三年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○室城総務部長 警視庁の事務事業及び平成二十三年度の決算概要についてご説明いたします。
 初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
 第一は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
 その一は、犯罪抑止状況と今後の課題についてであります。
 昨年の刑法犯認知件数は十八万六千四百三十二件で、平成十五年から九年連続して減少し、戦後のピークであった平成十四年に比べると三八%減少するなど、犯罪抑止総合対策の効果などにより、数値的には目覚ましい成果を上げております。
 しかしながら、昨年実施された都民生活に関する世論調査では、五三%の都民が犯罪に遭う不安を感じると回答するなど、いまだ体感治安の改善には至っていないことがうかがわれ、都民、国民の不安感の改善が今後の課題と考えております。
 その二は、重要事件の検挙についてであります。
 昨年、特別捜査本部を設置した重要事件は七事件でありましたが、うち六事件を解決しております。
 また、本年、都民の方々のご協力によりまして、長期にわたり逃亡しておりましたオウム真理教特別手配被疑者についても逮捕することができました。
 しかしながら、平成七年に発生した八王子市大和田町のスーパー事務所におけるけん銃使用強盗殺人事件や、平成十二年に発生した世田谷区上祖師谷三丁目の一家四人強盗殺人事件などは、いまだ解決に至っておりません。
 当庁としましては、客観的証拠の確実な収集、分析を図るため、DNA型鑑定や防犯カメラの活用等に向けてさらにインフラ整備を進め、重要未解決事件を初めとした重要事件の早期検挙、解決を図ってまいります。
 その三は、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策の推進についてであります。
 昨年の振り込め詐欺の認知件数は千五百六十三件で、被害額は三十六億二千万円に上っております。
 振り込め詐欺の被害者の七四・四%が六十歳以上の女性であり、こうした方々も、振り込め詐欺のことを知識として知っていながらもだまされているといった実態が見受けられます。また、最近では、実体のない会社の社債等取引名下の振り込め類似詐欺が急増しているほか、一件当たりの平均被害額も高額化するなど、特殊詐欺をめぐる情勢は厳しさを増しております。
 こうしたことから、当庁では、現金等の受け取り役である、いわゆる受け子の検挙、犯行拠点対策及び助長犯罪の摘発を強力に推進するとともに、検挙した被疑者の取り調べや証拠品等の分析を粘り強く実施するなど、犯人グループの摘発、検挙を一層強化しているところでありますが、今後の被害を防止するために、高齢者の方への広報啓発はもとより、離れて暮らす両親を守っていただくよう、高齢者の子どもに当たる世代に対する具体的な働きかけに意を用いるなど、被害防止の施策を講じてまいります。
 その四は、自転車総合対策についてであります。
 都内では、昨年の震災以降、年齢層や用途のいかんを問わず、社会全体で自転車利用の傾向が広がっております。
 自転車は、道路交通法上、軽車両でありますので、車道を通行するのが原則でありますが、都内では、道路環境等を踏まえ、安全確保の観点から、歩道の約六割について自転車通行可としているところであります。
 しかしながら、歩道を通行する自転車利用者の多くが、交通ルールや安全マナーを知らない、あるいは守らないといった実態がうかがわれるなど、大きな問題となっておりました。
 そこで当庁では、本年から自転車総合対策を推進し、自転車利用者に対する交通ルールや安全マナーを浸透させるとともに、悪質、危険な違反者に対する取り締まりを徹底してまいりました。
 その結果、本年八月末の自転車事故件数は、昨年同期と比べ一〇・九%減少し、自転車の交通事故への関与率も三七・八%から三六・三%に低下するなど、一定の成果が上がってきたところであります。
 今後も、自転車通行環境の整備と並行して、自転車利用者と歩行者の安全確保に努めてまいります。
 第二は、暴力団総合対策の推進についてであります。
 東京都暴力団排除条例が施行されてから一年が経過いたしましたが、この間、区市町村条例が相次いで制定、施行されたほか、今月末には改正暴力団対策法が施行されるなど、暴力団排除に向けた社会的な機運が高まっております。
 暴力団の壊滅を現実のものとするためには、この機運を社会のすそ野まで普及させ、官民が一体となって暴力団排除に取り組むとともに、徹底した検挙活動により、組織に打撃を与えることが重要であります。
 こうしたことから、当庁では、暴力団等の壊滅に向け、検挙と排除を両輪とした対策を推進しており、昨年は、前年に比べ六百八十六人増加の四千六百五十一人の暴力団員等を検挙するとともに、事業者等に対する保護対策と情報提供に万全を期してきたところであります。
 今後も、暴力団犯罪の摘発、検挙の徹底とあわせて、特に暴力団排除の活動に携わっておられる方々が危害を加えられることのないよう、警戒活動と保護対策に万全を期してまいります。
 第三は、重大交通事故防止対策の推進についてであります。
 昨年の交通事故死者数は、前年と同数の二百十五人であり、目標であった二百人未満に抑止することはできませんでしたが、発生件数については、平成十三年以降、十一年連続で減少させることができました。
 本年も引き続き「交通事故連続減少 交通事故死者数チャレンジ・アンダー二〇〇」を目指して、自治体や交通ボランティア等と連携した取り組みを強化することにより、都民一人一人の交通安全意識の高揚を図るとともに、見せる交通街頭活動や、悪質、危険な交通違反に対する取り締まりを徹底してまいりました。
 その結果、本年九月末現在の交通事故発生件数は八・二%、死者数二五・〇%、いずれも昨年同期に比べ大幅に減少しているところであります。
 今後も、交通事故そのものを減少させるための施策を推進するなどして、安全で快適な交通社会の実現を目指してまいります。
 第四は、サイバー攻撃を含むサイバー犯罪対策の推進についてであります。
 サイバー空間には、匿名性が悪用された児童ポルノや違法薬物の密売情報、さらにはやみの求人情報など、あらゆる違法、有害情報がはんらんしております。こうした情報は、そのほとんどが都道府県をまたがる事犯であることから、昨年七月、当庁が元立ちとなる全国協働捜査方式を導入して、違法、有害情報に対する捜査の効率化を図った結果、昨年末までに三百二十九件を検挙したところであります。
 また、サイバーインテリジェンスやサイバーテロの脅威が現実のものとなっており、昨年は、政府機関や民間事業者等の保有する情報がサイバー攻撃を受ける事案が相次いで発生しております。現在開催中のIMF・世界銀行年次総会をとらえた攻撃も懸念されるところであります。
 サイバー攻撃については、サイバーパトロールを実施しているほか、官民のネットワークや対策協議会を活用して情報共有を進めるとともに、共同訓練を実施し、防御力の強化を図るなど、サイバー空間の安全確保に努めているところであります。
 第五は、テロ等不法事案の防圧検挙についてであります。
 現在、都内において、IMF・世界銀行年次総会が開催されておりますが、出席者の中には、イスラム過激派がテロの標的として名指ししている国の要人のほか、右翼等が領土問題等をとらえて反発を強めている中国、韓国及びロシアの要人も含まれていることから、これら要人の安全確保と、本総会の会場を初め大使館関連施設、宿舎等の重要防護対象の警戒警備に万全を期しているところであります。
 なお、本年、原発の再稼働問題や原子力規制委員会の人事等をとらえて、総理官邸前抗議行動を初めとする各種取り組みが活発に行われており、その中には極左暴力集団の介入も見られるところであります。
 当庁では、これら取り組みによる混乱防止や事件事故の防止に努めて、参加者や都民の方々の安全確保に万全を期している一方で、違法行為に対しては厳正に対処しているところであります。
 第六は、災害警備対策の推進についてであります。
 災害警備については、東日本大震災の対応を通じて得られた多くの教訓を踏まえ、首都直下地震等に備えて、抜本的に災害対策や大震災発生時の交通規制の見直しを行ったところであります。
 これに加え、先月、全国で初めて災害救助を専門とする特殊救助隊を設置するとともに、各警察署に救出救助部隊を編成するなど体制を強化したほか、今回ご審議をいただきますが、昨年度の補正予算で、災害時に備え緊急に整備すべき資器材等について整備したところであります。
 このほか、首都直下地震が発生した場合においては、住民自身がいかに的確に避難行動をとることができるかにかかっており、そのためには事前の取り組みが極めて重要であります。こうしたことから、災害対策モデル地区として五カ所を設定いたしましたが、今後、このモデル地区において、迅速に正しい情報をどのように伝達するか、実際の避難行動はどうあるべきかなどについて実証的な検討を進め、地域防災力の向上を図ることとしております。
 次に、平成二十三年度の決算の総括についてご説明いたします。
 平成二十三年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載しております。
