Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 尾崎 大介君 |
| 畔上三和子君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 田中たけし君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 岡田眞理子君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 小林 清君 |
| 総務部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| 広報広聴部長 | 横山 英樹君 | |
| 都民生活部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 消費生活部長 | 藤井 秀之君 | |
| 私学部長 | 榎本 雅人君 | |
| 文化振興部長 | 関 雅広君 | |
| 都政情報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 北村 俊文君 | |
| スポーツ振興局 | 局長 | 細井 優君 |
| 次長理事兼務 | 岸本 良一君 | |
| 総務部長 | 中山 正雄君 | |
| スポーツ事業部長 | 板垣 一典君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 三浦 隆君 | |
| スポーツ祭東京推進部長 | 川合 純君 | |
| 大会運営担当部長 | 松村 博君 | |
| 招致推進部長 | 松永 竜太君 | |
| 広報戦略担当部長 | 早崎 道晴君 | |
| 競技計画担当部長 | 延與 桂君 | |
| 施設計画担当部長 | 福田 至君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 比留間英人君 |
| 次長 | 庄司 貞夫君 | |
| 理事 | 高野 敬三君 | |
| 総務部長 | 松山 英幸君 | |
| 都立学校教育部長 | 直原 裕君 | |
| 地域教育支援部長 | 谷島 明彦君 | |
| 指導部長 | 坂本 和良君 | |
| 人事部長 | 岡崎 義隆君 | |
| 福利厚生部長 | 前田 哲君 | |
| 教育政策担当部長 | 白川 敦君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 廣瀬 丈久君 | |
| 人事企画担当部長 | 加藤 裕之君 |
本日の会議に付した事件
平成二十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
スポーツ振興局関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成二十三年度東京都一般会計決算（説明）
○高橋委員長 ただいまから平成二十三年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび第二分科会委員長に選任をいただきました高橋信博でございます。最初の分科会ですので、一言ごあいさつさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
なお、分科会の喫煙につきましては、先ほどの打合会で禁煙とすることを申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の日程については、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十三年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、龍野智子さんです。小林信治君です。
議案法制課の担当書記は、矢嶋満君です。よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○高橋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、スポーツ振興局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○小林生活文化局長 生活文化局長の小林清でございます。
高橋委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の遠藤雅彦でございます。広報広聴部長の横山英樹でございます。都民生活部長の飯塚美紀子でございます。消費生活部長の藤井秀之でございます。私学部長の榎本雅人でございます。文化振興部長の関雅広でございます。都政情報担当部長の梅田弘美でございます。男女平等参画担当部長の菊地俊夫でございます。文化施設改革担当部長の北村俊文でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります総務課長の浦崎秀行でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小林生活文化局長 平成二十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成二十三年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページ目をごらんください。1、事業概要でございます。
当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割といたしまして、都民生活とかかわりの深い（1）から（5）までの施策を各局と連携しながら実施をしております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入ですが、予算現額六百五十四億四千五百万円に対し、収入済額は五百八十八億五千万円で、収入率は八九・九％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千二百八億六千百万円に対しまして、支出済額は二千六十一億六千百万円で、執行率は九三・三％となっております。
二ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産二千百十一億六百万円に対しまして、負債は二百十八億二千七百万円でありまして、正味財産は千八百九十二億七千九百万円となっております。
次に、行政コスト計算書ですが、収入四百八十六億千四百万円に対しまして、費用は千九百五十億九千五百万円で、差し引き千四百六十四億八千万円のマイナスとなっております。
次に、4、平成二十三年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行などに二十五億三千五百万余円を支出しております。
