Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | 神野 吉弘君 |
| 副委員長 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 村上 英子君 |
| 理事 | くまき美奈子君 |
| 理事 | いのつめまさみ君 |
| 理事 | 大津 浩子君 |
| 小林 健二君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 山内れい子君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 高木 けい君 | |
| 佐藤 由美君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 笹本ひさし君 | |
| 中山 信行君 | |
| 神林 茂君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 山口 拓君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 今村 るか君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 田中たけし君 | |
| 古賀 俊昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 知事本局長 | 秋山 俊行君 |
| 総務局長 | 笠井 謙一君 |
| 財務局長 | 安藤 立美君 |
| 主税局長 | 新田 洋平君 |
| 生活文化局長 | 井澤 勇治君 |
| スポーツ振興局長 | 細井 優君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 環境局長 | 大野 輝之君 |
| 福祉保健局長 | 杉村 栄一君 |
| 産業労働局長 | 前田 信弘君 |
| 港湾局長 | 中井 敬三君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 樋口 眞人君 |
| 病院経営本部長 | 川澄 俊文君 |
| 中央卸売市場長 | 中西 充君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 影山 竹夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 監査事務局長 | 塚本 直之君 |
| 労働委員会事務局長 | 加藤 英夫君 |
| 収用委員会事務局長 | 細野 友希君 |
| 議会局長 | 三橋 昇君 |
| 警視庁総務部長 | 室城 信之君 |
| 東京消防庁次長 | 大江 秀敏君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十二年度東京都一般会計決算
・平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十二年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十二年度東京都と場会計決算
・平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十二年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十二年度東京都用地会計決算
・平成二十二年度東京都公債費会計決算
・平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○斉藤委員長 ただいまから平成二十二年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○斉藤委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十二年度東京都一般会計決算、平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十二年度東京都用地会計決算、平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十二年度東京都一般会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
次に、平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十二年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十二年度東京都と場会計決算、平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十二年度東京都都市開発資金会計決算及び平成二十二年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算外十二会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○斉藤委員長 この際、所管局を代表いたしまして、松田会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○松田会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成二十二年度の一般会計及び十七の特別会計の決算につきましては、大変厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変熱心なご審議を賜り、本日ここに決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期すとともに、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、斉藤委員長を初め、神野副委員長、山加副委員長、長橋副委員長並びに委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○斉藤委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十九日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、山加副委員長、そして神野副委員長、そして長橋副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力いただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にもご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時七分散会
