Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 斉藤あつし君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | 神野 吉弘君 |
| 副委員長 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 三宅 正彦君 |
| 理事 | 高倉 良生君 |
| 理事 | 村上 英子君 |
| 理事 | くまき美奈子君 |
| 理事 | いのつめまさみ君 |
| 理事 | 大津 浩子君 |
| 小林 健二君 | |
| 加藤 雅之君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 山内れい子君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 高木 けい君 | |
| 佐藤 由美君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 笹本ひさし君 | |
| 中山 信行君 | |
| 神林 茂君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 山口 拓君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 今村 るか君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 田中たけし君 | |
| 古賀 俊昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 松田 芳和君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 村尾 公一君 |
| 知事本局長 | 秋山 俊行君 |
| 総務局長 | 笠井 謙一君 |
| 財務局長 | 安藤 立美君 |
| 主税局長 | 新田 洋平君 |
| 生活文化局長 | 井澤 勇治君 |
| スポーツ振興局長 | 細井 優君 |
| 都市整備局長 | 飯尾 豊君 |
| 環境局長 | 大野 輝之君 |
| 福祉保健局長 | 杉村 栄一君 |
| 産業労働局長 | 前田 信弘君 |
| 港湾局長 | 中井 敬三君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 樋口 眞人君 |
| 病院経営本部長 | 川澄 俊文君 |
| 中央卸売市場長 | 中西 充君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 影山 竹夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 監査事務局長 | 塚本 直之君 |
| 労働委員会事務局長 | 加藤 英夫君 |
| 収用委員会事務局長 | 細野 友希君 |
| 議会局長 | 三橋 昇君 |
| 警視庁総務部長 | 室城 信之君 |
| 東京消防庁次長 | 大江 秀敏君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十二年度東京都一般会計決算
・平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十二年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十二年度東京都と場会計決算
・平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十二年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十二年度東京都用地会計決算
・平成二十二年度東京都公債費会計決算
・平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○斉藤委員長 ただいまより平成二十二年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○くまき委員 私は、都議会民主党を代表し、平成二十二年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十七特別会計の決算について意見を述べます。
平成二十二年度は、景気後退や法人事業税一部国税化の影響により、都税収入が一千億円を超える減収となるなど厳しい環境での財政運営となりました。このような中でも、喫緊の課題への取り組みとして中小企業支援や雇用対策、大規模事業者にＣＯ2排出量の削減を義務づける取り組み、周産期医療体制の充実など、都がなすべき役割を積極的に果たしてきたことは評価するものです。
一方で、三月十一日、東日本大震災が発生し、被災地だけでなく、東京においても最大震度五強の揺れを生じ、都内でも死傷者が発生、地盤の液状化や道路、家屋の損傷、交通機関の運行停止による帰宅困難者、そして福島第一原発事故による放射性物質の広域拡散や計画停電などさまざまな影響を及ぼしました。現在、国内の景気は持ち直しの傾向にあるものの、歴史的な円高や長期化するデフレ、株価の低迷、高目の失業率、東日本大震災の影響など、都民の不安を高める要素がふえており、都税収入も依然として厳しい状況が続いています。