 歳入については、予算現額四百七十二億三千二百万余円、収入済額三百八十八億五千三百万余円、差し引き八十三億七千八百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は八二・三%であります。
 また、歳出については、予算現額六千三百五十二億一千三百万余円、支出済額六千七十七億八千百万余円、翌年度繰越額二十九億二千六百万余円、不用額二百四十五億五百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九五・七%であります。
 続きまして、平成二十三年度財務諸表の総括についてご説明いたします。
 平成二十三年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載しております。
 貸借対照表については、資産六千四百六十八億四千五百万余円、負債五千五百七十三億一千百万余円、正味財産八百九十五億三千四百万余円であります。
 また、行政コスト計算書については、収入三百八十四億七千八百万余円、費用五千七百七十八億八千六百万余円、差し引きマイナス五千三百九十四億八百万余円であります。
 以上が警視庁の平成二十三年度決算概要でありますが、詳細な内容につきましては会計課長から説明させていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。

○古澤会計課長 お手元の東京都一般会計決算説明書によりご説明いたします。
 決算の総括につきましては、ただいま室城総務部長から説明申し上げたところでありますので、私からは、七ページの歳入から順を追って説明いたします。
 まず、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十六億四千七百万余円であります。
 このうち諸使用料は、施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は八千八百万余円であります。
 次に、八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百八十五億五千九百万余円であります。その内容につきましては、八ページから九ページにわたり、区分ごとに記載しております。
 次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は八十一億六千六百万余円であります。
 次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十七億五千八百万余円であります。
 まず、同ページの財産貸付収入でありますが、これは東京都職員住宅管理規則に基づく待機宿舎等使用料、東京都公有財産規則に基づく著作権使用料、地上権設定料を受け入れたものであります。
 一三ページの上段でありますが、利子及び配当金は、所有している株式の株式配当金を受け入れたものであり、下段の債権等売り払い収入は、所有している株式を売却したことによる株式の売却金を受け入れたものであります。
 次に、一四ページからの諸収入について申し上げます。
 収入済額は百二億八千万余円であります。
 その主なものは、まず、同ページの放置違反金でありますが、これは、道路交通法に基づく放置違反金を当該車両の使用者から徴収したものであります。
 一五ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、被留置者の食糧費等の経費の一部について国から償還金を受け入れたものであります。
 違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用等を運転者から徴収したものであります。
 物品その他は、交通信号機等を破損した者からの弁償金等を徴収したものであります。
 一六ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を収入したものであります。
 また、中ほどに記載の納付金は、専務的非常勤職員等の社会保険料納付金の職員負担金を収入したものであります。
 一七ページの庁舎管理費等収入は、建物の使用を許可した関係団体等から、負担金として清掃費及び光熱水費等を徴収したものであります。
 次に、一九ページの上段でありますが、遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、一定期間を経過し、その所有権が東京都に帰属したものを収入したものであります。
 以上で歳入に関する説明を終わらせていただきます。
 次に、二一ページ以下の歳出についてご説明いたします。
 まず、警察費のうち、警察管理費につきましては、公安委員会費及び職員の給料、手当等の職員費等、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千八百六十三億六千五百万余円であります。
 このうち、公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千四百万余円であります。
 二二ページの警察本部費でありますが、この警察本部費につきましては、二七ページまでの六ページにわたり具体的な内容を記載しております。
 職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費及び通信施設の管理費等であり、支出済額は四千六百八十億五千四百万余円であります。
 二八ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は二億四千二百万余円であります。
 三〇ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は五億四千万余円であります。
 三二及び三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用等に要した経費であり、支出済額は十億三千九百万余円であります。
 三四ページから三七ページの装備費について申し上げます。これは、自動車、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費であり、支出済額は百十五億八千五百万余円であります。
 三八及び三九ページの運転免許費は、運転免許試験を初め免許証の交付、更新及び交通違反者に対する講習等に要した経費であり、支出済額は四十八億六千八百万余円であります。
 次に、四〇ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当等に要した経費であり、支出済額は三百九十八億千六百万余円であります。
 次に、四二ページの警察活動費について申し上げます。これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪及び生活安全のための各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百六十一億八千四百万余円であります。
 このうち、四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反、駐車違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査及び交通安全対策等に要した経費であり、支出済額は七十一億八千七百万余円であります。
 四五及び四六ページの交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百十六億四千九百万余円であります。
 四七及び四八ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識、道路標示の整備等に要した経費であり、支出済額は百七十億八千六百万余円であります。
 四九ページから五一ページの警備地域費は、一一〇番の運営、雑踏警備等に要した経費であり、支出済額は四十億四千三百万余円であります。
 五二及び五三ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、組織犯罪対策等に要した経費であり、支出済額は四十六億一千万余円であります。
 五四ページから五六ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策等に要した経費であり、支出済額は十六億五百万余円であります。
 次に、五七ページの警察施設費は、施設の維持管理及び改修、改築等に要した経費であり、支出済額は三百五十四億一千百万余円であります。
 このうち、施設管理費は、庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物等の賃借、光熱水費等に要した経費であり、支出済額は百三億九千五百万余円であります。
 五九及び六〇ページの改修費は、施設の改修に要した経費であり、支出済額は十二億五千五百万余円であります。
 六一ページから六四ページの建設費でありますが、これは、警察署、交番、駐在所等の新築、改築や用地買収等に要した経費であり、支出済額は二百三十七億六千万余円であります。
 以上が平成二十三年度の決算内容であります。
 続きまして、お手元の東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
 三ページの財務諸表の概要をごらんください。