平成22年度東京都一般会計決算は、歳入総額5兆8926億円に対し、歳出総額は5兆8699億円で、形式収支は227億円、実質収支は13億円となった。17の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆1039億円に対し、歳出総額は3兆9583億円で、形式収支が1456億円、実質収支が1450億円であった。また、普通会計決算での実質収支は5億円となり、ほぼ収支均衡の決算となったが、これは都税収入が3年連続の減収となる一方で、歳出の精査等により所要の財源を確保したことによるものである。さらに、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成21年度から1．5ポイント改善して94．5％となった。
都財政は、平成22年度末時点の活用可能な基金残高を約1兆2000億円確保するなど、引き続き健全性を維持している。しかし、東日本大震災の影響に加え、長期化するデフレや歴史的な円高など、国内経済を取り巻く環境は厳しさを増しており、都財政においても、法人事業税の一部国税化等により、平成22年度の都税収入総額が前年度比で1382億円の減収になるなど、今後もより一層の堅実な運営が求められている。
このような中にあっても、少子・高齢化対策や都市インフラの整備などの取組はもとより、大震災の教訓を踏まえた防災力の向上にも着実に取り組み、都民の期待に応えていかなければならない。そのためには、不断に事業を検証し、財政基盤の堅持に向け、より効率的かつ効果的な都政運営を実現することが必要である。
今後とも、これまで培った財政対応力を活用し、都税収入の徴収率の向上や財産の有効活用等を図り、歳入の確保に努めるとともに、新たな公会計の視点を踏まえた検証によって施策の無駄を無くすことなどにより、将来を見据えた堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 「2020年の東京（仮称）」の策定に当たっては、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、超高齢化等の都民生活に直結する課題を重視するとともに、高度防災都市の構築や自立・分散型のエネルギー政策の推進を始めとする新たな課題に積極的に取り組まれたい。また、これまでの取組についても十分に検証した上で、引き続き着実に推進されたい。
2 首都圏の空港容量や機能を拡大し、災害時のバックアップ機能を確保するためにも、横田基地軍民共用化に取り組まれたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 ひきこもり等、社会に適応できない若者向けの総合相談事業の充実と周知に積極的に取り組むとともに、中途退学や卒業しても就職ができず社会とつながりのない子どもへのフォロー体制を整備されたい。また、治安問題改善のため、非行少年の就学、就労を含めた立ち直り対策を推進されたい。
2 安全で安心なまちづくりを推進するため、「地域における見守り活動支援事業」等、地域の主体的な防犯対策を支援する取組を着実に進められたい。
3 条例の制定等、自転車交通の総合的な施策の構築に取り組まれたい。
○総務局関係
1 行財政改革に当たっては、質の改革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、新たな行財政改革の指針は、都職員の技術・ノウハウの継承や人材育成・確保等の視点を踏まえたものとされたい。
2 都政の重要なパートナーである監理団体については、不断の改革を進め、積極的な活用を図られたい。
3 首都大学東京は、独立行政法人のメリットをいかした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成等、社会的要請への対応や、大都市問題の解決に努められたい。また、質の高い研究活動を促進し、外部資金獲得に一層努力するなど、健全な大学運営を行われたい。
4 「多摩振興プロジェクト」に掲げられた事業を着実に推進するとともに、市町村総合交付金等を活用して、市町村の行政水準の維持向上と財政基盤の安定化に努められたい。
5 事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分に調整を図り、適切な支援に努められたい。
6 小笠原航空路の検討に当たっては、世界自然遺産の認定を踏まえ、環境保全と村民意向の反映に努められたい。また、島しょ地域の産業振興等の取組について、引き続き総合的に支援されたい。
7 東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策全般にわたる再構築を進め、東京の防災力の向上を強力に進められたい。また、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上等、精力的に取り組まれたい。
8 首都直下地震時の避難者・帰宅困難者対策には、区市町村や防災機関、民間事業者等と連携協力し、地域防災計画に女性の視点を入れるなど、男女共同参画の考え方に立った取組を推進されたい。
9 震災時の帰宅困難者対策を実効性のあるものにされたい。
10 外部監査人の選定は、都民への説明責任を様々な角度から果たすため、適法性に識見を有する弁護士等を登用されたい。
11 都庁職員の育児短時間勤務制度の活用等を推進し、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会の実現に貢献されたい。
12 都庁内の障害者雇用を知的障害者・精神障害者にも拡充されたい。
○財務局関係
1 新たな公会計の視点や事業評価を一層活用し、施策の効率性と実効性を高めるとともに、中長期的な視点から財政の対応力の堅持に努められたい。
2 工事の契約に当たっては、過度な低価格入札の抑制と品質確保の徹底を図られたい。
