Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 長橋 桂一君 |
| 副委員長 | 三宅 正彦君 |
| 副委員長 | いのつめまさみ君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 高木 けい君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 今村 るか君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 前田 信弘君 |
| 次長 | 三枝 健二君 | |
| 総務部長 | 保坂 政彦君 | |
| 産業企画担当部長 | 矢田部裕文君 | |
| 商工部長 | 河内 豊君 | |
| 金融部長 | 寺崎 久明君 | |
| 金融監理部長 | 斎藤 真人君 | |
| 金融支援担当部長 | 十河 慎一君 | |
| 観光部長 | 横山 英樹君 | |
| 農林水産部長 | 津国 保夫君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 岩田 哲君 | |
| 雇用就業部長 | 穂岐山晴彦君 | |
| 事業推進担当部長 | 戸澤 互君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
産業労働局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（質疑）
・平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算（質疑）
・平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（質疑）
・平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（質疑）
○長橋委員長 ただいまから平成二十二年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局関係の決算に対する質疑を行います。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、過日の分科会において紹介できませんでした幹部職員について、産業労働局長から紹介があります。
○前田産業労働局長 公務出張のため、過日の委員会を欠席いたしました当局の幹部職員を紹介申し上げます。
次長の三枝健二でございます。観光部長の横山英樹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○長橋委員長 紹介は終わりました。
○長橋委員長 決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際資料要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○保坂総務部長 去る十月十四日に当分科会で要求のございました資料について、ご説明申し上げます。
お手元の平成二十二年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をごらんください。
表紙をおめくりください。目次にありますとおり、要求のございました資料は二項目でございます。
一ページをお開きください。農業改良資金助成会計、林業・木材産業資金助成会計及び沿岸漁業改善資金助成会計について、過去十年間の予算額、決算額の推移をお示ししております。
それぞれの助成会計において、各年度とも資金の貸付実績に応じて決算額の増減がございます。
二ページをお開きください。就職チャレンジ支援事業を初めとする就労支援事業ごとの雇用形態別就業実績について、事業開始時からの推移をお示ししてございます。
以上、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長橋委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○今村委員 それでは、三項目の質疑を行いたいと思いますけれども、まず初めに、東京しごとセンターについてです。
東京都では、低年齢から高年齢、女性や障害者などすべての方への雇用や就労を支援するため、そのあらゆる相談にワンストップで対応する機関として、二〇〇四年から東京しごとセンターを設置し、二〇〇七年八月からは東京しごとセンター多摩を開設しています。厳しい雇用状況が続く中で、都民を初めとする求職者等のニーズに対応するしごとセンターの役割は、さらに重要になると考えます。
そこで、過去三カ年の実績の推移を伺います。
○穂岐山雇用就業部長 東京しごとセンターにおきましては、就職を希望される方に、まず、新規登録をしていただき、その後、利用者の方の状況に合わせましてキャリアカウンセリングやセミナー、職業の紹介など、さまざまなサービスを提供してございます。
しごとセンターの飯田橋と多摩を合わせた実績につきましては、新規登録者は、平成二十年度は二万三千八百五十二人、平成二十一年度は三万三百三十一人、平成二十二年度は三万一千八百五十二人で、就職者は、平成二十年度は九千五百十人、平成二十一年度は一万一千八百八十八人、平成二十二年度は一万四千七百八十二人でございます。サービスの延べ利用者は、平成二十年度は十四万一千五百六十二人、平成二十一年度は十八万六千四百八十三人、平成二十二年度は十九万八百九十一人となっております。
リーマンショック以降の厳しい雇用情勢を反映いたしまして、いずれも増加傾向にございます。
○今村委員 しごとセンターの新規登録数も、そして就職者数等も増加していることがわかりました。
それでは、そのうち、しごとセンター多摩の実績はどのように推移しているのか伺います。
○穂岐山雇用就業部長 しごとセンター多摩の実績につきましては、新規登録者は、平成二十年度は四千百三十四人、平成二十一年度は五千二百五十六人、平成二十二年度は四千九百六十七人で、就職者は、平成二十年度は一千二百二十人、平成二十一年度は一千六百三人、平成二十二年度は二千九十人でございます。サービスの延べ利用者は、平成二十年度は一万四千四百二十八人、平成二十一年度は一万七千八百六十人、平成二十二年度は二万七十一人となってございます。
○今村委員 しごとセンター多摩についても、実績は増加傾向であることがわかりましたが、その数は、飯田橋のセンターと比べるとかなり少ないのも事実です。設置をされている地域からして、人口も企業数も違うので理解できる面もあります。
私は、開設時からたびたびしごとセンター多摩に足を運んできました。施設は、開設時にきれいに改装され、利用されておりますが、建物自体は古く、決して十分に広いスペースが確保され、事業が展開されているとはいえない状況です。
そうした状況下で実績を上げるために、地域の特色を生かしたサービスを展開するなど、職員の皆さんはさまざまな工夫をしていると思います。その取り組みについて伺います。
○穂岐山雇用就業部長 しごとセンター多摩では、平成十九年八月の開設以来、個別担当制によるキャリアカウンセリングを始めまして、各種セミナーやグループワークなど、就職に向け、きめ細かい支援を実施しております。
加えまして、多摩地域の中小企業団体、地元金融機関等と連携し、合同就職面接会や企業向けのセミナーを開催するなど、地域に根差した取り組みを実施しております。
また、平成二十年度からは開庁時間を延長し、平日夜間及び土曜日も利用できるようにするなど、サービスの拡充を図ってまいりました。
○今村委員 しごとセンター、しごとセンター多摩、それぞれが厳しい雇用状況の中でサービス向上に努めていることは、一定の評価をいたします。今後も積極的に事業展開を行うとともに、求職者や働いている方、労働組合、事業者、企業などの要望をリサーチし、より一層サービスを行えるよう期待します。
特に、しごとセンター多摩においては、さまざまな制約もある中でありますが、多摩のニーズをしっかりリサーチし、充実するよう要望しておきます。
次に、観光施策について伺います。
都では、東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備の三つの柱に沿って、さまざまな観光施策に取り組んできました。私はさきに、今決算特別委員会第三分科会の環境局、都市整備局の質疑で、緑の保全・利用、景観保全・改修などについて取り上げました。これらの事業も含め、観光施策はバリアフリーなども重要な要素になるように、都庁横断的に取り組まなくてはならない事業だと考えます。
二〇一〇年度末には東日本大震災発生がありましたが、これまでの成果をはかる指針の一つとして、東京を訪れる外国人旅行者の推移について伺います。
また、二〇一〇年度における新規の取り組みについてもあわせて伺います。
○横山観光部長 まず、訪都外国人旅行者数についてでございますが、観光産業振興プランを定めました平成十三年には約二百七十万人でしたものが、平成二十二年には約五百九十四万人と着実に増加してまいりました。
直近の数値につきましては、平成二十年が約五百三十四万人、平成二十一年が約四百七十六万人となっておりまして、平成二十二年の五百九十四万人は、これらを大幅に上回るものとなってございます。
次に、平成二十二年度に取り組んだ事業のうち特徴的なものといたしまして、歴史的建造物等を生かした観光まちづくり事業がございます。
当該事業は、都市整備局が選定をいたしました歴史的建造物などを観光資源として、その周辺地域におけるエリア整備や整備計画の立案などを行う地域団体等に対しまして、総合的な支援を行うものでございます。平成二十二年度の事業といたしましては、葛飾区柴又において実施をしておりまして、歴史的建造物であります柴又帝釈天題経寺大客殿などの周辺地域におきまして、歴史を感じさせるまち並み形成のための改修やアドバイザーの派遣による整備計画立案への助言などを実施いたしました。
○今村委員 東京の魅力や住んでいるまちの魅力を高めることは、外国人旅行者だけでなく、生活している私たち、都民や国民にとっても重要なことですので、全庁挙げて取り組む中、産業労働局のリーダーシップを発揮していただくよう期待いたします。
ちょうど議会棟の一階でも、歴史的建造物の写真展が行われている最中であります。大変すばらしい写真が展示されておりますけれども、ぜひさらにですね、第一次だけではなくて、次にまた保全をしていく、そういった取り組みも続けていただけるように要望しておきたいと思います。
それでは、多摩産材の利用拡大について伺います。
近年の花粉症患者は増加の一途をたどって、三・五人に一人といわれておりますが、その発生源の一つとされるスギ花粉の削減に向け、東京都は、二〇〇六年から取り組んでいます。
中でも主伐事業は、杉林を伐採して、花粉の少ない杉などに植えかえるもので、スギ花粉の削減のみならず、都民の貴重な財産である多摩の森林の育成にもなっています。貴重な財産である多摩の森林が手入れの行き届いた森林となれば、地域の産業にも、ＣＯ2削減など大きな効果があり、大変有意義な事業であると考えます。
