Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | くまき美奈子君 |
| 山内れい子君 | |
| 佐藤 由美君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 笹本ひさし君 | |
| 神林 茂君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 古賀 俊昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 杉村 栄一君 |
| 技監 | 桜山 豊夫君 | |
| 総務部長 | 梶原 洋君 | |
| 指導監査部長 | 松浦 和利君 | |
| 医療政策部長 | 中川原米俊君 | |
| 保健政策部長 | 前田 秀雄君 | |
| 生活福祉部長 | 小林 秀樹君 | |
| 高齢社会対策部長 | 中山 政昭君 | |
| 少子社会対策部長 | 桃原慎一郎君 | |
| 障害者施策推進部長 | 芦田 真吾君 | |
| 健康安全部長 | 中谷 肇一君 | |
| 企画担当部長 | 浜 佳葉子君 | |
| 事業調整担当部長 | 萱場 明子君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 高橋 郁美君 | |
| 医療政策担当部長 | 山岸 徳男君 | |
| 地域保健担当部長 | 松浦 慎司君 | |
| 生活支援担当部長 | 市川郁美子君 | |
| 施設調整担当部長 | 高木 真一君 | |
| 事業推進担当部長 | 秀嶋 善雄君 | |
| 障害者医療担当部長 | 熊谷 直樹君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 鈴木 達夫君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 笹井 敬子君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
福祉保健局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算（質疑）
・平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（質疑）
○山加委員長 ただいまから平成二十二年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局関係の決算に対する質疑を行います。
これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
真田次長は、公務のため、本日の分科会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○笹本委員 二点について質問させていただきたいと思います。一点は自殺関連、自殺対策について、もう一点は監察医制度についてお伺いをしたいと思います。
東京の東側に、隣の佐藤委員の選挙区でもありますが、葛飾区の新小岩というところがあります。なぜこの話をするかといいますと、ことしの八月から九月にかけて、一カ月に五人以上の方がこのホームから飛び込んで自殺をしている。そして、多いときには一週間で三人もの方がみずからの命を絶っている。巻き添えになってけが人も出ているということで、今月に入っても、また同じところで自殺が起こっているというところがございます。そういう痛ましい事故が立て続けにあり、自殺は十三年連続、三万二千人をも上回るということで、大変深刻な課題かなというふうに感じるわけでございます。
交通事故が、厳しい取り締まりや規制などによって五千人を割り込むということで、効果が出ているということがあります。もっとも、この自殺というものの特性上、何か取り締まりをきつくしたからどうかということではないとは思いますけれども、やはりこれについての対策ということは非常に重要だと思います。
ことしは三月十一日に東日本大震災が起こり、今も行方不明の方が三千数百名、約二万名もの方々が命を落とされているということで、大変な数になっていますが、目に見えない数字ではありますけれども、三万二千人もの方が亡くなっているということは、やはり深刻な事実であることは間違いありません。
東京都においても、年間二千五百人以上ともいわれると。数の正確な把握という部分は難しいと思います。必ずしも都民の方だけとは限らないとは思いますけれども、これは交通事故の犠牲者の方の十三倍ということであります。毎日のように鉄道事故が起こっており、その中での自殺事件は相当数あるというふうに感じているわけであります。
東京都では、平成二十一年に東京における自殺総合対策の基本的な取り組み方針を示して、総合的に自殺対策に取り組んではおりますが、自殺者の数が依然として高いところでとまっているという状況であります。
そこで、まず初めに、東京都内における自殺者の現状、なかなか減少していかない、このような中でどのような対策を講じているか、お伺いをいたします。
○前田保健政策部長 都内における自殺の現状につきましては、平成二十二年の都内の自殺者数は二千八百二十七人で、対前年比では三十五人の微減となっております。
これに対しまして、東京都では、普及啓発、早期発見、早期対応、遺族支援を柱に、相談支援体制の充実のためのネットワークの構築、自殺のサインに気づき、適切な相談機関につなげるゲートキーパーの養成など、総合的な自殺対策を講じているところでございます。
平成二十二年度には、地域自殺対策緊急強化基金を活用し、人材育成や普及啓発を行う区市町村や民間団体の取り組みを支援するとともに、新たに東京都自殺相談ダイヤルを設置いたしました。
本年四月からは、自殺相談ダイヤルの相談時間を延長するなど、さらなる対策の強化を図っております。
○笹本委員 自殺者対策というのは、短期間でなかなか成果が出るというものではないと思いますので、これからも長い取り組みが必要なのかなというふうに感じております。当事者の立場に立った支援策を継続していただきたいと思います。
自殺対策を推進していく上で特に重要なのは、自殺未遂者、自殺を図ったけれども、何らかの障害を負ってしまったり、それは精神的にも肉体的にもだと思いますけれども、自殺未遂者対策というものも非常に重要だと思います。
数の把握というものはなかなか困難だとは思われますが、一説によりますと、自殺によって亡くなっている方の十倍近くの方が自殺を図っている、単純に考えると、年間三十万人ぐらいの方が自殺を図っている、そして三万二千人ぐらいの方が命を落としているという状況があるということがうかがえると思います。
命は助かったものの、体に障害が残ったり、新たに課題を抱え込んでしまうケースというものも多々あるのではないかというふうに思われます。こうしたことも一つの要因だと思いますが、自殺を一度した人は、よくいわれるのはリストカットなんかあると思いますけれども、何度も何度も自殺を図ってしまうということで、大変危険性も高いということがいわれております。
そこで、自殺者対策というものはさまざまな形でやってきておりますが、十倍ともいわれる潜在的な未遂者について支援をどのように行っているかお伺いいたします。
○前田保健政策部長 平成二十一年度に都が自殺未遂者の調査を行いましたところ、繰り返し自殺を図ることを防ぐためには、救急医療機関に入院中の精神的ケアや退院後の継続的な治療と支援が必要であることが明らかになっております。
そのため、平成二十二年度には、救急医療機関に搬送された自殺未遂者やその家族に対して、自殺予防のカウンセリングを行うための教材を作成いたしました。現在、この教材を使った精神的ケアをモデル的に実施し、より多くの救急医療機関で活用できる方策を検討しているところでございます。
また、退院後に、地域の精神科医療機関での継続的な治療や福祉保健サービスに確実につなげるため、現在、保健所等を核とした地域ネットワークの構築に取り組んでおります。
○笹本委員 身体的にも精神的にも深刻な障害を負って、自殺未遂をした方は生きることになるということだと思います。何度も繰り返すという悲劇的な事例を一つでも減らしていくために、これからもご尽力をぜひよろしくお願いしたいと思います。
かつて神戸では、仮設住宅や、家族や自宅を失った被災者の自殺が多かったというふうに聞いております。今回の東日本大震災の被災者の方においても、このようなケースが起こらないように--東京で避難生活をしている方も多いと思います。ぜひそういうことを絶対に防いでいきたいというふうに感じております。
自殺というのは、日本人はすごく多いんですけれども、一説によると、精神的な弱さだとか、飢餓状態、心の内戦状態などという人がいます。
ご存じの方がいるかもしれませんが、私は別に敬けんなクリスチャンではないんですが、牧師の話を時々聞きます。どういう牧師かといいますと、アーサー・ホーランド牧師といいまして、全身に入れ墨をして、やくざをよく更生させている牧師さんです。彼は、特に自殺未遂者に対して、この十数年、非合法なことをしていた人たちの更生とあわせて、自殺未遂者対策というものに大変な力を注いでおります。
かつては、この近くの新宿のアルタの前で路上説法なるものをしていて、ちょっと話題になったこともあるんですけれど、そのアーサー・ホーランド牧師は、日本人の精神的な飢餓状態と心の内戦の真っただ中ということをよく口にされております。どのみち、このような悲惨な数字というものは、一日も早くなくしてしまいたいというふうに感じているわけでございます。
二番目は、監察医務院について質問させていただきます。
昨年ですか、消えた高齢者ですとか、さまざま、今まで聞きなれないというか大変不思議な東京における事件もありました。そんなことも少し踏まえながら質問させていただきたいと思います。
監察医務院は、二十三区内において発生するすべての死因究明の急性死や事故などで亡くなられた方々の検案、解剖を行い、その死因を明らかにすること、それにより正確な死因統計に貢献し、臨床医学、予防医学などに還元し、公衆衛生の向上を図ること、監察医の養成及び医師、医療関係者の補習教育を行うこと、安寧秩序の維持に貢献することを目的として設置されている施設であるというふうになっております。先ほどの話ではありませんが、高齢化の影響もあって検案数も大変ふえているというふうに聞いております。
監察医務院は全国的にあるものではありませんし、よくドラマなんかである法医学教室だとか司法解剖だとか、時に混乱をしてしまう部分はあると思いますが、その存在自体が余り知られていないのかなというふうに思います。
かつての医務院長だった上野正彦先生は著名な方で、随分書物も出されているようですが、そこで、監察医務院の平成二十二年の検案取扱件数と、近年の検案の傾向や取り組みについて、お伺いをいたします。
○中川原医療政策部長 平成二十二年の検案総数は一万四千三百九十六件であり、前年の一万二千九百四十三件に対しまして一一・二％の増加でございました。
昨年の特徴といたしましては、梅雨明け後に熱中症死亡者の急増が見られたことでございます。これに対しましては、速やかに熱中症死亡者情報を報道発表し、広く都民に予防を呼びかけました。
近年の検案の傾向でございますが、検案件数のうち、六十五歳以上の高齢者が全体の六割以上を占めており、平成九年から二倍に増加しております。
監察医務院では、具体的な検案の実績を毎年統計資料としてまとめ、公表しているほか、関係部署に情報提供しており、行政施策の基礎データとして活用が図られております。
○笹本委員 家族形態の変化というか、核家族化だとか、高齢者のひとり住まいだとか、いろんな背景を今の答弁を聞いていると感じております。
東京では、だれにもみとられることなく亡くなる人というのは結構多いのかなというふうな印象ですし、いっときＮＨＫでも無縁社会などという言葉で、メディアがつくった言葉だとは思いますけれど、そういう番組もあったんですが--人生の最期においてこういう形で亡くなるということも気の毒かなと思いますが、いろいろ死因の分析というものは重要なことかなというふうに思います。
監察医務院は、医師の増員のない中、個々の監察医の努力によって検案数の増加に対応している現状があります。三月十一日の東日本大震災発生の際にも、七月上旬まで現地に監察医を派遣し、通常業務は、院長を含め十名の監察医の方が休日を返上して対応したというふうに聞いております。
そこで、震災発生後、若干今年度には入っているかもしれません、被災地における監察医の派遣活動状況についてお伺いいたします。
