Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | 西岡真一郎君 |
| 小宮あんり君 | |
| 新井ともはる君 | |
| 神野 吉弘君 | |
| 鈴木 勝博君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 藤井 一君 | |
| 遠藤 衛君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 次長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路監 | 横溝 良一君 | |
| 総務部長 | 東 了一君 | |
| 用地部長 | 佐藤 敦君 | |
| 道路管理部長 | 今村 保雄君 | |
| 道路建設部長 | 佐野 克彦君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 長谷川金二君 | |
| 公園緑地部長 | 町田 誠君 | |
| 河川部長 | 邊見 隆士君 | |
| 企画担当部長 | 中島 高志君 | |
| 総合調整担当部長 | 今村 篤夫君 | |
| 道路保全担当部長 | 加藤 昌宏君 | |
| 道路計画担当部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 公園管理担当部長 | 滝澤 達君 | |
| 緑化推進担当部長 | 五十嵐政郎君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 中西 充君 |
| 総務部長 | 斎藤 真人君 | |
| 産業企画担当部長 | 矢田部裕文君 | |
| 商工部長 | 河内 豊君 | |
| 金融部長 | 寺崎 久明君 | |
| 金融監理部長 | 黒沼 靖君 | |
| 金融支援担当部長 | 片山 謙君 | |
| 観光部長 | 十河 慎一君 | |
| 農林水産部長 | 津国 保夫君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 武田 直克君 | |
| 雇用就業部長 | 穂岐山晴彦君 | |
| 事業推進担当部長 | 戸澤 互君 | |
| 労働委員会事務局 | 局長 | 岳野 尚代君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
労働委員会事務局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
○高倉委員長 ただいまから平成二十三年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局、産業労働局及び労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村尾東京都技監 東京都技監の村尾公一でございます。建設局長を兼務いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
高倉委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様の一層のご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の野口宏幸でございます。道路監の横溝良一でございます。総務部長の東了一でございます。用地部長の佐藤敦でございます。道路管理部長の今村保雄でございます。道路建設部長の佐野克彦でございます。三環状道路整備推進部長の長谷川金二でございます。公園緑地部長の町田誠でございます。河川部長の邊見隆士でございます。企画担当部長の中島高志でございます。総合調整担当部長の今村篤夫でございます。道路保全担当部長の加藤昌宏でございます。道路計画担当部長の野崎誠貴でございます。公園管理担当部長の滝澤達でございます。緑化推進担当部長の五十嵐政郎でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の古屋留美でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○高倉委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高倉委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村尾東京都技監 建設局の平成二十三年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます平成二十三年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に決算の総括でございます。
歳入は、千三百四十億三千二百二十七万余円、収入率は九〇・三％、歳出は、三千八百五十八億六百九万余円、執行率は八一・二％でございます。なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は八九・七％でございます。
次の財務諸表の総括につきましては、後ほど総務部長からご説明申し上げます。
続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございますが、道路の新設、拡幅につきましては、環状二号線、放射二五号線など区部の環状、放射方向の道路や調布保谷線、府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路などを重点的に整備し、放射一一号線など約十五・五キロが完成いたしました。
また、首都圏三環状道路では、中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けシールドトンネルや換気所など工事を着実に進めるとともに、東京外かく環状道路につきましては、大泉ジャンクション部において用地測量や用地取得を推進いたしました。
既存の道路につきましては、歩道の整備、路面補修、道路緑化、無電柱化のほか、交差点すいすいプランを推進し、日野市の平山城址公園入口交差点など四カ所で右折レーンが完成いたしました。
また、橋梁の整備につきましては、多摩川中流部の是政橋などで整備を推進し、大島町の大滝橋など二橋が完成するとともに、既設橋梁の補修なども計画的に実施し、北区の神谷陸橋などにおきまして、予防保全型管理による長寿命化対策工事を進めました。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、西武池袋線や小田急小田原線などで事業を推進し、西武池袋線では、練馬高野台駅から大泉学園駅間の一期区間で高架化が完了し、六カ所の踏切を除却いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、神田川や石神井川などで改修を進め、約一・五キロの護岸が完成いたしました。また、水害に対する安全性を早期に向上させるため、古川や白子川におきまして地下調節池のシールドトンネル工事を推進するとともに、妙正寺川の鷺の宮調節池などで整備を進めました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラス整備を実施いたしました。
また、東日本大震災の発生を踏まえ、河川施設の耐震性能調査を実施するとともに、学識経験者などで構成する技術検証委員会を設置し、港湾局や下水道局とともに耐震性、耐水性の検討を進めました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、篠崎公園などの用地取得や和田堀公園などで造成を行い、十八公園で約二十四・三ヘクタールを開園いたしました。