 まず、貸借対照表でありますが、平成二十三年度の資産の部合計は六千四百六十八億四千五百万余円であり、前年度に比べ百八十一億四千二百万余円の増となっております。
 また、負債の部合計は五千五百七十三億一千百万余円であり、前年度に比べ百九十億二千五百万余円の減となっております。
 したがいまして、正味財産の部合計は八百九十五億三千四百万余円であり、前年度に比べ三百七十一億六千七百万余円の増となっております。
 次に、行政コスト計算書でありますが、平成二十三年度は、行政収入三百八十一億九千百万余円、行政費用五千七百六億二千八百万余円であります。
 当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千三百九十四億八百万余円となっており、前年度に比べ三百二十一億九千三百万余円の増となっております。
 次に、キャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十三年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千五百五億三百万余円であり、収支差額合計はマイナス五千六百八十九億二千七百万余円となり、前年度に比べ八十億二千九百万余円の増となっております。
 次に、一二ページをお開きください。事業別情報であります。
 本事業別情報は、交通信号施設等の整備に係るものであり、平成二十三年度の当期収支差額はマイナス百五十五億五千五百万余円であり、前年度に比べ四十四億七千六百万余円の減となっております。
 また、下の表に記載のとおり、平成二十三年度の都民一人当たりの行政コストは千三百十円となっております。
 最後に、一三ページをお開きください。
 本事業別情報は、警察施設の整備に係るものであり、平成二十三年度の当期収支差額はマイナス百二十一億九百万余円であり、前年度に比べ四億四千四百万余円の増となっております。
 また、下の表に記載のとおり、平成二十三年度の都民一人当たりの行政コストは九百九十四円となっております。
 以上で平成二十三年度の決算及び財務諸表の説明を終わらせていただきます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で警視庁関係を終わります。

○泉谷委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
 初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○北村消防総監 消防総監の北村でございます。
 決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本日から、東京消防庁関係の平成二十三年度決算についてご審議いただくわけでございますが、予算執行につきましては、大規模、複合化する災害や多様化する事故への備えを一層強化し、都民生活の安心・安全の確保に向けた効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
 その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
 次長の大江秀敏です。予防部長の荒井伸幸です。企画調整部長の高橋淳です。防災部長の村上研一です。救急部長の有賀雄一郎です。警防部長の石井義明です。人事部長の小室憲彦です。装備部長の齊藤英一です。企画課長の阿出川悟です。財務課長の高橋直人です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十三年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○大江次長 平成二十三年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布しております平成二十三年度決算概要によりご説明申し上げます。
 まず、1の事業概要でございますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域とし、都民が安心・安全を享受できる消防行政の展開を行政目標に掲げ、消防行政に取り組んでおります。各種災害から都民の生命、身体、財産を守るとともに、東日本大震災によって明らかになった課題にも果敢に取り組むなど、都民ニーズや社会状況の変化に伴う諸課題に対応した各種施策を推進しております。
 次に、2の平成二十三年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
 (1)の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の整備のため、庁舎の新築工事などに八十一億五百万余円を支出いたしました。
 (2)の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに十七億三千百万余円を支出いたしました。
 (3)の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や可搬ポンプ積載車の整備などに三十七億七千四百万余円を支出いたしました。
 (4)の情報通信体制等の確保は、消防救急デジタル無線設備の維持管理や総合情報処理システムの改修などに三十一億四千八百万余円を支出いたしました。
 (5)の消防活動体制の強化は、大規模災害対策用資器材の整備などに十四億五千八百万余円を支出いたしました。
 (6)の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車などの消防車両の更新に四十一億六千九百万余円を支出いたしました。
 (7)の救急活動体制の強化は、救急資器材の整備のほか、救急相談センター事業などに四億七千九百万余円を支出いたしました。
 次に、3の決算の総括についてご説明申し上げます。
 歳入につきましては、予算現額四百八十五億七百万円に対し、収入済額四百八十五億一千三百万円であります。比較増減額は五百万円の収入増となり、収入率は一〇〇・〇%であります。
 歳出につきましては、予算現額二千五百十八億九千三百万円に対し、支出済額二千四百二億九千四百万円であります。
 翌年度繰越額が六十三億八千万円、不用額が五十二億一千八百万円、執行率は九五・四%であります。
 次の4、財務諸表の総括及び決算の詳細につきましては、この後、財務課長から説明させていただきます。
 以上、平成二十三年度東京消防庁所管の決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高橋財務課長 引き続きまして、お手元の東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
 一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
 四ページをごらんください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
 七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億五千九百万余円でございます。
 一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したものでございます。
 五ページから六ページにかけましての二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例などに基づく消防設備士講習などの手数料を収入したものでございます。
 七ページをごらんください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額八億四千二百万余円でございます。
 一項、国庫負担金は、原子力災害緊急消防援助隊等活動費の国庫負担金を収入したものでございます。
 八ページへ参りまして、二項、国庫補助金は、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
 九ページをごらんください。九款、財産収入でございますが、収入済額五億六千二百万余円でございます。
 一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などを収入したものでございます。
 一〇ページへ参りまして、十款、寄附金でございますが、収入済額一億余円でございます。これは民間金融グループからの寄附金などを収入したものでございます。
 一一ページをごらんください。十二款、諸収入でございますが、収入済額四百六十六億四千九百万余円でございます。
 四項、受託事業収入は、多摩地区二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
 一二ページへ参りまして、七項、弁償金及び報償金でございますが、これは消防車両が受けた交通事故賠償金などを収入したものでございます。
 一三ページをごらんください。八項、物品売り払い代金は、用途廃止した車両などの売却代金を収入したものでございます。
 一四ページへ参りまして、十項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員などの社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