○中川原医療政策部長 震災直後の三月十三日から七月五日まで、監察医を常時一名、延べ百三十五人日、継続的に被災地に派遣いたしました。
ご遺体をきれいにするための水がない状況もあり、アルコールや手袋など監察医務院から物資の支援も行いながら、被災直後は一日平均二十五件の検案を行いました。派遣最終日までの検案総数は五百四十五件でございました。
○笹本委員 死因の究明ということは大変重要なことであり、高齢化の進展や今回の大震災など、監察医務院への期待というか、使命というものは、非常に高まっているのかなというふうに思います。監察医の増員ですとか機能強化ということは重要な課題なのかなというふうに感じております。
かつて、監察医務院長をしていました福永院長は、人が受ける最期の医療である、一人の死を万人の生、生きることにつなげること、そういう意味で、死因の調査は、個から社会にわたる医学的寄与のために貢献するんだということをいっております。
東京の監察医務院は、これまでの実績も踏まえまして、さらに法医学的研さんを積み重ねて、日本を代表する監察医務機関として、精度の高い業務に一層邁進されることを望みまして、質問を終わらせていただきます。
○古賀委員 育児環境を整える上で、行政の支援事業の拡充は不可欠であります。保育所待機児童の解消は喫緊の課題であるということは、以前からいわれてまいりました。
東京都は、平成二十年度から三年間で、保育所定員の一万五千人増を目標とする保育サービス拡充緊急三カ年事業を実施してまいりました。
待機児童を解消するためには、保護者の就労形態の多様化など社会環境の変化を踏まえて、認可保育所だけではなく、多様な保育支援の提供が必要であります。
さまざまある保育支援の中でも、我が党が積極的に支援してきた東京都独自の制度である認証保育所は、保育に欠ける児童だけではなく、保育を必要とする場合にひとしく利用することができる施設として、平成十三年度の制度創設以来、行政に求められている多様な保育に対する要請にこたえてきました。
まず、緊急三カ年事業における認証保育所の実績について伺います。
○秀嶋事業推進担当部長 都は、保育サービス需要の急増に対応するため、平成二十年度から三年間で、保育サービス定員の一万五千人増を目標とする保育サービス拡充緊急三カ年事業を実施し、施設整備に係る事業者や区市町村の負担を軽減する都独自の待機児童解消区市町村支援事業による支援を行ってまいりました。
その結果、三カ年の合計で、保育サービス定員は全体で二万四千六百十三人分増加し、そのうち、認証保育所は全体の三分の一を占める七千二百六十五人分の定員増となったところでございます。
このように、認証保育所は、大都市特有の保育ニーズに的確に対応するものとして、広く都民の信頼を得て着実に実績を伸ばしているところでございます。
○古賀委員 今答弁にありましたとおり、待機児童解消に向けて認証保育所の果たす役割は非常に大きく、認証保育所の拡充は大変重要であります。
我が党は、認証保育所には比較的小規模な施設が多いことに着目し、新規施設の設置促進とあわせて、既存施設の定員規模拡大に向けた誘導策として、運営費補助の見直しを東京都に提案し、東京都もこれを実施したところであります。
この取り組みの成果はどうだったのか、お伺いいたします。
○秀嶋事業推進担当部長 既存施設の定員規模拡大に向けた誘導策として、平成二十二年度に認証保育所の運営費補助単価の改定を行いました。具体的には、設置数の多い定員三十人未満の施設をターゲットに、最も高い補助単価区分を従来の三十人定員までから四十人定員までに広げたものでございます。
補助単価の改定に先立ち、区市町村と連携しながら、事業者や関係団体に定員拡大を働きかけた結果、平成二十二年四月一日時点で、新規開設による千二百五十二人の定員増に加え、既存施設においても四百二十八人分の定員拡大が図られたところでございます。
○古賀委員 東京都が保育施策を推進する上で、零歳児保育、十三時間開所など、大都市の保育に関する要望に対応する認証保育所が果たす役割は極めて大きいと考えています。
現在の政府、国は、子ども・子育て新システムとして、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な仕組みの構築について検討を行っているわけでありますけれども、これはかけ声ばかりで、具体的な仕組みについて、施設の基準についても詳細は全くわかりません。作業工程すら定かではなく、保育所を運営する事業者の不安も現在非常に高まっています。東京都が誇る認証保育所が新しい仕組みに位置づけられるのかも不透明でありますし、このまま新システムが強行された場合には、大きな混乱を招くことも必至であります。
国は、新制度により待機児解消を図るようなことをいっているわけでありますけれども、今の現状を見ると、むしろ今以上に、保育を必要とする都民が必要な保育支援を利用できなくなるのではないかという懸念も一方であるわけです。
東京都における平成二十三年四月の待機児数は七千八百五十五人と、引き続き高い水準にあります。国の迷走によって保育を必要とする都民に類が及ぶようなことがあってはならないわけです。東京都は、国の混乱に惑わされることなく、引き続き認証保育所を初めとした保育施策の推進を図っていくべきであります。
東京都の見解はいかがでしょうか。
○秀嶋事業推進担当部長 待機児童を解消するためには、地域の実情に応じた多様な保育サービスを総合的に展開する必要がございます。中でも認証保育所制度は、待機児童の九割を占めるゼロ歳から二歳までの低年齢児の定員を五割以上設定することを義務づけるなど、認可保育所だけではこたえ切れないニーズに柔軟に対応する待機児童の解消のためにも大変有効な施策であり、東京の保育施策に不可欠なものとなっております。
今後とも、都は国に対し、認証保育所を国の制度に位置づけるよう強く求めていくとともに、引き続き認証保育所を東京都における保育施策の柱と位置づけ、大都市特有の保育ニーズに適切に対応してまいります。
○古賀委員 増大する保育に関する要望に的確にこたえていくためには、市区町村と連携し、認証保育所など大都市の実情を踏まえた保育施策を早急に拡充、展開していく必要があります。
また同時に、子育てについても、子育ては大変だ、あるいは手間がかかる、そういった印象を持つ親も多いわけでありますけれども、後々振り返ると、一日一日が貴重で充実した日々であったということも、同時に保育事業を通して伝えていくべきであろうというふうに思います。
子供一人にかかるおむつの取りかえ回数というのは、大体六千回というふうにいわれています。子供と一回一回、二度と返ることのない得がたい機会を通して充実した日々を楽しむ、そういった子育ての価値観というものも、保育事業の中で伝えていくことが必要だろうというふうに思います。
待機児解消に向けての引き続きの積極的な取り組みを、今申し上げたことと同時に取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。
次に、高齢者や障害者などの災害時要援護者は、災害発生時に住宅の被害などで避難しなければならない場合、一人では避難しようがない方々が多くいます。要援護者が避難するには地域の方々の支援が必須であります。
このため、住民に身近な自治体として市区町村において、災害時要援護者の名簿整備、それから避難支援計画や要支援者一人一人に対応した個別計画の策定等の対策を進めることとなっています。
まず、こうした市区町村の取り組みに対する都の支援内容について伺います。
○梶原総務部長 委員から今お話しのありましたように、高齢者や障害者など災害時要援護者の方が、災害が発生した場合に迅速かつ安全に避難するためには、住民に身近な自治体である区市町村が中心となって、地域の中で適切な支援を行う必要があるというふうに考えております。
そのために都は、要援護者名簿の整備あるいは避難支援プランの策定など、要援護者対策の整備を行う区市町村を包括補助事業により支援しております。
また、要援護者の所在把握、地域住民による支援体制づくり、防災訓練、教育の実施及び福祉避難所等の整備など、区市町村が日ごろから備えるべき事項を盛り込んだ災害時要援護者への災害対策推進のための指針などを策定してまいりました。
さらに、毎年、区市町村の福祉、防災担当者向け研修会を開催いたしまして、名簿作成等に関する個人情報の取り扱いや先駆的な取り組みを行っている自治体の事例を紹介するなど、区市町村の取り組みを支援しております。
○古賀委員 ただいまの答弁で、東京都が、包括補助あるいは指針の策定など、さまざまな支援を行っているということはよくわかります。問題は、実際に市区町村の取り組みが進んでいるかという点が肝要であります。
そこで、これまで市区町村における災害時要援護者対策の取り組みについてどうなっているか、お伺いいたします。
○梶原総務部長 平成二十三年四月一日現在でございますけれども、災害時要援護者名簿を整備している区市町村の数は、整備済みが四十、整備中が十七、未着手が五というふうになってございます。
また、対象者の考え方、自助、共助、公助の役割分担や支援体制など、要援護者の支援に係る全体的な考え方を示す、これはいわゆる全体計画と呼んでおりますが、全体計画を策定している区市町村の数は、策定済みが三十七、策定中または策定予定が二十五となっております。
さらに、個別の計画、支援者や避難先など要援護者一人一人に対応した個別計画を策定している区市町村は、策定済みが十、策定中が二十九、未着手が二十三という現状になってございます。
○古賀委員 実際に、災害発生時、要援護者の避難支援を行うためには、住民に最も身近な市区町村が主体となって、地域における支援体制を構築しなければならないということは論をまちませんが、その基礎となる名簿については、いまだ整備に未着手の自治体があるということです。まだまだ市区町村における十分な災害時要援護者対策がとられているということにはならないと思います。
さらにいえば、市区町村において、名簿や計画があっても、実際に要援護者を、だれがどのように支援するのかなど、具体的な支援体制の構築が必要であります。自治会あるいは町会、自主防災組織、障害者団体、消防、警察などのさまざまな団体など関係機関との連携体制が構築されているかなど、より実効性のあるきめ細かな災害時要援護者対策が整備されなければ、これは絵にかいたもちに帰してしまうことになってしまいます。
我が党はかねてより、要援護者対策の重要性を指摘して、さきの第二回定例会、第三回定例会においても、災害時における障害者団体との協力体制の重要性について指摘をいたしました。
これを受け、東京都は、市区町村における障害者団体との連携状況も含め、より詳細な状況を把握するために調査を行うということを聞いているわけでありますけれども、その内容はどのようなものか伺います。
○梶原総務部長 委員ご指摘のとおり、災害時要援護者の方が、災害が発生した場合に迅速かつ円滑に安全な場所に避難するためには、日ごろから支援を受ける方、要援護者の方の状況に応じたきめ細かな対策を整備していくことが重要でございます。今回の東日本大震災の中でも、区市町村における対策の重要性というのが明らかになったというふうに思っております。
このため都では、現在、この夏の計画停電の際に問題となった人工呼吸器使用者に関する情報の把握状況や支援状況を初めといたしまして、要援護者の安否確認や避難支援はだれが行うのか、あるいは支援を実施する判断基準は何なのか、東日本大震災を踏まえ今後対策を見直す予定はあるか、さらには、要援護者の避難先となる福祉避難所の耐震化状況や障害者団体等民間団体との協力体制の構築状況など、現在の対策について、区市町村に対して詳細な調査をお願いしております。
今後、調査結果も踏まえながら、区市町村がより実効性のある災害時要援護者対策に取り組めるよう支援してまいります。
○古賀委員 東日本大震災という戦後最悪の自然災害を経験し、また、いつ起きてもおかしくないといわれている首都直下型地震が危惧されている今、災害発生時に真っ先に手を差し伸べるべき高齢者や障害者などの災害時要援護者の方々が犠牲になることは、見過ごすことはできない問題であります。
東京都が市区町村に対して、これまでにも増して強力に働きかけるためにも、また、市区町村の災害時要援護者対策を適切に支援するためにも、今回の調査を十分に分析し、今後の施策に生かしていくことが重要であります。そのことを要望しておきます。
次に、特別養護老人ホームの整備について伺います。