既設の公園につきましては、防災機能の強化充実として、ヘリコプターの活動拠点とするため、光が丘公園の広場改修などを実施するとともに、尾久の原公園などで避難場所の整備を進めました。
また、文化財庭園の再生といたしまして、小石川後楽園において大泉水の護岸修復工事を進め、文化の森上野恩賜公園の再生として、竹の台広場の再整備が完了いたしました。
動物園におきましては、施設整備を推進し、恩賜上野動物園では、ホッキョクグマとアザラシの海展示施設が完成いたしました。
また、霊園につきましては、青山霊園などで再生事業を推進し、小平霊園においては、新たに樹林墓地を整備いたしました。
次に、生活再建対策でございます。公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを実施いたしました。
最後に、東日本大震災後の取り組みでございます。
平成二十三年三月十一日の大震災発生後、被災地に職員を派遣して、いち早く各県の要望を把握するとともに、現地事務所の開設準備を行い、一方で、瑞江葬儀所における震災犠牲者の火葬協力など、被災地支援を実施いたしました。
また、これまで培ってきたノウハウと人材を活用して、被災地の災害復旧業務を長期的に支援するため、平成二十三年度中に宮城県、岩手県、福島県に延べ二十九名の技術職員を派遣いたしました。
以上が平成二十三年度の決算概要の説明でございます。詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○東総務部長 引き続き、詳細につきましてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま東京都技監からご説明いたしました平成二十三年度決算概要のほかに、平成二十三年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、平成二十三年度一般会計歳入歳出決算説明書及び平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表の三点の資料を配布してございます。
まず、主要事項の決算について、Ａ4横の薄い方の資料、平成二十三年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきますと目次がございまして、その次の一ページをお開きください。歳入決算総括表でございます。
歳入につきまして、区分欄のとおり、科目別に記載してございます。
二ページをお開きください。歳出決算総括表でございます。
同じく歳出を科目別に記載してございます。
歳入の収入済額及び歳出の支出済額、それぞれの合計額につきましては、先ほど東京都技監からご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開きください。左から四列目、Ｂ欄の収入済額や収入率などを中心にご説明いたします。初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は七十一億五百二十万余円、収入率は八九・〇％でございます。
交通安全施設費は、右側の説明欄に記載してございますように、電線共同溝整備事業に伴う工事負担金収入など。次の街路整備費は、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入など。また、中小河川整備費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百五十五億三千六百七十三万余円、収入率は九八・八％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び付属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入などでございます。
五ページをお開きください。五ページと次の六ページは国庫支出金でございます。
収入済額は九百五十九億六千百二十二万余円、収入率は九〇・〇％でございます。
街路整備事業、中小河川整備事業などに対する補助金や交付金を収入したものでございます。
七ページをお開きください。財産収入でございます。
収入済額は五億八千八百四十八万余円、収入率は三四・五％でございます。
代替地の賃貸料や売り払い代金、都有地の売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開きください。寄附金でございます。
収入済額は一千万円、収入率は一〇〇％でございます。
動物園整備事業に対する寄附金収入でございます。
九ページをお開きください。繰入金でございます。
収入済額は十八億四千八十六万余円、収入率は七三・一％でございます。
街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
一〇ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は二十九億八千九百七十六万余円、収入率は七八・八％でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、道路の復旧工事に伴う負担金収入、連立事業などにおける受託事業収入、宝くじ助成金収入などでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出の内容につきましてご説明いたします。
一一ページをお開きください。歳出につきましても左から四列目、Ｂ欄の支出済額や執行率などを中心にご説明いたします。まず、土木管理費でございます。
支出済額は二百八億五千二百六十万余円、執行率は九二・三％、翌年度への繰越額を含めました執行率は九二・七％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。生活再建資金貸付費と次の一二ページの代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一三ページをお開きください。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千七百十五億二千三百万余円、執行率は七八・七％、繰越額を含めますと八七・八％でございます。
道路補修費は、環状七号線外三百カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、約六・七キロの道路の無電柱化や約三・〇キロの歩道の整備、四十六カ所の交差点改良などに要した経費でございます。
一四ページをお開きください。
道路整備費は、淵上日野線外五十五カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第二号線外百三十四カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一五ページをお開きください。
橋梁整備費は、橋梁の新設、かけかえや補修などに要した経費で、新設、かけかえのうち完成した橋梁は、大滝橋外一橋でございます。
一六ページをお開きください。河川海岸費でございます。
支出済額は五百二十億一千二百三十一万余円、執行率は八二・〇％、繰越額を含めますと九三・九％でございます。
中小河川整備費は、古川外二十五河川の改修に要した経費でございます。
一七ページをお開きください。
高潮防御施設費は、新中川外六河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震対策などに要した経費でございます。
一八ページをお開きください。公園霊園費でございます。
支出済額は四百十四億一千二百十三万余円、執行率は九三・六％、繰越額を含めますと九七・三％でございます。