次に、（2）でございます。法人の許認可及び旅券発給事務などに二十三億七千八百万余円を支出しております。
続きまして、（3）でございますが、消費生活の安定と向上のための施策並びに消費生活総合センター及び計量検定所の運営に二十五億七千二百万余円を支出しております。
次に、（4）でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金及び貸付金に千七百五十四億六千二百万余円を支出しております。
最後に、（5）でございます。文化振興のための施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に百九十六億六千六百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○遠藤総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私からは各科目別の決算内容についてご説明を申し上げます。お手元の平成二十三年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
恐縮ですが、まず一ページをごらんください。ここから三ページまでは決算の総括でございますが、こちらはただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
それでは、歳入についてご説明いたします。
七ページをお開きください。七ページは、分担金及び負担金でございます。
収入済額は三百万余円であり、東日本大震災の被災地への職員派遣に対する岩手県からの負担金の収入となっております。
次に、八ページをごらんください。ここから一五ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は十四億三千二百万余円、収入率は九二・一％でございます。使用料及び手数料の主な内容につきましては、一〇ページに記載しておりますとおり、旅券発給手数料が十二億五千七百万余円となっており、その大半を占めております。
次に、一六ページをごらんください。ここから二三ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百六十九億八千三百万余円、収入率は九〇・七％でございます。
主な内容につきましては、一七ページをごらんください。平成二十二年度から公立高校の授業料無償化とともに、国からの法定受託事務として補助を行っております高等学校等就学支援金に係る経費として、高等学校等就学支援金交付金が二百三十六億四千三百万余円となっております。また、一九ページに記載しております国からの補助金である私立学校経常費が百七十三億八千二百万余円となっており、これらの経費が国庫支出金の大半を占めております。
次に、二四ページをごらんください。ここから二六ページまでは財産収入でございます。
収入済額は三千五百万余円、収入率は九九・一％でございます。
主な内容につきましては、同じく二四ページに記載しております財産貸付収入として収入した、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料が三千万余円となっており、これらの経費が財産収入の大半を占めております。
次に、二七ページをごらんください。二七ページ、二八ページは寄附金でございます。
収入済額は三百万余円となっております。主な内容につきましては、同じく二七ページに記載しております育英資金事業に対する寄附金の収入となっております。
次に、二九ページをごらんください。ここから三二ページまでは繰入金でございます。
収入済額は九十五億一千百万余円、収入率は八五・二％でございます。
主な内容につきましては、三一ページに記載しておりますスポーツ・文化振興交流基金からの繰入金が六十七億四千九百万余円となっており、その大半を占めております。
次に、三三ページをごらんください。ここから四二ページまでは諸収入でございます。
収入済額は八億七千九百万余円、収入率は一〇一・一％でございます。
主な内容につきましては、三六ページに記載しております育英資金の返還金が六億九千五百万余円となっており、その大半を占めております。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。四五ページをお開きください。
平成二十三年度の当局の歳出科目は、生活文化費を初め、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
まず初めに、生活文化費でございますが、予算現額三百三十七億三千四百万余円に対し、支出済額は三百六億八千四百万余円で、執行率九一・〇％となっております。
以下、各科目についてご説明いたします。
まず、同じく四五ページ、管理費でございます。
支出済額は三十五億三千百万余円、執行率九七・五％となっております。生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四七ページをお開き願います。広報広聴費でございます。
支出済額は二十五億三千五百万余円、執行率は八七・一％となっております。テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は二十三億七千八百万余円、執行率は九〇・六％となっております。法人の許認可事務や市民活動への支援を行う市民活動の促進を初め、国際交流事業、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十五億六千四百万余円、執行率は七七・四％となっております。平成二十年度に改定した東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初め、悪質業者の取り締まりを行う取引指導事業、商品やサービスの安全性に関する調査、分析、情報提供を行う安全対策事業、浴場経営安定化のための公衆浴場対策、消費生活総合センターの運営、消費者行政活性化基金を活用した消費者行政活性化事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五三ページをお開きください。計量検定所費でございます。
支出済額は十億八百万余円、執行率は五六・七％となっております。はかりなどの各種計量器の検定、検査や計量検定所の管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五四ページをお開きください。文化振興費でございます。
支出済額は百九十六億六千六百万余円、執行率は九四・七％となっております。東京都美術館や東京芸術劇場など、文化施設の大規模改修などの事業を行う文化振興施策の企画調整を初め、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の運営、公益財団法人東京都歴史文化財団助成及び公益財団法人東京都交響楽団助成、東京文化発信プロジェクトとしてキッズ伝統芸能体験などを展開している、東京の新たな文化の創造・発信に要する経費などを支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。学務費でございます。