そこでまず、スギ花粉の発生源対策の主伐事業について伺います。
○津国農林水産部長 平成二十二年度の主伐事業の実績は約九十二ヘクタール、平成十八年度の事業開始から五年間の合計では約三百八ヘクタールとなっております。
また、これによる多摩産材の搬出量についてでございますけれども、平成二十二年度は約一万九千立方メートル、事業開始から五年間の合計では約五万二千立方メートルとなっております。
○今村委員 多摩産材の利用拡大は、伐採、利用、植林、育成という森林の循環をつくり出すことが必要不可欠です。
二〇一〇年度の主伐事業で搬出された多摩産材はどのように活用されているのか伺います。
あわせて、多摩産材をより広く利用してもらうために行った取り組みについても伺います。
○津国農林水産部長 搬出された丸太は、一定の太さ以上で真っすぐなものをＡ材、一定の太さ以上でも曲がっているものをＢ材、細いものや大きく曲がっているものをＣ材として区分しております。
搬出量約一万九千立方メートルのうち、約八千立方メートルはＡ材として柱や板に、約四千立方メートルはＢ材として合板に加工し、住宅や公共施設で利用されております。残りの約七千立方メートルにつきましては、Ｃ材として紙や燃料の原料となるチップに加工して利用されております。
また、利用拡大の取り組みにつきましては、モデルハウスなど民間のアイデアを活用して多摩産材の普及ＰＲを推進する、提案公募型の多摩産材利用拡大事業などを実施しております。
このうちモデルハウスにつきましては、平成二十二年度には狛江市、檜原村に建築し、事業開始から三年間の合計では六棟となっております。
今後とも多摩産材の利用拡大に向け、取り組んでまいります。
○今村委員 多摩産材の利用拡大は、環境保全、産業育成はもちろん、私の地元町田市では、NPO法人みどりのゆびが多摩丘陵フットパス・ウォークを盛んに行うなど、観光にもつながるようなブームにもなっています。今後もさらに充実した取り組みが行われるよう要望して、質問を終わります。
○高木委員 私からは、まず、商店街の支援事業のあり方について、平成二十二年度決算を踏まえながら質問を行いたいと思います。
最初に、元気出せの関係から質問いたします。
都内の商店街は、商業活動の拠点であるとともに、地域コミュニティの中心であります。私は常々、商店街はまちのランドマークである、その地域をつかさどるコミュニティの中心であって顔だということをずっと訴えてまいりました。住民の便利で快適な生活を支える重要な役割を果たしていることは、そういう意味で改めていうまでもないことであります。
もっとも、景気低迷が長引いておりまして、消費が伸び悩むなど小売商業を取り巻く環境は大変厳しさを増しておりまして、周辺地域に大型の小売店が進出して営業上の競争も激しくなっていることを考えますと、商店街にとって利用者を確保し売り上げをどう伸ばしていくかは、大きなテーマになっていると考えられます。
各地域の商店街はそれぞれに工夫を凝らし、集客に役立つイベントを開催するなどの努力を地道に続けていますが、そうしたソフト面での対策に加えて、アーケードを設置したり街路を改修するなどハード面からの整備を図り、買い物客が多くの店舗を快適に回ることのできる環境づくりに取り組んでもいるわけであります。
また、複数の商店街同士が協力し、場合によっては周辺の町内会などとも連携して、集客にとどまらず、地域おこし、まちおこしに向けた取り組みを幅広く展開しているような事例も見受けられます。
こうした中で、東京都は、新・元気を出せ商店街事業によって、商店街のソフト、ハード両面の取り組みを支援するイベント・活性化事業や、商店街と地域のさまざまな団体が協力して行う事業をサポートする地域連携型モデル商店街事業を実施しておりますが、こうした事業の平成二十二年度における実績をまずお伺いいたします。
○河内商工部長 都内の商店街が集客力を高めて、商業活動の拠点としての役割を十分に担い発展を遂げるために、ソフトとハードの両面から、にぎわいの創出に役立つ取り組みを展開することは重要でございます。
都では、新・元気を出せ商店街事業のメニューとしてイベント・活性化事業を実施して、平成二十二年度においては、商店街が買い物客をふやすためのきっかけづくりとして効果的なイベントなど、延べ二千件を対象に経費助成を行っております。
また、同事業では、利用者が商店街で快適に買い物ができるように施設整備を行う場合の支援も行っており、アーケードや街路灯の設置、カラー舗装の実施など、二百四十四件に上る支援を行っております。
さらに、複数の商店街や地域団体などが連携して、地域おこしやまちづくりをモデル的に実施する取り組みに対するサポートを行う地域連携型モデル商店街事業では、まち並み景観を整備して集客に結びつける観光まちづくりを初め、地域統一サインの導入、共通ポイントシステムの構築など、三件のプロジェクトの支援を実施いたしました。
○高木委員 続きまして、空き店舗対策についてお伺いしたいと思います。
都内の商店街では、利用者が減り、売り上げが落ち込んで廃業した店舗の次の入居者があらわれずに、空き店舗の状態が長く続くような状況も散見されるわけであります。改めて説明するまでもありませんが、一たび空き店舗が生じますと、その付近に違法駐輪がふえたり、そのことによって買い物客の移動の妨げになったり、あるいはまた寂れた雰囲気が出て活気が失われてしまう、商店街全体の集客力の低下にもつながっていくわけであります。
特に、生鮮食品などの店が閉まって空き店舗になってそのままなってしまうと、新たな出店がなくなりまして、日々の必需品というんですかね、生活用品を買い求める地域の住民の足が遠のいてしまう。そのことによって、商店街全体に非常に影響が出てくるということがあります。
空き店舗を解消するために、商店街としての自主的な努力も大切なんだと思いますが、日々の商売を抱える個々の商店経営者の方々が、多忙な時間を割いてそうした商店街全体の対応を進めていくことには限界があるといわざるを得ないと思います。
こうした中で、我が党は、空き店舗を活用して都内で生産した農産物などを販売する拠点をつくるNPOなどの取り組みをサポートする事業を実施するように働きかけを行って、平成二十二年度予算の中で、都内産品販売活動支援事業を実現したという経緯がございます。
また、その関連というか、その流れの中の一環なんですが、本事業は二十三年度にですね、我が党の要望によって、東日本大震災で影響を受けた被災地の生産品をも対象に加えるとともに、この六月の第二定例会では、商店街向けに追加で補正予算を計上いたしたわけであります。
この空き店舗対策、空き店舗の解消を図るために、同事業、さまざまな商店街事業において、平成二十二年度にはどのような成果が具体的に出たんでしょうかお伺いいたします。
○河内商工部長 商店街の中の空き店舗の増加を抑えて、商業活動の拠点としての機能の維持と発展を図ることができるように、都として適切な支援を行うことは極めて重要でございます。
都では、都内産品を商店街の空き店舗等を活用し販売する事業などを支援する都内産品販売活動支援事業を平成二十二年度より開始いたしました。この事業では、商店街の空き店舗を解消し、常設で都内の農作物を販売するご当地ステーションという名称の事業を支援したり、地域の住民が調理した都内産の野菜などを、空き店舗を利用して販売や配送を行う取り組みなど、三件の支援を実施いたしました。
また、新・元気を出せ商店街事業の活性化事業を活用いたしまして、空き店舗を利用して観光案内所、アンテナショップ、さらには周辺の住民のための宅配の拠点とする取り組みなどを対象に、二十五件の支援を行っております。
○高木委員 続いて、特定施策推進型商店街事業について伺います。
商店街の振興に当たっては、商業活動の活性化が最も重要な課題となりますが、冒頭で述べたように、周辺の住民が便利で快適な生活を送るために、商店街としてどのような取り組みができるかとの問題意識も重要であります。
都では、東京の直面する重要な施策のテーマに貢献することが期待できる商店街の取り組みについて支援を行っているわけですが、特に環境分野で、地球温暖化の解決に結びつくＬＥＤ街路灯の整備に対する助成制度は、多くの商店街が進んで利用することで、一定の成果を上げてきたものと考えています。
ＬＥＤ街路灯の整備支援に当たっては、地球温暖化の原因となるＣＯ2の排出抑制に直接結びつくランプと、それに付随する傘などの器材に対象を絞りまして、施策の効果を高める工夫をしてきたものと聞いております。
都として、このように補助事業のあり方について不断の見直しを行って、最少の経費で最大の効果を上げるための努力をこれからも着実に進めていってほしいというふうに思っています。
こうした街路灯のＬＥＤ化も含めて、都政として重点的に対応を進めるテーマへの貢献が期待できる商店街の取り組みに対する助成の実績について、平成二十二年度はどのような状況になっているかお伺いいたします。
○河内商工部長 新・元気を出せ商店街事業の中の特定施策推進型商店街事業では、都の重点事業や主要施策の推進に積極的に協力する商店街の取り組みに対して、その経費の五分の四を助成する手厚い支援を実施しております。
平成二十二年度においては、都政の重要な課題である地球温暖化対策に寄与するＬＥＤランプの導入に取り組む商店街を対象に七十七件の経費助成を実施し、街路灯など二千七百七十七基と六つの商店街のアーケードの照明一千八百九十四カ所について、ＬＥＤランプを設置しております。
また、防災の観点から、震災に備えてアーケードを撤去したり耐震性を高めるための五件の取り組みについて支援を実施いたしました。
特に、街路灯のＬＥＤ化については、委員ご指摘のように、助成対象をランプに絞ることによりまして、より多くの商店街が効果的にＣＯ2の削減に取り組むことを可能にするなどの成果を上げております。
○高木委員 今の答弁の確認なんですけれども、ＬＥＤランプの導入に取り組む商店街七十七件というお話がありましたけれど、七十一件じゃないかなという気もいたしますが、それは後で確認をしてください。数字の問題ですので、その実績が大事ですから、ちょっと確認をしておいてください。
続いて、中小商業活力向上施設整備費補助事業について伺います。
商店街支援に当たっては、東京都だけでなく、国や区市町村を含めた協力体制をつくり、行政としての総合力を発揮していく視点も重要になるかと考えております。
国では、平成二十一年の自民党政権時代に、商店街の活性化に向けた地域商店街活性化法をつくりまして、これは画期的な法律だったと私は思いますが、ハード整備を行う商店街の経費負担の一定部分を軽減する助成制度も立ち上げました。この制度を活用することで、商店街がアーケードを設置し、それに合わせてＬＥＤ照明も導入するなど、自己負担の金額を抑えながら、創意工夫を凝らし各種の施設整備を行うことが可能になったものと考えています。今準備されているものをいろいろ拝見していると、ユニークなものも随分ありまして、この制度の効果というんですかね、大分出てきているんじゃないかなというふうに思います。