公園整備費は、篠崎公園外二十七公園の造成や用地取得、防災公園ネットワークの形成などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表について、Ａ4縦の資料、平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
四ページをお開きください。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございますが、初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部合計は十六兆二千七十七億四千五十一万余円で、二十二年度に対して一千五百五十億八百四十万余円の増となりました。これは主に用地取得や工事実施に伴う固定資産の増加によるものでございます。
負債の部合計は三兆七百四十一億一千百四十五万余円で、二十二年度に対して八百九十三億三千二百五十四万余円の増となりました。
正味財産の部合計は十三兆一千三百三十六億二千九百五万余円で、二十二年度に対して六百五十六億七千五百八十五万余円の増となりました。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は六百五億五千五百十一万余円、行政費用は二千五百六十一億一千八百四十九万余円、金融費用は四百七十一億八千七百六万余円、特別収入は二十億七千九百八十七万余円、特別費用は十六億九千九百三十六万余円でございます。
これらの収入及び費用を差し引いた当期収支差額は二千四百二十三億六千九百九十三万余円で、費用が収入を上回り、二十二年度に対して七十二億八千五百五十三万余円の減となりました。これは主に道路事業における行政収入の減及び河川事業による行政費用の増によるものでございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動の収支差額は一千五百六十三億四千二百七十三万余円で、支出が収入を上回っています。社会資本整備等投資活動の収支差額は九百五十四億三千百八万余円で、支出が収入を上回っています。
この二つの収支差額を合わせた収支差額合計は二千五百十七億七千三百八十二万余円で、支出が収入を上回り、二十二年度に対して百二十四億六千五百六十万余円の増となりました。これは主に社会資本整備等投資活動における投資的経費の減によるものでございます。
一九ページをお開きください。各財務諸表の概要の説明に続きまして、事業別情報についてご説明いたします。
まず、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。下から三段目の当期収支差額は一千七百億三百十一万円で、費用が収入を上回り、平成二十二年度と比較すると五十九億五千百八十二万余円の減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、一万五千六百九十六円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。資産の部合計は十三兆九千百四十億五千三百九十八万余円で、平成二十二年度と比較すると一千四百十四億三千五百四十一万余円の増となりました。
都民一人当たりの資産は、表の枠外最下段にございますように百五万四千円でございます。
二〇ページをお開きください。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。下から三段目の当期収支差額は四百八十一億七百二十一万余円で、費用が収入を上回り、平成二十二年度と比較すると六十一億八千三百五十九万余円の減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、四千五百七十七円でございます。
次に、隣の二一ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理及び整備を行う事業でございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。下から三段目の当期収支差額は百七十八億九千五百二十七万余円で、費用が収入を上回り、平成二十二年度と比較すると三十三億四千四百十二万余円の増となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは、中央の表の最下段にございますように、二千二百三十八円でございます。
下段の貸借対照表をごらんください。資産の部合計は二兆二千四百九十九億六千九百二十万余円で、平成二十二年度と比較すると百三十四億六千五百一万余円の増となりました。
都民一人当たりの資産は、表の枠外最下段にございますように十七万一千円でございます。
以上をもちまして、平成二十三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高倉委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で建設局関係を終わります。
○高倉委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中西産業労働局長 産業労働局長の中西充でございます。
高倉委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の斎藤真人でございます。産業企画担当部長の矢田部裕文でございます。商工部長の河内豊でございます。金融部長の寺崎久明でございます。金融監理部長の黒沼靖でございます。金融支援担当部長の片山謙でございます。農林水産部長の津国保夫でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。雇用就業部長の穂岐山晴彦でございます。事業推進担当部長の戸澤互でございます。観光部長の十河慎一でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の坂本雅彦でございます。
なお、次長の保坂政彦は公務出張中のため、本日の委員会を欠席させていただいております。後日改めてご紹介させていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○高倉委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高倉委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中西産業労働局長 平成二十三年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十三年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と幅広い分野の事業を所管しております。
平成二十三年度は、同年一月に策定いたしました東京都産業振興指針二〇一一に基づき、イノベーションが期待される産業を重点的に育成するとともに、経営基盤の強化、魅力ある都市の創出、人材育成などを進め、東京の産業の活性化を図ってまいりました。
また、東日本大震災に関して、被災者、被災地支援の観点及び東京の産業の再生の観点からさまざまな施策を緊急的に講じてまいりました。
第一に、産業、雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などについて実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などについて実施いたしました。
特徴的な施策として、海外販路開拓支援事業では、海外販路ナビゲーターを設置し、ハンズオン支援を行いながら中小企業の海外販路開拓を支援いたしました。また、製販一体型新製品開発支援事業では、新たに新製品開発から販売までの各段階をハンズオン支援いたしました。