ことしの敬老の日の前九月十五日に、総務省は、九月十五日時点の推計人口というのを発表いたしまして、六十五歳以上の人が二千九百八十万人になり、最多更新を記録し、総人口に占める割合も二三・三％、過去最高になったということであります。そういった中で、高齢者対策の一つの大きな柱であります特別養護老人ホームの整備というのは、大変重視をしなければならない課題であります。
介護支援の基盤整備は、東京都の高齢者保健福祉施策の重要な柱の一つであります。中でも、特別養護老人ホームへの都民の期待、また要望は非常に大きいものがあります。我が党は、この都民の切実な思いに確実にこたえて、これまでも特別養護老人ホームの整備を進めてまいりました。
まずは、平成二十二年度決算における特別養護老人ホームの整備状況について質問を行います。
平成二十二年度決算における特別養護老人ホームの整備費補助の実績は五十四億二千万円、執行率九九・一％となっています。しかしながら、これは平成二十一年度決算額約七十四億五千六百万円から約二十億円の減となっているわけでありますけれども、その理由は何なのか、理由をお答えください。
○中山高齢社会対策部長 お答えいたします。
特別養護老人ホームの整備につきましては、通常二カ年から三カ年にわたることが多く、整備の過程において、さまざまな事情によりスケジュールが変更する場合がございます。
平成二十一年度におきましては、建築資材の高騰や建築確認審査の厳格化などの要因によりまして、全般的に工期のおくれが発生したため、本来、前年度、二十年度に竣工すべき案件の多くが二十一年度にずれ込みました。このような特別な事情によりまして、平成二十一年度決算額は実績が膨らみ、平成二十二年度は、その影響もあって一時的に低下したものであるととらえております。
なお、平成二十二年度決算額におきます整備件数ですが、創設として新規に着工した分が二十カ所、前年から継続した分が十二カ所で、合計三十二カ所でございます。
○古賀委員 我々、特養整備ということを、そういう言葉をよくやりとりするのでありますけれども、簡単そうに聞こえますけれども実はそうではない。特養整備も経済活動の一つであります。さまざまな経済の動きとも連動した形で、その経済の影響を受けるという今の説明でありました。
実際の施設の整備、建築に当たっている職員や事業者は、日々、生起するさまざまな障害を乗り越えながら地道に努力を重ねているわけです。しかしながら、経済の動きとは関係なく、先ほど申し上げましたように高齢化は確実に進んでいますので、我々は、どのような困難な状況にあっても特養整備の手を緩めることは許されません。
平成二十二年度の状況はわかりました。特養ホームの整備に係る平成二十三年度の予算額と現在の整備状況について伺います。
○中山高齢社会対策部長 特別養護老人ホームの整備に係ります平成二十三年度、本年度の予算額でございますが、約百億九千万円でございます。平成二十二年度予算額約五十四億一千五百万円から四十六億七千五百万円の大幅な増加としております。
現時点におきます整備状況でございますが、新規に着工する分が十八カ所、前年から継続している分が二十二カ所で、合計四十カ所となっておりまして、おおむね順調に整備が進んでいるものと考えております。
○古賀委員 年度別の変動というのは確かにあるわけです。平成二十三年度は百億円と予算規模は拡大しております。都の積極的な特別養護老人ホーム整備への取り組み姿勢というものは十分うかがえるわけです。
一方では、足かけ三カ年にもわたる特養整備については、単年度の増減で議論しても、必ずしも十分とはいえないという指摘もできようかと思います。
中期的な指標としては、都が策定する高齢者保健福祉計画の利用者見込み数があります。平成二十三年度は第四期高齢者保健福祉計画の最終年度に当たりますが、計画と比較して、特別養護老人ホームの整備状況はどうなっているのか、お答えください。
○中山高齢社会対策部長 都では、平成二十一年度から、用地の確保に係る事業者負担を軽減するために、定期借地権の一時金に対する補助を実施し、また、都有地を初めとする公有地活用を積極的に進めてまいりました。
その結果、平成二十一年度から二十三年度を計画期間といたします第四期高齢者保健福祉計画では、平成二十三年度末の都全体の利用者見込み数四万八十四人に対しまして、定員見込み数は三万八千四百九十七人となっておりまして、達成率の見込みとしては九六・〇％となります。おおむね計画どおりに必要な施設整備が進んでおると考えております。
○古賀委員 特養ホームの整備は着実に進んでいるということであります。これは大いに評価したいというふうに思います。
これから四人に一人が六十五歳以上の高齢者という社会が目前に迫っています。今、年金の支給開始年齢がどうのこうのという議論も行われておりますし、あと四十年ぐらいたちますと、一人が一人を支える時代になるのではないかという指摘もあります。そういった中で、都民が安心して豊かな老後を過ごしていくためには、より一層の特養ホームの施設整備が求められているわけです。
東京都は、今後も、特別養護老人ホームの整備、またあわせて、その他の介護基盤の整備も着実に進めていかなければなりません。
局長の所見を伺います。
○杉村福祉保健局長 都はこれまで、特別養護老人ホーム等介護基盤の整備に当たりまして、保険者でございます区市町村が地域の介護ニーズを踏まえて推計をいたしました介護サービス量に基づき、計画的な整備を進めてまいりました。
また、都有地を初めとする公有地の活用や定期借地権の一時金に対する補助、さらに、整備が進まない地域においては補助額を最大一・五倍に加算するなど、多様な手法を活用いたしまして整備の促進に努めてきたところでございます。
高齢者が、たとえ介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で生活できるようにしていくためには、高齢者のための適切な住まいを整備するとともに、医療や介護、生活支援サービスなどを日常生活の場で切れ目なく提供していくという地域包括ケアの実現をすることが必要であるという考え方に立ちまして、現在、第五期の高齢者保健福祉計画を策定しているところでございます。
都といたしましては、こうした視点に立ちながら、区市町村とも十分連携をいたしまして、必要な介護サービス量を的確に把握し、お話しのございました特別養護老人ホームを初め、認知症高齢者グループホームあるいはケアつき住まいなど、サービス基盤をバランスよく整備していく所存でございます。
○高倉委員 初めに、妊婦健康診査についてお伺いいたします。
妊婦の方が妊娠から安全に出産を迎えるためには、定期的な健康診査の受診が不可欠であります。
これまで私ども公明党は、妊婦健康診査の公費負担の拡充に取り組んでまいりまして、その結果、現在、都内の全市区町村において、出産までに必要な十四回の健診の公費負担が実現するなど、制度の充実が図られております。
そうした一方で、妊娠の届け出をせずに、妊婦健康診査も未受診、受診することのないまま医療機関で出産を迎える、いわゆる飛び込み出産といわれるケースは、依然としてあるというふうに聞いております。
これについては、妊婦の方の状態が急変して、そして救急病院での対応が必要になったときに、受け入れ先が見つからずにたらい回しをされるといったことがしばしば問題になっておりますけれども、そうした要因の一つに未受診の問題があると思っております。
安心・安全な出産のためには、妊娠届の未届け者や妊婦健康診査の未受診者への働きかけが重要だと思いますけれども、まず都の認識と働きかけの状況について、お伺いをいたします。
○桃原少子社会対策部長 妊婦が定期的な健康管理を通じて、流産や早産、低体重での出生を予防し、母子ともに安心・安全に出産を迎えるためには、妊娠の判明後、速やかに届け出を行い、必要な健康診査を受診することが重要でございます。
区市町村においては、妊婦が未受診のまま出産を迎えることのないよう、さまざまな広報媒体を活用して、妊娠、出産に関する正しい知識の普及を行うとともに、妊娠の早期の届け出や妊婦健康診査の定期的な受診の呼びかけと相談支援を行っております。
都におきましても、広報紙などを活用いたしまして、妊娠中の健康管理の重要性や、いわゆる飛び込み出産の危険性などにつきまして広く啓発するなど、妊婦健康診査の受診促進を行っております。
○高倉委員 この未受診者の実態というのはどれぐらいあるのか、大変に気にかかるところでありますけれども、妊婦健康診査の未受診者については、医学的にリスクが高いということは当然のこととして、生活上の問題を抱えていることが多いというふうにもいわれておりまして、児童虐待に陥るなどの社会的なリスクも高いと思われます。
これについての都の取り組みについて、ご答弁をいただきたいと思います。
○桃原少子社会対策部長 妊婦健康診査の未受診者の中には、若年妊婦や経済的に困窮している妊婦など、さまざまな生活上の問題を抱えた方々が含まれております。これらの妊婦に対しては、出産後におきましても、母子保健事業を通じて適切に支援していくことが重要でございます。
そのため、都は、区市町村で相談支援業務を担当する保健師など母子保健従事者が、出産前の面接や出産後の新生児訪問などの場面におきまして、親子の状況を的確に把握することができるよう、虐待予防などの視点を取り入れた研修を実施するなど、支援を行っております。
○高倉委員 今、未受診者のことについて質問いたしましたけれども、その一方で、妊婦健診を受診していても、流産あるいは死産といったことを繰り返してしまう不育症と呼ばれる症状に苦しんでいる女性の方がいらっしゃいます。
正確な数字は明らかではありませんけれども、厚生労働省の研究班の資料によりますと、二％から五％の女性が不育症で悩んでいるというふうにいわれております。ある新聞報道で見ましたけれども、数でいいますと百四十万人ぐらいいるのではないか、こんなようなこともいわれているわけであります。
治療でそのほとんどが出産は可能になるというふうにいわれておりますけれども、医療保険外の自費治療によるケースも大変多いわけでありまして、その治療費の負担をどう軽減していくかといったことも、これからの大きな課題ではないかと思います。
こうした女性は、深い悩みの中でつらい思いをされているのではないかと思いますけれども、不育症で悩んでいる女性に対して、都としてどのようにサポートしているのか答弁を求めます。
○桃原少子社会対策部長 不育症とは、一般的に、妊娠はするものの流産や死産等を繰り返してしまうこととされておりますが、現在のところ、はっきりした定義や標準的な検査、治療法が確立していない状況にございます。
都では、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群電話相談事業におきまして、ＳＩＤＳ以外の病気や事故、流産や死産等でお子さんを亡くされた方々からの相談も受けておりますけれども、この事業の中で、不育症で悩んでいる方々に対しましても精神的なサポートを行っております。
都といたしましては、今後の国における不育症の治療法の開発に関する研究や施策の動向を注視してまいります。
○高倉委員 ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、保育の待機児童対策につきましてお伺いしたいと思います。
まず、平成二十三年四月現在の待機児童の状況と、平成二十二年度の待機児童解消に向けた主な取り組みについて、お伺いをいたします。
○秀嶋事業推進担当部長 平成二十三年四月の待機児童数は、前年同期と比較して五百八十人減少し、七千八百五十五人となりました。年齢別の状況を見ますと、三歳未満児が九割以上となっております。
都は、待機児童の増加に対応するため、平成二十年度から三年間で保育サービス定員の一万五千人増を目標とする保育サービス拡充緊急三カ年事業を実施してまいりました。
具体的には、国の安心こども基金の活用に加え、都独自の待機児童解消区市町村支援事業など、事業者と区市町村の負担を大幅に軽減する支援策を実施するとともに、事業者、区市町村へ保育サービスの拡充を積極的に働きかけたところでございます。
その結果、平成二十二年度の保育サービス定員は、認可、認証、認定こども園、家庭的保育事業等の合計で一万一千四百四十六人分増加し、三カ年合計の実績は、目標を上回る二万四千六百十三人分となったところでございます。
○高倉委員 待機児童の解消につきましては、さまざまな取り組みが必要だというふうに思っております。
そうした中で、家庭的保育事業、いわゆる保育ママの事業の取り組みがあります。例えば、都内で江戸川区などでは、他の自治体に比較しても、保育ママさんの活用というのが相当進んでいるというようなことがあるとお聞きしております。
今後の待機児童の対策として、三歳未満児を主な対象とした家庭的保育事業の活用が私は重要であると考えておりますけれども、改めてこの事業の意義と現在の実施状況について、お伺いをいたします。