こうした中でも都民生活を守り、都内企業を支援し、東日本の復興に取り組み、首都直下地震を見通して防災対策を向上させるなど、都民の期待にこたえていかなければなりません。今後とも、都税収入の徴収率向上や都財産の有効活用など歳入の確保に努めるとともに、不断に事業を検証し、財政基盤堅持のため徹底的にむだをなくし、都民が求める施策を実施することを求めるものです。都議会民主党としても、都民の目線に立ってチェック機能を果たしていきます。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まずは、知事本局関係について。
一、首都圏の空港容量や機能を拡大し、災害時のバックアップ機能を確保するためにも、横田基地軍民共用化に取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、治安問題改善のため、非行少年の就学、就労を含めた立ち直り対策を推進すること。
次に、総務局関係について。
一、首都直下地震時の避難、帰宅困難者対策には、区市町村や防災機関、民間事業者などと連携協力し、男女共同参画の視点に立った取り組みを推進すること。
一、首都大学東京は質の高い研究活動を促進し、外部資金獲得に一層努力するなど、健全な大学運営を行うこと。
一、外部監査人の選定は、都民への説明責任をさまざまな角度から果たすため、適法性に識見を有する弁護士などを登用すること。
次に、財務局関係について。
一、都庁舎は行政の中心であり、防災拠点でもあるため、防災機能の強化と省エネルギー化を着実に進めること。
一、土地信託満了を迎える両国シティコアの今後は、都民が納得する対応策を示すこと。
次に、生活文化局関係について。
一、消費者対策では、消費生活相談に寄せられる実態、課題など貴重な情報を共有し、各局連携した消費者保護の取り組みを実施すること。
一、ＤＶ対策は、住民生活に光をそそぐ交付金などを活用し、量、質ともに充実させること。また、ＤＶ被害者の子どもの心身ケアも一層対策を進めること。
次に、スポーツ振興局関係について。
一、民間団体と連携して、大規模スポーツイベントにおけるスポーツボランティアの育成、活動を支援し、都民全体が参画できるスポーツ文化を醸成すること。
一、教育庁と連携を図り、地域スポーツクラブ支援などを通して、子どもの体力向上の取り組みを一層推進すること。
次に、都市整備局関係について。
一、耐震化促進事業の予算の確保に努めるとともに、執行率の向上を図り、建築物の耐震化を推進すること。また、建てかえによる耐震化推進のため、駐車場附置義務のあり方について再検討すること。
一、外環ノ2について、必要か不必要かを含め、広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針を取りまとめていくこと。
一、八ッ場ダム建設に頼ることなく、河川整備等による治水対策を行うこと。
一、多摩ニュータウンの今後の土地利用について、地元自治体の意向を十分に反映させること。
次に、環境局関係について。
一、土壌汚染対策法に基づく各種の調査や届け出について、適切な監視やチェックを行うこと。
一、世界自然遺産登録が実現した小笠原諸島の外来種対策について、都レンジャーの採用や育成、活用方法などに十分な工夫を凝らすように努めること。
一、ヒートアイランド対策の一環として、駐車場緑化を推進すること。
次に、病院経営本部の公社病院関係について。
一、今後とも施設をしっかり活用し、運用病床の増加、診療報酬の加算取得などにより、地域の医療ニーズにこたえ、医療機能の向上、経営改善に努めること。
一、区東北部において、地元要望の強いがん医療の充実に努力すること。
次に、福祉保健局関係について。
一、自殺総合対策は、引き続き継続して取り組むこと。
一、未届け有料老人ホームの安全性確保を進め、療養型施設を拡充するとともに、在宅医療を支える取り組みを促進していくこと。
一、経営基盤の弱い認証保育所でも、耐震診断、耐震改修し、継続して運営できるよう、耐震改修、改築の費用や代替施設の賃料等の支援を行うこと。
次に、産業労働局関係について。
一、未就職卒業者対策など、正規雇用化に効率的かつ積極的に取り組み、平成二十四年度まで延長となる緊急雇用創出事業を積極的に実施すること。また、メンタルヘルス対策について、企業の取り組みや労働者への普及啓発を広く進めていくこと。
一、新銀行東京は、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退すること。
一、都内産農産物の地産地消の推進、安全・安心確保の取り組みを強化するとともに、公共利用の促進など、多摩産材の利用拡大を図ること。
次に、建設局関係について。
一、道路整備事業は、安全かつ迅速な工事の実施に努めること。また、用地買収に当たっては、関係権利者等に対するきめ細やかな対応に努めること。
一、堤防整備や不法係留船舶対策のための係留保管施設の確保等に当たっては、地元自治体と緊密に連携するとともに、周辺住民の十分な理解が得られるように努めること。
一、都立公園の指定管理者の選定は、指定管理者に対する管理運営状況評価の結果を反映させること。
次に、港湾局関係について。
一、京浜三港の広域連携事業を推進するとともに、国際コンテナ戦略港湾としての整備を進めること。また、京浜港への国内貨物集荷に向けた取り組みを強化するとともに、ガントリークレーンの整備などを進めること。
次に、教育庁関係について。
一、スクールカウンセラー活用事業は、学業的発達、キャリア的発達、個人的・社会的発達の三つの領域で、児童生徒全員を対象としたカウンセリングを行うこと。