3 総合評価方式の適用拡大や過度な低価格入札への対応を図るとともに、中小企業の受注機会の拡大を図られたい。
4 都の入札参加業者の格付に当たっては、ＣＯ2削減努力、障害者雇用率、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
5 都庁舎は、行政の中心であり防災拠点でもあるため、防災機能の強化と省エネルギー化を着実に推進されたい。
6 都有地は、まちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいように対等な協議を行い有効活用を図られたい。
7 土地信託が満了を迎える両国シティコアの今後については、都民が納得する対応策を示されたい。
○主税局関係
1 地方分権にかなう税源移譲及び地方税の原則をゆがめる法人事業税の不合理な暫定措置を直ちに撤廃し地方税として復元することを国に強く求められたい。
2 厳しい社会経済状況が続く中で、引き続き、迅速かつ適正な徴税に努め、更なる都税収入の確保を図られたい。
3 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税の導入を検討されたい。
○生活文化局関係
1 基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成の充実に努めるとともに、私立学校の耐震化を促進されたい。
2 高齢者等の消費者被害防止の仕組みづくりや、情報提供、消費者相談を拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティネット構築のため、区市町村との相互連携を進められたい。また、消費生活相談に寄せられる実態、課題などの貴重な情報を共有し、各局が連携した消費者保護への取組を実施されたい。
3 地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策を更に推進されたい。
4 ＤＶ防止や被害者支援について、関係機関等との協力・連携を進めるとともに、交付金などを活用し、量・質共にその対策を充実されたい。また、ＤＶ被害者の子どもの心身ケア対策を一層進められたい。
5 ワーク・ライフ・バランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組まれたい。
6 「新しい公共」という観点から、NPOが活動しやすいよう支援されたい。
○スポーツ振興局関係
1 平成25年開催のスポーツ祭東京2013に向けて、区市町村への支援を充実させ、全庁的な連携を図り、準備を着実に推進されたい。また、ジュニア選手の発掘・育成、地域スポーツ等への支援に努められたい。
2 都立体育施設の改修・整備を進められたい。
3 民間団体と連携して、大規模スポーツイベントにおけるスポーツボランティアの育成・活動を支援し、都民全体が参画できるスポーツ文化を醸成されたい。
4 教育庁と連携を図り、地域スポーツクラブ支援などを通して、子どもの体力向上の取組を一層推進されたい。
○都市整備局関係
1 国際競争力の強化に加えて、環境、緑や景観などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。また、高度防災都市、低炭素・環境先進都市の実現に向けた都市づくりを推進されたい。
2 羽田空港の機能強化と更なる国際化を推進し、首都圏空港として機能の向上を図られたい。また、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
3 耐震化促進事業の予算の確保に努めるとともに、執行率の向上を図り、建築物の耐震化を推進されたい。また、建て替えによる耐震化の推進のため、駐車施設の附置義務のあり方について再検討されたい。
4 建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難場所・避難道路の確保等をより一層促進することにより、防災力の強化に取り組まれたい。また、先行的に取り組むモデル地区を早期に選定されたい。
5 八ッ場ダム建設に頼ることなく、河川整備等による治水対策を行われたい。
6 利水、治水の観点から必要な八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう、
国に対し強く求められたい。
7 高齢者の居住環境を整備するため、高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
8 ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等の社会的弱者が住居を借りる場合の保証人制度を構築されたい。
9 外環ノ2について、必要か不必要かを含め広く意見を聴きながら検討を進め、都市計画に関する方針を取りまとめられたい。
10 多摩ニュータウンの今後の土地利用について、地元自治体の意向を十分に反映されたい。
11 雨水浸透ます設置補助事業を拡充されたい。
○環境局関係
1 地球温暖化対策を促進するため、ＣＯ2排出の大幅な削減及び区市町村、中小事業者の省エネ対策や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーの利用拡大に対する支援等を一層推進されたい。また、ヒートアイランド対策の一環として、駐車場緑化を推進されたい。
2 低公害、低燃費な自動車の普及促進に向けた助成措置を継続するなど、自動車部門の環境対策を一層推進されたい。
3 様々な主体と連携し、生物多様性の確保及び緑の保全・創出に向けた取組を推進されたい。
4 中小零細事業者が合理的かつ適切に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。また、土壌汚染対策法に基づく各種の調査や届出について、適切な監視やチェックを行われたい。
5 産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底するとともに、不法投棄の撲滅や廃棄物の資源化、エネルギー利用を促進されたい。
6 世界自然遺産登録を踏まえ、小笠原諸島の環境保全を引き続き進められたい。また、外来種対策について、都レンジャーの採用や育成、活用方法等に十分な工夫を凝らすように努められたい。
7 資源循環社会に向けてリデュース・リユースを促進されたい。