また、商店街の資金面での負担をさらに軽くするために、さまざまな自治体がこの国の制度に合わせて補助を行う動きをつくり出しております。実際に東京都でも、我が党からの要望を踏まえて、区市町村と連携して商店街の自己負担の軽減を図る補助事業を平成二十二年度に開始いたしております。そこで、この事業の実績と成果についてお伺いいたします。
○河内商工部長 国では、委員ご指摘のとおり、平成二十一年に商店街の施設整備等に対する助成制度として、中小商業活力向上事業を創設いたしました。
都は、国の制度に合わせて、区市町村と協力して助成を行う中小商業活力向上施設整備費補助事業を平成二十二年度より開始いたしました。
具体的には、商店街が行う施設整備について、国が法律に基づいて事業経費の最大三分の二を助成し、商店街の自己負担部分を対象に区市町村が助成を行う場合に、その二分の一を東京都が補助する仕組みとしております。平成二十二年度の実績といたしましては、老朽化したアーケードを撤去した上で、店舗の案内を統一したサインで行ったり、ＬＥＤランプで照明や案内表示を行う仕組みを取り入れた新たなアーケードを整備するなどの三件の取り組みに対して支援を実施いたしました。
○高木委員 国の助成制度を活用した商店街のハード整備において、地球温暖化対策の解決に向けてＬＥＤランプの活用が進んでいることは、これはもう明らかだと思います。
東京都では、こうした助成の仕組み以外にも、環境対策の重要性を商店街から地域の住民に広く発信していくことを目的にして、ＬＥＤや太陽光発電などを取り入れた街路灯の整備に向けた補助制度として、環境対応型商店街活性化事業を我が党の提案を受けて今年度から実施を始めたわけであります。
冒頭に申し上げたように、商店街というのはまちの顔ですし、地域コミュニティの中心に位置するものですから、ここでこういう事業展開をしていただくというのが、やはり東京都の施策を広げていく上でも非常に重要でありまして、その部分では、産業労働局が行っているこうした補助事業というのは極めて有効である。
つまり施策の効果をいろいろ検証してみますと、特にこの決算の委員会で何を議論していくかといえば、施策の効果がどうなったかということを、やっぱり我々は取り上げていかなきゃいけないので、それを考えてみますと、非常に効果的だったといえると思うんですね。それは、まちで当然地域の皆さんのお声を聞いてみましても、やっぱりそういう取り組みというのは結構高く評価をされているんですよ。
それで、特にＬＥＤの場合は、夜になれば当然ランプが光ってわかるわけですから、そういうところで省エネに取り組んでいる、あるいは省エネに取り組むことを行政と民間が一緒になって補助事業を使ってやっているという姿が、やっぱり地域住民にとっては、ああ、なるほどなというふうに思わせるんだろうと思うんですね。
ですから、こうしたさまざまな対応策を実施いたしまして、都政の重要課題である環境問題への対応が商店街を通じて着実に展開されることを、これからも私たちは願っていきたい。そのことにぜひ産業労働局として力を入れていただきたいなと思っております。
そして、商店街事業でもう一つ大事なことは、区市町村との連携という部分だと私は思っています。現在、都の商店街支援の内容について、各地域の商店街に対して、引き続きしっかりと伝えていくための努力を行うことは極めて重要というふうに思います。我が党の要望を踏まえた都の商店街施策が最も効果的に活用されるよう、各地域に速やかに情報が提供されるような仕組みを強化していく取り組みも、これまた不可欠だといえると思います。
また、商店街の振興にとってどのような支援が効果的であるかを掌握するためには、都は、地元の実情に詳しい区市町村との連携をより強化していくことが重要になるものと考えられます。区市町村とよく話し合いをして情報交換を行っていただくことによって、商店街の要望に対して、よりきめの細かい的確な支援を展開していくことも可能になると思います。
そうした地道な努力を積み重ねることが、最近話題としてよく取り上げられておりますけれども、いわゆる買い物弱者などのですね、そういう方々に対する支援策などを効果的なものとしてつくり上げる基礎になるものと思います。
平成二十二年度の商店街事業を実施する中で、東京都として区市町村とどのような連携をとってきたのか、さらには今後に向けて、どのように協力体制の強化に取り組んでいく考えであるのかを伺っておきたいと思います。
○河内商工部長 都の商業関連の施策を各地域の商店街に正確に伝えることができるよう、平成二十二年度は、地元の区市町村を対象に担当者説明会や勉強会を合計六回にわたり実施いたしました。
また、都が独自に商店街を支援する特定施策推進型商店街事業につきましても、情報の共有を図るとの観点から、区市町村に対し説明会等の場で内容をきめ細かく説明するとともに、書類申請の取り次ぎなどを含め協力を要請いたしました。
今後は、商店街の要望を正確かつ迅速に把握するために、都と区市町村の情報交換を密にし、申請手続を区市町村経由とする方向で働きかけを行うなど、連携体制を充実していくことを考えております。
○高木委員 ぜひ区市町村との連携を強めていただきたいと思うと同時に、実際、末端の商店街に行きますと、東京都がどういう事業をやっているかというのは、実は余り知られていないのが実情だろうと思います。例えば私の地元でいえば、区の商店街連合会、あるいは区の担当者はよく知っているんですけれども、そこから一歩……ですから所属をしている商店街に、こういう事業があるんだよという話をすると、そういうのがあるんですかという--すべて一〇〇パーセント知っているというのはなかなか難しいと思うんですけれども、元気出せの主要施策ですとか、こういうことをやるとどういう支援を受けられるのかというような概略の知識だけは、やっぱり持っていていただきたいなと思うんです。
ましてや、いろいろな補助事業というのは、二十三区の場合、特に区を通じて施策が展開をされているというような部分もあったり、あるいは補助金の受け渡しにしても、区が窓口になっているということがほとんどだと思うんです。
ですから、そういう意味では東京都の姿がなかなか見えにくいというのもあると思いますので、その部分については、やはり東京都も、商店街事業あるいは小売商業の活性化に向けては一生懸命やっているんだと。国は国で、法律をつくるという役割がありますから、法律をつくっている。それを東京都で財政的な負担をしっかりと下支えをしながら、区市町村におろしていく。区市町村は、その窓口としてそれを機能していただくというような役割分担も含めて、その辺はよくご説明をいただいた上で、この商店街事業を私はより充実していただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
多摩産材の利用拡大についてお伺いしたいと思います。
東京の多摩地域には、二十三区の面積に匹敵するといわれています約五万ヘクタールの森林がありまして、水源の涵養や災害の防止などに加え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、貯蔵するなど、都民生活に不可欠で多様な役割を果たしている、そうした貴重な森があるわけであります。
東京は、江戸時代から多くの木材を消費してまいりましたけれども、多摩の森林は、都市部に木材を供給することにより林業は栄え、林業により森づくりが行われてきた、そういう歴史があるわけであります。
しかし現在は、林業コストの高騰や外国からの木材輸入などによって、国産材が使われにくくなっているという現状があります。その結果、林業が衰退し、森林整備の停滞から、森林の荒廃が進み、多摩の森林もこの例外ではない、こういわれているわけであります。
木材を使うことは、森林の伐採、利用、植栽、保育という循環を再生し、豊かな森づくりにつながっていきます。そしてまた、木材は、鉄やコンクリートと比較して製造時に発生する二酸化炭素が少ないすぐれた材料。しかも、地球温暖化が大きな問題になっている中で、外国産材より国産材、国産材の中でも地域材という利用が、二酸化炭素の排出削減につながることは、これはもうだれが考えても明らかであります。
したがいまして、東京ではもっと地域の木材である多摩産材を使うべきだということを私は常々申し上げてまいりました。そこでまず、多摩産材の都における利用実績についてお伺いいたします。
○津国農林水産部長 多摩産材は、都営住宅や都立高校を初めとしまして、産業技術研究センターや職業能力開発センターなどの公共施設整備のほか、道路、河川などの土木工事で活用を図っており、平成二十二年度の庁内利用実績は約二千二百立方メートルと平成十八年度の約一・八倍に増加しております。今後とも多摩産材の一層の利用拡大に向けて取り組んでまいります。
○高木委員 都における平成十八年度から二十二年度までで、一・八倍に多摩産材の利用が増加している実績はよくわかりました。
私の地元の北区立西浮間小学校という学校がありますが、つい最近ここは新築になったんですけれど、文部科学省の助成事業であるエコスクールのモデル校として、内装や什器などに多摩産材をふんだんに使い、すばらしい学校に生まれ変わりました。
産業労働局からも一度視察に訪れていただいたことがございまして、私もご案内させていただきましたけれども、大変すばらしい、木材の雰囲気を持った学校になりました。生徒はもちろん、保護者、先生方からも大変な好評を得ていると聞いております。
ただ、そこで聞いた話では、多摩産材の製品は、輸入材や他県産の国内材の木材製品と比べて割高であるということでありました。直接施工した業者の方にも聞きましたけれども、やっぱり公共事業に多摩産材を使うというそのハードルの高さというのをね、具体的にはいいませんけれども、ハードルが非常に高いということをよく伺まして、これでは普及を進めることはなかなか容易ではないなという感想を実は持ったことも間違いありません。
一般に、木材の流通は川の流れに例えられまして、木を育てて伐採し搬出するまでがいわゆる川上、搬出された木材を製材し加工するまでが川中、そして製品化して利用されるまでが川下というふうにいわれています。
多摩産材の利用を拡大し、豊かな森づくりを進めるためには、この川上から川中、川下までの流れがスムーズになって、初めて機能するものというふうに思っています。
川上対策については、我が党からの提案を受けて都が開始した森林の循環再生プロジェクトにより、林道などの基盤整備と伐採コストを削減する取り組みが進み始めましたけれども、依然として林業労働力の不足などの課題も残っているというふうにいわれています。この問題は、我が党の林田議員が常々ご指摘をさせていただいておりますので、重複を避ける意味で、きょうはこの川上の問題については質問をしませんが、今回は、川中と川下対策に絞って議論をいたしたいと思っています。