新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対して積極的に支援いたしました。さらに、中小企業制度融資では、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者が協調いたしまして、都内中小企業の資金繰りを支援いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京の魅力を世界に発信するための施策や観光資源の開発、受け入れ体制の整備などについて実施いたしました。
海外旅行エージェントの招聘等により、東京への旅行商品の造成を促進し、外国人旅行者の誘致を図りました。また、新たに、墨田、江東地域が主体的に進める広域的な観光まちづくりの取り組みを支援いたしました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保などについて実施いたしました。
農業・農地を活かしたまちづくり事業では、農業、農地の多面的機能をまちづくりに生かす取り組みに係る経費を助成いたしました。また、森林の循環再生プロジェクトでは、林道等の路網整備を推進し、伐採、利用、植栽、保育という森の循環を再生する取り組みを行いました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練の実施などを行ってまいりました。
未就職卒業者緊急就職サポート事業では、新たに、紹介予定派遣制度を活用して、就職が決まらないまま大学等を卒業した若者の正規雇用化を支援いたしました。また、中小企業の両立支援への助成等では、仕事と子育てなど家庭生活を両立できる雇用環境の整備に積極的に取り組む中小企業に対する助成等を行いました。
これらの事業を一般会計、特別会計三会計に区分して経理しております。
四ページをお開きください。平成二十三年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入二千三百八十二億六千六百万余円、収入率八五・九％、歳出四千七十五億九千四百万余円、執行率八〇・八％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入三十八億四千三百万余円、収入率九一・五％、歳出十三億七千五百万余円、執行率三二・七％。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入六千六百万余円、収入率一二八・〇％、歳出二万九千余円、執行率〇・一％。
次に、沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入八千百万余円、収入率一六九・一％、歳出三千七百万余円、執行率七八・八％でございます。
五ページをお開きください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆二千四百九十七億一千万余円、負債が三千五百九十九億三千三百万余円、差し引きの正味財産が八千八百九十七億七千七百万余円。
また、行政コスト計算書における収入が二百三十六億九千九百万余円、費用が一千三百七十一億四千三百万余円、差し引きはマイナス一千百三十四億四千四百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が二千三百九十三億一千万余円、支出が四千八十六億二千四百万余円、差し引きはマイナス一千六百九十三億一千三百万余円でございます。
以上をもちまして、平成二十三年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○斎藤総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明をさせていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は二七六・七％となっており、主な増減理由は、東日本大震災被災自治体に派遣した職員の給与費受け入れ実績による増などでございます。
次に、一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は七七・三％となっております。内訳といたしまして、使用料の収入率は七八・五％となっており、主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一一ページをごらんください。
手数料の収入率は七二・五％となっており、主な増減理由は一二ページにございますとおり、貸金業者登録等の実績による減などでございます。
次に、一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は九〇・一％となっております。内訳といたしまして、国庫負担金の収入率は五〇・二％となっており、これは能力開発施設整備等の事業実績による減などによるものでございます。
次に、一五ページの国庫補助金の収入率は九二・七％となっており、これは次の一六ページの上段にございます緊急雇用創出事業臨時特例交付金の国庫査定による減などによるものでございます。
この一六ページ下段にございます委託金の収入率は七九・八％となっており、これは一七ページにございますとおり、公共職業訓練等の事業実績による減などによるものでございます。
次に、一八ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入率は六二・五％となっており、これは一枚おめくりをいただきまして二一ページになりますが、二一ページ下段にあります投資有限責任組合等の出資金返還収入の減などによるものでございます。
次に、二二ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は八六・六％となっており、これは二二ページから二四ページまでに記載がございます特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二四ページの下段にございます緊急雇用創出事業の実績による減などでございます。
続きまして、二五ページをごらんください。諸収入でございます。
収入率は八五・六％となっており、これは一枚おめくりいただきまして二六ページにございます中小企業融資資金等の返還実績による減などによるものでございます。
以上が歳入の状況でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、少し飛びまして四一ページをごらんください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額四千三百八十六億円と補正予算等の額六百五十六億九千四百六十四万円を合算いたしました予算現額五千四十二億九千四百六十四万円に対しまして、支出済額四千七十五億一千四百六十五万円と翌年度繰越額一億五千九百三十五万円があり、不用額は九百六十六億二千六十四万円でございました。執行率は八〇・八％となっております。
以下、事項別にご説明を申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額十億四千八百二十万円、執行率は八七・八％となっております。これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
四三ページをお開きください。
商工業振興費は、支出済額三千二百六十六億二千三百十一万円、執行率は七八・九％となっており、これは中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四四ページをお開きください。
経営技術支援費は、執行率八七・九％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。