8 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
9 アスベストや水銀など有害化学物質の適正な処理・処分を徹底されたい。
○福祉保健局関係
1 放射能に対する都民の不安解消のため、検査体制の充実により食の安全・安心の確保に努めるとともに、都民に対し適時適切に分かりやすく情報を提供するなど、対策を着実に推進されたい。また、都内の放射能汚染については、線量を測定し監視を続けられたい。
2 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、高齢者の住まいや地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、介護人材の確保と質の向上に努められたい。また、認知症高齢者グループホームなどの介護基盤を整備するとともに、未届け有料老人ホームの安全性の確保と療養型施設を拡充し、在宅医療を支える取組を促進されたい。
3 保育待機児の解消に向けた認証保育所の定員拡大、ゼロ歳児保育などの大都市特有の保育サービスの充実、在宅子育て世帯のための全都的な支援サービスの充実に努められたい。また、開所時間延長に対応できる学童クラブの増設など学童保育の待機児童への対策を講ずることで、子どもを産み、育てやすい環境を総合的に整備されたい。
4 経営基盤の弱い認証保育所が耐震診断や改修を実施し、継続して運営できるよう、耐震診断や改修の費用及び代替施設の賃料等の支援を行われたい。
5 小児救急医療を始めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療システムの整備、二次・三次救急医療及びがん医療の充実を図るとともに、小児・周産期・救急・へき地医療を担う医師などの医療人材の育成・確保を推進し、地域医療の拡充を含めた医療提供体制の構築を図られたい。
6 新型インフルエンザの再流行に備えた万全の対策を講じられたい。
7 自殺総合対策に引き続き継続して取り組まれたい。
8 障害者の自立生活支援、サービス基盤の整備及び就労促進策の拡充を図られたい。また、ＮＩＣＵから退院した重度障害児の在宅での生活及び精神障害者の地域での生活ができるよう支援体制を整備されたい。
9 総合的な人権施策を積極的に推進するとともに、「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
10 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援のため、児童相談所の体制強化を図るとともに、専門的機能及び一時保護施設を拡充されたい。
11 社会的擁護が必要な子どもを預かる里親への支援や、18歳以上の若者へのアフターケアを充実されたい。
12 訪問診療や訪問看護などの充実を図り、高齢者の生活を支えるとともに、高齢者やがん患者などの在宅ターミナルケアが可能となるよう支援されたい。
13 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組替え食品、有害化学物質、ＢＳＥ及び放射能など新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開されたい。
○病院経営本部関係
1 公社病院は、地域の中核病院として医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、住民が真に必要とする地域医療の充実に努めるとともに、救急医療などの重点医療に加え、区東北部において地元要望の強いがん医療の充実を図り、早期の発見や治療への取組を更に強化されたい。また、大規模災害発生時の初動体制の整備を図られたい。
2 今後とも公社病院の施設をしっかり活用し、運用病床の増加や診療報酬の加算取得などにより地域の医療ニーズに応え、医療機能の向上に努められたい。また、医師、看護師の確保とその定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより経営を改善し、安定的な経営基盤を確立されたい。
○産業労働局関係
1 未就職卒業者等に対する施策や雇用創出事業、職業訓練など雇用就業施策を効率的かつ積極的に展開するとともに、しごとセンターの就業支援策の充実・強化に努められたい。また、メンタルヘルス対策について、企業の取組や労働者への普及啓発を広く進められたい。
2 新銀行東京は、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退されたい。
3 中小企業の経営力強化や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援となる施策を拡充するとともに、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
4 下請取引に係る紛争解決に向けて、取引適正化に向けた取組の充実に努められたい。また、中小企業の製品開発や知的財産の保護及び活用の支援策を強化されたい。
5 制度融資の十分な増強を図るなど、中小企業の金融支援策の強化に努められたい。
6 東京の魅力を積極的にアピールするなど、更なる観光産業の振興に取り組まれたい。また、外国人旅行者の誘致に努めるとともに、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しめるようピクトグラムやユニバーサルデザインに配慮した観光案内標識を整備されたい。
7 都市農地の保全、農業経営力の強化、漁業経営の安定に取り組むとともに、森林整備の推進や公共利用の促進などによる多摩産材の利用拡大を図るなど、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域の農業と水産業振興施策に積極的に取り組まれたい。
8 都内産農畜産物の地産地消の推進、安全・安心の確保と生産拡大への取組を強化されたい。
9 都民が農業体験する場を増やし、農業・農地をいかしたまちづくりを推進されたい。また、農業の六次産業化を進め、女性の起業を支援されたい。
10 障害者の自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチなどの人的サポートを充実されたい。
11 NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスを支援されたい。