○秀嶋事業推進担当部長 家庭的保育事業は、家庭的な雰囲気のもと、少人数の乳幼児に対し、特定の保育者によるきめ細かな個別保育を提供するものでございます。待機児童の九割を占める三歳未満児を主な対象としており、待機児童解消にも有効な施策でございます。
平成二十三年四月一日現在の家庭的保育者数は八百十人、定員は二千四百五十五人となっております。前年同期と比較しますと、家庭的保育者数は七十八人増、定員は二百九十六人増となっております。
○高倉委員 平成二十二年度から開始されました共同実施型家庭的保育モデル事業、これは、家庭的保育者が抱える負担を軽減し、より多くの人が家庭的保育事業に取り組みやすくなることから、家庭的保育事業の推進に有効であるというふうに考えます。
改めてその内容と実績をお伺いいたします。あわせて、相談支援、また休暇取得時等のバックアップ体制の整備を支援する必要があると考えますけれども、都の取り組みについてお伺いをいたします。
○秀嶋事業推進担当部長 家庭的保育事業の拡充には、家庭的保育者の負担軽減やバックアップ体制の整備が重要でございます。
平成二十二年度から開始した共同実施型家庭的保育モデル事業は、複数の家庭的保育者が同一建物内で日常的に保育内容について相談したりまた外出時に協力し合ったりするなど、必要に応じて相互に支援を行いながら保育を行う事業でございます。
本事業は、家庭的保育者の負担軽減につながり、家庭的保育事業を推進するに当たって一層の拡大に資するものでございまして、平成二十二年度末現在、三カ所で実施しております。
家庭的保育者へのバックアップ体制としては、これまで家庭的保育者が連携できる保育所等の確保を進めてまいりました。平成二十二年度からは、連携保育所等が確保できない場合でも、休暇取得時に代替の保育の場を確保することや、補助員雇用の支援を都独自に実施してまいりました。
今後も、これらの制度を活用しながら、区市町村が行う家庭的保育事業の拡充に向けた取り組みを支援してまいります。
○高倉委員 次に、動物愛護について質問をいたします。
飼い主のいない犬や猫の東京都における致死処分、殺処分とも呼ばれていますけれども、致死処分の推移を見ますと、昭和六十年度には都内で年間五万匹を超えておりました。平成十六年度には一万匹を下回りまして、平成二十二年度には二千五百八十二匹まで減少しております。致死処分されているほとんどの動物は、生後間もない育成が困難な子猫であるというふうにお聞きしております。
一方、全国の致死処分数を見ますと、これは平成二十一年度ですけれども、二十三万匹近くになっておりまして、これと比較しても、東京都が致死処分減少への取り組みにより力を注いできているということは明らかであります。
致死処分を減少させた要因として、一つには飼い主の適正飼養の徹底、二つには団体や個人への譲渡事業の推進、そして三つ目には飼い主のいない猫対策、こういった取り組みを積極的に推進してきたというふうに伺っております。
東京都においては、二十二年度の前年ですけれども、平成二十一年度、四千二百七十四匹が致死処分をされておりますが、先ほど申しました二十二年度は二千五百八十二匹ということで、二十二年度は前年度に比べても大きく減少しております。これは、団体譲渡あるいは飼い主のいない猫対策が進んできたといったことが要因であるというふうにもお聞きしております。
このうちの譲渡事業の内容について、よく質問や要望を私も受けますけれども、動物愛護相談センターで実施している犬、猫の個人への譲渡会の内容及び二十二年度の実施状況について、お答えをいただきたいと思います。
○中谷健康安全部長 都は、譲渡を受けることを希望する方に対しまして、譲渡前及び譲渡時に講習会を実施しております。
譲渡前の講習会では、模範的な飼い主となっていただくことを目的といたしまして、最後まで責任を持って飼うことなどの心構え、動物の習性、関係法令及び繁殖制限の必要性などについて説明しております。
また、譲渡時の講習会におきましても、譲渡する犬や猫の特性に合わせました毎日の世話、健康管理と病気の予防、しつけ方法などを説明するとともに、最後まで責任を持って飼うことを重ねて説明しております。
平成二十二年度は、こうした講習会につきまして、動物愛護相談センターの本所、多摩支所、城南島出張所の三カ所で合わせて三百八回開催し、延べ八百三十五人が受講しております。
○高倉委員 最後まで責任を持って犬や猫を飼ってもらうために、大変丁寧な取り組みをされているようであります。
飼い主として心構えがない人に譲渡をするようなことがあれば、飼い主のいない動物をさらにふやすことにもなりかねませんので、当然慎重な対応が必要であると思います。
そうした一方で、子猫などをきちんと責任を持って育てたがっている、そういった方も多いと思います。譲渡事業を的確に推進することは、動物の致死処分をさらに減少させることにつながっていくと思います。
動物愛護相談センターで行っている譲渡事業について、都民に対するさらなる周知、わかりやすい説明、情報提供が必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○中谷健康安全部長 犬や猫の譲渡事業につきまして、動物愛護相談センターのホームページによりまして周知するとともに、譲渡を受けるための条件や講習会の日程等を説明いたしましたリーフレットを作成し、区市町村の窓口などにおいて配布しております。
今後とも、引き続き区市町村などと連携いたしまして、各種のイベントなどさまざまな機会をとらえまして、譲渡事業を都民に対して周知してまいります。
○高倉委員 動物愛護相談センターが実施している子どもたちへの動物教室の取り組みがあります。子どもの時代から動物の命の大切さを知るきっかけがあることは大切なことでありまして、ひいては致死処分を減らしていくことにもつながっていくと思います。
動物愛護相談センターが実施している小学校における動物教室の内容と平成二十二年度の実施状況を、まず明らかにしていただきたいと思います。
○中谷健康安全部長 動物教室でございますけれども、小学校低学年を対象に、児童期から動物に親しみ、命の大切さを体感することによりまして、動物愛護の精神を養うことや、動物にかまれる事故や動物由来感染症の予防を図ることを目的に実施しております。
動物愛護相談センターの職員が犬などの動物を伴いまして小学校を訪問し、犬の心音を聞かせることや実際に犬にさわってみる体験をさせるとともに、動物から危害を受けないような基本的な接し方などを説明しております。
平成二十二年度は、都内六十カ所の小学校で開催しておりまして、三千二百八十五人が参加しております。
○高倉委員 二十二年度は、都内六十カ所の小学校で開催していると今答弁がありました。この動物教室は、愛護相談センターの職員が動物を伴って小学校を訪問して、実施をしているということでありましたけれども、職員の数も限られているだけに、大変なご苦労もあるのではないかと思います。
東京都には、動物愛護推進員が三百人いるというふうにお聞きしております。その中には獣医師の方々もいらっしゃると聞いております。
都が委嘱をしている動物愛護推進員に、この動物教室にもっとかかわっていただくというんでしょうか、携わっていただくことはできないかというふうに考えますけれども、この点についての所見を伺います。
○中谷健康安全部長 まず、動物愛護推進員についてでございますが、都は、地域における犬、猫などの動物愛護及び適正飼養を推進するために、積極的、自主的な活動をしていただくボランティアといたしまして東京都動物愛護推進員を委嘱してございます。
動物愛護推進員は、その活動の一つといたしまして、動物愛護相談センターが実施しております動物教室に講師やその補助として参加をしていただいております。動物教室への動物愛護推進員の一層の参加を促進するために、研修会等におきまして、動物教室の内容や推進員の参加事例について紹介しております。
今後も、動物愛護推進員が、動物教室以外にも、地域でのイベントなどを通じまして子どもへの普及啓発活動を実施できるよう、動物愛護読本やパンフレットの提供などによりまして支援を行ってまいります。
○高倉委員 最後に、高齢者施策について質問をいたします。
急病の高齢者のお宅に駆けつけた救急隊の方々が、迅速、的確な対応ができるように、高齢者の医療情報を専門ケースに入れまして、各家庭にある冷蔵庫に保管をしておく救急医療情報キットを導入する自治体がふえております。これがその救急医療情報キットであります。
このケースの中に入れておくのは、高齢者の持病または服用している薬、あるいは緊急時の連絡先、保険証の番号、まさに緊急時に役立つ各種医療情報をこの中に、紙に書いて入れておくわけであります。
そして、各家庭の台所には必ずといっていいほど冷蔵庫があると。その冷蔵庫に着目をした取り組みでありまして、駆けつけた救急隊員が台所に行って、冷蔵庫をあければこれが入っているとすぐに見つけられるというような取り組みであります。
アメリカのある都市で実施されていたというふうに聞いておりますけれども、都内では港区が先駆的に導入をしたようであります。
私は、本会議の一般質問で、この取り組みを導入する自治体に対する都の支援を求めてまいりました。東京都は平成二十二年度から包括補助事業の対象にしております。
まず、この救急医療情報キットの平成二十二年度の普及状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○中山高齢社会対策部長 お答えいたします。
平成二十二年度に区市町村包括補助事業を活用いたしまして、ただいまお話しの救急医療情報キットの配布、活用によります高齢者の安心・安全、高齢者の見守り活動に取り組んだ都内の自治体は、五区三市二町の計十区市町でございました。
○高倉委員 平成二十三年度には、市区町村への普及促進を図るために、この救急医療情報キットの事業を包括補助事業の一事例として新たに例示をしたようでありますけれども、現在までにどれくらいの市区町村に取り組みが広がったのか、明らかにしていただきたいと思います。
○中山高齢社会対策部長 平成二十二年度の救急医療情報キット事業の取り組み状況を踏まえまして、平成二十三年度からは、お話しにありましたように、包括補助事業の新たなメニューとしてお示しし、区市町村により積極的に取り組んでもらうように努めてまいりました。
本年度包括補助事業に申請したのは、二十三区市町でございまして、このうち、本年度から新規に事業を開始したのは十五区市でございました。これによりまして、平成二十二、二十三の二カ年で本事業に取り組んだ都内自治体は、十一区十二市二町の計二十五区市町となっているところでございます。
○高倉委員 救急医療情報キットの導入は、高齢者にとって安全・安心につながる施策の事例だというふうに思います。自治体によっては、キットの配布を高齢者の見守りにもつなげているという例があります。今ご答弁にあったとおりであります。
超高齢化社会を迎えるに当たりまして、この救急医療情報キット以外にも、他の市区町村でも、活用の可能性が高く効果が高い取り組みが今後も次々に出てくるのではないかというふうに思います。
こうした取り組みについて、都は情報収集に努め、各自治体が導入しやすい環境づくりを進めるべきであると考えますけれども、最後にご見解を伺って質問を終わります。
○中山高齢社会対策部長 救急医療情報キットの活用を初めといたします高齢者の見守り体制等の構築につきましては、各区市町村が地域の実情を踏まえ取り組むべきものでございまして、その中で、都としましても包括補助事業を有効に活用していただきたいと考えております。
都としましては、他の区市町村においても効果の期待される事業につきましては、さまざまな機会をとらえて情報収集を行い、高齢者保健福祉計画などでの事例紹介や区市町村担当者を集めた事例発表会を行うなど、積極的に情報提供を行ってまいります。
さらに、こうした取り組みを包括補助事業における新たな例示に加えるなど、区市町村が取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。
○山内委員 私からは、五点についてお伺いしたいと思います。
まず、高齢者在宅支援についてです。
平成二十二年度高齢者の生活実態調査によれば、都内で在宅生活をしている高齢者のうち、高齢者のみの世帯が半数を超えていることが明らかになりました。
高齢になっても地域で暮らし続けるためには、医療、介護、住まい、見守りなどの総合的な体制を整える必要があることはいうまでもありません。その中心になるのが地域包括支援センターです。