 一五ページをごらんください。四目、庁舎管理費等収入は、行政財産の使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
 一七ページをごらんください。三十二目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員への報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
 一八ページへ参りまして、三十三目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入や公務災害などによる給与の過年度返納金などでございます。
 一九ページをごらんください。歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百八十五億七百五十二万八千円に対しまして、収入済額四百八十五億一千三百四十五万八千五百六十三円で、収入率は一〇〇・〇%でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二〇ページをごらんください。十五款、消防費でございます。
 一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額一千八百五十億一千百万余円でございます。
 一目、管理費は、二〇ページから二四ページに具体的な内容を記載しておりますが、職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
 二五ページをごらんください。二目、福利厚生費は、弁護士やカウンセラーに対する謝金など職員の福利厚生に要した経費でございます。
 二六ページへ参りまして、三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
 二七ページから二九ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
 三〇ページをごらんください。五目、電子計算管理費は、電子計算機の維持管理など情報処理業務に要した経費でございます。
 三二ページをごらんください。二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防、装備などの各種消防活動に要した経費であり、支出済額二百十二億一千三百万余円でございます。
 三二ページから三四ページにかけましての一目、警防業務費は、消火や救助活動などの災害活動用資器材の整備や震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
 三五ページから三七ページにかけましての二目、防災業務費は、都民防災教育センターの運営や総合防災教育の推進、震災初動体制の強化などに要した経費でございます。
 三八ページから四〇ページにかけましての三目、救急業務費は、救急活動で使用する資器材の整備や救急相談センターの運営、応急救護知識の普及などに要した経費でございます。
 四一ページから四三ページにかけましての四目、予防業務費は、消防技術者試験、講習や危険物施設の検査、防火対象物の火災予防対策などに要した経費でございます。
 四四ページから五〇ページにかけましての五目、装備費は、消防車両の整備を初め被服などの個人装備、通信施設、消防艇、ヘリコプターの整備、維持管理などに要した経費でございます。
 五一ページをごらんください。三項、消防団費は、消防団の運営などに要した経費であり、支出済額三十五億一千五百万余円でございます。
 一目、委員会費は、特別区消防団運営委員会の委員報酬や委員会の事務に要した経費でございます。
 五二ページから五四ページにかけましての二目、活動費は、消防団員の報酬や費用弁償、装備資機材の整備など消防団の運営及び活動に要した経費でございます。
 五五ページから五六ページにかけましての四項、退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額百八十八億八千八百万余円でございます。
 五七ページをごらんください。五項、建設費は、消防庁舎の整備などに要した経費であり、支出済額百十六億六千五百万余円でございます。
 五七ページから五九ページにかけましての一目、庁舎建設費は、消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
 六〇ページをごらんください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
 六一ページをごらんください。三目、消防水利費は、耐震性防火水槽の新設や消火栓の設置、維持管理などに要した経費でございます。
 六三ページをごらんください。十七款、諸支出金は、光熱水費の過誤納還付に要した経費であり、支出済額二十五万七千余円でございます。
 以上、当庁所管の歳出合計は、最下欄にございますように、予算現額二千五百十八億九千三百三十六万七千円に対しまして、支出済額二千四百二億九千四百二十八万百三十五円で、執行率は九五・四%でございます。
 以上で平成二十三年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
 二ページをごらんください。2の財務諸表の概要によりご説明いたします。
 まず、1の貸借対照表でございますが、平成二十三年度における資産の部合計は三千七百八十八億四千七百万余円で、前年度と比較して六十五億六千九百万余円の増でございます。
 次に、負債の部合計は二千四百四十四億八百万余円で、前年度と比較して十五億五千九百万余円の増でございます。
 したがいまして、資産から負債を差し引きした正味財産の部合計は一千三百四十四億三千八百万余円で、前年度と比較して五十億一千万余円の増でございます。
 次に、2の行政コスト計算書でございますが、平成二十三年度の行政収入は四百八十三億七千九百万余円、行政費用は二千二百九十八億二百万余円でございます。
 当期収支差額はマイナス一千八百三十八億一千六百万余円で、前年度と比較して五十三億一千五百万余円の増でございます。
 次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十三年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千七百九十八億五千四百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百十九億二千五百万余円でございます。
 収支差額合計はマイナス一千九百十七億八千万余円となり、前年度と比較して十億一千二百万余円の減でございます。
 一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
 当庁は、事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
 消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったもので、平成二十三年度の当期収支差額はマイナス百七十五億一千百万余円で、前年度と比較して三十四億七千七百万余円の減でございます。
 また、都民一人当たりの行政コストは千三百三十二円でございます。
 以上で平成二十三年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京消防庁関係を終わります。

○泉谷委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中井財務局長 財務局長の中井敬三でございます。
 泉谷委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 経理部長の櫻井務でございます。契約調整担当部長の石井正明でございます。主計部長の武市敬でございます。財産運用部長の奥田信之でございます。利活用調整担当部長の岩瀬和春でございます。建築保全部長の末菅辰雄でございます。技術管理担当部長の室木眞則でございます。庁舎運営担当部長の間庭修でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の中村倫治でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十三年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成二十三年度東京都用地会計決算及び平成二十三年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○中井財務局長 財務局の事業概要及び平成二十三年度決算の概要をご説明申し上げます。
 お手元の平成二十三年度決算概要の一ページをお開き願います。
 まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、(1)から(8)に記載しておりますとおりでございます。
 第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務なども行っております。