一、都立高校における在京外国人生徒対象の選抜は、国籍法の違いにより応募資格がない生徒にも、本人の日本語能力等の状況を考慮した対応を図ること。
一、区市町村の学校支援ボランティア推進協議会の設置を一層支援するなど、地域全体で支援する取り組みを促進し、実情に応じた学校、家庭、地域の連携強化を図ること。また、ＰＴＡと連携した取り組みを推進すること。
次に、警視庁関係について。
一、国際化する犯罪等に対処するとともに、暴力団排除活動を円滑に進めるため、広報、啓発、支援、保護措置等に万全を期すこと。
一、関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策、ひったくり対策、突発的重要事件対策を一層強化すること。
次に、消防庁関係について。
一、首都直下の大震災やＮＢＣテロ災害などへの対策を強化するとともに、災害時支援ボランティアを初めとした地域住民や事業所、区市町村等との連携強化により、地域防災力の向上を図ること。
以上で意見の開陳を終わります。
○高木委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十二年度各会計決算について意見開陳を行います。
二十二年度普通会計決算は、実質収支はほぼ均衡し、経常収支比率は一・五ポイント改善しました。都債や基金などのストック情報を見ても、財政の健全性を保っています。しかし、景気の先行きは不透明であり、都財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが懸念されます。このような中にあっても、少子高齢化対策や都市インフラの整備などの取り組みはもとより、大震災の教訓を踏まえた防災力向上にもしっかりと取り組んでいかなければなりません。今後とも、これまで培った財政対応力を適切に活用するとともに、将来を見据えた堅実な財政運営を行うよう強く要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
まず、知事本局ですが、「二〇二〇年の東京」の策定に当たっては、知事本局がリーダーシップと総合調整能力を発揮し、高度防災都市の構築や自立分散型のエネルギー政策の推進を初めとする新たな課題に積極的に取り組むとともに、これまでの取り組みについても十分に検証した上で、引き続き着実に推進されたい。
次に、青少年・治安対策本部ですが、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域における見守り活動支援事業など、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを着実に進められたい。
次に、総務局ですが、行財政改革に当たっては、質の行革に重点を置き、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。また、監理団体については、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図られたい。
多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について着実に推進するとともに、島しょ地域の産業振興などの取り組みについて引き続き総合的に支援されたい。
東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策全般にわたる再構築を進め、東京の防災力の向上を強力に進められたい。
次に、財務局ですが、工事の契約に当たっては、我が党の入札・契約制度改革ＰＴの提言を踏まえて、過度な低価格入札の抑制と品質確保の徹底を図られたい。
次に、主税局ですが、地方税の原則をゆがめる法人事業税の不合理な暫定措置については直ちに撤廃し、地方税として復元するよう国に強く求められたい。また、厳しい社会経済情勢が続く中で、さらなる都税収入の確保に努められたい。
次に、生活文化局ですが、地域力の向上を図るため、町会や自治会等への支援策をさらに推進されたい。
基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成の充実に努められたい。
次に、スポーツ振興局関係ですが、平成二十五年開催のスポーツ祭東京二〇一三に向け、区市町村への支援を充実させ、全庁的連携を図り、準備を着実に推進されたい。
次に、都市整備局ですが、国際競争力の強化に加えて、環境、緑や景観などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
羽田空港の機能強化とさらなる国際化や三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
建築物の耐震化や木造住宅密集地域の改善等をより一層促進することにより、東京の防災力の強化に取り組まれたい。
八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう国に対し強く求められたい。
次に、環境局ですが、地球温暖化対策の促進のため、区市町村や中小事業者の省エネ対策への取り組み支援や再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援を引き続き実施されたい。
生物多様性の確保及び緑の保全、創出に向けた取り組みを推進されたい。
自動車部門の環境対策を一層推進されたい。
中小事業者が合理的かつ適切に土壌汚染対策を進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底されたい。