金融事業費は、執行率七七・〇％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。
観光産業振興費は、執行率七〇・八％となっており、これは海外へのシティセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
次に、五〇ページをお開きください。
農林水産費は、支出済額百三十三億九千七百十九万円、執行率は八九・五％となっており、これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては五一ページをごらんください。
農業費は、執行率八八・七％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
恐れ入ります、五三ページをお開きください。
林産費は、執行率八四・〇％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五五ページをお開きください。
水産費は、執行率八二・九％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
緑化推進費は、執行率八八・九％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。
農林災害復旧費は、執行率九一・三％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。
小笠原振興費は、執行率九三・三％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五九ページをお開きください。
労働費は、支出済額六百三十九億八千七十四万円、執行率は八九・九％となっており、これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳といたしまして、六〇ページの就業促進費は、執行率九〇・二％となっており、これは高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
六二ページをお開きください。
労政費は、執行率七五・七％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六四ページをお開きください。
職業能力開発費は、執行率八四・四％となっており、これは公共職業訓練事業の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。
施設整備費は、支出済額二十四億六千五百四十二万円、執行率は八二・六％となっており、これは当局が所管しております諸施設の整備に要した経費でございます。
六七ページをごらんください。
諸支出金は、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、七千九百七十七万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備等を行う場合に必要な資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四十二億二百万円、収入済額三十八億四千三百三十六万円、収入率九一・五％、歳出では、予算現額四十二億二百万円、支出済額十三億七千五百三十二万円、執行率三二・七％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十三年度の歳入は、予算現額に対し、合計で三億五千八百六十四万円の減となっております。この主な理由は事業収入の収入実績等によるものでございます。
続いて、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。
高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
次に、資料の4、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額六千六百五十六万円、収入率一二八・〇％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額三万円、執行率〇・一％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十三年度の歳入は、予算現額に対して、合計で一千四百五十六万円の増となっております。この主な理由は繰越金の増でございます。
恐れ入りますが、八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料5、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額八千百十八万円、収入率一六九・一％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額三千七百八十五万円、執行率七八・八％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十三年度の歳入は、予算現額に対して合計で三千三百十八万円の増となっております。この主な理由は繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料6、東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
資料の6をごらんください。財務諸表は、一般会計と三つの特別会計、さらにこれらの四つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計五種類を作成いたしております。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明をいたします。
一五ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成二十三年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側、最下段の資産の部合計は一兆二千四百九十七億一千六十三万円、表の右側の負債の部合計は三千五百九十九億三千三百三十六万円、これらの差し引きとなる正味財産の部合計は八千八百九十七億七千七百二十七万円となっております。
続きまして、一六ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は二百二十八億八千三百四十六万円、行政費用は一千三百五億六百五十万円、中段より少し下にございます金融収支の部、金融収入は一億三百五十四万円、金融費用は四十二億七千四百七十一万円、さらにその下にございます特別収支の部の特別収入は七億一千二百三十八万円、特別費用は二十三億六千二百二十五万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額は一千百三十四億四千四百九万円のマイナスとなっております。
次に、一七ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額は九百六十四億七千六百二十四万円のマイナス、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は七百十九億九千八百五十一万円のマイナス、さらに下の財務活動収支差額は八億三千九百九万円のマイナスで、収支差額合計は一千六百九十三億一千三百八十四万円のマイナスとなっております。
以上が産業労働局財務諸表の内容でございます。
次に、ページが飛びますが、六一ページをお開きください。事業別情報でございます。
初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため、経営革新支援などを行う事業でございます。
