Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 泉谷つよし君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 吉田 信夫君 |
| 菅 東一君 | |
| くりした善行君 | |
| しのづか元君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 野上 純子君 | |
| 原田 大君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 松田 芳和君 |
| 管理部長 | 土渕 裕君 | |
| 警察・消防出納部長 | 丸山和喜夫君 | |
| 会計制度担当部長 | 副島 建君 | |
| 主税局 | 局長 | 新田 洋平君 |
| 総務部長 | 田倉 英明君 | |
| 税制部長 | 宗田 友子君 | |
| 税制調査担当部長 | 小山 明子君 | |
| 調整担当部長 | 安藤 敏朗君 | |
| 課税部長 | 木村 芳生君 | |
| 資産税部長 | 阿南 威彦君 | |
| 徴収部長 | 西海 哲洋君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 藤井 朗君 | |
| 知事本局 | 局長 | 前田 信弘君 |
| 儀典長 | 伊藤 秀樹君 | |
| 次長 | 長谷川 明君 | |
| 理事 | 雜賀 真君 | |
| 総務部長 | 藤田 裕司君 | |
| 地方分権推進部長 | 潮田 勉君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 樋口 正勝君 | |
| 外務部長 | 櫻井 和博君 | |
| 基地対策部長 | 新美 大作君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 筧 直君 | |
| 政策部長 | 池田 俊明君 | |
| 政策担当部長調整担当部長兼務 | 鈴木 勝君 | |
| 尖閣諸島調整担当部長 | 坂巻政一郎君 | |
| 投資政策部長 | 松下 隆弘君 | |
| 計画調整部長 | 澤 章君 | |
| 計画調整担当部長 | 秀嶋 善雄君 | |
| 総合特区推進部長 | 瀬口 芳広君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 樋口 眞人君 |
| 総合対策部長 | 中村 長年君 | |
| 青少年対策担当部長 | 山中 康正君 | |
| 治安対策担当部長 | 五十嵐 誠君 | |
| 総務局 | 局長 | 笠井 謙一君 |
| 危機管理監 | 宮嵜 泰樹君 | |
| 理事 | 前田 敏宣君 | |
| 総務部長 | 山手 斉君 | |
| 訟務担当部長 | 和久井孝太郎君 | |
| 復興支援対策部長 | 野口 一紀君 | |
| 復興支援調整担当部長 | 早川 剛生君 | |
| 行政改革推進部長 | 堤 雅史君 | |
| 情報システム部長 | 長澤 徹君 | |
| 首都大学支援部長 | 伊東みどり君 | |
| 人事部長 | 中嶋 正宏君 | |
| 労務担当部長 | 内藤 淳君 | |
| 主席監察員 | 藤森 教悦君 | |
| 行政部長 | 砥出 欣典君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 | 鴫原 浩君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 西村 泰信君 | |
| 総合防災部長 | 村松 明典君 | |
| 企画調整担当部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 統計部長 | 高橋 英次君 | |
| 人権部長 | 並木 勝市君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 影山 竹夫君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 真田 正義君 |
| 任用公平部長 | 石井 玲君 | |
| 試験部長 | 芦田 真吾君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
主税局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十三年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
知事本局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
○泉谷委員長 ただいまから平成二十三年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび第一分科会委員長に選任いただきました泉谷つよしでございます。最初の分科会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。
本日から約三週間、計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせをしました。ご了承願います。
なお、分科会中の喫煙については、先ほどの打合会において禁煙とすることを申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の日程については、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十三年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、小関哲朗君です。高橋純子さんです。
議案法制課の担当書記は、小林智美さんです。
調査部の担当書記は、兒島京子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○泉谷委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、会計管理局、主税局、知事本局、青少年・治安対策本部、総務局、選挙管理委員会事務局及び人事委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会にて行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○松田会計管理局長 会計管理局所管の平成二十三年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元配布の平成二十三年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただいて、一ページの上段、1の事業概要についてでございます。
当局においては、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う一般会計または特別会計に属する現金及び有価証券並びに物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う国の歳入、歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2の決算の総括についてでございます。
歳入につきましては、予算現額が百二十六億二千七百万円、収入済額は二十九億八千百万円で、予算現額に対する収入率は二三・六％となっております。
歳出につきましては、予算現額が百三十九億七千五百万円、支出済額は四十七億八千七百万円で、執行率は三四・三％でございます。
次に、二ページをお開きください。財務諸表の総括となっております。
詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
以上が会計管理局所管の平成二十三年度決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○土渕管理部長 それでは、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
最初に、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
一ページから三ページに記載してございます決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
恐縮ですが、四ページをお開きください。歳入でございます。このうち主な項目についてご説明申し上げます。
まず、五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局において運用しておりますアジア人材育成基金外三十一基金の預金利子などを収入したものでございまして、収入済額は二十八億一千万余円、収入率は二四・三％でございます。この収入率の背景としましては、平成二十二年秋に実施されました日本銀行による実質ゼロ金利政策が継続していることがございます。
次の六ページから八ページは、諸収入でございます。
内訳は、当局が保管しております歳計現金等から収入した都預金利子等でございまして、預金金利の低下などによりまして、収入済額は一億七千万余円、収入率は一六・三％となっております。
続きまして、九ページからが歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で支出済額は四十七億八千二百万余円、執行率は三四・四％となっております。内訳の管理費でございますが、これは、職員費、管理事務費のほか、用品及び財務会計システムに係る費用でございまして、支出済額は十六億余円、執行率は八八・七％となっております。
一一ページをお開きいただきたいと存じます。公金取扱費でございます。
これは、都の公金を収納し、または支払いをした際に係る手数料でございまして、支出済額は三億七千二百万余円、執行率は七〇・二％となっております。
次に、一二ページの積立金でございますが、これは、基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したもので、支出済額は二十八億九百万余円、執行率は二四・三％でございます。この執行率の背景には、先ほど財産収入でも申し上げました日本銀行による実質ゼロ金利政策がございます。
一三ページをごらんください。公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れに伴って支払う利子で、支出済額は百万余円となっております。