次に、福祉保健局ですが、放射能に対する都民の不安解消のため、検査体制の充実により食の安全・安心の確保に努めるとともに、都民に対し適時適切にわかりやすく情報提供するなど、対策を着実に推進されたい。
高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、高齢者の住まいの整備や地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、介護人材の確保に努められたい。
保育所入所待機児童の解消に向けた認証保育所の定員拡大や開所時間延長に対する学童クラブの増設を図るなど、子どもを産み育てやすい環境を総合的に整備されたい。
小児救急医療を初めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療システムの整備、がん対策、医療人材の確保など地域医療の拡充を含めた都全体の医療提供体制の構築を図られたい。
次に、病院経営本部ですが、公社病院は、地域の中核病院として医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、住民が真に必要とする地域医療の充実に努められたい。また、医師、看護師の確保、定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などによる安定的な経営基盤を確立されたい。
次に、産業労働局ですが、中小企業の経営力強化や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援となる施策を拡充するとともに、中小企業の資金繰りに万全を期されたい。
東京の魅力を積極的にアピールするなど、さらなる観光産業の振興に取り組まれたい。
農業経営力の強化や森林整備の推進、漁業経営の安定など、農林水産業の振興に努められたい。
未就職卒業者等に対する施策や雇用創出事業、職業訓練など、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
次に、建設局についてですが、経済活力向上や防災機能強化のため、外環など首都圏三環状道路及び骨格幹線道路、地域幹線、山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。
鉄道の連続立体交差及び道路の無電柱化について、一層の整備促進を図られたい。
都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、東部低地帯を守るため、護岸、防潮堤の整備や耐震化を図られたい。
次に、港湾局について。
国際コンテナ戦略港湾として、ふ頭や道路網の整備を進めるとともに、京浜三港の連携強化の取り組みを図られたい。
東京港や島しょ地域を高潮、津波などの災害から守るため、防潮堤や港湾施設等の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路への補助の充実に努められたい。
次に、教育庁関係についてですが、子どもたちの学力や体力、豊かな人間性を育成するための施策を推進するとともに、東日本大震災を教訓として防災教育の充実を図られたい。
東京都の教育水準をより一層向上させるため、質の高い教員の確保や若手教員の育成などに積極的に取り組まれたい。
次に、警視庁についてですが、振り込め詐欺被害防止のため、高齢者を中心とする戸別訪問等による訪問指導を行うとともに、犯罪の起きにくい社会づくりの推進のため、町会、自治会や行政機関と連携して、地域のきずなの再生と規範意識の向上に努められたい。
災害発生時の対応強化のため、災害用重機搬送車や非常用電源設備などの資機材の整備を進められたい。
次に、東京消防庁ですが、震災、ＮＢＣテロ等の大規模災害における消防活動能力の充実強化を図られたい。
消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプなど資器材の充実強化を図り、災害活動の拠点となる分団施設の整備を推進されたい。
以上で意見開陳を終わります。
○加藤委員 都議会公明党を代表して、平成二十二年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十二年度決算の実質収支は、一般会計が十四億円、普通会計も五億円とほぼ均衡を維持しております。都税収入が三年続けて減少する中、予算執行においても歳出の精査を行った結果を評価します。震災の影響や急激な円高、欧州の債務問題など、景気の下振れが懸念される中、今後も都税収入の大幅な好転は期待できません。このため、これまで以上に創意工夫を重ね、新たな公会計の視点などを踏まえた検証により、施策のむだをなくすことで、より効率的、効果的な都政運営を実現されるよう求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係について。
一、「二〇二〇年の東京」の策定に当たっては、防災やエネルギーに限らず、超高齢化など、都民生活に直結する課題を重視し、知事本局が総合調整機能を十分に発揮し、積極的に取り組まれたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、条例の制定など自転車交通の総合的な施策の構築に取り組むこと。
二、社会に適応できない若者向けの総合相談事業の充実と周知に積極的に取り組むこと。
次に、総務局関係について。