予算現額一千八百七十一億一千二百万余円に対して、支出済額一千七百五十四億六千二百万余円で、執行率九三・八％となっております。
各科目についてご説明いたします。
まず、同じく五七ページ、管理費でございます。
支出済額は五十七億三千九百万余円、執行率は五四・四％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五九ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は一千六百七十八億五千七百万余円、執行率は九六・六％となっております。五九ページの（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助や、（9）に記載しております私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助など、保護者の経済的負担を軽減するための補助金を支出しております。
これらに加え、六一ページの（21）に記載しております学校の安全性を高めるための耐震工事などに対する補助である私立学校安全対策促進事業費補助など、六二ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
次に、六四ページをごらんください。育英資金費でございます。
予算現額二十七億四千二百万余円に対して、支出済額が十八億六千六百万余円、執行率は六八・〇％で、育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
最後に、六五ページをお開きください。諸支出金でございます。
過年度に交付を受けた国庫補助金の返納に要する経費として一千三百万余円を支出したものでございます。
続きまして、平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
まず、三ページに、1、財務諸表の総括がございます。
内容につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
続きまして、四ページの2、財務諸表の概要をごらんください。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部合計は二千百十一億五百万余円で、主な資産の内容は、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管している美術品、工芸品などの重要物品及びスポーツ・文化振興交流基金などの基金でございます。
また、前年度と比較しますと十六億一千八百万余円の増となりました。主な増の内容につきましては、東京都美術館の改修工事などに伴う建設仮勘定の増がその大半を占めております。
負債の部合計は二百十八億二千六百万余円で、前年度比七十九億七千四百万余円の増となりました。
また、正味財産の部合計は一千八百九十二億七千八百万余円で、前年度比六十三億五千六百万余円の減となりました。
次に、2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は四百八十五億四千五百万余円、行政費用は一千九百四十八億四千五百万余円で、行政収支差額は、マイナス一千四百六十三億余円となりました。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス一千四百六十四億八千万余円で、前年度比四十二億五千二百万余円の増となりました。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス一千四百三十億九百万余円となりました。社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス一千四百七十三億一千百万余円で、前年度比八億八千三百万余円の減となりました。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、詳細につきましては、七ページから一五ページに記載しております。
続きまして、一九ページをお開き願います。当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野について、決算の状況をまとめたものでございます。
まず、文化振興施策の推進でございます。
当局では、東京都を創造性あふれる都市とすることを目指して、文化施設の運営を初めとする文化振興施策を総合的に行っております。文化振興施策の推進事業の平成二十三年度の当期収支差額は、費用が収入を百三十六億二千百万余円上回り、平成二十二年度と比較すると十六億四千八百万余円の減となっております。また、都民一人当たりの行政コストは一千三十四円となっております。
次に、二〇ページをお開きください。私立学校教育助成でございますが、当局では、教育条件の維持向上、児童生徒及び幼児の修学上の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性を高めることを目的といたしまして、私立学校教育振興のための各種補助を行っております。
私立学校教育助成事業の平成二十三年度の当期収支差額は、費用が収入を一千二百二十七億一千百万余円上回り、平成二十二年度と比較いたしますと七十四億一千四百万余円の増となっております。
また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは二十七万三千三百五十九円となっております。
以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○畔上委員 何点かお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
一つ、私立学校の経常費補助の生徒一人当たり単価及び全国順位の推移。
一つ、私立高等学校等授業料軽減助成事業の実績の推移。
一つ、私立学校経常費補助における授業料減免補助実績の推移。
一つ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の実績の推移。
一つ、私立学校の耐震化の状況。
一つ、東京都育英資金一般貸付の規模の推移。
一つ、東京ウィメンズプラザの相談件数と相談員数の推移。
一つ、消費生活相談員数、相談件数の推移及び相談の特徴。
一つ、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移。
一つ、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
一つ、都立文化施設等の職員別職員数及び非常勤学芸員数の推移。
一つ、東京文化発信プロジェクトの内容と予算及び決算の推移。