最後に、一四ページの諸支出金でございます。
これは、平成二十一年度をもって廃止されました収入証紙が返還されたときに支払う還付金で、支出済額は三百万余円となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
一ページは財務諸表の総括となっておりますが、恐縮ですが、次の二ページをお開きいただきまして、2、財務諸表の概要により、当局の特徴的な事項につきましてご説明申し上げます。
1の貸借対照表でございます。
資産の部は、当局が所管する資産でございますが、そのほとんどが投資その他の資産に記載されている一億円の用品調達基金でございます。
負債の部は、固定負債に記載してあります九億一千九百万余円の退職給与引当金のみでございます。
当局は、局の性質上、大きな資産を保有する局ではございませんので、資産から負債を引いた正味財産の部の合計はマイナス八億一千八百万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
二十三年度一年間の当局事業による収入としては、行政収入に記載されている準公営企業会計から受ける公金取扱負担金収入六百万余円と、金融収入に記載されている用品調達基金の利子収入九十万余円がございます。
一方、費用でございますが、行政費用として物件費、人件費等十九億八千五百万余円と、金融費用として一時借入金等利子の百万余円がございます。これにつきましても、当局には大きな事業収入がございませんので、当期収支差額はマイナス十九億八千万余円となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
当局事業のうち、キャッシュの動きとして大きなものは資金運用でございますが、行政サービス活動収入の二十九億八千百万余円のほとんどが、歳計現金と基金の運用による利子収入となっております。このうち、基金を積み立てるための支出として、社会資本整備等投資活動支出において二十八億九百万余円が計上されております。このほか物件費、人件費等の行政サービス活動支出十九億七千七百万余円を差し引き、収支差額合計はマイナス十八億六百万余円となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして会計管理局所管の平成二十三年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○泉谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○泉谷委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○新田主税局長 主税局長の新田洋平でございます。
泉谷委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の田倉英明でございます。税制部長の宗田友子でございます。税制調査担当部長の小山明子でございます。調整担当部長の安藤敏朗でございます。課税部長の木村芳生でございます。資産税部長の阿南威彦でございます。徴収部長の西海哲洋でございます。特別滞納整理担当部長の藤井朗でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の川上秀一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十三年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○新田主税局長 主税局関係の平成二十三年度決算の説明に当たり、まず私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十三年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額四兆三千四百三十五億二千五百万円に対し、収入済額は四兆三千五百六十七億四千八百万円で、差し引き百三十二億二千四百万円の増収、収入率は一〇〇・三％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆一千三百二十九億二千四百万円に対し、収入済額は四兆一千四百六十五億七千七百万円で、差し引き百三十六億五千四百万円の増収、収入率は一〇〇・三％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額一千二百十八億一千八百万円に対し、支出済額一千百六十八億三千二百万円、翌年度繰越額四百万円で、差し引き四十九億八千二百万円の不用額が生じ、執行率は九五・九％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、上段の表の一行目、Ｂ欄、収入済額のとおり、一兆一千四十七億一千五百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、Ｂ欄、支出済額のとおり、一兆四十八億二百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、三千五百七億七千八百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、左側の上段に主税局分をお示ししており、資産二千四百五十九億六千六百万円、負債二百七十四億八千万円、正味財産二千百八十四億八千六百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししており、収入五兆百四十二億七千六百万円、費用七千八百五十六億一千百万円、差し引き四兆二千二百八十六億六千五百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
平成二十三年度については、東日本大震災の影響や海外経済の減速等により、前年度決算額対比で初めて四年連続の減となり、都税総額は約四兆一千五百億円で、前年度決算に対して約十九億円の減収となっております。
次の五ページの参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
都税徴収率は、三年ぶりに九七％台に回復し、前年度を〇・二ポイント上回る九七・〇％となりました。
以上、簡単ではございますが、平成二十三年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田倉総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成二十三年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十三年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は七千四百六十三億六千五百万余円、予算現額に対して十五億五千五百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は六千九百六十七億一千万余円、予算現額に対して五十五億八千七百万余円の増、法人事業税は五千三百七十一億五千九百万余円、予算現額に対して十九億二千六百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては三千五百七億七千七百万余円、予算現額に対して二億二千七百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆一千三百五十六億三千百万余円、予算現額に対して十七億二千万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆一千四百六十五億七千七百万余円で、予算現額に対して百三十六億五千三百万余円の増、収入率は一〇〇・三％となっております。
続いて、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、二千二十三億五千万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千九百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は七十七億九千百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百十六億三千六百万余円で、執行率は九八・一％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百四十二億七千三百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の科目欄、上段の課税費でございますが、支出済額は百五十五億三百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百十二億九百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをごらんいただきたいと存じます。表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は六億五千万余円となっております。
これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は五百五十一億九千五百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が七千五百九十一億六千八百万余円、予算現額に対し百九十億九千六百万余円の減収となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千四百五十九億七千九百万余円となっております。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただき、第2表をごらんいただきたいと存じます。地方消費税清算費の支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆四十八億百万余円でございます。