一、新たな行財政改革の指針は、都職員の技術、ノウハウの継承や人材育成、確保などの視点を踏まえたものとすること。あわせて、監理団体については不断の改革を進め、積極的に活用に努めること。
二、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分に調整を図り、適切な支援に努めること。
三、多摩振興プロジェクトを着実に推進するとともに、市町村総合交付金等を活用して、市町村の行政水準の維持向上、財政基盤の安定化に努めること。
四、小笠原航空路の検討に当たっては、世界自然遺産の認定を踏まえ、環境保全、村民意向の反映に努めること。また、島しょ振興を引き続き積極的に支援すること。
五、警視庁、消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、精力的に取り組むこと。
六、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会的要請への対応や大都市問題の解決に努めること。
次に、財務局関係について。
一、新たな公会計の視点や事業評価を一層活用し、施策の効率性、実効性を高めるとともに、中長期的な視点から財政の対応力の堅持に努めること。
二、総合評価方式の適用拡大や過度な低価格入札への対応を図るとともに、中小企業の受注機会の増大を図ること。
次に、主税局関係について。
一、地方分権にかなう税源移譲や法人事業税の暫定措置の即時撤廃を国に強く求めること。
二、引き続き迅速かつ適正な徴税に努め、税収確保を図ること。
次に、生活文化局関係について。
一、ＤＶ防止や被害者支援について、関係機関等との協力、連携を進めること。
二、高齢者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進すること。
三、私学教育について、経常費補助等の私学助成の充実に努めること。
次に、スポーツ振興局関係について。
一、スポーツ祭東京二〇一三の準備を着実に推進するとともに、ジュニア選手の発掘、育成、地域スポーツ等への支援に努めること。
二、都立体育施設の改修、整備を進めること。
次に、都市整備局関係について。
一、高度防災都市、低炭素・環境先進都市の実現に向けて都市づくりを進めること。
二、羽田空港の機能強化とさらなる国際化を推進し、首都圏空港として機能の向上を図ること。
三、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難場所、避難道路の確保を推進すること。また、先行的に取り組むモデル地区を早期に選定すること。
四、高齢者の居住環境を整備するため、高齢者向け住宅の供給を推進すること。
五、都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実、建てかえの促進に努め、都民の共有財産として適正かつ効率的な管理運営を図ること。
六、利水、治水の観点から必要な八ッ場ダムの計画どおりの完成を強く国に求めること。
次に、環境局関係について。
一、ＣＯ2排出の大幅な削減、再生可能エネルギーの利用拡大など、地球温暖化対策をより一層推進すること。
二、生物多様性の確保や緑の保全、創出に向け、さまざまな主体と連携すること。
三、低公害、低燃費自動車の普及促進に向け、助成措置を継続すること。
四、零細事業者が円滑に土壌汚染対策を進められるよう技術的に支援すること。
五、世界自然遺産の認定を踏まえ、小笠原諸島の環境保全を引き続き進めること。
六、不法投棄の撲滅や廃棄物の資源化、エネルギー利用を促進すること。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療、小児初期救急医療の整備、二次、三次救急医療、がん医療の充実、小児、周産期、救急、僻地医療を担う医師などの育成、確保を推進すること。
二、認知症高齢者グループホームなどの介護基盤の整備を進め、介護人材の確保に努めること。
三、認証保育所やゼロ歳児保育など大都市特有の保育サービスの充実、在宅子育て世帯のための全都的な支援サービスの充実に努めること。
四、障害者自立生活支援、サービス基盤の整備や就労促進策の拡充を図ること。
五、新型インフルエンザの再発に備えた万全の対策を講じること。
六、食の安全・安心に向け、放射能検査体制の充実を図るとともに、都民への情報提供に努めること。
次に、病院経営本部関係について。
一、公社病院について、救急医療などの重点医療に加え、がんの早期発見、早期治療への取り組みをさらに強化すること。あわせて、大規模災害発生時の初動体制の整備を図ること。
次に、産業労働局関係について。
一、新卒未内定者等への対応を図るなど、しごとセンターの就業支援策の充実強化に努めること。また、雇用創出事業を強化するとともに、職業訓練などの強化に取り組むこと。
二、下請取引に係る紛争解決に向けて、取引適正化に向けた取り組みの充実に努めること。また、中小企業の製品開発や知的財産の保護及び活用の支援策を強化すること。
三、制度融資の十分な増強を図るなど、中小企業の金融支援策の強化に努めること。
四、外国人旅行の誘致に努めるとともに、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しめるようピクトグラムやユニバーサルデザインに配慮した観光案内標識を整備すること。
五、都市農地の保全や農業経営力の強化、農畜産物の安全・安心の確保や地産地消を推進すること。また、島しょ地域の農業と水産業振興施策に積極的に取り組むこと。