私が、木材や木製品の価格を調べたところでは、川上の製品である多摩産材の丸太は、他県産の丸太と比べて値段が決して高いわけじゃないんですね。しかしながら、川下で製品化されますと、商品として、ほかの国産材あるいは外材と比較して割高になる、こういうことになるわけです。その原因としては、やっぱり川中と川下というところにあるんだろうなというふうに思っています。
まず、川中なんですけれども、丸太の購入費と製材等の加工賃が製品価格に影響を与えているんだろうと思います。東京の製材業者等の川中産業は、いわゆる製材所ですよね、地域材の利用の低迷から事業規模を縮小いたしまして、新たな設備投資が停滞し、コスト削減が進んでいないといわれています。
そこで、東京都の川中対策というのをぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○津国農林水産部長 多摩産材の多くは、多摩地域に所在する製材所で加工しておりますが、そのほとんどは小規模零細であり、新規の機械導入がなかなか進まず、コスト削減や品質向上が不十分な状況にあります。
そのため都は、いわゆる川中対策として、多摩産材製品の製造コスト削減と品質向上に向け、高性能製材機械や製品の強度、乾燥度を表示する品質検査機、乾燥施設などの導入を支援しております。
平成二十二年度には、高性能製材機械三基、乾燥施設一基の導入に対する補助を実施いたしました。
これらの取り組みにより、製材業者からは、作業時間の短縮や市場での多摩産材への評価が高まってきたと聞いております。
○高木委員 次に、川下についてなんですけれども、現状では、多摩産材の製品は受注生産という状況になっている。ですから、生産のロットが少ないわけで、それだけ割高になるということだと思います。製造規模を一定の水準に引き上げるためには、需要を増加させる以外ないですね。需要がふえてくれば製品価格は下がるというのは自明の理でございまして、ここにやっぱり一つの課題があるなというふうに思います。
さらに、川下での利用が拡大することによって、川中の製造コストが下がるだけでなく、川上にも当然よい影響が出るはずであると思います。
加えて、東京都では平成十八年度よりスギ花粉症の発生源対策を実施しておりまして、これまでと比べて多くの杉材が供給をされているはずなんですね。その面からも多摩産材の利用拡大、特に都を初めとする公共施設においてその利用を拡大し、その利用意識を都民や企業にも広めて、民間利用につながることが重要だと考えます。
そこで、多摩産材の公共利用の拡大に向けた川下対策の現状を伺います。
○津国農林水産部長 多摩産材の利用拡大は、東京の林業を振興し、森林の循環を再生する重要な取り組みであり、地球温暖化対策にも貢献するものでございます。
そのため都は、平成十八年十二月に、都庁内で多摩産材を積極的に利用するため、多摩産材利用推進方針を策定いたしました。
また、国においても、公共建築物等における木材の利用を促進するため、昨年十月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を施行いたしました。
そこで、都では、庁内の多摩産材利用の推進はもとより、区市町村の公共施設においても多摩産材を積極的に利用するよう働きかけていくため、現在、方針を改定中であり、近日中に施行する予定となっております。
○高木委員 今の質疑を通じて、東京都の川中、川下対策の現状の一部はよくわかりました。いろいろと工夫をされていることと思いますが、都の川中、川下対策は、花粉発生源対策が始まった平成十八年から本格的に進められてきた。木材加工の消費拡大に向けた川中、川下対策は、そういう意味ではまだ緒についたばかりだなんだということなのかもしれません。
豊かな都民生活に貢献する森林の整備保全と林業振興を図るには、森林整備を促進する川上対策とあわせて、川中、川下対策が重要であることは論をまたないわけであります。
森づくりには、五十年、百年の長いスパンが必要。都としても、将来を見据えた長期的な対策を実施することを強く要望したいと思っているんです。
それで、実は私、十月十八日に議会が、第三回定例会が閉会になりまして、それまで財政委員会の委員長をやっていたんですね。入札契約制度というのは、基本的には財務局の所管ですから、いろいろな施設の入札案件、それから現地視察も含めて見てまいりまして、この多摩産材問題は非常に私は関心があったものですから、木を使っていると、これはどこの木なんだとずっと聞いてきたんです。これから改定される方針、公共建築物等木材利用促進法の施行による多摩産材利用推進方針、これを改正すると--これは今でもあるんだけれども、実は都庁内でもなかなかこれが実行されていないという現状なんですよ。これは、どういうところで指摘をするのがいいのかちょっとわかりませんが、全庁的な取り組みというものをぜひしていただきたいなと思うんです。
例えば、先日私は、今改修をやっております東京国際フォーラムに行ったんです。これは財政委員会の視察だったんですけれども、この東京国際フォーラムで舞台の改修工事をやったんです。舞台ですから、全部木ですよね。全面木なんですよ、舞台は。これは多摩産材なのと聞いたら、違うというんだね。物すごい量の木を使っているんですよ。先日、新しい産技研を見せていただきました。新しい産技研は、さすがに多摩産材をたくさん使っていらっしゃって、これはやっぱりモデルだなというふうに思うし、こういうふうに使ってもらいたいなと思うんです。
ところが、財務局所管の東京国際フォーラムの改修工事では、大きな舞台が全然使っていないんですね。これは何の木を使っているのといったら、それはヒノキですと。多摩にヒノキはないのかといったんですよ。いや、ありますと。何で使わないのといったら、いやあと。これじゃやっぱりだめだと思います。ですから、これは産業労働局だけの責任じゃなくて、都庁全体でその普及促進を図っていく、こういうことがやっぱり大事だと思います。
もう一つ申し上げると、とある特別支援学校に先日視察に行きました。そこは新しい校舎をつくっていました。そうしましたら、要するにそこの腰材だとか、あるいは備品を整理するロッカー、全部ね、失礼ながら安い合板を使っているわけです。ここは何を使っているのといったら、こういうものを使っていますと。多摩産材使っていないのといったら、使っていませんと。使うという指導は出ていないのと聞いたんですよ。そうしたら、それはできれば使ってほしいとか、よければ使ってほしいみたいなことなんですよと現場監督がそういっているわけです。違うと思うよといったんだけれど、それはもうできちゃっているものだから、何ともしようがないんですが、とにかくこの多摩産材問題は、やっぱり普及をさせるということを主眼に政策を組むべきだろうと思うんです。
きょうの質疑の中で明らかになったのは、私も知らなかったんですけれど、小ロットの生産をしていると。受注をして初めて製材になると、そういう仕組みになっているというので初めてわかったんですが、江東区の木場に木材組合がありますよね。あの木場の貯木場と組合には、多摩産材はこれっぽっちもないんです。だから、木のメッカである木場には多摩産材はないという現実なわけですよ。このことは、やっぱり重く受けとめるべきだと思います。つまり、使いたいときに使おうと思っても多摩産材は使えないという現状があるということだと思います。
先ほど私の地元の北区立西浮間小学校の事例を出しましたが、西浮間小学校は、いろいろ事情があって、とにかくいいものをつくらなければいけないというので、思いっきり多摩産材を使っていただいたんですね。思いっきり使っていただいたんだけれども、結局コストは合わない。相当な赤字を抱えたんです。入札契約制度の中では、多摩産材の部分をどれだけ見てくれているんだろうかという問題もあるんですが、しかしながら、いかんせん今申し上げたように、発注しないと多摩産材は手に入れることはできないということになると、これはやっぱり相当ハードルが高いなと思わざるを得ないんですね。ですから、私は多摩産材というのは、もっと普及をさせるための努力をまず全庁的にすべきだというふうに思います。
これはとっぴな考え方かもしれませんが、先日の東日本大震災で、岩手県の住田町というところは、木材、自分のところの森林、林業の町ですから、自分のところの林業でとれた材木を使った木だけの仮設住宅をつくったんですね。この岩手県住田町の仮設住宅は非常に評判がよくて、テレビでも何度も取り上げられていますが、郵便ポストまで木です。全部が木でつくられていて、こういう仮設住宅に入った住民の方のご意見は、非常に木のぬくもりがあって温かくて住み心地がいい、こういうふうにいっていました。
東京都も、そういうことも考えたらどうかなと思うんですね。それは、東京で何か震災が起こって被災者が出たときに、それは当然、多摩産材の仮設住宅だけで間に合わせるなんていうことはできっこないんですけれども、しかしながら多摩にこういう木があって、東京都としてもそれを利用促進するために努力をしているんだということの見せ方の中では、モデルとして、住宅をつくったというモデルは私聞いていますけれども、しかし仮設住宅をつくったということはないんですね。
加工の仕方によっては何でもつくれるわけですから、そういうものを例えば多摩産材の普及の一環として、東京都の仮設住宅、こういうのもつくってみましたということもやったらどうかなと思いますけれども、答弁は求めませんが、どうぞそういうことも含めて普及促進に向けてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
いずれにしても普及を促進しなければ、川中も、川上の対策もできません。そして川上の方の、要するに林道整備だとか、そういう森の全体の環境整備をしなければ、いい木がとれないんですから普及も促進しません。全部これは総合的な問題ですから、川上から川下まで一貫して、多摩産材を普及させていくんだ、その強い決意を持ってぜひ取り組みを行っていただきたいということをお願いして、私から質問を終わります。
○加藤委員 最初に、知的財産保護について伺います。
リーマンショック後の長引く景気の低迷と今回の震災の影響などにより、都内の中小企業の多くは売り上げの落ち込みや採算の悪化に見舞われ、その打開の方法を見出すために、さまざまな努力を重ねられています。
特に昨年の夏から急速に進んだ円高の影響で、多くの会社経営者の方から、今後の成長が見込まれるアジアなどの市場で商談を地道にふやさなければ、企業としての生き残りがままならないとの声も出ています。
国内市場の成熟化が進み、海外のマーケットで自社のすぐれた製品を売り込むことの必要性が、これまで以上に高くなっています。
その一方で、海外での取引が成立しても、商品の販売を開始すると同時に模造品が大量に出回って、わずかな期間で売り上げが減少に転じてしまうような例も数多くあると聞いています。
都内の中小企業が販売活動を円滑に展開していくためには、商品開発のノウハウや長年にわたり培った技術などが模倣されることのないよう、各社で知的財産の保護にしっかりと取り組んでいくことが必要です。
しかし一方で、中小企業が自分の力だけで自社の商品や技術などに関する知的財産を保護していくことは困難な場合も多いと思います。