その内訳でございますが、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十八億三千六百万余円を支出しております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千五百十一億八千七百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開いただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、その支出済額は三千五百七億七千八百万余円となっております。これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千四百五十九億六千五百万余円、増減額は九十七億六千百万余円の減となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百七十四億八千万余円、増減額は十五億八千五百万余円の減となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千百八十四億八千五百万余円、増減額は八十一億七千六百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は五兆百四十一億七千六百万余円、その下の行の行政費用は七千八百五十四億九千五百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は四兆二千二百八十六億六千五百万余円、増減額は百十二億四千五百万余円の減となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は四兆二千四百四億五千百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は四兆二千四百二億六千二百万余円、増減額は十四億八千万余円の減となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。都税の賦課徴収に係る事業についてでございます。
財務諸表から得られる平成二十三年度の都税収入一件当たりの行政コストは、下段の表にありますとおり、千八百八十二円となりました。
平成二十二年度との比較では、十円の減となっております。
以上をもちまして、主税局が所管をしております平成二十三年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○泉谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で主税局関係を終わります。
○泉谷委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前田知事本局長 知事本局長の前田信弘でございます。
知事本局職員一同、東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として、円滑かつ適切な事業運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
泉谷委員長さん初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、続きまして当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
儀典長の伊藤秀樹でございます。次長の長谷川明でございます。報道担当理事の雜賀真でございます。総務部長の藤田裕司でございます。地方分権推進部長の潮田勉でございます。自治制度改革推進担当部長の樋口正勝でございます。外務部長の櫻井和博でございます。基地対策部長の新美大作でございます。横田基地共用化推進担当部長の筧直でございます。政策部長の池田俊明でございます。政策担当部長、教育再生担当で、調整担当部長を兼務しております鈴木勝でございます。尖閣諸島調整担当部長の坂巻政一郎でございます。投資政策部長の松下隆弘でございます。計画調整部長の澤章でございます。計画調整担当部長の秀嶋善雄でございます。総合特区推進部長の瀬口芳広でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の岡安雅人でございます。
なお、当局の理事者のうち、尖閣諸島・特命担当理事の大井泰弘及び国際共同事業担当部長の熊谷克三につきましては、公務のため、本日の分科会を欠席いたしております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○前田知事本局長 知事本局所管の平成二十三年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十三年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成二十三年度における知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整でございます。
まず、「二〇二〇年の東京」及び「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二の策定でございます。
日本の再生と東京のさらなる進化を目指す新たな都市戦略である「二〇二〇年の東京」を策定するとともに、三カ年のアクションプランである「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二を策定しております。
次に、各局事業の総合調整でございます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
第二は、政策の企画、立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、参与に関する事務を所管しております。
第三は、都市外交の推進でございます。
首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集等を行っております。
第四は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
アジア各国の頭脳部、心臓部である大都市が連携しながらその問題の解決を図るため、共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第五は、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るために、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を図るための取り組みを進めております。
第六は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させますために、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第七は、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め、十三項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
第八は、首都移転問題への対応でございます。
国に対し、首都移転をめぐる動きを阻止するため、都議会や民間団体等と連携しながら取り組みを行っております。
第九は、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
地方自治体がみずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みを行うとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。
第十は、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
平成十九年八月に成立しました本訴訟の和解に基づき、健康被害予防事業を実施するための基金の管理を行うとともに、原告等関係者との連絡調整を行っております。
第十一は、報道機関との連絡調整でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備なども行っております。
第十二は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
続きまして、その裏側、二ページをごらんください。2、決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入は、予算現額十六億四千六百九十七万八千円に対しまして、収入済額十八億五千八百六万八千円となっております。
歳出は、予算現額三十七億三千六十九万五千円に対しまして、支出済額は三十三億二百三十万五千円となっております。
この歳入歳出の詳細と、次の3の財務諸表の総括につきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いましてご説明申し上げます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○藤田総務部長 それでは引き続きまして、私の方から平成二十三年度決算の内容につきましてご説明をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます平成二十三年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明をいたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳についてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますけれども、九ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
まず初めに、第六款、分担金及び負担金でございます。
予算現額は零円、収入済額は百七十六万余円となっております。内訳は、東日本大震災被災県への当局職員の派遣に伴う負担金を収入したものでございます。
第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額は一千円、収入済額は四万余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二十万円、収入済額二十万円となっております。内訳は、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
一〇ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