次に、建設局関係について。
一、首都圏三環状道路及び骨格幹線道路、地域幹線道路、山間・島しょ地域の道路整備を推進すること。特に、多摩地域の重点化を図ること。
二、連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望にかなう促進を図ること。
三、無電柱化事業をより一層推進すること。
四、中小河川の護岸や調節池、東部低地河川における防潮堤の整備など、東部低地域の治水対策を積極的に推進すること。
次に、港湾局関係について。
一、東京港の防災機能の強化を図るため、水門、排水機場等の耐震性の強化、液状化対策などを推進すること。
二、外貿コンテナふ頭等の整備や道路ネットワークなどの物流機能強化を図るほか、三港連携の取り組みを充実すること。
三、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を推進すること。
次に、会計管理局関係について。
一、都の新公会計制度のノウハウを生かし、全国の公会計制度改革を着実に推進すること。
次に、教育庁関係について。
一、いじめ、不登校等に対応するため、外部人材を活用するとともに、外国人児童生徒への対応の充実を図ること。
二、東日本大震災の教訓を生かし、施設の防災、防災教育の充実を図ること。
三、発達障害の児童生徒への配慮、教育の充実を図るほか、特別支援教育の充実を進めること。
四、教員の資質、能力の一層の向上のため、教職大学院修了者の活用や若手教員の育成策を充実させるほか、メンタルヘルス対策も推進すること。
次に、警視庁関係について。
一、犯罪の検挙対策のため、初動捜査の高度化をより推進し、事件、事故の即応等に要する各種資器材の整備を図ること。
二、高齢者や自転車利用者を重点とした交通安全教育や広報啓発活動を推進するなど、重大交通事故防止に努めること。
最後に、東京消防庁関係について。
一、大規模災害時における消防活動能力の充実強化を図ること。
二、救急車の増強など救急活動体制の充実に努めること。
三、防災行動力向上のため、幼児期から社会人に至るまでの体系的な総合防災教育を推進すること。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○畔上委員 私は、日本共産党都議団を代表して、二〇一〇年度各会計決算に対し、意見を述べます。
昨年度は、経済悪化が進み、大企業による賃金抑制と雇用破壊、国の社会保障の切り捨てで、都民の暮らしと中小企業の経営はますます深刻なものとなっていました。都が発表した高齢者の生活実態調査でも、高齢者世帯の三六％が毎月、あるいは時々赤字になると答え、社会保障制度の拡充を強く求めていました。
また、都内中小企業の倒産の中で、不況型倒産の割合は九割近くに増加し、東京の完全失業率は年平均で五・五％と全国を上回りました。それだけに東京都に求められていたことは、総力を挙げて都民の暮らしと雇用、中小企業を守る手だてを尽くすことでした。さらに、東日本大震災から都民の多くが都の震災対策への不安を高めていますが、震災対策では、どこまで到達しているのかもさかのぼって問われています。
こうした視点で昨年度の決算を見ますと、重大な問題点を指摘せざるを得ません。
福祉保健費では、特養ホームの待機者が四万四千人に及ぶにもかかわらず、整備費補助は削減されました。また、中小企業対策も産業労働局の目玉ともいえる地域の金融機関と連携した新たな金融支援策はわずか二割程度しか執行されず、五百億円も不用額を残すという結果になりました。制度融資の融資総額も融資件数も前年度に比べ減少しています。さらに、震災対策の昨年度の到達は、都みずからの計画からもおくれており、抜本的強化が必要なことが質疑を通じて浮き彫りになりました。
都営住宅の耐震化は、木造戸建て住宅よりもおくれているにもかかわらず、改修は大幅におくれています。大地震、津波の影響が深刻な東部低地帯の都が管理する河川のうち、いまだ六十八キロは耐震化されていないことが明らかになりましたが、いつまでに耐震化するのかの目標も、いまだに示されていません。
その一方で、昨年度は圏央道や中央環状線に続いて、外かく環状道路建設のための用地買収事業が始まるなど、投資的経費の高どまりが続き、今後さらに増加しかねない状況となっています。
他方、歳入を見ますと、景気悪化とともに法人事業税の一部国有化や証券優遇税制など国の税制改悪によって、都税収入は三年連続の減少となりました。活用可能基金もオリンピック・パラリンピック開催準備基金を除けば年々取り崩しが進んでいます。
こうした事態だけに、外環道などの大規模開発は、あくまでも聖域として財政投入するのではなく、都民の命と暮らしを守ることを最優先にした財政運営への転換が求められています。とりわけ、耐震化促進のために計画的、集中的な財政投入が必要です。あわせて、都税収入の確保のために、国に法人事業税国税化の即時廃止を求めるとともに、法人事業税の制限税率までの超過課税の実施など、今こそ課税自主権を積極的に行使すべきです。また、いわゆるオリンピック開催準備基金は、目的を変更し、都民の暮らしや防災対策に活用すべきです。
以下、各事業についての意見を述べます。
一、早期に公共施設の一〇〇％耐震化を実現し、木造住宅、マンションの耐震診断、耐震補強工事の助成を抜本的に拡充すること。
一、海岸保全地域、東部低地帯の河川の堤防、護岸などの耐震化を急ぐこと。
一、液状化対策を初めとする地盤対策を大幅に拡充すること。
一、災害時の帰宅困難者対策を強化すること。