これまで、地域包括支援センターでは、介護を中心に在宅生活を支える取り組みを進めてきましたが、高齢者は何らかの医療ケアを必要としていることが多く、医療との連携を綿密に図っていくことが重要になってきております。
そこで、平成二十一年度と二十二年度に実施された地域連携推進員配置事業のモデル事業について、都としてどのように評価しているのかお伺いします。
○中山高齢社会対策部長 お答えいたします。
医療機関から退院する高齢者が適切な医療及び介護サービスを利用することにより、安心して在宅療養生活に移行できる環境を整備する必要がございます。
このため都は、平成二十一年度から二十二年度の二カ年、地域包括支援センターに看護師などの資格を持つ地域連携推進員を配置し、ケアマネジャーや介護事業者などによる地域のネットワークを活用し、高齢者やその家族に対し在宅療養支援を行うモデル事業を都内二カ所で実施いたしました。
このモデル事業では、地域連携推進員がケアマネジャー等に医療情報を適切に提供することなどによりまして、相手方からも相談や情報提供がなされるなど、関係者間相互の信頼関係が深まり、在宅療養環境の整備に有効であるとの検証結果を得たところでございます。
○山内委員 高齢者が退院しても安心して在宅療養を受けるためには、病院と地域の医療や介護のスタッフがお互いに顔の見える連携を構築していく必要があります。
これには病院と在宅スタッフ間の研修が有効ではないかと考えますが、二十二年度における都の取り組みについてお伺いいたします。
○高橋医療改革推進担当部長 東京都は、病院スタッフと在宅医療に従事するスタッフがお互いの診療方針などについて理解し合い、顔の見える連携を構築していくことを目的といたしまして、在宅医療相互研修事業を実施しております。
二十二年度は、病院スタッフと在宅スタッフとの相互研修を八カ所で実施するとともに、都内医療関係者を対象としたシンポジウムを開催し、在宅医療をめぐる情報の共有化を図ったところでございます。
○山内委員 高齢化が進む中にあって、在宅療養を支えるさまざまな職種の連携が重要となることから、このような連携に関する取り組みを一層強化していく必要があると思います。
今後の都の取り組みについてお伺いいたします。
○高橋医療改革推進担当部長 在宅療養を一層推進していくために、都は、病院スタッフと在宅スタッフを対象とした、先ほどの在宅医療相互研修事業に加えまして、地域で在宅にかかわる医療職と介護職がお互いの業務の理解を深めていく医療連携強化研修事業を今年度から新たに実施しております。
具体的には、介護職は医療知識を、また医療職は介護知識を、それぞれ正しく理解するため研修や症例検討会などを行いまして、医療職、介護職双方の連携強化を図っております。
今後とも、在宅患者を支えるさまざまな職種の連携強化に引き続き取り組んでまいります。
○山内委員 先ほども例を挙げましたが、高齢者の生活実態調査によりますと、六十五歳以上の在宅高齢者の五人に一人はひとり暮らしだそうです。都として、医療と介護の連携の一層の強化、そして生活支援など、自治体とともに顔の見える連携づくりに今後もさらに進んでいただくようお願いを申し上げます。
次に、精神障害者支援についてお伺いいたします。
地域で生活する精神障害者を支える上で、今年度から精神保健福祉センターが本格実施しているアウトリーチ支援については、地域の期待も大きいものです。
まず、昨年度のモデル実施の概要と効果についてお伺いいたします。
○熊谷障害者医療担当部長 昨年度、都内三カ所の精神保健福祉センターで実施いたしました訪問型支援のモデル事業では、医療の中断などにより地域での安定した生活が困難な精神障害者に対し、精神保健福祉センターの医師、保健師などの専門職チームが区市町村や保健所と連携して支援を行いました。
区部では二十三区全域を対象とし、多摩地域は、西多摩二次保健医療圏をモデル地域として実施いたしまして、区部六十三例、多摩地域十一例、合計七十四の事例について支援を行ったところでございます。
支援ケースでは、未治療や医療中断の状態にあった患者の約半数が治療につながったほか、ご家族に対し症状に応じた対応方法の助言を行うなどの心理面の支援により、家族の不安が軽減するなどの効果が見られました。
○山内委員 アウトリーチが功を奏し、その後、地域での生活を安定して継続できるようにするためには、地域との連携が必要です。
区部では二十三区全域で行ったということですが、区側とはどのような連携を行い、区側の評価はどうだったのでしょうか。
○熊谷障害者医療担当部長 モデル事業では、区部、多摩地域とも、保健所などの関係機関職員との同行による訪問や合同での事例検討会、精神保健福祉センタースタッフが保健所などへ出向いて行う研修などを実施いたしました。
その結果、支援依頼のございました区保健所へのアンケート調査によりますと、約七割のケースで依頼目的は達成されたとの評価をいただいております。
その一方で、専任チームではなかったために、タイミングよく訪問の依頼に対応できない例があるなどの課題もございました。
このため、本年度は、支援チームを各精神保健福祉センターに専任で配置し、機動的な支援を実施しております。
○山内委員 多摩では西多摩をモデル地域として実施し、他の地域は、今年度の本格実施からいきなりスタートということですが、モデル事業の成果を生かして、他の多摩地域でも円滑に実施できているのでしょうか、お伺いいたします。
○熊谷障害者医療担当部長 モデル事業の取り組み状況につきましては、昨年度から随時、都内保健所や各区市町村の障害福祉部門など関係部署に情報提供いたしますとともに、地方精神保健福祉審議会で報告し、ご提言もいただいてきたところでございます。
さらに、今年度から多摩地域全域を対象として本格実施するに当たり、多摩総合精神保健福祉センターのアウトリーチ支援チームが各保健所や市町村を訪れ、事業説明や意見交換を行ってまいりました。
その結果、これまでに、多摩地域の七つの保健所すべてから支援依頼を受けており、着実に事業が浸透しているものと考えております。
○山内委員 私の地元の国立市や国分寺市、立川市、府中市などの地域では、保健医療福祉の関係者がことしの五月に、地域ネットワーク多摩、通称ちたまを立ち上げ、病院、診療所、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなど、さまざまな機関、職種の人たちが、顔の見えるネットワークづくりに取り組み始めています。
このような地域での機運も生かして、精神障害者の方々が安心して暮らし続けられるよう、アウトリーチ支援を普及させていただくことを要望いたします。
次に、精神保健福祉センターの他の事業についてお伺いいたします。
精神保健福祉センターでは、アウトリーチ支援のほかに通所による支援も行っています。中部総合精神保健福祉センターでの復職や就労支援のプログラムは、私も実際に視察をさせていただきましたが、昨年度の実施状況について改めてお伺いいたします。
○熊谷障害者医療担当部長 中部総合精神保健福祉センターでは、復職や就労を目指す方々を対象に、それぞれ、うつ病や統合失調症など原因となる疾患別にプログラムを用意し、デイケアでの支援を行っております。
昨年度は、復職と就労、合わせて百五十三人の方が利用され、年度内にコースを修了した者百十二名のうち、九十八名が復職または就労に結びつきました。
○山内委員 アウトリーチや通所プログラムなど、専門機関としての支援も重要ですが、地域での普及を図るためには人材育成が欠かせません。
そこで、研修事業の取り組みについてもお伺いいたします。
○熊谷障害者医療担当部長 精神保健福祉センターでは、医療、福祉、介護、教育、就労など関係機関の専門職や区市町村の行政職員を対象に、精神保健福祉に関する専門知識や支援技法に関する専門性の高い研修を行っております。平成二十二年度には、三つのセンター合計で五千十一名と多数の参加をいただきました。
その他、大学や専門学校などの教育機関から、作業療法や精神保健福祉援助に関する実習生や研修生を受け入れております。
○山内委員 通所による支援で復職、就労に結びついた方がいらっしゃるということで、非常に期待したいものです。
精神障害の方々、一歩一歩、社会復帰に向けての道は、段階を経てだとは思いますけれども、こうした就労支援あるいは研修などを通じて、これからも進めていっていただきたいと思っております。
次に、虐待防止についてお伺いいたします。
児童虐待のニュースが後を絶ちませんが、東京都では、江戸川の事件を教訓に、不幸な子どもをなくすため、さまざまな取り組みが行われています。
そこで質問いたしますが、虐待の早期発見が重要であることから、通報制度が周知されてきていますが、児童相談所における地域の関係機関からの通報など、その実態についてお伺いいたします。
○桃原少子社会対策部長 平成二十二年度において、東京都の児童相談所が受理した児童虐待の相談対応件数は、合計で四千四百五十件となっております。
相談経路のうち、地域における児童相談の一義的な窓口である区市町村の子ども家庭支援センターを経由して、児童虐待として対応したものは七百二十六件ございました。
また、児童相談所が直接相談を受けたものは、近隣の方や知人の方からが千六百五十一件、地域の関係機関からのものといたしましては、学校からが三百五十九件、医療機関からが百四十七件、保育所を含む児童福祉施設からが六十六件などとなっております。
○山内委員 虐待が疑われた場合の児童相談所の対応については、長期にわたって見守る必要があることが多いと聞いております。
この場合、地域の関係機関との連携が重要であると考えますが、その強化にどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。
○桃原少子社会対策部長 虐待を早期に発見し、児童を適切に保護するためには、関係機関のネットワークを構築することが必要でございます。
このため、都内すべての区市町村におきまして要保護児童対策地域協議会が設置されております。この協議会では、子ども家庭支援センターと児童相談所が中心となりまして、学校や保健所などの地域の関係機関との連携が図られております。
都といたしましては、こうした連携を円滑に進めていくため、それぞれの児童相談所に地域との連携を担当する職員を配置し、体制強化を図っております。
○山内委員 虐待を受けた子どものケアを優先的にすべきと考えますが、家庭に戻す判断は非常に難しいと聞いております。
子どもを家庭に戻した際、親が虐待を繰り返さないための対応について、お伺いいたします。
○桃原少子社会対策部長 子どもが家庭に復帰した後も虐待が再発しないようにするために、各児童相談所では、児童福祉司が面接や家庭訪問を通じて家庭環境を把握し、親子関係の修復や生活の改善に向けた助言指導を行っております。
あわせて、地域での見守りや相談など、親に対して必要な支援を行うため、児童相談所と子ども家庭支援センターなどの関係機関が連携して対応を行っております。
また、児童相談センターにおきましては、親子関係の修復に向けたグループカウンセリングなどのプログラムを実施しております。
○山内委員 何よりも虐待を未然に防止することが重要です。そのためには、育児相談など地域における子育て家庭への支援の充実が必要だと思いますが、ご見解を伺います。
○桃原少子社会対策部長 虐待を未然に防止するためには、地域において支援を要する家庭の状況を把握し、支援につなげることが重要でございます。
区市町村では、保健センターが新生児訪問や乳幼児健診などの母子保健事業を通じて要支援家庭を把握し、保健師による定期的な訪問などを行うとともに、子ども家庭支援センターが子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じることで、必要な支援に結びつけております。
都といたしましては、区市町村においてこれらの子育て支援策に従事する職員を対象といたしまして、児童相談所職員などによる虐待相談の対応技法に関する研修などを実施しまして、人材育成に取り組んでおります。
○山内委員 アメリカで、虐待、そしてそういった社会と向き合うきっかけをつくったといわれております小児科医の先生が、虐待であるにもかかわらず、判断を誤って保護せず命を落としてしまった子どもに謝罪するくらいなら、間違って子どもを保護したときに親に謝罪する方がいいという発言をされていらっしゃるそうです。確かに虐待の早期発見が必要だと思います。