こうした中、都内中小企業が、知的財産を保護して効果的に活用していけるよう、東京都としてもしっかりと支援していくべきと考えますが、二十二年度の実績について伺います。
○河内商工部長 中小企業の海外への志向が高まっている中、企業の持つ知的財産を守り、その戦略的な活用に向けた支援を行うことは重要であります。
東京都知的財産総合センターでは、専門の相談員を複数配置することなどにより、きめ細かな支援を行っており、相談件数も前年度と比べて七百件以上増加し、四千九百五十二件に上っております。
また、海外販路の開拓を目指す中小企業のニーズに対応し、外国への特許出願などの費用の一部を助成することにより中小企業の負担軽減を図っており、百二十四の案件について支援を行ったところであります。
○加藤委員 相談件数も前年度に比べ大幅にふえているとのことですので、今後それに見合う体制をとっていただきたいと思います。
そして、特許出願などの費用助成という負担軽減策については、都内の商工団体を初め、各中小企業からも拡充を求める声が強く寄せられていますので、さらなる拡充を要望します。
次に、中小企業がみずからの持つ技術力について、知的財産の保護を通じてしっかりと守り活用することは重要ですが、さらにレベルの高い技術の開発にも不断に取り組んでいくことが不可欠です。
ある中小企業の経営者と話をしていると、技術開発のペースは年々加速していて、じっくりと研究し開発した技術が、瞬く間に他社のより高い技術に取ってかわられるという状況を目の当たりにして、研究投資の金額を倍増する決断をした、そういう経験談を聞く機会がありました。
しかし、この会社のように研究開発に必要な資金を速やかにふやせる中小企業は、実際には限られているのが実態かと思います。
技術を研究して開発するためには、研究用の設備や資材だけでなく、開発に専念する人材の確保を図るために、必要な資金を継続して用意するだけの経営上の対応力がなければなりません。
特に製品開発などの面で大きな実績を持たない中小企業では、開発のための資金を金融機関からの融資で賄うことも困難な場合が多いかと思います。
こうした中で、行政として中小企業の研究開発に要するコストの軽減を図るために、経費の助成などを行う取り組みが重要になるかと考えます。
都では、これまでも新製品・新技術開発助成事業により中小企業の研究開発のサポートに取り組んでいますが、平成二十二年度における実績について伺いたいと思います。
○河内商工部長 都内のものづくり企業が、その技術力を高め、新たな製品の開発を円滑に進めることができるよう、新規性の高いすぐれた研究開発に取り組む中小企業の資金面での負担軽減を図ることが重要であります。
そのため、新製品・新技術開発助成事業において、実用化の見込みのある新たな製品や技術の研究開発に要する経費の一部を助成しており、平成二十二年度には五十九件を対象に支援を実施いたしました。
同事業では、研究開発の期間に応じて複数年度にわたる助成を可能としたり、大学や研究機関との共同開発も対象とすることで、中小企業のニーズにきめ細かく対応して、着実な成果を上げております。
○加藤委員 予算額も年々増加しているというふうに聞いておりますので、今後も充実をお願いいたします。
先日、報道でも、アメリカも先発明主義というんですか、先に発明した方に権利が与えられるというところから、先出願主義ですね、先に出願した方に権利が与えられる、いわゆる先願主義に移行というニュースがありました。スピードとタイミングが、グローバル社会を勝ち抜く上でますます重要になってきております。
先ほどの知的財産保護とあわせ、新しい製品や技術の開発支援は車の両輪関係にありますので、これからもきめ細やかに中小企業に対する支援をお願いして、次に移ります。
観光施策について質問をいたします。
東日本大震災で、被災地の観光を初め基幹産業が大打撃を受けました。東京としての応援メニューの一つとして、都は我が党の提案を受け、被災地応援ツアーをスタートさせていただきました。今の時期がちょうどピークではないかと思います。
一方、この震災の影響で、被災地のみならず、東京への観光客も減少しています。力を入れて東京の観光を展開しなければなりません。その起爆剤となる東京スカイツリーが来年五月に開業します。
先日、第一展望台の入場券が、旅行商品とセットとなって第一弾として発売されまして、一週間で約一千百人の申し込みがあり、大好評のようです。新羽田国際空港からも電車の乗り継ぎなしで一本で来れますので、交通アクセスもいい環境にあります。
そして、そのスカイツリーの周辺には、観光資源として注目される隅田川があり、水辺のにぎわいを創出することは、観光客の増加につながるものであると考えます。
昨年度、都は水辺の観光資源化の推進のため、隅田川において、にぎわい創出事業を実施しましたが、その実績について伺います。
○横山観光部長 都は、平成二十二年度、水辺空間を活用したにぎわいの創出事業といたしまして、墨田区と台東区の事業に対して支援を実施いたしました。
これによりまして、墨田区では、隅田川沿いに位置する親水テラスと墨田区役所うるおい広場におきまして、平成二十二年八月、隅田川カフェを開催しております。カフェ実施期間に開催されました吾妻橋フェストともあわせまして多くの利用者が訪れ、水辺のにぎわい創出に貢献をいたしております。
また、台東区では、区立隅田公園にて平成二十三年三月、オープンカフェを実施しております。震災の影響で営業時間の短縮等もございましたが、利用者へ憩いの場を提供し、好評を博したものでございます。
○加藤委員 隅田川周辺地域では、スカイツリーの開業を前に、大小さまざまなイベントが行われていますし、これからも地元区や民間企業等を主体としたさまざまなイベント等が企画されていると聞いています。スカイツリーなどの観光資源やこうした観光客の誘致に向けた取り組みなど、東京の新たな魅力について広く情報発信していくことが重要であると考えます。
都の各種施設等にもパンフレットやイベントチラシを置いて、大いにアピールもしていただきたいと思いますが、これまで都は、どのような取り組みを行ってきたのか、また今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
○横山観光部長 都はこれまで、羽田空港国際線ターミナルなど都内三カ所で運営しております東京観光情報センター等で、パンフレット、ハンディガイドなどを配布するとともに、ウエブサイト「東京の観光」を通じて、観光施設やイベントなどさまざまな情報を幅広く発信してまいりました。
お話の東京スカイツリーにつきましては、これまでも広く情報が発信されまして、多くの観光客を集めていると承知してございます。都としては、新たな観光資源の誕生は、東京全体の観光振興に寄与するものと認識しておりまして、引き続き観光情報センターやウエブサイト等を十分に活用することにより、東京の新たな魅力について積極的に情報を発信し、にぎわいの創出につなげてまいります。
○加藤委員 今の時代、情報発信がとても大切で、その手段としてのツイッター等も今後導入して宣伝効果を高めていただき、東京の魅力がさらに伝わる工夫をしていただければと思います。
日本全体としても、政府観光局が発表した来日外国人客数では、八月が前年同月比三一・九％減、九月は推計値で二四・九％減の五十三万九千人減と少し持ち直したものの、依然として放射能汚染の懸念と円高の影響が響いています。政府のさらなる円高対策を要求するとともに、都としても、放射能に対する東京の安全・安心をアピールするためのプロモーション活動の強化や各地の観光案内所を充実させるために、各区市町村等への連携強化をお願いして質問を終わります。
○畔上委員 資料の作成、ありがとうございました。
まず第一に、就労支援事業についてです。
二〇一〇年の新卒者の就職内定率は、大卒で九一％、高卒が九三・一％、中卒が五二％と深刻なわけです。とりわけ青年、女性の半数以上が非正規労働で年収二百万以下、いわゆるワーキングプアといわれる方は一千万人以上、都内では約三百万人、二〇％という状況が常態化しているわけです。
こうした中で、都もフリーターの正社員化事業など取り組んでこられたわけですけれども、さらなる拡充が求められていると思います。そうした立場から、二十二年度の実績を踏まえて幾つか伺いたいと思います。
一つは、ネクストジョブ事業の二十年度から二十二年度の実績なんですが、千二百四十七人の就職に結びついているということでありますが、都としてこの事業をどう評価されているのかまず伺います。
○穂岐山雇用就業部長 ネクストジョブ事業につきましては、都独自の取り組みといたしまして、正規雇用経験の長い三十歳代の方の正規雇用化を支援するため、平成二十年十一月から飯田橋の東京しごとセンターにて開始し、平成二十一年十月からは東京しごとセンター多摩においても開始いたしました。
平成二十二年度の実績につきましては、二千四十三人の方が専用相談窓口を利用し、八百九十六人の方が正規雇用で就職されたところであり、事業開始以来の累計では、二十三年三月末時点で千二百四十七人の方が正規雇用で就職されたことからも、厳しい雇用情勢の中で成果を上げているものと認識してございます。
○畔上委員 今のご答弁にありましたように、正規雇用では三年間で千二百四十七人と。つくっていただいた資料を見ますと、一方で、職場に定着して助成金を支給された件数というのが二百十八件ということであります。この数字の差には、定着までの半年間の時間差ということはあるにしても、それだけでは説明できない大きな違いがあると思います。
この事業では、正社員の採用企業に対して、専門相談員による職場定着を図るための取り組みもされているわけですけれども、やはり定着までかなりきめの細かいサポート、これができる体制をつくることが重要であるということを、この数値は示しているんだと私は思いました。
正規雇用を希望するものの非正規雇用で働かざるを得ない、こういう事態に追い込まれた就職氷河期の世代といわれる方ですね、こうした方たちを正規雇用化に向けて支援し続けていくことは、やはり私は東京の大事な事業であるというふうに思います。三年間という時限措置ではなく、これはやはり継続して拡充していただきたいと要望したいと思います。
あわせて、先ほど申し上げましたように、仕事が定着するまでのきめ細かなサポート体制、これが非常に大事だというふうに思いますので、それも含めてぜひ取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
また、より根本的には、やはり大企業の本社が集中している都として、雇用に対する大企業の社会的な責任、これを果たしていただくこと。それからさらに、雇用の七五％を占めているのは中小企業ですから、ここに対して都の中小企業振興策を拡充する必要があるということを申し上げておきたいと思います。
次に、就職困難者の緊急就職支援事業、この二十一年、二十二年度の二年間の実績ですが、資料を見させていただきましたが、これは予算規模に比べまして、見込みよりも少ないんですね。この少ない理由は一体何なんでしょうか。