一、台風やゲリラ豪雨、内水はんらんなど都市型風水害から都民の命と財産を守るために、河川改修、雨水浸透策など、総合治水対策を抜本的に強化すること。
一、都に雇用対策本部を設置し、東京雇用ルールをつくるなど、不当な派遣切りや雇いどめ、ワーキングプアを解消し、人間らしい労働環境の確立を図ること。
一、東京都の公契約条例を制定し、受注した企業で働く労働者の生活できる賃金と労働条件を確保すること。
一、都の正規職員として救急隊員、消防職員、教員、看護師、保健師、労働相談員などを大幅に採用し、公的雇用の拡大を進めること。
一、区市町村と連携し、若者自立支援プログラム事業をつくり、失業、非正規雇用からの脱出を応援すること。
一、障害者雇用を都が率先して行うこと。
一、国民健康保険制度の深刻な事態を改善するため、国保事業への都の財政支出を行い、保険料の値下げ、減免の拡充を行うこと。
一、シルバーパス制度の改善を図り、三千円、五千円パスの導入、千円パスの所得制限の緩和、対象交通機関の拡大を図るなど、高齢者の社会参加をふやせる活動を強めること。
一、介護施設の待機者解消緊急計画をつくり、特別養護老人ホーム用地費助成を再開すること。また、人件費の都加算を再開すること。
一、小中学生の医療費助成は、多摩地域外来二百円の負担をなくし、無料化を行うこと。
一、認可保育所の用地確保に対する補助制度を創設し、都有地の無償貸与と整備費補助の上乗せを実施、待機児ゼロを進めること。
一、私立保育園への運営費補助を拡充、増額し、公私格差是正制度を再開すること。
一、小中学校での三十人学級を早期に実施すること。
一、障害のある子どもたちへの教育条件を改善するため、併置校の教職員の増員、特別支援学校の増設などを実施すること。
一、私立高校授業料軽減助成制度を拡充すること。
一、築地市場の豊洲移転計画は中止し、現在地で再整備を行うこと。
一、制度融資の拡充とともに、リース代補助、家賃補助など固定費負担軽減の直接支援を行うこと。
一、都が発注する公共事業を生活基盤整備、社会福祉、環境保全、防災重視の地域生活密着型事業へ転換すること。
一、都有地や国有地、工場跡地、大規模未利用地は、生活環境整備や都市公園、防災公園などに活用し、緑と風の道の拡大を図ること。
一、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を思い切って促進すること。
一、都営住宅の新規建設に踏み出すこと。
一、厳し過ぎる都営住宅の入居基準及び明け渡し収入基準の緩和と使用承継は三親等まで戻すこと。
一、都民の参加で地域のスポーツ環境整備、学校体育の充実、バランスのとれたスポーツ振興整備計画を立て、基金も活用し、予算を大幅に増額すること。
一、平和と安全を脅かす米軍横田基地の全面返還を米国に求めること。
一、抜本的な税源移譲を国に求めるなど、自主財源確保に努め、国に消費税の増税を行わないよう求めること。
以上で意見開陳といたします。
○山内委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、本委員会に付託された平成二十二年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し上げます。
平成二十二年度は、経済的にはリーマンショックから立ち直る兆しが見えたところの年度末三月になって東日本大震災が起こりました。震災と福島原子力発電所の事故によって世の中が一変しました。東京においても、震災当日の帰宅困難者や事業継続、ＢＣＰの問題、都内での物品買い占め、被災地、被災者支援、原発事故による計画停電、電力供給問題、そして放射能汚染と長きにわたって取り組んでいかなければならない課題が山積しています。都の長期計画である「十年後の東京」の改定が進められていますが、震災を踏まえて、政策の優先順位をどう変えて、財政運営をどうシフトさせていくのかが問われています。
平成二十二年度の年次財務報告書によると、平成二十一年度に都税収入が前年度比マイナス一兆円以上の大幅減収となり、二十二年度においてもさらに六百五十九億円減収となるなど、依然として厳しい財政環境にあります。経常収支比率は昨年の九六・〇％から一・五ポイント改善して九四・五％となりましたが、二年度連続高い水準にあります。震災の影響が長引く中で、景気に左右されやすい法人税の割合が大きい都税収入は、二十三年度以降も厳しい状況が続くことはだれの目にも明らかです。
都は、貴重な財源をまずは震災への対応に向けると同時に、長期的な視野に立って、多様な生き方を保障する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へ優先的に振り向け、格差の拡大、定着化を是正していくべきであり、現在、未来にわたって生かしていく堅実な取り組みが必要であると考えます。
以下、各局について申し上げます。
青少年・治安対策本部。
一、中途退学や卒業しても就職できず、社会とつながりのない子どもや、ひきこもり状態など困難を抱える若者へのフォロー体制を整えること。
総務局関係について。
一、震災時の帰宅困難者対策を実効性のあるものにすること。
一、震災時の避難所運営など、地域防災計画に女性の視点を入れること。
一、都庁職員の育児短時間勤務制度の活用などを推進し、ワークライフバランスのとれた社会実現に貢献すること。
一、都庁内の障害者雇用を知的障害者、精神障害者にも拡充すること。
財務局関係について。
一、都の入札参加業者の格付に当たっては、ＣＯ2削減努力や障害者雇用率、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