 次に、番号2の決算の総括についてご説明いたします。
 まず、(1)の一般会計でございますが、歳入は、予算現額九千二億九百万円に対しまして、収入済額は六千四百九十五億七千五百万円、比較増減額は二千五百六億三千四百万円の収入減でございまして、収入率は七二・二%でございます。
 収入の主なものは、都債、基金からの繰入金などでございます。
 また、歳出は、予算現額七千六百四十七億一千万円に対しまして、支出済額は七千三百八十八億二千四百万円、翌年度繰越額は四億六千二百万円、不用額は二百五十四億二千四百万円でございまして、執行率は九六・六%でございます。
 支出の主なものは、都債の償還金、他会計への支出金などでございます。
 次に、(2)の用地会計でございますが、この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置しております会計でございます。
 歳入は、予算現額三百四十四億八千三百万円に対しまして、収入済額は二百四十一億四千三百万円、比較増減額は百三億四千万円の収入減でございまして、収入率は七〇・〇%でございます。
 また、歳出は、予算現額三百四十四億八千三百万円に対しまして、支出済額は百六十五億七千八百万円、翌年度繰越額は二億二千六百万円、不用額は百七十六億七千九百万円でございまして、執行率は四八・一%でございます。
 次に、二ページをお開きいただきまして、(3)の公債費会計でございます。
 この会計は、一般会計ほかの公債費を一括経理するものでございまして、歳入、歳出ともに、予算現額一兆五千百六十三億五千二百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆四千八百四十八億六千六百万円、収入率、執行率ともに九七・九%でございます。
 以上、平成二十三年度財務局所管の決算につきまして、概要をご説明申し上げました。
 なお、決算の詳細及び財務諸表につきまして、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○櫻井経理部長 それでは、私の方から平成二十三年度決算の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十三年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書が三冊、そして財務局の財務諸表をお配りしているところでございます。
 まず最初に、一般会計決算についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 なお、各会計ともに、決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げましたとおりでございますので、省略をさせていただき、各款ごとの内容をご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。
 このページは、第四款、地方特例交付金でございます。これは、国から地方特例交付金として二百十一億九千九百万円余を収入したもので、収入率は七八・六%でございます。
 次に、六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
 これは、交通安全対策特別交付金といたしまして三十七億二千三百万円余を収入したもので、収入率は九四・四%でございます。
 次に、隣の七ページをごらんいただきたいと存じます。第六款、分担金及び負担金でございます。
 これは、東日本大震災に係る復旧、復興事業等に従事するため派遣された職員の給与等の負担金を収入したものでございまして、収入額は一千六百万円余でございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
 収入済額は十一億六千四百万円余で、収入率は九三・〇%でございます。これは、行政財産の使用料、証明書発行等の手数料を収入したものでございます。
 次に、一一ページをお開き願います。このページから次の一二ページまでは、第八款、国庫支出金でございます。
 これは、国からの経済対策に係る交付金や経済等調査費を収入したものでございまして、収入済額は十二億八千百万円余、収入率は八〇・一%でございます。
 次に、一三ページをお開き願います。このページから一六ページまでは、第九款、財産収入でございます。
 収入済額は百九億三千六百万円余で、収入率は一九・一%でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料、未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
 次に、一七ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
 収入済額は一千五百万円余でございまして、一般寄附金を収入したものでございます。
 次に、一八ページをお開き願います。このページから二二ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
 収入済額は九百六十六億八千五百万円余で、収入率は六五・〇%でございます。これは、各会計や基金からの繰入金を収入したものでございます。
 次に、二三ページをお開き願います。このページから二九ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
 収入済額は五百八十二億五千九百万円余で、収入率は八七・八%でございます。これは、宝くじ益金などを収入したものでございます。
 次に、三〇ページをお開き願います。このページから四四ページまでは、第十三款、都債でございます。
 収入済額は四千三百億三千五百万円余で、収入率は七五・七%でございます。これは、総務債のほか、十三事業の新規事業債を収入したものでございます。
 次に、四五ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
 これは、前年度からの繰越金といたしまして二百二十七億三千八百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇・〇%でございます。
 次に、四六ページをお開き願います。第十五款、地方交付税でございます。
 収入済額は三十五億一千七百万円余で、収入率は一〇〇・〇%でございます。これは、地方交付税法に基づく特別交付税として収入したものでございます。
 以上、歳入額を合計いたしますと、このページの最下段に記載してございますように、収入済額は六千四百九十五億七千四百万円余で、収入率は七二・七%でございます。
 引き続きまして、四七ページ以降の歳出についてご説明を申し上げます。
 四七ページをお開きください。まず、第二款、総務費でございます。
 支出済額は百二十六億一千六百万円余で、執行率は九〇・四%でございます。これは、財務局が所管をしております事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございまして、支出の内訳は、このページから五二ページまでに記載をいたしましたとおりでございます。
 次に、五三ページをお開き願います。第十六款、公債費でございます。
 支出済額は四千六百五十七億八千万円余で、執行率は九九・九%でございます。これは、一般会計における都債の発行及び償還に要する経費でございます。
 次に、五四ページをお開き願います。このページから六一ページまでは、第十七款、諸支出金でございます。
 支出済額は二千六百四億二千七百万円余で、執行率は九二・四%でございます。これは、財産運用事務の経費、基金積立金及び他会計への繰出金などを支出したものでございます。
 次に、六二ページをお開き願います。第十八款、予備費でございます。
 平成二十三年度におきましては、産業労働費、警察費、消防費に二十二億四千四百万円の充当を行っております。
 以上、歳出額を合計いたしますと、このページの最下段に記載をしてございますように、支出済額は七千三百八十八億二千四百万円余で、執行率は九六・六%でございます。
 以上が一般会計でございます。
 引き続きまして、用地会計につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 用地会計は、道路、河川、公園等の事業を円滑に推進するために、その用地の先行取得を行う会計でございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、第一款、財産収入でございます。
 収入済額は九十五億四千五百万円余で、収入率は九九・〇%でございます。これは、主に買収した用地の取得代金を事業を実施する局から収入するものでございます。内訳は、このページから五ページまでに記載したとおりでございます。
 次に、六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
 収入済額は二十一億九千九百万円余で、収入率は三三・七%でございます。これは、買収いたしました用地に係る都債償還費などを一般会計から収入したものでございます。
 次に、隣の七ページをごらん願います。このページから八ページまでは、第三款、諸収入でございます。
 収入済額は十九万円余で、収入率は六五・七%でございます。これは、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