一つ、消費生活相談員及び女性相談員の専務的非常勤の人数と更新四回該当者の数。
以上、お願いします。
○高橋委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○高橋委員長 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
初めに、スポーツ振興局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○細井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の細井でございます。
この七月で三年目を迎えましたスポーツ振興局は、スポーツの力で東京、日本を元気にすべく、来年に迫りましたスポーツ祭東京二〇一三の開催準備、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致、障害者スポーツを含めました地域スポーツの振興等を着実に推進してございます。
高橋委員長を初め、本第二分科会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、スポーツ都市東京の実現に向け、職員一同、全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、次長の岸本良一でございます。岸本は、スポーツ祭東京担当理事を兼ねてございます。総務部長の中山正雄でございます。スポーツ事業部長の板垣一典でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。スポーツ祭東京推進部長の川合純でございます。大会運営担当部長の松村博でございます。招致推進部長の松永竜太でございます。広報戦略担当部長の早崎道晴でございます。競技計画担当部長の延與桂でございます。施設計画担当部長の福田至でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の池上晶子でございます。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、スポーツ振興局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○細井スポーツ振興局長 各会計決算特別委員会第二分科会の委員の皆様に、スポーツ振興局所管事業の平成二十三年度決算をご審議いただくに際しまして、まず、その決算の概要につきまして、私の方からご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、平成二十三年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページをお開き願います。
当局は、都民の皆さんがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京を実現するため、平成二十三年度は、（1）、スポーツ振興のための施策に関すること、（2）、スポーツ祭東京二〇一三、第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に関すること、（3）、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に関することを推進いたしました。
続きまして、決算の総括についてご説明申し上げます。同じ一ページの中央の表をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入についてでございます。歳入は、予算現額七千六百十万余円、収入済額は六千六百五十六万余円となってございます。
次は、歳出でございます。平成二十三年度の当局の歳出は、予算現額百八十一億七千九百三十二万余円、これに対しまして支出済額百六十二億五千八百四十万余円となってございます。
以上が平成二十三年度の当局の所管事業に係る決算の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長の中山よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○中山総務部長 引き続きまして、私から当局事業の平成二十三年度決算の詳細につきましてご説明させていただきます。
それでは、最初に、東京都一般会計決算説明書からご説明させていただきます。
まず、右肩に資料1と打ってございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
三枚おめくりいただき、一ページをお開きください。決算の総括を記載してございます。
歳入は、予算現額七千六百十万余円、収入済額は六千六百五十六万余円となっております。歳入予算現額に対する収入済額の割合は八七・五％でございます。
歳出は、予算現額百八十一億七千九百三十二万余円、支出済額は百六十二億五千八百四十万余円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は八九・四％でございます。
二ページをお開きください。歳入と歳出の内訳を記載してございます。
歳入は、第七款、使用料及び手数料、外三款でございます。
まず、第七款、使用料及び手数料は、予算現額五千百六十四万余円、収入済額は三千六百七十万余円となっております。収入率は七一・一％でございます。
第八款、国庫支出金は、予算現額千二百五十五万余円、収入済額はゼロ円となっております。
第九款、財産収入は、予算現額百十五万余円、収入済額は百十五万余円となっております。収入率は一〇〇％でございます。
第十二款、諸収入は、予算現額千七十五万余円、収入済額は二千八百七十一万余円となっております。収入率は二六七％でございます。
歳出は、第五款、スポーツ振興費、外一款でございます。
第五款、スポーツ振興費は、予算現額百八十一億七千八百四十四万余円、支出済額は百六十二億五千七百五十一万余円となっております。執行率は八九・四％でございます。
第十七款、諸支出金は、予算現額八十八万余円、支出済額は八十八万余円となっております。執行率は九九・九％でございます。
次に、三ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
まず、第七款、使用料及び手数料でございます。
土地建物使用料等を三千六百七十万余円収入してございます。
次に、八ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。スポーツ振興費国庫補助金については、収入はございません。
続きまして、九ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
地所賃貸料を百十五万余円収入してございます。