一、都有地はまちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行って有効活用すること。
主税局関係について。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討すること。
生活文化局関係について。
一、新しい公共という観点から、NPOが活動しやすいよう支援すること。
一、ワークライフバランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組むこと。
一、高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、商品事故情報の提供や消費者相談をさらに拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティーネット構築のため、区市町村と相互連携を進めること。
一、私学助成を充実し、私立学校の耐震化を促進すること。
都市整備局関係について。
一、ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りるときの保証人制度を構築すること。
一、都営住宅の改修に当たっては、居住者や地域のニーズを収集して、デイサービスや保育などの施設を併設すること。
一、低額所得の高齢者の住まいの確保を促進すること。
一、雨水浸透ます設置補助事業を拡充すること。
環境局関係について。
一、資源循環社会に向けて、リデュース、リユースを促進すること。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討すること。
一、太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大を図ること。
一、アスベストや水銀など、有害化学物質の適正な処理処分を徹底すること。
福祉保健局関係について。
一、都内の放射能汚染について、線量を測定し、監視を続けること。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、子どもの権利条例を制定し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、保育待機児、学童保育待機児への対策に全力を尽くすこと。
一、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援のため、児童相談所の体制強化を図るとともに、専門的機能を拡充し、一時保護施設を拡充すること。
一、社会的養護が必要な子どもを預かる里親への支援や十八歳以上の若者へのアフターケアを充実させること。
一、介護人材の確保と質の向上を努めること。
一、訪問診療や訪問看護などの充実を図り、高齢者の生活を支えるとともに、高齢者やがん患者などの在宅ターミナルケアが可能になるよう支援すること。
一、ＮＩＣＵから退院した重度障害児が在宅で生活できるように支援体制を整備すること。
一、精神障害者が地域で生活できるように支援体制をつくること。
一、食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び有害化学物質、ＢＳＥ、放射能など新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から関連施策を展開すること。
産業労働局関係について。
一、障害者の自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチなどの人材サポートを充実させること。
一、NPOなどが取り組むコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスを支援すること。
一、安全・安心の農産物の生産拡大を進めるとともに、都民が農業体験する場をふやし、農業、農地を生かしたまちづくりを推進すること。また、農業の六次産業化を進め、女性の起業を支援すること。
一、林業振興のため、多摩産材の利用拡大に取り組むとともに、林業従事者の育成、確保を図ること。
建設局関係について。
一、市区町村と連携して、歩行者と自転車の安全な道路の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表し、つくらないことも含め関係住民と協議すること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
一、高校改革は、学ぶ当事者である子どもの立場に立って行うこと。
一、特別支援教育においては、保護者や当事者の意見、要望に十分配慮するとともに、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と人員増などの環境整備を行うこと。
一、中途退学者や外国人など、学びたい人々の教育の機会を保障すること。
以上で生活者ネットワーク・みらいを代表しての意見開陳を終わります。
○斉藤委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしということで、そのように認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時四十八分散会
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