また、昨年の八月でしたでしょうか、高校生の方の虐待が疑われたことがございまして、保護されて無事だったそうですけれども、虐待には年齢は関係ないということがよくわかると思います。未然に防ぐための対策をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、保育問題についてお伺いいたします。
年々ふえていた保育園待機児童の解消に向けての都の自治体への対応をお伺いしようと思いましたが、これまでのご答弁もございましたので、省略させていただきたいと思います。
認可保育所や認証保育所では、国や都の基準があり、保育事業者の研修も行われ、一定の保育の質は確保されているのではないかと思いますが、認可保育所や認証保育所に入れない場合には、保育室などの認可外保育施設を利用せざるを得ません。
認可外保育施設は、小規模であったり、あえて独自の保育方針を進めるために認可外であったりすることが多いわけですが、都は、認可外保育施設に対してどのような指導や支援を行っているのか、お伺いいたします。
○秀嶋事業推進担当部長 都における保育サービスの分類といたしましては、認可保育所、認証保育所のほか、ベビーホテル、事業所内保育施設、院内保育施設などの認可外保育施設がございます。
都では、児童福祉法及び法の定めた指導監督基準に基づき、こうした認可外保育施設に対する指導監督要綱を定め、定期的に立入調査を実施しております。立入調査では、都の指導監督要綱に基づいて保育の内容や保育環境が確保されているかを確認し、必要な助言指導を行っております。
また、これらの施設に対しては、国の研修の対象とならないため、研修を実施しているところでございます。
○山内委員 待機児の受け皿にもなっている認可外保育施設でも、保育士の資質の向上は必要不可欠です。
小規模の認可外保育施設では、保育士が研修に参加するのも容易ではありませんが、やりくりして都の研修を活用していると聞きました。
都の実施している研修の内容と参加状況について、お伺いいたします。
○秀嶋事業推進担当部長 都では、認可外保育施設職員に対し、一定の保育の水準を保つため、業務に必要な知識や技能の習得などを目的として、テーマ別の研修を実施しております。具体的には、保育理論や衛生管理、乳幼児の発達心理や健康管理、救急救命訓練等十八のテーマを設けて実施しております。
平成二十二年度の参加状況は、二十四日間で延べ四千二百五十一人となっております。
○山内委員 大変密度の濃いカリキュラムであり、参加者も多いことはよくわかりました。
しかし、毎年ほぼ同じ内容であり、その時代に合わせた子どもの問題や保育の技術などを学びたいという声も聞かれますが、こうしたニーズに対応した研修が実施できないものか、お伺いいたします。
○秀嶋事業推進担当部長 現在でも、例えば乳幼児の栄養と食事というテーマでは、食育やアレルギーを持つ子どもへの離乳食といった内容を取り入れるなど、さまざまな研修を実施しております。
また、今年度から、一部のテーマでは、受講生から事前に質問を募り、現場に即した実践型の研修になるよう工夫をしているところでございます。
今後も、受講生のニーズを踏まえ、より効果的な研修の企画、実施に努めてまいります。
○山内委員 認可外保育のサービスはさまざまです。保育の質を高めるために、今後もニーズに対応した多様な研修を進めて、充実させていてくださるようお願いしたいと思います。
最後に、エイズ対策についてお伺いいたします。
日本では、新規ＨＩＶ感染者、新規エイズ患者ともに二〇一〇年はふえておりますが、これは東京都でも同様です。そして、新規感染者の年齢は二十代、三十代が多く、エイズ患者数は三十代、四十代が多くなっています。
エイズの早期発見、早期治療につなげるため、保健所等でＨＩＶ検査を無料で実施していますが、全国調査では二〇〇八年をピークに検査件数が減っております。
東京都内の保健所等で実施しているＨＩＶ検査の実績と、それについてどう考えているのか、お伺いいたします。
○笹井感染症危機管理担当部長 ＨＩＶ検査件数についてでございますが、都内の保健所等における検査件数は、平成二十年に過去最高の三万千三百四十五件となりましたが、平成二十一年は二万八千四百三十六件、平成二十二年は二万五千二百四十九件となり、全国と同様に二年連続で前年よりも減少しております。
こうした検査件数の減少は、ＨＩＶ、エイズに関する社会的関心の低下をあらわすものと懸念しているところでございます。
○山内委員 検査件数とともに相談件数も減っており、逆にエイズ患者数、ＨＩＶ感染者数がふえていることは、解決の難しい問題だと思わされます。
困難な情報提供の方法を考える必要があります。感染者が二十代、三十代に多いことから、若い世代がエイズに関する正しい知識を持ち、予防することが重要です。特に、中学、高校で年齢に応じた認識を持つことができるように、学校との連携も必要です。
若者に向けての普及啓発について、都はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○笹井感染症危機管理担当部長 都はこれまでも、エイズ予防月間やＨＩＶ検査相談月間を中心に、ポスター、リーフレット、インターネットなどによる広報や、若者を対象とした繁華街でのイベント等の啓発活動を実施してまいりました。
また、専門のトレーニングを受けた大学生等を学校や地域の活動に派遣し、若者同士が一緒に学び、考えるピアエデュケーション事業を実施しております。
さらに、大学生や高校生向けの普及啓発拠点、ふぉー・てぃーと呼んでおりますけれども、その施設では、若者自身が企画、プロデュースを行い、イベントを実施するなど、同世代にアピールする啓発活動に取り組んでおります。
こうした多様な活動により、若年層を初めとする都民が感染予防の大切さをみずからの問題としてとらえられるよう、NPO等とも連携しながら啓発活動を実施しているところでございます。
○山内委員 国連合同エイズ計画が出した日本の現状には、世界と日本の意識調査が載っています。日本では九三・八％がエイズの世界的規模の広がりが重要な問題であると答えていますが、エイズが自分たちの国の問題だと思っている人は三〇・三％、日本がエイズに効果的に取り組んでいると思っている人は一七・二％で、さらに、自分の地域がエイズに効果的に取り組んでいると思う人は八％にすぎません。これらは、それぞれ世界の認識に比べて低い値になっています。
やはりエイズを身近な問題として認識すること、予防の知識を持って実行することが重要です。そのためには、若い世代の人たちが正しい知識を持つ必要があり、学校での性教育が重要になります。
先ほど紹介のあったピアエデュケーション事業は、研修を受けた若者を学校に派遣するということです。こうした事業を学校でも積極的に活用して認識を広げるよう要望して、私からの質問を終わります。
○佐藤委員 私からは、平成二十二年度決算審議に当たりまして、高齢者と子ども、大きく二つの観点から質疑をさせていただきたいと思います。
現在、二三％が六十歳以上であるということで、高齢化社会から高齢社会へと構造的に変化が起こっていることは周知のとおりです。さらに、高齢者が世帯主である全世帯に占める単身世帯、ひとり暮らし、夫婦のみの世帯が約七割を占めている現状があるところです。
家族の援助が得られない高齢者にとって、とりわけ生活に困窮する高齢者で、要介護、障害等の重層的な生活課題を抱える方が、住まいを含めた社会的な居場所を失いやすい問題があるという指摘もされるところです。
平成二十一年三月に、いわゆるたまゆら事件、火災が発生して、都外の未届け有料老人ホームであるたまゆらに入所していた高齢者十六名中十名が犠牲になりました。周知のとおり、入所者の多くは都内で生活保護を受給している方でした。
生活保護は、単なる所得保障ではなく、その後の生活上の支援を継続していくことが求められます。個別のケースごとに、当事者の心身、また居宅の状況を初め、置かれている環境を随時確かめる必要もある中で、当事者に対して継続して支援を行うことができる体制を整える必要があると考えますが、たまゆら事件を受けて都はどのような対策を行ったか、伺います。
○小林生活福祉部長 都は、生活保護を受給している高齢者に対する援助がより一層適切に行われるよう、福祉事務所に対しまして、援助、支援の手順や留意事項をまとめたプログラムを作成、配布するとともに、ケースワーカーや介護に精通する高齢者支援員の配置など、実施体制の充実を働きかけてまいりました。
また、国に対しましても、福祉事務所の体制強化に関して必要な措置を講じるよう提案要求を行ってまいりました。
都内の被保護者の増加に伴いまして高齢者も増加していることから、高齢部門などの関係機関と連携した援助が行われるよう、引き続き区市の取り組みを支援してまいります。
○佐藤委員 たまゆらでは、実態は、食事や生活上の世話を提供する有料老人ホームでありながら、未届けであった状況です。未届けの場合には監督も及ばず、劣悪な環境に置かれたり、入所者が夜間徘回する場合には、外からかぎをかけられて閉じ込められるという虐待も起こる危険性もあります。こうした状況は根絶していかなければなりません。
たまゆらのようないわゆる未届けの有料老人ホームは、都内にもある可能性がある中で、都はその実態をどのように把握し、こうした施設の質の確保に向けてどのように対応したか、伺います。
○中山高齢社会対策部長 お答えいたします。
高齢者を入居させ、入浴や排せつ等の介護または食事の提供等の日常生活の支援を行う施設で、有料老人ホームに該当するものは、老人福祉法第二十九条によります都道府県への届け出義務がございます。
都は、たまゆらでの火災事故直後の平成二十一年三月二十七日から、消防、建築部門や区市町村の建築、高齢者福祉部門と連携いたしまして、当時、都内の未届け有料老人ホームに該当するものとして把握をしておりました百三の施設につきまして、緊急点検を実施いたしました。
また、平成二十一年八月に、介護支援専門員などの資格を持つ非常勤の有料老人ホーム運営指導員を設置いたしました。
また、同十月には、区市町村を交えた建築、消防、福祉部門の連絡協議会を立ち上げ、指導体制の強化を図ったところでございます。
その後も、毎年、現況確認や立入調査によりましてその実態把握を行い、老人福祉法に基づく届け出の指導や、都の指導指針によります必要な運営指導を実施しているところでございます。
○佐藤委員 都内に百三ある届け出がされていない老人施設のうち、既に廃止しているなどの九施設を除く四十六施設が有料老人ホームに該当、残り四十八施設は該当しないというのが調査の結果でありました。
実態として、有料老人ホームでありながら、住宅と介護の提供業者が異なるために、賃貸住宅と判断せざるを得ない場合も多々あるところ、さまざまな法制度の見直しなども必要なところがあるとは承知していますけれども、そういう施設も含めて、今後とも実態に即した指導監督を継続していただきたいと思います。
ケースワーカーなどの人的な体制の充実を図りつつ、まさにその地域で社会とつながりを持って暮らしていける適切な場所、受け皿を確保することが必要だと考えます。
平成二十二年度、都内の被保護者を都外施設に移住させていたたまゆら事件を踏まえて、所得の低い高齢者も利用ができる都市型軽費老人ホームが創設されましたが、現在の整備状況について伺います。
○中山高齢社会対策部長 都市型軽費老人ホームについてでございますけれども、たまゆらの火災事故を契機といたしまして、都では国に対して、地価の高い都市部において、要介護度が比較的低い低所得の高齢者が利用できる施設の創設を強く働きかけてまいりました。その結果、平成二十二年度から、居室面積や職員配置等の基準を大都市の実情に合わせた都市型軽費老人ホームが創設されたものでございます。
都は現在、この都市型軽費老人ホームの整備促進を図っております。本日時点で、既に開設しているものが一カ所、整備を進めているものが十四カ所ございます。その十四カ所のうちの五カ所が今年度末までに開設する予定でございます。
今後も、特別養護老人ホームとの合築や都有地の活用など、多様な手法を用いて整備促進を図ってまいります。
○佐藤委員 経済状況が厳しい中で、生活保護受給者だけでも都内に約二十万世帯あり、そのうち四割が高齢者の単身世帯と報告されています。
生活保護受給でなくても、生活に余裕がなくて、ひとりで暮らしている方があり、その中には日常生活に困難がある方がいます。これだけ大きなニーズがある中で、この施設整備に関して目標数値、例えば一カ所十戸と考えても、一年間で八十カ所つくっていく必要がある中、どうかどうか、多様な手法を用いて整備を促進していただきたいと思います。
また、軽費老人ホームの対象者は、身体機能等の低下によって自立した日常生活を営むことについて不安がある方ですけれども、要件として、例えば身元保証人が必要、あるいは医療について自己管理ができる方としている施設もあります。要件を充足しない方も存在する中で、制度のはざまに落ちないよう、多様な手法を組み合わせて進めていただきたいと思います。