次に、一〇ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興宝くじ助成金交付要綱に基づく、スポーツ振興くじ助成金等を二千八百七十一万余円収入してございます。
次に、歳出でございます。
ちょっと飛んで、一七ページをお開きください。歳出の内訳を記載してございます。
まず、第五款、スポーツ振興費、第一項、スポーツ振興費、第一目、管理費でございます。
スポーツ振興行政に従事する職員の職員費、管理事務費、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に係る経費を支出したものでございます。予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、次の一八ページにも記載しておりますが、職員費、管理事務費の実績等による残でございます。
次に、一九ページをお開きください。同じく第一項、スポーツ振興費、第二目、スポーツ事業費でございます。スポーツ振興施策の企画調整、体育施設の運営、東京国体に向けたスポーツの振興等に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、次の二〇ページにも記載しておりますが、落札差金やスポーツ振興施策の企画調整の実績等による残でございます。
次に、二一ページをお開きください。同じく第一項、スポーツ振興費、第三目、国民体育大会及び障害者スポーツ大会推進費でございます。
平成二十五年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会をあわせたスポーツ祭東京二〇一三の開催推進、国民体育大会競技施設整備費補助等に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、国民体育大会競技施設整備費補助の実績等による残でございます。
次に、二二ページをお開きください。第十七款、諸支出金でございます。
過年度に交付を受けた国庫支出金受け入れ超過分の返納に要する経費を支出したものでございます。
予算現額、支出済額、不用額及び執行率は、記載されたとおりでございます。
不用額が生じました主な理由は、実績による残でございます。
次に、引き続きまして、財務諸表についてご説明させていただきます。
別の資料で、右肩に資料2と打ってございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
済みません、四枚おめくりいただき、二ページをお開きいただきたいと思います。初めに、概要をご説明いたします。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、1、貸借対照表でございます。
資産の部合計は八百四十八億四千二百六十八万余円でございます。負債の部合計は三百三億八千九百二十六万余円でございます。正味財産の部合計は五百四十四億五千三百四十一万余円でございます。
続いて、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は六千三百八十七万余円、行政費用は百三十四億四千三百万余円で、行政収支差額はマイナス百三十三億七千九百十二万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額はマイナス百三十六億二千九百五十八万余円でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス百九億二千二百二十六万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五十二億六千九百五十七万余円でございます。収支差額合計はマイナス百六十一億九千百八十三万余円でございます。
以上をもちまして、当局に係る平成二十三年度の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○畔上委員 四点お願いいたします。
一点目は、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移。
二点目、スポーツ施設の指定管理料の推移。
三点目、二〇一一年度のスポーツムーブメント事業の実績、個々の開催事業名と支出額。
四つ目、二〇一一年度における二〇二〇年オリンピック招致に関連する支出の詳細内訳。
以上、お願いいたします。
○高橋委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上でスポーツ振興局関係を終わります。
○高橋委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○比留間教育長 教育長の比留間英人でございます。
都教育委員会は、学校教育及び地域教育の支援に関する事業などを所管しておりまして、児童生徒の学力、体力向上施策の推進や都立高校改革の推進、いじめ問題の解決などに、職員一丸となって全力で取り組んでおります。
高橋委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、区市町村教育委員会と連携して積極的に教育行政を推進し、都民の期待にこたえてまいります。よろしくお願い申し上げます。
それでは、平成二十三年度決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介をさせていただきます。
次長の庄司貞夫でございます。理事の高野敬三でございます。総務部長の松山英幸でございます。都立学校教育部長の直原裕でございます。地域教育支援部長の谷島明彦でございます。指導部長の坂本和良でございます。人事部長の岡崎義隆でございます。福利厚生部長の前田哲でございます。教育政策担当部長の白川敦でございます。特別支援教育推進担当部長の廣瀬丈久でございます。人事企画担当部長の加藤裕之でございます。当分科会との連絡等に当たります総務課長の浅野直樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十三年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○比留間教育長 教育庁の平成二十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十三年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要についてご説明申し上げます。