 次に、九ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
 収入済額は四十八億三千三百万円余で、収入率は三五・三%でございます。これは、用地買収費の財源として起債をいたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。第五款、繰越金でございます。
 これは、前年度からの繰越金といたしまして七十五億六千四百万円余を収入したもので、収入率は一六三・三%でございます。
 以上、歳入額の合計は、このページの最下段に記載をしてございますように、収入済額は二百四十一億四千二百万円余でございまして、収入率は七〇・〇%でございます。
 続きまして、歳出でございます。隣の一一ページをごらん願います。
 なお、用地費の歳出につきましては、中ほどにございます執行概要説明の支出内訳をごらんいただきたいと存じます。
 まず、番号1の用地買収費でございます。
 支出済額は、二十三年度用地買収費と二十二年度繰越事業費を合わせまして四十八億七千二百万円余で、執行率は二一・八%でございます。これは、河川、公園等の事業用地を買収したものでございます。
 次に、一三ページをお開き願います。番号2の繰出金でございます。
 支出済額は百十六億四千五百万円余で、執行率は九八・〇%でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などでございます。
 次に、その下段の番号3、事務費でございます。
 支出済額は六千万円余で、執行率は二一・八%でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
 以上、歳出額を合計いたしますと、次の一四ページの最下段に記載をしてございますように、支出済額は百六十五億七千八百万円余でございまして、執行率は四八・一%でございます。
 以上が用地会計でございます。
 引き続きまして、公債費会計につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 公債費会計は、各会計の公債費を明確に経理するために、一括計上するものでございます。
 恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
 第一款、財産収入でございますが、収入済額は四十二億五千四百万円余でございまして、収入率は一〇七・九%でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
 次に、隣の五ページをごらん願います。このページから八ページまでは、第二款、繰入金でございます。
 収入済額は一兆一千九百八十一億一千八百万円余でございまして、収入率は九七・四%でございます。これは、各会計から起債の償還金等を繰り入れるものでございます。
 次に、九ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
 収入済額は二十万円余で、収入率は三三・六%でございます。これは、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
 収入済額は二千八百二十四億九千二百万円余でございまして、収入率は九九・九%でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の借換債を収入したものでございます。
 以上、歳入額を合計いたしますと、このページの最下段に記載をしてございますように、収入済額は一兆四千八百四十八億六千五百万円余でございまして、収入率は九七・九%でございます。
 次に、歳出でございます。隣の一一ページをごらん願います。
 なお、歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第一目、元金償還金でございます。
 支出済額は九千三百九十六億四千三百万円余でございまして、執行率は九八・七%でございます。
 次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
 支出済額は一千八百九十九億二千八百万円余でございまして、執行率は九二・二%でございます。
 次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
 支出済額は三千五百二十三億八千七百万円余でございまして、執行率は九九・四%でございます。
 その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は二十八億六千七百万円余でございまして、執行率は七九・九%でございます。
 次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
 支出済額は三千八百万円余でございまして、執行率は三一・二%でございます。
 以上、歳出額を合計いたしますと、最下段に記載をしてございますように、支出済額は一兆四千八百四十八億六千五百万円余でございまして、執行率は九七・九%でございます。
 以上で公債費会計の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、財務局の財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願いたいと存じます。
 財務局が所管をいたします三会計合算の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
 まず、上段、一番上の表でございます。1の貸借対照表でございますが、平成二十三年度の資産の部合計は四兆七千九百八十九億四千六百万円余でございまして、対前年度比で八百八十八億三千四百万円余の増加となってございます。
 次に、平成二十三年度の負債の部の合計は九千百八十三億五千四百万円余でございまして、対前年度比で六百十五億四千三百万円余の減少となってございます。
 この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引きました正味財産の部合計は、三兆八千八百五億九千二百万円余でございまして、対前年度比で一千五百三億七千八百万円余の増加となってございます。
 続きまして、中ほどの表、2の行政コスト計算書でございますが、平成二十三年度の行政収入は九百二十七億九千七百万円余、行政費用は二千二百五十億七千万円余、金融収入は七十八億七千五百万円余、金融費用は百五十二億五千万円余、特別収入は百三十八億五千万円余、特別費用は三十億百万円余でございます。
 これらの収入、支出の差引額でございます当期収支差額は、千二百八十七億九千八百万円余の費用超過でございまして、対前年度比で百七十億三千百万円余の減少となってございます。
 続きまして、一番下の表、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十三年度の行政サービス活動収支差額は二千二百四十九億五千八百万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は七十三億六千九百万円余の収入超過、それから、財務活動収支差額は一千五十六億円余の収入超過でございます。
 これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は、一千百十九億八千八百万円余の支出超過でございまして、対前年度比八百三十二億九千百万円余の減少となってございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、平成二十三年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○しのづか委員 東京緊急対策二〇一一、六月の補正なんですが、この補正予算の、この中の大きな三というところで緊急対策の事項一覧とあるんですが、この事項別の予算の執行状況を、わかればよろしくお願いします。

○泉谷委員長 ほかにございますか。--ただいま、しのづか委員から資料要求がございましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いいたします。
 以上で財務局関係を終わります。

○泉谷委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○醍醐収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の醍醐勇司でございます。
 泉谷委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 私ども職員一同、公正、中立、そして迅速に収用事務を進めてまいります。
 今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の井上卓でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十三年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○醍醐収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、平成二十三年度決算概要をごらんいただければと存じます。