一方、本年六月には、愛知県で、ネグレクト、虐待を続けてきた高齢者アパート経営者が逮捕されました。昨今、寝たきりで、例えば経管栄養の要介護者だけを専ら入居させて、高齢者専用アパートというしつらえで、届け出もせず監督、監視から逃れて、指定の介護事業者を使わせ、介護の手間もかけず、劣悪な環境に置いて命を長らえさせる。そして、医師も巻き込んで、保険や公金を吸い上げるみとりビジネスと呼ばれている悪質な業者、やり口も顕在化をしているところです。
厚生労働省より本年八月、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果が取りまとめられて公表されました。介護施設や療養病床が不足する中で、孤立する高齢者に対して、貧困ビジネスと似たように、弱みにつけ込んで搾取する実態をとらえ、対策を練っていかなければならないと思います。
医療行為を日常必要とする方が地域で安心して過ごせるようにするために、療養型の施設の拡充とともに、在宅での日常の生活を支え、在宅での医療を支える仕組みを整備、拡充していくことが不可欠と考えます。
市区町村における在宅療養に対する取り組みを促進していくに当たっての平成二十二年度における都の対応、その成果と課題を踏まえて、これからの取り組みを伺います。
○高橋医療改革推進担当部長 都は、病院から在宅療養への移行や在宅療養の継続が円滑に行えるよう、二十二年度にモデル事業として、在宅医療連携調整窓口を三地区に設置いたしました。この窓口では、病院スタッフと在宅医療スタッフ、双方からの相談に応じ、地域の実情を踏まえまして、患者に合った在宅医や訪問看護ステーション等の紹介及び関係者の調整を行いました。
二十三年度には、窓口の設置について包括補助事業の対象としておりまして、モデル事業の検証とあわせて、その結果を区市町村に広く普及させることで、区市町村に対する支援を充実してまいります。
○佐藤委員 施設を必要とする方には施設の数が追いつかず、一方で在宅の療養を行おうとすれば、自宅での療養を支える仕組みが、今、移行途中ということで不完全という現状があります。
在宅で暮らす高齢者でも、例えば特別養護老人ホームのショートステイは、家族の介護負担を軽減するサービスですけれども、特別養護老人ホームには常勤医が配置されておらず、夜間は看護職員不在のところが多く、医療行為の必要な人の利用は厳しい現状もあります。
例えば胃瘻は、近年、推定二十万人から三十万人といわれ、増加傾向にあります。栄養剤の逆流などトラブルが伴い、金具の衛生管理も必要なため、十分な知識のない介護職員が看護師を手伝うと精神的負担が大きく、ショートステイを受け入れているところでも急変時の負担が重いと聞きます。
こうした状況のもと、公金を搾取することを念頭に置いた高齢者専用アパートという名で建つ施設も次々に生まれ、一方で、十分に指導監督が及ばない中、劣悪な環境に置かれやすい危険性がありながら、行き場のない高齢者が入らざるを得なくなっているものと認識しています。
平成二十二年十一月に、厚生労働省の有識者会議、安心と希望の介護ビジョン会議が、介護職による胃瘻の栄養補給やたんの吸引の解禁を提言し、ことし二月には厚生労働省の検討会が始まりましたけれども、安全確保など課題も多いところです。
こうした中で、先ほど答弁いただいた介護と医療の連携は、かぎとなる重要な取り組みであると考えます。施設の質、量の確保を進め、同時に、在宅で過ごす家族を含めた当事者を支える仕組みを拡充して、だれもが、どんな状況にあっても、尊厳が守られて生きていかれる社会を目指して取り組みを進めていくことを求めまして、次の質疑に移りたいと思います。
社会状況が多様化する中で、保育ニーズは多様化をしています。多様な生き方を支え、子どもたちが健やかに育つ環境をつくっていくために、多様な保育サービスの量的拡充とともに、サービス全体の充実を図ることが求められていると思います。二重保育の解消に向けた延長保育、病児病後児保育等、多様な形態の保育サービスの展開が不可欠です。
都内の待機児童数は、東京都の発表によると、平成二十年から二十一年の間に前年比六割り増しで急増して、現在、八千名前後で高どまりをしている状況で推移しています。
ゼロ歳から二歳、三歳未満、この年齢が九割を占める待機児童を解消するためには、ゼロ歳から二歳児が確実に入所できるようにするために、さまざまな保育サービスを組み合わせて提供していくことが必要と考えます。
待機という言葉からですと、待っているようなイメージですけれども、私自身、産休明けで復帰しましたが、実際は、おなかの中に子どもがいるときから探し回っているのが実態です。復帰する時期が決まっている中で、そのときに選考で漏れて入所できないという不確実な状況ではなくて、確実に入所できるという見通しをつけたい、つけなければならない、そんな思いで保育所を探しているのが実態だと思います。利用者の視点で確実に保育ができる体制を整えていくことが非常に重要と考えています。そういう意味でも、とりわけ認証の保育所は、待機児童を解消する上で一定の役割を担ってきたと認識しています。
そこでまず、二十二年度の取り組みの結果となる本年四月一日における認可保育所と認証保育所のそれぞれの施設数と定員数を伺います。
○秀嶋事業推進担当部長 平成二十三年四月一日現在の保育施設の数と定員数は、認可保育所が千八百カ所、定員十八万一千三百八十四人、認証保育所が五百九十八カ所、定員一万九千九百八十八人となっております。
○佐藤委員 まさに今、認証保育所は制度創設から十年を経て、定員では認可保育所の一割以上、施設数では三分の一を占めています。東京都の保育施策に欠かせない存在であり、まだまだ施設をふやしていく必要があると思います。
一方で、既に認証された施設が継続して運営していくことも大変重要と考えています。
保育室から移行した、そうした長年保育を行ってきた施設は、建物が老朽化をして耐震性に問題があっても、改修、改築のための資金繰りが難しいなど、運営を継続する上で課題を抱えているケースがあります。
地域に根づき、良質な保育を提供していた施設に引き続き保育を担っていただくために、施設の耐震化に向けた改修についても支援を行っていく必要があると考えますが、所見を伺います。
○秀嶋事業推進担当部長 保育サービスを拡充するため、認証保育所については、新規開設を促進することとあわせて、既存施設が継続して運営されることも重要でございます。
中でも、老朽化し、耐震性に問題が生じた施設の安全性の確保は不可欠でございまして、そのため都は、独自に平成二十年度から社会福祉施設等耐震化促進事業を実施し、認可保育所だけでなく、認証保育所も対象として、耐震診断及び耐震改修に係る経費の補助を行い、耐震化の促進を図っております。
今後とも、区市町村を通じ、制度の活用を働きかけてまいります。
○佐藤委員 新規の保育所を設置してふやしていく一方、長年保育を提供してきた保育所が、設備の改善をもって、耐震化あるいはよりよい保育環境を目指しながら廃業せざるを得ない状況に追い込まれる。そして、歯抜けになってしまう状況にしてはならないと思います。新規と、そしてこれまでの運営を継続していく、両輪を回していかなければならないと思います。
社会福祉法人などが運営する認可保育所であれば、改築、改修に向けた助成制度は整っていますが、そうでない場合には、既存の制度に、例えば、認証の保育所、社会福祉法人をとろうか、そういうことも検討しましたけれども、それはなかなか難しい。簡単に移行できない中で、しかし今の形態のままだとなかなか費用の助成もない中、運営上課題を抱え続けているという状況があります。
認可、認証といった保育所の形式いかんにかかわらず、いずれも次世代を担う大切な子どもを保育しています。幼保一体化の動きによって迷走しているという懸念もありましたけれども、利用者の視点に立つということでは矛盾するものにはならない、そういうふうに考えております。
本年発生した東日本大震災でも明らかになったように、都市機能が麻痺し、多くが帰宅困難になる中、子どもの通う学校や保育所こそ、子どもたちの安全な避難所としての機能が求められました。この観点からも、ぜひとも、保育所の形式いかんにかかわらず、改築、改修等の費用、あるいはその期間における代替となる保育所の設置など、さまざまなハードルがある中で、実際に進めていけるような仕組み、環境づくり、取り組みを求めまして、質疑を終わりたいと思います。
○遠藤委員 それでは、私からも、先日ご説明いただきました平成二十二年度決算概要、これに基づきまして、同年度内に執行されました福祉保健局事業のうち、重症心身障害児者の方々に対する支援、そしてもう一つが盲ろう者の方への支援、以上二点について簡潔に質問させていただきたいと思います。
第一は、重症心身障害児者の方々に対する支援についてであります。
先日、厚生委員会でともにこれから一年間お世話になります小林議員と二人して、あきる野市にございます重症心身障害児者の方々の通所施設であります、もえぎという施設にお邪魔いたしまして、保護者の方、十名ぐらいの方々と二時間ぐらいにわたりまして、さまざまなご意見、ご要望等、聴取をしてまいりました。
私も、また小林議員も、そうした施設にお邪魔するのは初めての経験であったもので、どんな要望があるのかな、いろいろな要望をかなり手厳しく伝えられるのかなと思っていたところ、さにあらず、お母さん方からは極めてシンプルな要望、声が上がりました。
それは、私たちはわがままはいいません、現状あるこのサービスを維持してください、これが私たちの大きな願いですと、このようにおっしゃっていたのが非常に印象的でありました。
こうした皆様方の声に基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。
重症心身障害児者の皆様方への支援、都においては現在大きく分けて、今申し上げました通所と施設の入所、短期の入所、在宅療育支援、そして巡回相談、大きく分けてこの五つのサービスを行っているということを承知しておりますけれども、施設入所、これについては常に定員がいっぱいでなかなか入所できません、このようなお声がたくさん届いております。
そこで、平成二十二年を含む直近五年間の施設入所の待機者の推移について、お答えをしていただきたいと思います。
○芦田障害者施策推進部長 重症心身障害児施設は、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している方を対象に、入所による治療及び日常生活の指導等を行う施設でございますが、入所の相談、申し込みは児童相談所で行っております。
児童相談所における重症心身障害児施設の待機者の五年間の推移でございますが、平成十八年度末が六百十一人、十九年度末六百八人、二十年度末六百十人、二十一年度末六百二十五人、二十二年度末は六百三十七人となっております。
○遠藤委員 十八年度末から二十二年度末ということで、おおむね六百人をやや超える方が施設の入所をお待ちであるということであります。それぞれ六百人いらっしゃれば六百の家庭があり、そして暮らしがあるということでありますけれども、ここに入るのはなかなか困難だなということを今の数字が物語っていると思います。
施設を一つつくるというのは、大変な、土地の確保にしても、また財政的にも厳しいと思いますけれども、六百人を超える方々が常にお待ちという現状を見る限りにおいては、やはり拡充すべきではないかと思います。
ところで、こうした方が長らく在宅で療養を続けているわけでありますけれども、こうした方々の支援の第一となるのが短期の入所であります。これは都内で現在、東京都や国立で設立をした施設が六施設、七十二床、そして法人設立の施設が七カ所、三十二床、合計、都内で十三施設、百四床、短期入所の方々のためのベッドが確保されているわけでありますけれども、この事業をどう評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○芦田障害者施策推進部長 短期入所は、介護者の病気や家族の都合などにより一時的に家庭での療育が困難になった児童などを入所させ、医学的管理のもとに必要な介護を行うものでございますが、重症心身障害児者やその家族の在宅での暮らしを支える重要なサービスであると考えております。
短期入所の受け入れ体制を整備するには、看護師の確保が重要であることから、平成二十一年度から、看護師の確保、定着を図る看護師確保緊急対策事業を実施しておりまして、研修制度の充実等による看護職員のキャリア開発の支援等を行っております。