都は、今後どう改善していこうと考えていらっしゃるのか伺います。
○穂岐山雇用就業部長 就職困難者緊急就職支援事業につきましては、厳しい経済情勢のもとで就職が困難な層を支援するため、平成二十年度に創設したものでございまして、しごとセンター登録後百八十日以上経過した者、または東京都立職業能力開発センター等で職業訓練を受講修了した障害者、高年齢者、母子家庭の母等を採用した企業に対し、奨励金を支給するものでございます。
奨励金の支給に当たりましては、事業対象者を採用した企業が奨励金の要件に合致することを確認した上で申請していただくこととしているため、企業に対して本事業を周知し、活用を促してきたほか、事業開始当初の要件を緩和して、六カ月以上の有期雇用で採用した場合にも支給対象とするよう、制度を拡充して実施しております。
こうした取り組みを通じまして、奨励金の支給件数は平成二十一年度の合計五十八件から、平成二十二年度には合計百七十四件へと増加しております。
引き続き企業への周知を図り、制度の活用を促進してまいります。
○畦上委員 今のご説明のように、一定の成果があったということなんですが、この事業のうち、職業能力開発センターの二十二年度分の奨励金利用就職者のうち、障害者の雇用というのはどのぐらいあったんでしょうか。
○穂岐山雇用就業部長 平成二十二年度の奨励金を利用した就職者四十四人のうち、障害者の方は三十九人となってございます。
○畔上委員 そういう点では、この事業の訓練を修了した障害者の方の雇用促進につながっているんだなということはわかりましたが、厳しい雇用情勢のもと、本当に仕事を探していらっしゃる障害者の方も大勢いらっしゃいます。そういった方たちの就職支援、ますます重要だと思いますので、今後とも必要な支援を進めていただきたいと思います。
それから、区市町村との連携も大変重要だというふうに思っております。足立区などは、区独自で雇用対策をきめ細かに実施しているんですが、こういう自治体も今生まれ始めているんですが、各区市町村とどのような連携をして、就職支援がより効果的な施策となるような取り組みをされているのかその点伺います。
○穂岐山雇用就業部長 都は、地域の実情に合った効果的な就業支援施策を進めるため、区市町村と意見や情報を交換する会議を開催するとともに、セミナー等のさまざまな共催事業を実施するなど、連携協力体制の強化を図ってございます。
○畦上委員 自治体によっては、労働行政は国や都の仕事なんだからということで、結構区市町村の間ではアンバランスがあるんですね。そういう点では、ぜひ各区市町村ともより一層連携を図っていただいて、雇用就職支援を強化していただきたいというふうに思っております。要望しておきたいと思います。
次に、職業訓練校についてです。
公共の職業訓練校は、若者や失業者にとって、資格も取れて就職にも結びつく大事な役割を果たしているわけです。しかしこの間、都立の職業訓練校を廃止し、また民間委託を進めてきたために、九八年度には十九校あった公立訓練校は、今は十五校になってしまいました。二〇一三年度末には、城東職業能力開発センターの亀戸校を廃止するという予定になっております。
私は、その亀戸校を視察させていただきました。本当に若い人がたくさん学んでいらっしゃるのにびっくりしました。アパレルパタンナー科、これは亀戸しかないようなんですが、ここでは若い人たちが自分のデザインをした服の型紙をつくっていらっしゃったり、それからビル管理科とか建築設備設計科などもありまして、本当に地域特性に合った、また求職者のニーズに合った職業訓練を行っていらっしゃるなというふうに思いました。
先生も生徒さんも非常に熱心に取り組まれていたのが私は印象的だったんですが、この間ですね、公立の職業訓練校の応募倍率というのは伸びているというふうに伺っていますが、城東職業能力開発センターの二十二年度の応募倍率、これはどうだったんでしょうか。
○戸澤事業推進担当部長 城東職業能力開発センターの平成二十二年度の年間定員三百七十人に対し、応募者数は七百六十八人でございまして、応募倍率は二・〇八倍となってございます。
○畔上委員 そういう点では、雇用情勢の厳しさを反映して、やはり多いなというふうに思います。
民間の職業訓練校もあるわけですけれども、やはりお金の都合でとても通えない、こういう方がいるわけですね。とりわけフリーターだったりアルバイトだったりすると、手に職をつけて頑張りたいというふうに思っても、これ以上親に負担はかけられないなと考えて、あきらめてしまうこともあるわけですね。都立だからこそ通えるという人たちのためには、私は、公立の職業訓練校はむしろ充実すべきだというふうに思っております。
亀戸校は、確かに老朽化している部分もありますが、これは改築して、内容も存続させ、また拡充させれば、私はもっとニーズにこたえられるのではないかというふうに思います。東京都として、職業訓練に対するニーズ調査、これはしているんでしょうか。
○戸澤事業推進担当部長 各職業能力開発センター及び校では、毎年修了生や修了生が就職した企業を中心に、センター、校への意見、要望などについてヒアリング調査を実施しております。
また、毎年約二千社を対象に職業能力開発ニーズ調査を実施し、業界動向を把握しております。
このような調査を踏まえまして、設備更新や訓練内容の充実を図ってきてございまして、平成二十六年度の城東職業能力開発センター足立校への移転統合に当たっても、こうした調査を生かしてまいります。
○畔上委員 今のご答弁を伺っていますと、受け入れる側の会社のニーズ調査ということですね。もちろん私は、それは非常に大事なことだというふうに思いますし、必要な調査だというふうに思うんですが、やはり利用者の声をしっかり聞くということは大事だと思うんです。近くにあるから通える、それからアルバイトしながら通えるところをつくってほしいとか、いろいろですね、働く意欲を支えるための調査というのが私は非常に大事だというふうに思いますので、それもやらないで廃止ありきというのは、やっぱり問題じゃないかというふうに思います。
就職支援の拡充をする立場で、むしろ私は亀戸校は廃止しないで、存続、拡充すべきだということを申し上げておきたいと思います。
次に、高齢者の就労支援です。
高齢者の生活も、かつてなく困難な状況に追い込まれているというふうに痛感しております。支給される年金は減っているのに、医療や介護の負担はふえているということで、仕事をしなければ食べていけない、こういう高齢者が多いのが実態だと思います。
今、多くの高齢者は、清掃やスーパーのカート運びや駐輪場の整備など、いろんな場面でお仕事をされていらっしゃいます。仕事がしたいという要望が非常に多くて、私の地元のシルバーなんかでも伺いますと、順番で仕事を回しているという声も伺っております。そういう点では、本当に今、高齢者雇用安定法、これが非常に大事になっている現状があるんじゃないかというふうに思っております。
この高齢者雇用安定法の第五条と第四十条、これには、国や地方自治体は、軽易な仕事については高齢者に回る仕組みをつくらなければならない、そういうふうになっております。四十条では、国及び地方公共団体は--以下略しますが、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとするというふうになっております。ここでいう希望に応じた就業の機会を提供する団体の育成については、都として具体的にどのように対応しているのか伺います。
○穂岐山雇用就業部長 高齢者雇用安定法の第四十条につきましては、国及び地方公共団体の努力義務として、高齢者に対して臨時的、短期的な就業または軽易な業務に係る就業の機会を提供する団体を育成することを定めておりまして、都といたしましては、シルバー人材センターに対しまして支援を行っているところでございます。
○畔上委員 今のご答弁では、都は、シルバー人材センターを就業の機会を提供する団体として考えているわけですが、シルバー人材センター以外の非営利団体も否定はしていないわけですね。
他県では、既にシルバー人材センター以外の非営利団体も対象としておりますし、私も改めて厚生労働省に確認したところ、自治体が、五条、四十条で支援する団体がシルバー人材センターのみと誤った認識をしている場合は、事実を確認し、適切な説明を行うというふうにいっていらっしゃいました。
都としても、やっぱり幅広くNPO法人含めた高齢者の仕事確保に頑張っている団体に、仕事が回るようにすべきではないかというふうに考えますがいかがですか。
○穂岐山雇用就業部長 国の考え方につきましては承知してございますが、シルバー人材センターにつきましては、広く都内の区市町村に設置されており、長きにわたり地域社会に密着した活動を行い、高齢者の就業機会の確保に実績を有していることから、都といたしましては、シルバー人材センターを高齢者雇用安定法第四十条の団体として支援しているところでございます。
○畔上委員 私は、厚労省の見解をもっと前向きに受けとめていただきたいなというふうに思います。やっぱり東京都はおくれているんですよね、そういう点では。
例えば島根県では、先月の九月十五日に商工労働部長名で、各市町村とそれから本庁の各課に対して、高齢者に就労の機会を提供する団体としてNPO事業団なども含めた受注の機会を得られるよう、それを求める文書も発行しておりました。
実際に都内におきましても、足立区や世田谷、練馬区などの公園の清掃などを見ますと、シルバー人材センター以外のNPOの法人など、非営利の高齢者の福祉、雇用などを促進している団体に委託しているところもあるわけなんですね。公園の清掃など簡易な仕事については、私はできるだけNPO法人なども含めた高齢者の仕事確保に頑張っている団体を育成していく、この観点で東京都もしっかりと対処していただきたいなというふうに思います。この点については、強く要望しておきたいと思います。
最後に、商店街の事業についてです。
先ほども高木委員もおっしゃっていましたが、本当に商店街というのは地域の住民が必要とする商品やサービスを提供する重要な拠点であると同時に、やはり安心して暮らし続けられる、そのまちのかなめとしての役割を果たしているんだというふうに思います。
とりわけ最近は、日常生活に困難を抱えている、そういう住民の方もいらっしゃって、そうした課題を商店街として解決して住民の生活を支えていく、そういうことも求められているような状況もあるわけです。
例えば私の地元の近所の商店街では、かかし祭りというのをこの前もやったんですが、かかしコンクールと銘打って、商店街に住民のつくったかかしを展示したり、空き店舗とかショーウインドー、こういったものをうまく活用して地域住民の絵画を展示する、こういう取り組みをされていて、少しでも地域の一体感を生み出すような工夫をしたりしています。それから、高齢者や障害者が買い物で休憩できるように工夫したりして、大事な地域のコミュニティのかなめになるような努力も商店街はされております。