平成二十三年度、教育庁では、（1）から（9）にございますとおり、教育委員会の運営を初め、小中学校、高等学校及び特別支援学校の管理運営、教育内容や教育方法に関する指導助言、社会教育の振興、都立学校の施設整備等に係る事務を実施し、積極的に教育行政を推進してまいりました。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入については、予算現額一千三百六十八億五千五百十九万余円、収入済額一千三百四十九億三千三百八万余円、差し引きマイナス十九億二千二百十万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九八・六％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千四百九十億七千八百六十三万余円、支出済額七千三百十七億七千八百七十八万余円、不用額百七十二億九千九百八十四万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九七・七％でございます。
3の財務諸表の総括及び、次の二ページに記載してございます4の平成二十三年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十三年度教育庁所管の決算概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松山総務部長 それでは、お手元にお配りしてございます平成二十三年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、科目の款項目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、分担金及び負担金でございます。
表頭の中ほどをごらんください。
収入済額は四億九千四百万余円でございまして、その内容は、東日本大震災の被災地へ派遣した職員の給与等を負担金として収入したものです。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は五億三千八百万余円で、収入率は一〇四・八％でございます。このうち使用料は、収入済額一億二千万余円、収入率一三八・八％となっております。
一六ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は四億一千七百万余円でございまして、収入率は九七・八％となっております。
二二ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は千二百九十億一千四百万余円で、収入率は九七・六％でございます。
国庫支出金の主な内訳でございますが、まず一行下、国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の負担金でございまして、収入済額は千二百六十五億九千万余円、収入率は九八・七％となっております。
二七ページをお開き願います。国庫支出金のうち、国庫補助金でございます。
収入済額は二十四億四百万余円で、収入率は六二・三％となっております。
三五ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億五千二百万余円で、収入率は九八・六％となっております。
その他の歳入といたしまして、三八ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五七ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
上から二行目の中ほどをごらんください。
支出済額は二百二十七億七千三百万余円で、執行率は七八・〇％となっております。その主な内容につきましては、このページから七一ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校等の耐震化支援事業などに要した経費でございます。
七二ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千百六十八億五千六百万余円で、執行率は九九・六％となっております。主な内容は、このページから七八ページにかけて記載してございますように、区市町村立小中学校等の教職員人件費と都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
七九ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千二百二十五億四千五百万余円で、執行率は九七・八％となっております。内容は、このページから八二ページにかけて記載してございますように、都立高等学校全日制百八十校一分校、定時制五十五校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、都立高等学校入学者選抜に要した経費でございます。
八三ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は五百九十三億八千八百万余円で、執行率は九八・五％となっております。内容は、このページから八六ページにかけて記載してございますように、都立特別支援学校五十六校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る教職員人件費、児童生徒の就学奨励費などでございます。
八七ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十八億五千万余円で、執行率は九三・九％となっております。内容は、このページから八九ページまでにかけて記載してございますように、教職員の福利厚生事業及び主に島しょ部における教職員住宅の維持管理等に要した経費でございます。
九〇ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は六百五十八億八千六百万余円で、執行率は九八・五％となっております。内容は、このページ及び次の九一ページに記載してございますように、退職教職員等に対する恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九二ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は五十億二千百万余円、執行率は八九・四％となっております。その主な内容は、このページから九七ページにかけて記載してございますように、学校教育指導やスクールカウンセラーの配置、学校体育の振興等に要した経費でございます。
九八ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は六十四億六千五百万余円で、執行率は八九・一％となっております。その主な内容は、このページから一〇四ページにかけて記載してございますように、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営に要した経費でございます。
一〇五ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は三百九億五千五百万余円で、執行率は九一・三％となっております。その主な内容でございますが、このページから一〇七ページにかけて記載してございますように、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備に要した経費、社会教育施設の整備に要した経費でございます。