予算現額十六億二千百八十七万七千円、収入済額十億九千六百二十四万余円となっております。内訳は、公害健康被害予防基金及びアジア人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額二千四百九十万円、収入済額七億五千九百八十二万余円となっております。主な内訳は、財団法人自治体国際化協会からの助成金三千百三十五万円及び同協会の積立金の返還金の受け入れ、これが六億二千七百四万円並びに東京大気汚染訴訟の和解に基づく首都高速道路株式会社からの拠出金収入一億円によるものでございます。
次に、一五ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
平成二十三年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出でございますが、予算現額三十七億三千六十九万五千円に対しまして、支出済額三十三億二百三十万余円、執行率は八八・五％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料の中段に記載の（1）、職員費につきましては、二十一億七千三百六十二万余円を支出してございます。
（2）、管理事務でございます。再雇用職員報酬、事務費等に八千六百六十九万余円支出しております。
（3）、「十年後の東京」の実現に向けた施策の企画、立案でございます。「二〇二〇年の東京」及び「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二の策定などの企画、立案事務に三千六百二十九万余円を支出しております。
続きまして、一六ページをお開き願います。（4）、政策の立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や参与の報酬に七千四百八十四万余円を支出いたしました。
（5）、都市外交の推進でございます。在京外国公館等との情報連絡会や自治体国際化協会に対する分担金などに三億五千百四十九万余円支出をいたしました。
（6）、アジア大都市ネットワーク21でございます。中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする共同事業の推進や、首都大学東京への新素材開発、利用の研究負担金などに三億一千七十三万余円支出をいたしました。
続きまして、（7）、基地対策事務でございます。横田基地の軍民共用化に向けた調査検討やその他米軍基地対策のための連絡調整などに六千二百五十五万余円支出いたしました。
続きまして、一七ページをごらんいただきたいと思います。（8）、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や九都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千三百九十九万余円支出いたしました。
（9）、首都移転反対活動の展開でございます。首都移転に断固反対する会への補助金として二十八万余円支出いたしました。
（10）、自治制度改革事務でございます。地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための取り組みや調査研究などに九百二十四万余円支出いたしました。
（11）、政策情報の作成及び調整でございます。庁議や政策会議の運営などに一千六百八十七万余円支出いたしました。
（12）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供や報道中継回線の改修工事などに九千九百八十一万余円支出いたしました。
続きまして、一八ページをお開き願います。（13）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千五百八十三万余円支出いたしました。
主な不用額でございますが、同じく一八ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければというふうに存じます。
次に、もう一冊、お手元にお配りをいたしてございます、平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
そちらの方の四ページをお開き願います。財務諸表の概要につきましてご説明させていただきます。
上段に記載してございます、1、貸借対照表についてでございますけれども、平成二十三年度の資産の部合計は百二億八千六十九万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、十億六千二百六十五万余円の減となっております。これは主に、公害健康被害予防基金及びアジア人材育成基金の取り崩しに伴う固定資産の減少によるものでございます。
また、平成二十三年度の負債の部合計は二十四億八千九百七十万余円でございます。前年度対比の増減額は一千七百十万余円の減となっております。
その結果といたしまして、正味財産の部合計は七十七億九千九十八万余円でございます。前年度対比の増減額は十億四千五百五十五万余円の減となっております。
続きまして、中段に記載してございます、2、行政コスト計算書についてでございますけれども、平成二十三年度の行政収入の金額は六億六千百八十二万余円、行政費用の金額は三十三億九千六百八十一万余円でございます。金融収支、特別収支を含めました当期収支差額はマイナス二十九億一千九十五万余円、前年度対比の増減額は二億一千九百六十八万余円の減となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、平成二十三年度の行政サービス活動収支差額はマイナス二十六億四千四十八万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は十一億九千六百二十四万余円となっております。したがいまして、収支差額合計はマイナス十四億四千四百二十三万余円、前年度対比の増減額は二億九千六百五十万余円の増となっております。これは主に、さきに申し上げました自治体国際化協会からの返還金の受け入れ六億二千七百四万円によるものでございます。
以上をもちまして平成二十三年度における知事本局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○泉谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○しのづか委員 「十年後の東京」計画における八つの目標の事業、予算執行状況がわかるもの。できれば局別に計画当初から五年間、お願いします。
○泉谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 ただいま、しのづか委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いいたします。
以上で知事本局関係を終わります。
○泉谷委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○樋口青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の樋口でございます。
泉谷委員長を初め委員の皆様には、日ごろより当本部の事業にご理解、ご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今後とも、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、安全で安心な首都東京の実現に向けて全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長の中村長年でございます。青少年対策担当部長の山中康正でございます。治安対策担当部長の五十嵐誠でございます。最後に、当分科会との連絡を担当させていただきます総務課長の鈴木裕之でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○樋口青少年・治安対策本部長 平成二十三年度決算のご審議をお願いするに当たり、当本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十三年度決算概要をごらんください。
一枚お開きください。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）、青少年育成総合対策の推進でございます。
青少年の健全な育成を図るため、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年の生活環境の整備や、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止などの取り組みのほか、インターネット上での有害情報のはんらんや、若者のひきこもりなどの問題に対しても、総合的かつ効果的な対策を推進しております。
次に、（2）、治安対策の推進でございます。
治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、東京の体感治安を回復し、安全で安心に暮らせる首都東京を実現するため、振り込め詐欺対策、不法滞在外国人対策、地域における見守り活動支援などを推進しております。
次に、（3）、交通安全対策の推進でございます。
交通安全に関する施策を総合的に推進するため、集中的な渋滞対策や交通安全に係る普及啓発などに取り組んでおります。
それでは、次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）、歳入でございます。国庫支出金などの収入済額が百一万余円でございます。
次に、（2）、歳出でございます。予算現額十八億九千五百六十七万余円に対し、支出済額は十三億九千二百七十九万余円で、不用額は五億二百八十八万余円、予算現額に対する執行率は七三・五％でございます。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、4、平成二十三年度に実施した事業では、主要事業ごとの支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合対策部長より説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中村総合対策部長 科目別決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成二十三年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。一ページから三ページまでは、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