しかし、個々の商店を見ますとなかなか厳しい状況があって、世代交代を機にお店を畳むとかそういうことがありまして、商店街としても本当に厳しい環境に置かれているなということを日々実感しております。そういう点では、商店街を守って発展させていくためには、やっぱりこのような商店街の努力、取り組みを、個々の商店街やその周辺だけに終わらせるんじゃなくて、さまざまな商店街が力を合わせて、より広いエリアを対象にした地域の力を高めるというやり方も重要だというふうに思います。
そういう点では、先ほど二十二年度における元気を出せ商店街事業の地域連携型モデルの商店街事業、この実績のご説明がありました。三件あるよというお話で、いろいろご説明があったんですが、こうした実績を踏まえて、今後の課題は何かというふうに考えていらっしゃるのか伺います。
○河内商工部長 地域連携型モデル商店街事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成二十二年度にまち並み景観の整備や地域統一サインの導入などの三つのプロジェクトの支援を行っている、このように答弁させていただいたところでございます。
このような実績を踏まえて、今後も事業に取り組んでいきたいと思っております。
○畔上委員 課題はいろいろあるんじゃないかと思いますけれども、私は、各商店街の声もよく聞いていただきたいんですが、あわせて消費者団体の声もですね、ぜひ意見や要望も聞いていただいて、商店街と消費者団体は、意外と連携するということが少ないんですね。その連携を図れるようなことも含めて、私は内容を充実していただきたいなというふうに思います。
私の地元では、大変にぎやかだった商店街が、大手のスーパーの進出によって大打撃を受けたわけです。その大手スーパーは、高齢者の荷物を宅配してくれるんですね。そのことによって、一層商店街離れが進んでしまっているようなんです。
大型店は、これは国の指導によるものなんですけれども、地域貢献ガイドライン、これを作成しなくちゃいけないということで、この間、地域貢献ガイドラインを作成しています。そうした中で買い物支援とかそれから防災支援、こういった一定の役割を果たすようなことを始めています。そのこと自身は、私は歓迎すべきことだというふうに思っているんですが、結局、そのことによって商店街の衰退を招いてしまっているという現実があるわけなんですね。
こうした中で、商店街としても空き店舗を活用した宅配サービスの拠点を設けるなどの工夫がどうしても必要になってきているというふうに思います。また、買い物客の憩いの場として空き店舗を活用するなども、集客を図る上で効果があるものだというふうに思います。
商店街の空き店舗を活用する取り組みについては、先ほど二十二年度の成果と実績についてご説明がありました。その評価をどのようにされているのか伺いたいと思います。
○河内商工部長 都は、平成二十二年度には都内産品販売活動支援事業を開始いたしまして、商店街の空き店舗を改装して都内の農作物などを販売する事業など、三件を対象に支援を実施いたしました。
また、新・元気を出せ商店街事業の活性化事業を活用いたしまして、空き店舗を活用した観光案内所の整備などを支援しているところでございます。
こうした活動が地域の商店街に役立っているというふうに考えているところでございます。
○畔上委員 私も、この事業というのは一定の効果があったなというふうに思っていますが、引き続き空き店舗対策などの充実で商店街振興を進めていただきたいと思います。
同時に、二〇一〇年の五月に、国は、商店街の衰退や大店舗の撤退が大変深刻な問題を引き起こしているということで、全国ではいわゆる買い物難民といわれる方が推計六百万人いるとして、移動販売、それから宅配サービス、商店への送迎、こういった支援を自治体が、住民、流通業者などと連携して担うようにという提言を行っていますが、東京都としても、現在実態調査に入っていらっしゃるわけですね。私は、やっぱり地域の実情に合った丁寧できめ細かい買い物弱者対策、買い物弱者支援ですね、これをぜひ実施していただきたい、このことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
○いのつめ委員 就職チャレンジ支援事業についてお伺いいたします。
平成二十二年度の決算額は約二十億円ということで、就職者数は八百三人というふうになっています。この事業は、三カ月職業訓練を受けながら、その間月々生活費として十五万円ずつ受給しながら、訓練が終わった後には就職を目指すということで、その人たちが正社員になったときには、その企業に六十万円支給するというような事業でございまして、東京都はもう二十二年で終わりになっているんですが、また今度は国の方が引き続き行っている事業です。二十二年度は就職者数が八百三人となっておりますが、この数値について成果があったとお考えになるのか、都の見解をお伺いいたします。
○戸澤事業推進担当部長 就職チャレンジ支援事業は、低所得者に対する雇用のセーフティーネットとして生活費支給つきの職業訓練に加えまして、本人の希望や適性を踏まえたキャリアカウンセリング等のきめ細かな就職支援を実施したものでございまして、平成二十二年度の訓練受講者数は二千七十七人、就職者数は八百三人でございます。
本事業は、低所得者層が職業的、経済的に自立することを目的として、都が国に先駆けて平成二十年度から実施したものでありまして、国においても、第二のセーフティーネットとして平成二十一年七月より同様の事業を開始しております。
本事業により就職できた方はもちろんのこと、すぐに就職に至らなかった方においても、今後のキャリア形成にとって大きな蓄積になったものと考えており、大変に厳しい雇用情勢のもと、成果を上げたものと認識しております。
○いのつめ委員 この訓練受講者数は二千七十七人なんですけれども、修了者は千四百六十八人と、約三割に当たります六百人の方が、この三カ月の訓練期間を終わらずに、途中でやめてしまっているんですね。これが私は残念だなというふうに思います。せっかく技術を身につけよう、スキルをアップしようとして訓練を始めた方が途中でやめてしまうと。それとともに、またこういう方は、今答弁にありました低所得者層で、十五万の生活費をもらいながらというのが、訓練を受けなくなってしまいますと生活費も受けられなくなってしまいます。それもあるにもかかわらず、受講を途中でやめてしまう人が六百人もいたということに対して、やはりここはもう少し長続きしていただけるような工夫ができなかったものかとちょっと残念に思っているところです。
私が相談に乗った方は、始めたばかりのときの平成二十年度の受講生で、三カ月がもうすぐ終わろうというときでしたが、まだ就職が決まっていない。そして、終わってしまったんだけれども就職が決まらない、そのとき同じクラスの人、三十人ぐらいいたんじゃないかと思いますが、まだ二、三人しか決まっていないというような状況で、そのときから比べれば、大分、平成二十二年度は就職者数もふえて、一定の効果があらわれてきたのかな、やはり最初のころは難しかったのかなという気もします。
そして私、その方から一緒にカウンセリングの窓口に足を運んでほしいといわれて、飯田橋に行ったんですけれど、そのとき対応された方が、どこかを退職された方で、六十歳ぐらいの年配の方なんですけれど、相談者は若い人なんですよね。やっぱりギャップがありました。どこかお勤めして、二度目の就職じゃないかと思うような感じを受けたんですが、その方は一生懸命ご自分も努力してお仕事を終えて、二度目のところできっと頑張っていらっしゃるんだと思うんですが、そういう人から見るときっと、若い、就職もできなくて困っている人を見ると、本人の努力が足りないじゃないかというような感じで相談に当たられるんですよね。そうすると、何か親身さが足りないというか、この人、一生懸命就職を探している人の気持ちわかるかしらと、これじゃなかなか就職まで結びつけるようないいアドバイスができないんじゃないかなというふうに、そばで見ていて、はらはらいたしました。
このカウンセリングは民間の会社に委託したということになっていますが、都として、この民間の事業者にどのような指導を行ってきたのかお伺いいたします。
○戸澤事業推進担当部長 ただいまの委員のご指摘の中に、二千七十七人のうち、千四百六十八人修了というようなお話がございましたけれども、これは二十二年度の途中から訓練が始まっているというものもございまして、実際には、そのうち九割近くが修了したということでございます。
それから、ただいまご質問のありました都としてどのように指導を行ってきたかということでございますけれども、相談室でのキャリアカウンセリングを初め、求人開拓、就職のための各種セミナー、面接会等の実施については、ノウハウを有する民間の就職支援会社に委託したものでございます。
民間事業者に対しましては、利用者の状況に合わせたカウンセリングの実施や利用者の希望に応じた求人開拓の強化など、効果的な相談につながるよう指導してまいりました。
相談室の対応につきましては、利用者へのアンケート等により把握に努めておりまして、多くの利用者の方から、応募書類の書き方、面接対策を適切に指導してくれたですとか、カウンセリングを重ね自分への自信を取り戻せた、こういった声が寄せられておりますが、一部に、カウンセリングにもっと時間を割いてほしかったという声もあり、よりきめ細かな対応を行うよう指導いたしたところでございます。
○いのつめ委員 九〇％と今訂正していただきましたけれども、それでも二百人の方が、職もなく収入もなくということになってしまいました。もう今いってもしようがないですけれど、もう少しきちんと、完璧に皆さんにスキルを身につけていただきたかったなというふうに思っています。
最終的に就職に結びつくことが、やはりこの事業の重要性だと考えておりますが、相談室初め就職チャレンジ支援事業では、どのように就職支援に取り組んだのかお伺いいたします。
○戸澤事業推進担当部長 都内四カ所の就職チャレンジ支援相談室におきまして、キャリアカウンセリング、各種セミナー、求人情報の提供など、利用者の希望や適性に応じたきめ細かな支援を実施してまいりました。
また、訓練を行う都立職業能力開発センターや民間教育訓練機関におきましても、企業説明会や職業紹介等を実施いたしました。
さらに、訓練修了者を正社員として採用した企業には、一人当たり六十万円の助成金を支給することといたしました。
これらの取り組みにより、安定した就職を目指す方を支援してきたところでございます。
○いのつめ委員 今答弁にあった企業に対する正社員採用助成金についてなんですけれども、事業の利用者本人が就職する際に、私を雇っていただくと六十万円、御社には出るんですよということを自分でアピールして売り込むというのは、なかなかいいにくいというか、これはやっぱり求人が来たときに、その企業に対して、今こういうキャンペーンをやっていますじゃないですけれど、こういった皆さんを雇っていただくと、こういう特典もありますよということぐらいをいっておいていただければ、まだもう少しいいやすかったんじゃないかと思いますが、何しろ自分で、おまけがついてきますよ、だから雇ってくださいみたいなことはなかなかいいにくかろうというふうに思います。