一〇八ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は三千六百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
以上が平成二十三年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十三年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成二十三年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千六百七十六億六千四百万余円、負債が八千二百五十八億七百万余円、正味財産がマイナス五百八十一億四千二百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が千三百四十八億二千八百万余円、費用が七千二百三十二億六千三百万余円、差し引きマイナス五千八百八十四億三千五百万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が千三百四十九億三千三百万余円、支出が七千三百十七億七千八百万余円、差し引きマイナス五千九百六十八億四千五百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。
2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の表、1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十三年度の資産の部合計は七千六百七十六億六千四百万余円となっており、前年度比四十四億六千二百万余円の増でございます。負債の部合計は八千二百五十八億七百万余円となっており、前年度比二十七億七千百万余円の増でございます。表下段の正味財産の部合計につきましてはマイナス五百八十一億四千二百万余円となっており、前年度比十六億九千万余円の増となっております。
次に、中段の表、2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
行政収入が千三百四十一億六千八百万余円、行政費用が七千百四十一億九千六百万余円で、行政収支差額はマイナス五千八百億二千七百万余円でございます。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス五千八百八十四億三千五百万余円となっており、前年度比三百八十二億一千五百万余円の減となっております。
次に、下段の表、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額、社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス五千九百六十八億四千五百万余円で、前年度比四十七億三千百万余円の収支減となっております。詳細につきましては、五ページから一二ページまでに記載をしております。
続いて、一三ページをお開き願います。このページから一四ページまでにかけて、教育庁所管事業のうち、都立高校改革の推進及び都立学校施設整備の二事業について、事業別情報を掲載しております。
初めに、都立高校改革の推進事業でございますが、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などにより、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図るものでございます。
上段の表、行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十三年度の当期収支差額は、費用が収入を千三百四十八億六千四百万余円上回り、平成二十二年度と比較いたしますと六十七億七千二百万余円の収支減となっております。また、中ほどの表でございますが、都立高校一校当たりの行政コストは七億五千七百万余円となっております。
続いて、一四ページをお開き願います。都立学校施設整備事業でございます。
高等学校老朽校舎改築、都立高校改革推進計画に基づく校舎建設工事などの施設整備でございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。本事業の平成二十三年度の当期収支差額は、費用が収入を九十一億四千万余円上回り、平成二十二年度と比較いたしますと三十八億七百万余円の収支増となっております。また、中ほどの表でございますが、整備実施校一校当たりの行政コストは四千九百万余円となっております。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成二十三年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○畔上委員 何項目かよろしくお願いします。
一つ、都立高校の授業料徴収及び減免の状況。
一つ、特別支援学校の外部専門家及び外部人材の導入人数、及びそれに伴う教職員定数の削減数、各校の導入年度。
一つ、都立特別支援学校の保有普通教室の状況。
一つ、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移及び教職員定数の推移。
一つ、教育管理職選考、主幹教諭選考、主任教諭選考の合格者予定数と受験者数、合格者数の推移。
一つ、東京都立、公立学校教員採用者数の推移。
一つ、都立高校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員の配置状況。
一つ、都立高校の図書室の司書配置状況と、司書業務が民間委託されている学校の一覧。
一つ、学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況。
一つ、東京都、公立の小中学校の児童生徒の就学援助受給者の推移。
一つ、小中学校のスクールカウンセラーの区市町村別の配置状況。
一つ、区市町村立の小中学校普通教室の冷房設備の設置状況。
一つ、都立高校及び都立特別支援学校の教員の在校年数別人数と平均の在校年数。
一つ、小中学校の事務職員の定数、正規職員数、再任用の職員数。
一つ、就学援助の対象となっている児童生徒数が百人以上で、その学校の生徒数に対する割合が二五％以上の小中学校数。そのうち、事務職員が二人配置されている学校数。
一つ、栄養職員及び栄養教諭の定数、正規職員数、再任用職員数、非常勤職員数。
以上です。よろしくお願いします。
○高橋委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十九分散会
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