それでは、歳入についてご説明いたします。
七ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして、収入済額は二千余円となっております。これは、情報公開手数料収入によるものでございます。
続きまして、八ページをお開きください。国庫支出金でございます。
予算現額八百五十七万余円に対しまして、収入済額は九十五万余円でございます。
内訳は、九ページ二行目にございます総務費委託金の人権啓発活動に係る国庫委託金でございます。
なお、八ページ三行目にございます総務費国庫補助金は、国のセーフティネット支援対策事業の実施要綱改正により、当本部で実施するひきこもり相談事業が補助対象事業に該当しなくなったことによる収入減となっております。
次に、一〇ページをお開きください。諸収入でございます。
予算現額五万五千円に対しまして、収入済額は五万余円となっております。
内訳は、一〇ページから一一ページにありますとおり、雇用保険料納付金などでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
当初予算額の欄から順次、右にごらんください。当初予算額は十八億七千四百万円、これに補正予算額二千百六十七万余円を加えました予算現額は十八億九千五百六十七万余円となっております。これに対する支出済額は十三億九千二百七十九万余円、不用額は五億二百八十八万余円となり、予算現額に対する執行率は七三・五％でございます。
次に、実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
一五ページの1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（2）、青少年育成総合対策の推進で二億九千五十六万余円を支出しております。
主な事業といたしましては、若者のひきこもり相談を実施するとともに、訪問相談などを行うNPO法人等を登録し、サポートする事業を実施いたしました。
また、十八歳以上の若者を主な対象に、さまざまな悩みや不安に対し、相談、助言などを行う若ナビや、青少年やその保護者などがインターネットや携帯電話に関する各種トラブルについて気軽に相談できるこたエールの運営を行ってまいりました。
さらに、心の東京革命の推進や、中学生の職場体験などを実施する東京子ども応援協議会の運営に取り組んでおります。
次に、（3）、治安対策の推進についてでございますが、二億五千四百九十六万余円を支出しております。
主な事業といたしましては、東京の体感治安を向上させるため、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策などを推進いたしました。
また、地域安全マップづくり推進事業等の子どもの安全対策の取り組みのほか、繁華街等において防犯に取り組むボランティア団体等の活動や、防犯カメラなど犯罪抑止に資する設備の導入に対する支援を行ってまいりました。
次に、（4）、交通安全対策についてでございますが、二億六千五百十七万余円を支出しております。
主な事業といたしましては、交通の安全と円滑を図るため、春、秋の交通安全運動などの普及啓発を初めとした交通安全対策を推進いたしました。
また、集中的な渋滞対策として、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用して交通流の円滑化を図るなど、渋滞緩和に向けた各種対策を講じてまいりました。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開きください。財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表についてでございます。
資産の部合計は十五万余円で、前年度から増減はございません。負債の部合計は五億四百二十七万余円で、前年度に比べて七百四十八万余円の増となっております。先ほどの資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計はマイナス五億四百十一万余円となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書についてでございます。
一行目から順に、行政収入は百一万余円、行政費用は十三億五千六百十万余円となっております。当期収支差額はマイナス十三億五千五百八万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス十三億四千七百五十九万余円、六行目、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四千四百十七万余円となっております。行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス十三億九千百七十七万余円となっております。
以上、簡単ではございますが、当本部の平成二十三年度決算についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○泉谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○しのづか委員 放置自転車対策の取り組み状況、これは各区市町村別、台数、それと費用、お願いします。できれば五年間の推移。よろしくお願いします。
○泉谷委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 なければ、ただいま、しのづか委員より資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いいたします。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○泉谷委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○笠井総務局長 総務局長の笠井謙一でございます。
総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、泉谷委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
まず、危機管理監の宮嵜泰樹でございます。総務局理事で人権担当の前田敏宣でございます。総務部長の山手斉でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の野口一紀でございます。復興支援調整担当部長の早川剛生でございます。行政改革推進部長の堤雅史でございます。情報システム部長の長澤徹でございます。首都大学支援部長の伊東みどりでございます。人事部長の中嶋正宏でございます。労務担当部長の内藤淳でございます。主席監察員の藤森教悦でございます。行政部長の砥出欣典でございます。多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長を兼務しております鴫原浩でございます。区市町村制度担当部長の西村泰信でございます。総合防災部長の村松明典でございます。企画調整担当部長の箕輪泰夫でございます。統計部長の高橋英次でございます。人権部長の並木勝市でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の梅村拓洋でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十三年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○笠井総務局長 それでは、平成二十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
1、事業概要でございます。総務局の平成二十三年度の事務事業の概要をお示ししております。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次いで、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者の支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することがございます。
また、以上のほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどの事務がございます。
次いで、二ページをごらんください。2、決算の総括でございます。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入におきましては、予算現額二百八十六億五千四百万円に対しまして、収入済額二百六十億二千万円で、差し引き二十六億三千四百万円の減となっており、収入率は九〇・八％となっております。
歳出におきましては、予算現額一兆二千七百六十九億九千九百万円に対しまして、支出済額は一兆二千六百六十八億七千九百万円、差し引きの不用額は百一億二千万円となっておりまして、執行率は九九・二％となっております。
次いで、（2）の特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに八千八百六十五億二千六百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次いで、一番下の（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は六億八千二百万円、歳出における支出済額はゼロ円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で一五七・九％、歳出でゼロ％でございます。
次いで、三ページをお開きください。3の財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計ですが、左の表、貸借対照表でございますけれども、資産が四千九百十六億七千八百万円、負債が一千六十六億四千三百万円、正味財産三千八百五十億三千四百万円でございます。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入が二百五十五億五千七百万円、費用が一兆二千四百十四億二千三百万円で、差し引きマイナス一兆二千百五十八億六千五百万円でございます。