 一ページ目の1、事業の概要をお開き願います。
 (1)、土地収用制度の概要でございますが、まちづくりなど、公共の利益となる事業のために土地等が必要な場合には、事業の施行者である起業者と、土地所有者などの権利者との間で、任意の売買契約が交わされるのが原則でございます。しかしながら、どうしても任意で話がまとまらない場合には、収用委員会が判断する正当な補償のもとで、起業者が土地等を取得できるという制度が、土地収用制度でございます。
 その下、(2)の収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき、都道府県に設置をされている行政委員会でございまして、委員は、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた者のうちから、議会のご同意をいただきまして知事が任命をしております。委員の数は七名、任期は三年でございます。また、事務を整理するために私ども事務局が置かれております。
 その下の(3)、収用委員会の職務でございますが、当委員会では、起業者と権利者との間に立ち、公正、中立な第三者機関として、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、収用する土地の区域や補償金額等について審理し、裁決や和解を行っております。
 恐れ入ります、二ページをお開きください。2の決算の総括でございます。
 まず、歳入ですが、予算現額一億八百八十八万余円に対しまして、その右側、収入済額は三千九百四十六万余円、収入率は三六・二%となっております。
 次に、その下、歳出でございますが、予算現額四億二千八百九十九万余円に対しまして、支出済額は三億二千五百六十万余円、執行率は七五・九%となっております。
 次に、その下の3、財務諸表の総括でございますが、これにつきましては、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは省略をさせていただきます。
 恐れ入ります、三ページをごらんください。4、平成二十三年度の収用委員会の活動状況でございます。
 初めに、収用事件の取扱件数でございますが、前年度からの繰り越しの六十四件と、新規申請の四十件を合わせまして、百四件となっております。
 次に、その下、(2)の処理状況ですが、裁決や和解等で五十九件が完結し、四十五件が翌年度へ繰り越しとなっております。
 これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催した日数は、(3)に書いてございますとおり、四十六日でございます。
 また、東京都収用委員会では、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任することで、収用手続の効率化、迅速化を図る指名委員制度を導入しておりますが、その活動日数は各委員合計で、(4)に掲げてございますとおり、六十八日となっております。
 以上が平成二十三年度決算の概要でございます。
 続きまして、お手元にございます横長の平成二十三年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
 まず、一ページ目から三ページ目までは決算の総括でございまして、ただいまご説明いたしました決算概要と内容が同様でございます。
 恐れ入ります、五ページをお開き願います。2、決算の内訳でございます。
 まず、歳入についてご説明申し上げます。
 使用料及び手数料は、表の中央、予算現額五百九十一万円に対しまして、収入済額は三百二十四万余円、収入率は五五%となっております。その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
 次に、六ページをごらんください。諸収入でございます。
 予算現額一億二百九十七万余円に対しまして、収入済額は三千六百二十一万余円、収入率は三五・二%となっております。内訳の主なものは、弁償金及び報償金でございます。これは、収用委員会が土地の鑑定等を命じた鑑定人に対して支出した経費を、裁決後に起業者から徴収したものでございます。
 恐れ入ります、七ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
 当局では、諸支出金の収用委員会費のみを所管しております。
 このうちの委員会費でございますが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございます。予算現額三千九百九万余円に対しまして、支出済額は三千七百六十三万余円、執行率は九六・三%となっております。
 次に、八ページをごらんください。管理費でございますが、これは、職員の給料や鑑定料など、事務局の運営に要した経費でございます。予算現額三億八千九百八十九万余円に対しまして、支出済額は二億八千七百九十七万余円、執行率は七三・九%となっております。
 支出内訳は、このページの中ほどに表で掲げてございますけれども、職員の給料等の職員費が二億二千八百十五万余円、管理事務費が五千九百八十一万余円でございます。
 最後に、平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にございます財務諸表の二ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
 まず、1の貸借対照表でございます。
 資産の部につきましては、当局には資産がないため計上がございません。
 負債の部ですが、二億三百三十三万余円でございまして、これは、退職給与引当金を計上したものでございます。資産から負債を引いた正味財産の部合計は、マイナス二億三百三十三万余円となっております。
 次に、その下、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入は三千九百四十六万余円、行政費用が三億七千四百三万余円でございます。これによりまして、当期の収支差額はマイナス三億三千四百五十六万余円となっております。
 最後に、一番下、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス二億八千六百十三万余円となっておりまして、収支差額合計も同額でございます。
 財務諸表の具体的な内訳につきましては三ページ以降に掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、平成二十三年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○泉谷委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松井監査事務局長 監査事務局長の松井多美雄でございます。
 泉谷委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 監査担当部長の仁田山芳範でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の菊澤道生でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十三年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○松井監査事務局長 当局の平成二十三年度決算についてご説明申し上げます。
 まず初めに、事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。1の事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられている独立した執行機関でございます。
 平成二十三年に実施いたしました監査の内容ですが、定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせ、四百五十三カ所で実施いたしました。
 そのほか、工事監査、財政援助団体等監査、決算審査等を実施いたしました。
 これらの結果、表の右下にございますように、是正改善を行うよう指摘した件数が百九十二件、改善を検討するよう意見、要望を付した件数が十二件でございます。
 なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会にてご報告申し上げております。
 次に、2の決算の総括でございます。
 歳入につきましては、収入済額二千百四十円、歳出につきましては、支出済額八億八千四百十四万余円、執行率が九五・八%となっております。
 3の財務諸表の総括でございますが、これにつきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
 以上が概要でございます。
 続きまして、お手元の平成二十三年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。決算の総括でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、収入済額二千百四十円、支出済額八億八千四百十四万余円でございます。
 次に、歳入でございます。