また、平成二十二年度からは、特に医療ニーズが高い重症心身障害児者の積極的な受け入れの促進を図るため、高い看護技術を持った看護師を受け入れ促進員として配置しております。
これらの取り組みなどによりまして、短期入所の病床の利用率は、平成二十年度の五八％から、平成二十二年度は八二％へと向上しております。
今後とも、利用者の状況を把握し、重症心身障害児者やその家族の在宅支援の充実に努めてまいります。
○遠藤委員 さまざま、都としても手を打っていただいているということであります。レスパイトケアの観点からも非常に重要な事業と思いますので、ぜひさらなる充実をしていただきたいと思っております。
ところで、今回の決算の年度であります平成二十二年度、この年から、在宅の重症心身障害児者をサポートする新たな取り組みとして在宅療育支援事業、こうした事業が始まったと聞いておりますけれども、改めて、この事業のねらい及び二十二年度の決算の概要、そして、二十二年と二十三年と事業がまだ始まったばかりでありますけれども、その評価について答弁いただければと思います。
○芦田障害者施策推進部長 平成二十二年度から実施をしております重症心身障害児在宅療育支援事業では、ＮＩＣＵ等に入院中の重症心身障害児が在宅生活へ円滑に移行できるよう、入院中からの相談支援を実施するほか、家庭に看護師を派遣し、在宅での療育を支えております。
また、訪問看護人材の育成や、重症心身障害児の地域生活を支援する関係機関との連携強化にも取り組んでいるところでございます。
事業の執行体制としましては、都内全域に本事業を効率よく一体的に提供するために、事業の本部機能として重症心身障害児在宅療育支援センターを設置し、事業の運営体制を強化しております。
本事業の平成二十二年度の決算額は約一億八千七百万円、事業の実績といたしましては、約四百二十人を対象に延べ約一万一千件の訪問看護を実施しております。
そのほか、在宅移行の支援に関する相談対応は延べ四百五十五件、訪問看護人材育成に関する研修の受講者は延べ三百九十五名、在宅療育支援地域連携会議は計十一回開催をいたしました。
これまでの成果でございますが、入院から在宅への移行支援、在宅での療育支援、地域の支援体制の強化を図るこれらの取り組みは、在宅で暮らす重症心身障害児とご家族を長期にわたり地域で支える重要な役割を果たしていると考えております。
引き続き、区市町村、保健所など各関係機関と協力し、地域の療育体制の整備を図りながら、本事業を推進してまいります。
○遠藤委員 先ほど、クエスチョン一の答弁にもありましたとおり、施設入所待ちの方が六百人いるということで、こうした方々にとっては、この新たな取り組みというのは非常に有益かつ重要な取り組みであると思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。
この項の質問の最後でありますけれども、もえぎでお母さん方からお話をお伺いした中で、一番声が強かったのは、さっき申し上げたとおり、現状の維持をしてください、これ以外望みませんと。この中で、現状維持をするに当たって懸念があるとおっしゃっていました。それは、国の児童福祉法の改正並びに障害者自立支援法の改正によって、サービスの実施主体が区市に移ると、これによってサービスが低下するのではないか、このような不安と戸惑いの声でありました。
この二つの法改正にはどのような課題があると都として認識をしているのか、お伺いしたいと思います。
○芦田障害者施策推進部長 重症心身障害児者通所施設につきましては、平成二十四年四月から法内化され、十八歳未満は児童福祉法の児童発達支援に、また十八歳以上は、障害者自立支援法の生活介護を利用することが想定されておりまして、実施主体は区市町村となります。
しかしながら、重症心身障害児者が常に医療的ケアを必要とすること、また座位や寝たきりの状態であることから、施設への送迎にはリフトつきバスが必要であることなどに配慮し、人員体制の確保や送迎が可能となる報酬単価の設定が必要でございます。
また、現行の重症心身障害児者通所施設の利用者の八七％が十八歳以上であり、利用者の約二割が一日利用定員五人を標準とする施設を利用していることから、法内施設に移行後も、定員五人による通所事業の実施を可能とするなど、新たな施設類型、重心型を設ける必要があると考えておりまして、九月に国へ緊急提案を行ったところでございます。
引き続き、都として国へ働きかけを行ってまいります。
○遠藤委員 部長、最後のくだりで、引き続き都として国に働きかけを行っていくとこう力強く答弁がありました。私どももしっかり応援をさせていただきますので、国への要望、働きかけ、さらに一層強くしていただきたいと思います。
あわせて、同時に、仮に、国において十分な措置がとられなかった場合には、都の責任において引き続き現在のサービスが維持されるようにしていただきたい、このことを強く要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
次は、盲ろう者の方々への支援についてでございます。
ご案内のとおり、都は、私たち公明党の提案を受けまして、全国で初めて盲ろう者支援センターを都内の台東区浅草橋に平成二十一年五月に開設をされました。
オープンから一年を経過した平成二十二年度は、さまざまな取り組みがいわば本格化してきた時期と思いますけれども、平成二十二年度の事業実績について、決算概要を含めて答弁を求めます。
○芦田障害者施策推進部長 東京都盲ろう者支援センターは、特定非営利活動法人東京盲ろう者友の会が平成二十一年五月に開設し、運営している都内の盲ろう者の支援拠点でございますが、東京都がその運営費につきまして補助を行っております。運営費補助の平成二十二年度決算額は二千五百三十万二千円でございます。
支援センターにおきましては、通所による各種相談、訓練を実施するほか、手話や指点字などの集団学習会、東部地区と西部地区での交流会などの事業を実施しております。
平成二十二年度は、相談件数が五百八十五件、訓練事業を延べ百八十九回実施したほか、交流会を三十回、集団学習会を六十九回開催しております。
○遠藤委員 過日も、盲ろう者の皆様の団体の方とお目にかかる機会がございました。この支援センターの設立を大変に喜ばれていて、本当に東京都はよくつくってくれたという感謝の声が伝わってまいりました。改めてこの場をかりて、都の関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
盲ろう者の皆さん、またその支援者、さまざまな活動をされているわけでありますけれども、地区交流会、こうしたものを通じて、これまではお一人でいたり、また数人でコミュニケーションをとっていたものが、二人、三人、四人と文字どおり交流を拡大させて、その中で情報の交換をしたり、コミュニケーションスキルの向上などを行っているという様子が今の答弁でわかりました。
ところで、盲ろう者の皆さん、その支援者の皆さんの交流会というのは、いただいた資料によれば、東京の東部と西部、両地区で行われているわけであります。
では、東部とは一般的には二十三区、そして西部とは一般的には三多摩、ここに在住される盲ろう者の方を対象とした交流会だと、この理解でいいのか。また、現在、それぞれの地域におよそ何名の盲ろう者の方々がいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○芦田障害者施策推進部長 交流会は、盲ろう者の社会参加への意欲を促進し、交流を通じてコミュニケーションスキルを向上させることを目的としており、東京都障害者福祉会館などで実施されている東京盲ろう者友の会交流会と、二十三区内を中心に実施されている東部地区交流会、多摩地域を中心に実施されている西部地区交流会がございます。希望する盲ろう者の方はどなたでも参加できますが、東部地区交流会は二十三区にお住まいの方が、また、西部地区交流会は多摩地域にお住まいの方が参加しやすいよう、開催場所につきまして配慮しております。
また、盲ろう者の方の人数でございますが、東京都盲ろう者支援センターの通訳、介助者派遣事業に登録している盲ろう者は、平成二十三年九月末現在九十八人でございまして、そのうち、二十三区にお住まいの方が七十二人、多摩地域にお住まいの方が二十六人となっております。
なお、都内にお住まいの盲ろう者の方の人数につきましては、平成十八年度の国の調査をもとに人口比で推計いたしますと、約二千人程度であるとされております。
○遠藤委員 今、支援センターに登録している方が都内で九十八名ということでありました。約七割が二十三区、残りが多摩地域ということであります。多摩地域は広大な面積を有しているので、なかなかこの実態が把握をされないという側面もあるのかなと思いました。全体的には二千人の方々がいらっしゃる、このような答弁でございました。
ところで、今答弁いただいた交流会と並んで、盲ろう者の皆さんが地域で自立した生活をされたり、また、より一層社会参画をするためには、さまざまな訓練プログラムを提供することが重要でありますし、また、その訓練プログラムは、支援センターでもさまざまな事業として行っているわけでありますけれども、現在、支援センターで行っている訓練プログラムについて説明を求めたいと思います。
○芦田障害者施策推進部長 盲ろう者支援センターで行われております訓練事業につきましては、支援センター職員が利用希望者と面談後、支援プログラムを作成して実施するもので、コミュニケーション訓練、家事等の生活訓練、パソコン等電子機器の活用訓練などがございます。
また、そのほかに、盲ろう者の社会参加促進のための集団学習会といたしまして、指点字などコミュニケーションのための学習会、編み物やウオーキング、健康体操など生活に役立つ内容の学習会がございます。
○遠藤委員 先ほど答弁いただきましたけれども、交流会については、二十三区、そして多摩の在住者、それぞれの利便性を考慮して、配慮した場所で実施をされている、このように答弁がございました。
しかしながら、今答弁がありました生活技術向上学習会を初めとした各種訓練プログラムは、これまでのところ台東区の支援センター一カ所の開催であると聞いております。
そこで、こうした学習会等をぜひ多摩地域でも開催できるように環境整備に努めるべきだと思います。そしてあわせて、将来的には支援センターの多摩分室、こうしたものも開設すべきであると考えます。答弁を求めたいと思います。
○芦田障害者施策推進部長 盲ろう者支援センターの各種事業につきましては、多摩地域の方にもご参加いただいているところでございます。
また、多摩地域にお住まいの方が参加しやすいよう、開催場所について配慮した西部地区交流会を月一回実施しておりまして、都も会場の確保について協力をしております。
今後、支援センターを設置する東京盲ろう者友の会と調整を図りながら、学習会や交流会に多摩地域の盲ろう者の方が参加しやすくするための方策につきまして、検討していきたいと考えております。
○遠藤委員 部長、ぜひよろしくお願いします。盲ろう者友の会の方とよく調整を図っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、先ほど答弁がありましたとおり、潜在的には二千名ぐらいの方々が都内に在住でございますけれども、およそ百名の方が支援センターのさまざまなサービスを受けているということで、単純に計算しますと二千分の百ということで、五％の方々であります。そういう意味では、すべて情報を提供したからといって、このサービスを皆さんが喜んで使われるかというと、これは別の話でありますけれども、区市としっかりと連携をよりきめ細くとっていただいて、こうしたサービスを東京都としてやっていますよということが東京の盲ろう者の皆さんに届くように、きめ細やかな情報提供、周知をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○山加委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山加委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
以上で福祉保健局関係を終わります。
以上をもちまして第二分科会における決算の審査は終了いたしました。
なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
これをもちまして第二分科会を閉会いたします。
午後三時十九分散会
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