次いで、（2）の特別区財政調整会計でございます。
左の貸借対照表でございますが、資産、負債並びに正味財産、いずれもございません。
右の表は、行政コスト計算書でございますが、収入がゼロ円、費用は八千八百六十五億二千六百万円で、差し引きマイナス八千八百六十五億二千六百万円でございます。
次いで、（3）の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の表が貸借対照表でございますが、資産は八億九百万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億九百万円となっております。
右の表の行政コスト計算書ですが、収入は百万円、費用は二百万円で、差し引きは表示単位未満切り捨ててゼロ円となっております。
次いで、四ページをごらん願います。4の平成二十三年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、（1）といたしまして情報化施策三十一億七千百万円でございます。次が（2）で、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援といたしまして一億七千九百万円、次の（3）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして七十九億二千二百万円、（4）、人権施策といたしまして三億二千六百万円、（5）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして七百九十八億四百万円でございます。そして、（6）、各種統計調査といたしまして二十一億三千四百万円、（7）の公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百二十七億六百万円をそれぞれ支出いたしております。
以上が総務局の平成二十三年度決算の概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○山手総務部長 それでは、総務局の平成二十三年度決算についてご説明を申し上げます。
お手元に四冊の資料をお配りしてございます。東京都一般会計決算説明書、総務局分、続きまして東京都特別区財政調整会計決算説明書、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、そして最後に東京都決算参考書財務諸表、総務局分でございます。
それでは、まず初めに、東京都一般会計決算説明書、総務局分の五ページをごらん願います。
歳入からご説明を申し上げます。
まず、表の一番上、科目、款の分担金及び負担金でございます。表の中ほど、予算現額三十九億四千六百万余円のところ、収入済額三十三億八千九百万余円でございまして、一番右側の欄でございますが、収入率は八五・九％でございます。以下、六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七ページの使用料及び手数料でございます。収入済額は五百万余円、収入率八六・六％でございます。以下、九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。収入済額は二十五億四千二百万余円、収入率八八・一％でございます。以下、一六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一七ページの財産収入でございます。収入済額は三十八億七千百万余円、収入率九三・四％でございます。以下、一九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、二〇ページの寄附金でございます。収入済額は二万円でございまして、以下、その内訳を掲げてございます。
次に、お隣になりますが、二一ページの繰入金でございます。収入済額は八十八億三千七百万余円、収入率八六・三％でございます。以下、三一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三二ページをお開きいただきたいと思いますが、諸収入でございます。収入済額は七十三億七千四百万余円、収入率九九・三％でございます。以下、三九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、三九ページの一番下の欄でございますが、予算現額二百八十六億五千四百万余円のところ、収入済額二百六十億二千万余円、収入率九〇・八％でございます。
以上が一般会計の歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
四一ページをお開きいただきたいと思います。まず、科目、款の総務費でございます。予算現額千五十二億三千五百万余円のところ、支出済額一千四百三十七億五千四百万余円でございまして、一番右側の欄ですが、執行率は九五・一％でございます。
科目、項の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます総務管理費でございますが、支出済額は二百一億一千九百万余円でございます。これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生、被災地支援及び人権対策などに要した経費でございまして、以下、五五ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、五六ページの区市町村振興費でございます。支出済額は八百六十一億六千四百万余円でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございまして、以下、六二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、六三ページの防災管理費でございます。支出済額は七十九億二千二百万余円でございます。これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など、防災対策事業に要した経費でございまして、以下、七六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七七ページの統計費でございます。支出済額は二十一億三千四百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八四ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八五ページの退職手当及び年金費でございます。支出済額は二百七十四億一千三百万余円でございまして、以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八七ページですが、科目、款の学務費でございます。支出済額は二百二十七億六百万余円、執行率九八・六％でございます。
項は、すぐ下の欄の公立大学法人首都大学東京支援費のみでございまして、同法人の管理運営支援に要した経費でございます。以下、九〇ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、九一ページでございますが、科目、款の諸支出金でございます。支出済額は一兆一千四億一千八百万余円、執行率九九・八％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ八千八百六十五億二千六百万余円を繰り出したものでございます。
次に、その裏側の九二ページの諸費でございますが、支出済額は二千百三十八億九千百万余円でございまして、以下、九六ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げております。
以上、最後のページになりますが、歳出の決算総額は、九六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額一兆二千七百六十九億九千九百万余円のところ、支出済額一兆二千六百六十八億七千九百万余円、執行率九九・二％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
それでは、続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、お手元にございます、別の冊子になりますが、東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをごらんいただきたいと思います。
まず、歳入でございますが、歳入は、表の上段にございます科目、款の繰入金、次の六ページの表の上段の諸収入、中ほどの繰越金の三つで構成されております。これらを合計した歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、八千八百六十五億二千六百万余円、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございます。
七ページをごらん願います。特別区交付金でございます。これは特別区に対する、科目、目の普通交付金と、次の八ページにございます特別交付金から構成されてございます。この二つを合計した歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、八千八百六十五億二千六百万余円、執行率一〇〇％でございます。
それでは、続きまして、また別の冊子となりますが、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをごらんいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。
歳入は、表の上段にございます科目、款の事業収入、次の一ページ後の六ページの諸収入、それから七ページの繰越金の三つで構成されてございます。これらを合計いたしました歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、六億八千二百万余円、収入率一五七・九％でございます。
次に、歳出でございます。
九ページをごらんいただきたいと思います。歳出は、すべて貸し付けに要する経費でございまして、商工業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額はゼロ円、執行率ゼロ％でございます。
以上が特別会計でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表、総務局分の五ページをごらんいただきたいと思います。