 三ページをお開きください。まず、使用料及び手数料でございますが、情報公開条例に基づく開示手数料で千三百六十円を収入しております。
 四ページをお開きください。諸収入でございます。
 雑入として、出張旅費の過年度分返納金で七百八十円を収入しております。
 次に、歳出でございます。
 五ページをお開きください。監査委員費でございますが、予算現額九億二千二百四十六万円に対しまして、支出済額が八億八千四百十四万余円でございます。主な支出の内訳は、監査委員の報酬及び事務局職員の給与関係費でございます。
 続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
 お手元の平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表の一ページをごらんいただきたいと存じます。1の財務諸表の総括でございます。
 まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。負債につきましては、退職給与引当金でございまして、七億七百六十一万余円でございます。
 次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入が二千百四十円、費用が八億九千七百九十二万余円となっております。
 次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。収入が二千百四十円、支出が八億八千四百十四万余円となっております。
 二ページに財務諸表の概要として二十二年度との増減を、三ページ以降に各財務諸表を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で平成二十三年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○泉谷委員長 これより議会局関係に入ります。
 初めに、議会局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○産形議会局長 議会局長の産形でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 私どもは、議会の事務局として議会活動を補佐するため、最大限努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、早速ではございますが、議会局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の鈴木省五でございます。議事部長の別宮浩志でございます。調査部長の森山寛司でございます。そして、本委員会との連絡調整に当たります経理課長の小河原靜子でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十三年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○産形議会局長 平成二十三年度における議会局所管の決算の概要についてご説明申し上げます。
 議会局は、二元代表制のもと、都議会がその権能を最大限に発揮できるよう、事務局として議会の運営や活動を適切に補佐することが基本的な役割でございます。
 それでは、お手元の平成二十三年度一般会計決算概要の一ページをお開きください。1の議会活動でございます。
 (1)の議会の開会状況等でございますが、本会議の開会日数は、四回の定例会を通算いたしまして十九日でございました。また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして、二百二十四回開催されました。
 この間に審議された議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など二百九十四件でございました。また、請願陳情の付託件数は百七十八件となっております。
 (2)のその他の議会活動といたしましては、友好都市交流事業として、ソウル特別市及び北京市へ各会派代表の一行が訪問し、両都市との友好関係の発展に寄与したところでございます。
 次に、2の決算総括でございます。
 (1)の歳入についてでございますが、予算現額百四十三万余円に対し、収入済額は四百八十万余円でございました。
 (2)の歳出につきましては、予算現額五十九億八千二百八十六万余円に対し、支出済額は五十七億四千九百二十七万余円で、執行率は九六・一%でございます。
 二ページは財務諸表の総括となっております。この財務諸表を含めまして、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○鈴木管理部長 お手元の平成二十三年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算について説明申し上げます。
 一ページ及び二ページの決算の総括につきましては、ただいま局長の方からご説明いたしたとおりでございます。
 三ページをごらんいただきます。まず、歳入でございます。
 使用料及び手数料でございますけれども、予算現額四十七万円に対し、収入済額は三十九万余円となっております。主なものは、本会議等の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入でございます。
 次に、四ページをお開き願います。諸収入でございます。
 予算現額九十六万二千円に対し、収入済額は四百四十万余円となっております。主なものは、政務調査費過年度戻入金を収入したものでございます。
 五ページから六ページにかけては歳出でございます。
 歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、管理運営に係る事務局費の二つに区分されております。
 まず、五ページの議会運営費でございますが、予算現額三十六億七千八万六千円に対し、支出済額は三十五億七千四百二万余円で、執行率は九七・四%となっております。
 支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、議員の報酬及び共済費、費用弁償、議長交際費、報償費、政務調査費等でございます。
 不用額は、一番下の3でございますけれども、議員欠員等による執行残でございまして、合計九千六百六万余円となっております。
 六ページをお開き願います。事務局費でございます。
 予算現額二十三億一千二百七十七万八千円に対し、支出済額は二十一億七千五百二十五万余円、執行率は九四・一%となっております。
 支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、職員費、都議会広報等でございます。
 事務局費の不用額は、一番下の3でございますが、落札差金や職員費等の実績による執行残で、一億三千七百五十二万余円でございます。
 以上が一般会計決算説明書の説明でございます。
 続きまして、財務諸表について説明申し上げます。
 お手元にお配りしております平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表、こちらの二ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の概要でございます。
 まず、1の貸借対照表についてでございます。
 中ほどの資産の部合計は九十一億一千九百二十九万余円でございまして、前年比二億六千三百四万余円の減となっております。
 その下の負債の部合計につきましては、十一億七千百二十二万余円でございまして、前年比四千五百九十一万余円の減となっております。
 先ほどの資産の部合計からこの負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、七十九億四千八百六万余円であり、前年比二億一千七百十三万余円の減となっております。
 次に、2の行政コスト計算書でございます。
 行政収入は四百八十万余円、行政費用は六十億四千七百二十一万余円、特別費用は七十九万余円でございます。当期収支差額はマイナス六十億四千三百二十万余円でございまして、前年比で二億六千七百二十六万余円、マイナス額が増加しております。
 次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
 三行目の行政サービス活動収支差額は、マイナス五十七億四千四百四十七万余円となっております。中ほどの収支差額合計につきましても、マイナス五十七億四千四百四十七万余円でございまして、前年比で二億九千五百十七万余円、マイナス額が増加しております。
 なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。
 以上をもちまして、議会局所管の平成二十三年度歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉谷委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で議会局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時四十六分散会

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