平成二十三年度の行政コスト計算書における当期収支差額は四百二億六千七百三十一万円のマイナスで、前年度との増減額は七十六億五千二百七万円の減となっております。
また、行政費用と金融費用を合計した四百九十九億九千六百九十三万円を、都内中小企業数四十九万九千二百八十九で割り返した一企業当たりの行政コストは十万百三十六円となっております。
次に、六二ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
平成二十三年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、百四十七億六千二百六十一万円のマイナスで、前年度との増減額は五十億三千九百一万円の増となっております。
また、都内中小企業数で割り返した一企業当たりの行政コストは四万一千六百六十一円となっております。
六三ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高年齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成などを行う事業でございます。
平成二十三年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、六十億七千七百九十二万円のマイナスで、前年度との増減額は十二億三百九十六万円の増となっております。
また、都内労働力人口七百三十九万五千人で割り返した一人当たりの行政コストは一千四百三十四円となっております。
以上で平成二十三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○高倉委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で産業労働局関係を終わります。
○高倉委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○岳野労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の岳野尚代でございます。微力ではございますが、労使紛争の迅速、的確な解決に向け、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。
高倉委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の矢崎善朗でございます。
どうかよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○高倉委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高倉委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岳野労働委員会事務局長 それでは、労働委員会事務局所管の平成二十三年度決算の審議に当たりまして、事業と決算の概要をご説明申し上げます。
初めに、お手元にお配りしてございます平成二十三年度決算概要をごらんくださいませ。
まず一ページをお開きください。ローマ数字のⅠ、事業の概要のうち、1、制度の概要でございます。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などに基づきまして、公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護や良好な労使関係の構築に努めているところでございます。
次に、2の委員でございます。
委員は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員数は、それぞれ十三名でございまして、合計三十九名で、知事が任命しております。その任期は二年で、全員が非常勤でございます。
次に、二ページをおめくりください。3の労働委員会の機能についてでございます。
委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。判定的機能には、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などがございます。また、調整的機能には、労働争議の調整や労働争議の実情調査などがございます。平成二十三年度の取り扱い件数は、表のとおりでございます。
続きまして、三ページをごらんください。ローマ数字のⅡ、決算の総括でございます。
歳入でございますが、予算現額三万一千円に対しまして収入済額二万五千九百五十二円で、差し引きは、実績減五千四十八円でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額六億五千三百万余円に対しまして、支出済額六億一千七百万余円でございまして、差引不用額は三千五百万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は、九四・五％でございます。
ローマ数字のⅢ、財務諸表の総括につきましては、東京都決算参考書財務諸表によりまして、後ほどご説明申し上げます。
引き続きまして、お手元の資料、平成二十三年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明申し上げます。
一ページ、二ページは決算の総括でございますので、ただいまご説明申し上げた内容と重複しております。省略させていただきます。
三ページをお開きください。2の決算の内容で歳入でございます。
使用料及び手数料で内訳は情報公開手数料の収入でございます。
四ページをおめくりください。諸収入でございます。
諸収入は、非常勤職員等に係る雇用保険料納付金の収入でございます。
五ページをごらんください。歳出でございます。
まず、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億三千三百万余円に対しまして、支出済額二億二千二百万余円で、執行率は九五・四％でございます。委員会費の内訳は、委員の報酬に係る給与関係費及び委員会の運営費でございます。
続きまして、六ページをおめくりください。管理費でございます。
予算現額四億一千九百万余円に対しまして、支出済額は三億九千四百万余円でございまして、執行率は九四％でございます。管理費の内訳は、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費でございます。
最後になりますが、お手元の資料、平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表につきまして、ご説明申し上げます。
二ページをおめくりください。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございます。資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、本年度の計上はございません。負債は、退職給与引当金で三億余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。行政収入は二万五千九百五十二円、行政費用は七億二千二百万余円で、当期収支差額は七億二千二百万余円となっております。
最後に、キャッシュ・フロー計算書でございます。収支差額合計は、マイナス六億一千七百万余円でございます。
なお、三ページ以降に詳細をお示ししてございますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高倉委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.