総務局には、一般会計と二つの特別会計について、それぞれ財務諸表がございます。この三つの財務諸表の合計である総務局としての財務諸表について、概要でご説明を申し上げます。
まず、1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上にございます資産の部ですが、一年以内に現金化される資産である流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部の合計は四千九百二十四億八千七百万余円でございます。平成二十二年度と比較した資産の部増減額は四十五億九千万余円の増でございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債である流動負債、そして一年を超えて返済時期が到来する負債である固定負債、これら二つを合計した負債の部の合計は一千六十六億四千三百万余円でございまして、負債の部増減額は四十四億七千二百万余円の増でございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下の正味財産でございます。正味財産の部の合計は三千八百五十八億四千四百万余円でございまして、正味財産の部増減額は一億一千七百万余円の増でございます。
次に、その下になりますが、2、行政コスト計算書でございます。これは、一年度間における行政活動に伴うすべての収入、コストを表示したものでございます。
表の一番上の行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百九十億八千六百万余円で、その下の行政費用は一兆二千三百九十九億七千七百万余円でございます。
一行置きまして、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は三十四億五千万余円で、その下の金融費用は十三億三千八百万余円でございます。
また一行置きまして、特別収入は三十億二千百万余円で、その下の特別費用は一億八百万余円でございます。
これにより、行政収支差額、金融収支差額、特別収支差額とを合わせた当期収支差額は、その下の欄に記載してございますとおり、マイナス一兆二千百五十八億六千六百万余円でございます。平成二十二年度と比較した当期収支差額の増減額は百三十八億六千五百万余円の減でございます。
それでは、次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、一年度間における現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三番目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額は、マイナス一兆二千三百七十七億二千六百万余円でございます。
その三行下、基金や固定資産の増減に係る現金収支である社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス三十一億一千万余円でございます。
また、その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、計上がございません。
そのすぐ下の欄の収支差額合計は、マイナス一兆二千四百八億三千七百万余円でございます。平成二十二年度と比較した収支差額合計の増減額は百五十四億九千五百万余円の減でございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから三五ページにかけまして、それぞれ記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをごらんいただきたいと思います。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス七百三十八億六千九百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス七百三十八億六千九百万余円でございます。
また、一区市町村当たりの行政コストでございますが、中ほどの表にございますとおり、十二億四千九百万余円でございます。
次に、裏側になりますが、三八ページをごらんいただきたいと思います。大学改革の推進事業でございます。
これは、大学改革を継続的に実施するため、東京都が公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス百九十一億八千八百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス百六十一億八千四百万余円でございます。
また、学生一人当たりの行政コストでございますが、中ほどの表にございますとおり、二百万余円でございます。
以上が総務局所管の平成二十三年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○泉谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○しのづか委員 二点あります。
防災緊急プログラムの事業の各局事業の予算執行状況のわかるもの。
それと、市町村総合交付金及び特別区財政調整交付金の算定基準の内訳、それと市町村総合交付金の過去三年の市町村ごとの交付決定額。
よろしくお願いします。
○泉谷委員長 ほかにございますか。--なければ、ただいま、しのづか委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いいたします。
以上で総務局関係を終わります。
○泉谷委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○影山選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の影山竹夫でございます。
泉谷委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
総務課長の赤木宏行でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○影山選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会事務局所管の平成二十三年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十三年度決算概要をお開き願いたいと思います。
初めに、1の事業概要でございます。
まず、公職選挙法等に基づく事務といたしまして、都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発がございます。
次に、政治資金規正法に基づく事務といたしまして、政治団体の設立届出等の受理、政治団体の収支報告書の受理及び要旨の公表がございます。
さらに、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援などを行っております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、特定財源の分を計上しておりますが、予算現額二千五十四万余円に対し、収入済額九百四十七万余円で、収入率は四六・一％でございます。
歳出につきましては、予算現額三十七億三千五百五十九万余円に対し、支出済額二十七億三千百七十五万余円で、執行率は七三・一％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の平成二十三年度に実施した主な事業でございます。
平成二十三年四月十日に行われました都知事選挙の平成二十三年度分として、二十三億四千六百四万余円を支出いたしました。また、平成二十三年四月十日に行われた都議会議員補欠選挙の執行のため、三千六百五十五万余円を支出いたしました。
以上、平成二十三年度の決算の概要についてご説明申し上げました。
引き続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十三年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開き願いたいと思います。決算の総括でございます。先ほどご説明申し上げましたとおり、歳入歳出決算額の総計を記載してございます。
その裏の二ページをお開き願いたいと思います。科目別に歳入及び歳出の内訳について記載しております。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをお開き願いたいと思います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は六十三万余円で、これは、東京都情報公開条例及び東京都選挙管理委員会関係手数料条例による手数料でございます。
その裏、四ページをお開き願いたいと思います。国庫支出金でございます。
収入済額は七百七十二万余円、収入率は三八・二％でございます。これは、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務の執行に対する国からの交付金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は百十一万余円でございます。これは、雇用保険料の納付金や、次の六ページにございます区市町村交付金の返納による収入でございます。
続きまして、七ページをお開き願いたいと思います。歳出についてご説明申し上げます。
委員会費でございます。
支出済額は二千二百六万余円、執行率は九六・九％でございます。これは、選挙管理委員に対する報酬や委員会の運営に要した経費でございます。
その裏、八ページをお開き願いたいと思います。管理費でございます。
支出済額は三億二千六百九十九万余円、執行率八五・六％でございます。これは、職員費や選挙に関する相談、助言、政党・政治団体事務などの経常的な事務に要した経費でございます。
次に、九ページをごらんください。都知事選挙費でございます。
支出済額は二十三億四千六百四万余円、執行率は七三・八％でございます。これは、平成二十三年四月十日に執行した都知事選挙に要した経費のうち、平成二十三年度に執行した経費でございます。
その裏、一〇ページをごらんください。都議会議員補欠選挙費でございます。
支出済額は三千六百五十五万余円、執行率は二三・九％でございます。これは、平成二十三年四月十日に執行した都議会議員補欠選挙に要した経費でございます。