○建設局関係
1 経済活力向上や防災機能強化のため、外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線道路、地域幹線、山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、多摩地域の重点化を図られたい。都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、関係住民と協議されたい。また、道路整備事業については、安全かつ迅速な工事の実施に努められたい。さらに、用地買収に当たっては、関係権利者等に対するきめ細やかな対応に努められたい。
2 鉄道の連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望にかなう整備の促進を図られたい。
3 道路の無電柱化事業をより一層推進されたい。
4 都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、東部低地帯を守るため、護岸・防潮堤の整備や耐震化を促進されたい。
5 堤防整備や不法係留船舶対策のための係留保管施設の確保等に当たっては、地元自治体と緊密に連携するとともに、周辺住民の十分な理解が得られるように努められたい。
6 都立公園の指定管理者の選定は、指定管理者に対する管理運営状況評価の結果を反映されたい。
7 区市町村と連携し、歩行者と自転車の安全な道路の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
○港湾局関係
1 国際コンテナ戦略港湾として、外貿コンテナふ頭等や道路ネットワークなどの物流機能強化を図り、京浜三港の連携強化の取組を図られたい。また、京浜港への国内貨物集荷に向けた取組を強化するとともに、ガントリークレーンの整備などを進められたい。
2 東京港の防災機能の強化を図るため、水門、排水機場等の耐震性の強化、液状化対策などを推進されたい。また、東京港や島しょ地域を高潮、津波などの災害から守るため、防潮堤や港湾施設等の整備に積極的に取り組まれたい。
3 島しょ地域等の港湾、漁港、空港などの整備拡充を推進するとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
○会計管理局関係
1 都の新公会計制度のノウハウをいかし、全国の公会計制度改革を着実に推進されたい。
○教育庁関係
1 東京都の教育水準をより一層向上させるため、教職大学院修了者の活用や質の高い教員の確保、若手教員の育成策の充実などに積極的に取り組まれたい。また、メンタルヘルス対策を推進されたい。
2 子どもたちの学力や体力、豊かな人間性を育成するための施策を推進するとともに、東日本大震災を教訓として、施設の防災や防災教育の充実を図られたい。
3 区市町村の学校支援ボランティア推進協議会の設置を一層支援するなど、地域全体で支える取組を促進し、実情に応じた学校、家庭、地域の連携強化を図られたい。また、ＰＴＡと連携した取組を推進されたい。
4 スクールカウンセラー活用事業においては、学業的発達、キャリア的発達、個人的・社会的発達の三つの領域で、児童・生徒全員を対象としたカウンセリングを行われたい。
5 いじめ・不登校等に対応するため、外部人材を活用するとともに、外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。また、中途退学者や外国人など、学びたい人々の教育の機会を保障されたい。
6 都立高校における在京外国人生徒を対象とする選抜は、国籍法の違いにより応募資格のない生徒にも、本人の日本語能力等の状況を考慮した対応を図られたい。
7 発達障害などの児童・生徒に対する特別支援教育については、当事者や保護者の意見・要望に十分配慮されたい。また、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と人員増などの環境整備を行われたい。
8 子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進められたい。また、高校改革は、学ぶ当事者である子どもの立場に立って行われたい。
○東京消防庁関係
1 首都直下の大震災やＮＢＣテロ災害等の大規模災害時における消防活動能力の充実強化を図るとともに、災害時支援ボランティアを始めとした地域住民や事業所、区市町村等との連携強化により、地域防災力の向上を図られたい。
2 消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプなど資器材の充実強化や災害活動の拠点となる分団施設の整備を推進されたい。
3 防災行動力向上のため、幼児期から社会人に至るまでの体系的な総合防災教育を推進されたい。
4 救急車の増強など、救急活動体制の充実に努められたい。
○警視庁関係
1 関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策、ひったくり対策、突発的重要事件対策を一層強化されたい。
2 高齢者を中心とする戸別訪問等による訪問指導を行い、振り込め詐欺被害を防止するとともに、犯罪の起きにくい社会づくりの推進のため、町会・自治会や行政機関と連携して地域のきずなの再生と規範意識の向上に努められたい。
3 犯罪の検挙対策のため、初動捜査の高度化をより一層推進されたい。
4 災害発生時の対応強化のための災害用重機搬送車、非常用電源設備や事件・事故の即応等に要する各種資器材の整備を図られたい。
5 国際化する犯罪等に対処するとともに、暴力団排除活動を円滑に進めるため、広報・啓発、支援・保護措置等に万全を期されたい。
6 高齢者や自転車利用者を重点とした交通安全教育や広報啓発活動を推進するなど、重大交通事故防止に努められたい。
1 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実及び建て替えの促進に努め、都民の共有財産として、適正かつ効率的な管理運営を図られたい。
2 都営住宅の改修に当たっては、居住者や地域のニーズを収集して、デイサービスや保育などの施設を併設されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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