最後に、一一ページをごらんください。国庫支出金返納金でございます。
支出済額は九万余円、執行率は九九・六％でございます。これは、在外選挙人名簿登録事務委託費の不用額を国庫に返納した経費でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表、四ページをお開き願いたいと思います。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、当局には資産がないため、資産の部合計には金額の計上がございません。
また、負債の部合計は、退職給与引当金により二億三百三十三万余円で、前年度との増減額は三百六十五万余円の減でございます。
これにより、正味財産の部合計はマイナス二億三百三十三万余円で、前年度との増減額は三百六十五万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入は、国庫支出金などにより九百四十七万余円、行政費用は、都知事選挙、都議会議員補欠選挙などにより二十八億一千百七十六万余円でございます。
これらにより、当期収支差額はマイナス二十八億二百二十九万余円で、前年度との増減額は五億八千五百三十五万余円の減でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、当局は行政サービス活動収支差額のみを計上しておりますので、行政サービス活動収支差額及び収支差額合計は、いずれもマイナス二十七億二千二百二十八万余円で、前年度との増減額は五億三千八百三十八万余円の減でございます。
以上、平成二十三年度決算の詳細についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○泉谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○泉谷委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○真田人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の真田正義でございます。
泉谷委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、当局の事務事業を適切に執行してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の石井玲でございます。試験部長の芦田真吾でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の戸谷泰之でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○泉谷委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○泉谷委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○真田人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管事業に係る平成二十三年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十三年度決算概要をお開きいただきたいと存じます。
人事委員会は、地方公務員法に基づき、条例によって設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。都議会のご同意をいただいて、知事が任命する三名の委員による合議制の執行体制をとっており、行政経験者、経済界出身及び法曹界出身の委員により構成されております。
当委員会事務局が所管する事業といたしましては、一ページの1、事業概要に記載のとおり、大きく五つございます。
第一は、人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
第三は、いわゆる人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでありまして、一つは職員の勤務条件に関する措置要求を審査し、判定すること、もう一つは職員に対する不利益処分についての不服申し立てを審査し、裁決することでございます。
第五は、毎年、春から秋にかけて実施しております職員の採用試験や管理職選考などの昇任選考の実施でございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成二十三年度決算を総括いたしますと、2の決算の総括に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額九千円に対しまして、収入済額六万一千円でございまして、差引収入増は五万二千円でございます。
歳出につきましては、予算現額八億五千五百七十三万一千円に対しまして、支出済額七億九千九百二十三万九千円でございまして、不用額は五千六百四十九万二千円となっております。執行率は九三・四％でございます。
なお、二ページに記載しております3、財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げますので、省略させていただきます。
以上が人事委員会事務局の平成二十三年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石井任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十三年度東京都一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、各款ごとの内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは、情報公開条例等に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、一万二千余円を収入しております。
続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございますが、これは、職員費の過年度分戻入金に係る収入でございまして、四万八千余円を収入しております。
次に、歳出でございます。恐れ入りますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。
当局の歳出の支出済額合計は、表の科目欄にお示ししております人事委員会費で、支出済額七億九千九百二十三万余円、執行率九三・四％でございます。
内訳でございますが、まず委員会費は、支出済額一千五百十九万余円、執行率八八・二％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございます。
支出済額七億八千四百四万余円、執行率九三・五％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費等一般庶務事務、任用及び給与制度の調査研究等及び各種試験の実施に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、一般庶務事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費と、庶務事務など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額六億百六十七万余円、執行率九八・五％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に要した経費で、支出済額八十万余円、執行率六一・五％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に関する調査等に要した経費で、支出済額二千一万余円、執行率七七・五％でございます。
（4）、公平審査等の実施に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分についての不服申し立ての審査に要した経費で、支出済額五百八十五万余円、執行率七五・〇％でございます。
七ページをごらんいただきたいと存じます。（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額一億五千五百六十九万余円、執行率八〇・八％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計五千四百四十六万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
三ページは財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては、次のページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
次に、負債の部合計でございますが、五億二千八百六十七万余円で、前年度比百二十三万余円の減少となっております。これは、退職給与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス五億二千八百六十七万余円で、前年度比百二十三万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
収入の面では、行政収入が六万余円、特別収入として、退職給与引当金の戻入益が百二十三万余円ございました。費用の面では、行政費用が七億九千九百二十三万余円でございます。これらを合わせた当期収支差額は、マイナス七億九千七百九十四万余円でございまして、前年度比八百五十四万余円の増でございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス七億九千九百十七万余円でございます。収支差額合計は、同じくマイナス七億九千九百十七万余円でございまして、前年度比三百四十八万余円の減少でございます。
以上をもちまして平成二十三年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○泉谷委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○泉谷委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十二分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.