平成二十二年度の就職者数八百三人のうち、正社員は三百十三人であり、一方、正社員採用助成金の支給件数は九十三件と開きがあります。この助成金の利用促進についてどのように取り組んできたのかお伺いいたします。
○戸澤事業推進担当部長 正社員採用助成金は、事業対象者を採用した企業が助成金の要件に合致することを確認した上で申請することとしているため、まず、企業に対しまして本助成金の制度を周知し、活用を促してまいりました。
具体的には、相談室等で助成金の制度があることを説明して求人開拓を進めるとともに、平成二十一年十二月からは、企業が助成金を申請できる期間について延長をいたしました。
また、利用者に対しては、本人が助成金の対象者となることを記載した企業向けの文書を作成し、就職活動の際に履歴書等と一緒に提出できるよう工夫してございます。
○いのつめ委員 他会派の資料要求で出していただいたこの資料でちょっとなんなんですけれど、就職チャレンジ支援事業は、二十年度、二十一年度、二十二年度とあるんですが、二十一年度は就職者数が千二百三十一人とぐっとアップしていて、そのうち正社員の就職数も四百五十一人というふうに、結構この年は成績がよかった感じがします。それが二十二年度になると少し減少してしまっていて、これは景気が余計悪くなったとか、また就職が困難になったとか、これを始めたときから、かなり職につくことが難しくなっていた時代で、若者にとって大変厳しい時代でしたから、こういう事業をやってこれだけの、三年間で二千四百六十八人が就職をして、そのうち千名に近い方が正社員の道を歩めたということには、私は一定の評価はさせていただきたいと思います。
私は、この仕事ということについてちょっと考え方があるものですから、それをお話しさせていただきますが、東京都でも、路上生活者に仕事についていただこうといって、一回、林業を手伝ってもらうというか、宿舎も用意されたのか、そこについていただいてそして働いていただこう、自然の中で働く喜びを感じ取っていただこうというようなことをしたかと思いますが、私、これも大変評価できる事業だというふうに思っています。
また、私が尊敬する方に、川田昇さんという方がいるんですが、中学校の先生をしてきた方が、退職後に知的障害者の方の施設をおつくりになって、その川田先生のお考えは、たとえ障害があったとしても、働かざる者食うべからずだといって、ブドウの木を植えて、そこからワインを製造して販売するんですが、その百人にも及ぶ知的障害者の方たちのワインが売れて、沖縄サミットにも使われたりとか、また畑が足りなくて、カリフォルニアにも大きな畑を持って、障害者の子どもたちがお母さんやご家族をそのカリフォルニアのブドウ園にお連れするような、そこまで事業として大きく展開していって、成功をおさめた例があります。
それは、川田先生が障害者に対して愛情を持って接してきたから、障害を持っている人たちも一生懸命に、暑い中、下草刈りをしたり枝を打ったりとか、そういった苦しい作業にも黙々と励んでこれたんだと思いますが、やっぱりこういう愛情も必要であろうと思いますし、また有名な話ですが、徳島県の上勝という町があるんですが、葉っぱで事業を起こして、今二億六千万ぐらいの年収があるといっていましたが、おばあちゃんたちが、刺身のつまの葉っぱを売って、コンピューターを駆使して納めて、年収一千万円以上の人がいるというんだから驚きですけれども、これも農協に勤めていたある一人の男性が、そこにはっと気がついて、会社までつくって、今うまく回っている。
私は、こういうふうにだれか一人が思いを込めて、どうにかならないかというふうにすると、中にはこういうふうに、ココ・ファームもいろどりも、うまくいっているケースというのがあるわけでして、都庁の皆さんは、本当に東京都の職員として勉強もされてご苦労もして今職員でいらっしゃるので、そういう苦労した人にとって、どこか就職できない方の気持ちがわからない部分がないだろうとはいい切れません、そうは申し上げませんけれども、もう少し親身になって就職できない苦しい皆さんたちの気持ちも考えていただいて、この就職チャレンジ事業はもう終わってしまいましたけれども、今後また新たにこういった都が行うほかの就業の支援策に生かしていただくことを強く要望して質問を終わります。
○桜井委員 それでは、私の方からは制度融資について検証させていただきたいと思います。
平成二十年秋のいわゆるリーマンショックに端を発した世界的な経済危機以降、景気は緩やかな回復を続けてきましたが、昨年秋から急速な円高の進行により、平成二十二年度も中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況であったと思います。
私の地元の墨田区は、都内を代表するものづくり産業の集積地であり、これを支える中小企業の皆さんは、本当に厳しい競争にさらされながら、技術力の向上や経営基盤の強化に日々努力をしているところであります。
こうした中小企業のたゆまぬ努力にこたえるためにも、その足元を支える金融支援が極めて重要であるというふうに考えるわけですが、金融支援に当たっては、中小企業の資金需要を的確に把握することが必要であるというふうに考えます。
リーマンショック以降の中小企業の資金需要をどのように都はとらえているのかお伺いいたします。
○寺崎金融部長 平成二十年秋のリーマンショック以降、我が国の経済が急激に悪化する中で、中小企業につきましても経営環境の悪化が懸念され、当面の運転資金を確保したいという新たな資金需要が増加をいたしました。
平成二十一年度以降は、二十一年十二月の中小企業金融円滑化法の施行により、当面の資金調達がやや落ちつきを見せた一方で、返済負担軽減のための既往債務の借りかえ需要が増加いたしました。
また、平成二十二年度の下半期には、円高の進行による先行きに対する不安から、再び当面の運転資金の需要が増加いたしました。
しかしながら、この間、新たな設備資金に対する需要は低調に推移しているところでございます。
○桜井委員 リーマンショック以降の中小企業の資金需要の動向について伺いましたが、東京都はこの間、我が党の要望を受けまして、制度融資の拡充に加え、地域の金融機関と連携した新保証つき融資や機械設備担保融資など、都独自の取り組みを着実に推進することにより、中小企業の資金繰り支援策を講じてきたわけであると思います。
そこで、次にお伺いしたいと思うんですが、金融支援の中核である制度融資の平成二十二年度の利用実績とその特徴について、お伺いいたしたいと思います。
○寺崎金融部長 平成二十二年度の制度融資の利用実績は十三万五千件で、二兆二千百九十六億円でございます。これは、リーマンショック後の経済危機に対応するために緊急保証制度が開始されました平成二十年度の三兆一千二百三十八億円、平成二十一年度の二兆五千三百四十八億円に比べますと減少しておりますものの、平成十九年度以前が二兆円を下回る水準で推移してきたことと比べますと、依然として高い水準となってございます。
利用の特徴といたしましては、緊急保証制度が全体の約七割を占めてございます。これは、緊急保証制度が幅広い業種を対象としておりますことに加えまして、一定の条件のもと、複数の債務の一本化や返済期間の延長によりまして月々の返済を軽減できるなどのメリットがございますことから、既往債務の借りかえにも利用が集中したためと考えております。
○桜井委員 ただいまの答弁にありました緊急保証制度については、創設当初から我が党が、東京に集積の多い製造業や小売業などを対象に含めることを強く求めてきた結果、原則として全業種が対象となり、多くの中小企業の資金繰りをしっかり支えられるような制度となったものであると思います。中小企業の皆さんの資金需要にこたえることができたと考えております。
また都は、制度融資とは別に、地域の金融機関と連携した新保証つき融資を独自に実施しております。この制度については、平成二十二年度決算における執行率が低くなっているというふうに思いますが、その要因についてどのように分析をしているかお伺いいたします。
○寺崎金融部長 地域の金融機関と連携した新保証つき融資は、緊急保証制度を初めとする制度融資をもってしても資金調達が困難な中小企業を緊急的に支援するために、都独自の制度として創設いたしました。
本制度では、既に制度融資を利用している事業者の利用が全体の八割を超えており、中小企業の資金調達の多様化に役立ってまいりました。
しかしながら、平成二十二年度は、中小企業金融円滑化法による貸付条件の変更の促進によりまして月々の返済負担が軽減されましたことや、融資条件の有利な緊急保証制度を全業種を対象に継続しましたことから、より多くの中小企業がこれにより資金を確保できる状況となるなど、中小企業を取り巻く資金調達環境が変化をいたしました。
こうしたことから、平成二十二年度の本制度の利用実績は目標額に対して低くなったと考えてございます。
○桜井委員 ここまでは、平成二十二年度における中小企業への金融支援の取り組みについて確認してきました。
今日、超円高や東日本大震災の影響等、中小企業を取り巻く経営環境はまだまだ先行き不透明であり、今重要なことは、中小企業の資金ニーズをしっかりととらえながら、引き続き切れ目なく効果的な支援を講じていくことであるというふうに考えます。
今後、中小企業の金融支援に東京都はどのように取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。
○寺崎金融部長 ご指摘のように、中小企業を取り巻く経営環境につきましては、昨年夏以降の円高の進行や、依然として続く東日本大震災の深刻な影響を受けております。また、今月の政府の月例経済報告におきましても、景気の先行きについて下振れリスクが存在するとしており、予断を許さない状況となってございます。今後におきましても、経済情勢の変化などによる中小企業の資金需要に適切に対応していくため、制度融資や地域の金融機関と連携した新保証つき融資におきましては、引き続きセーフティーネットとしての機能を十分発揮できますよう適切な規模を確保し、中小企業の資金繰りに万全を期してまいります。
○松下委員 私は、農業振興と商店街振興についてお伺いいたします。
まず、農業振興です。
都市農業は、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農作物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など多面的な役割を果たしており、都民生活に欠かせないものとなっています。都市農業を振興し守りたいという思いから、以下、平成二十二年度決算に関して何点かお伺いをいたします。
まず、東京都の平成二十二年度における都市農業振興に向けた具体的な取り組みについて伺います。
○津国農林水産部長 都市農業の活力を引き出し、多様化する都民ニーズに対応する意欲的な担い手や後継者を、ハード、ソフトの両面から重点的に支援していくことは、都市農業を振興していく上で不可欠であります。
このため都は、平成二十二年度から、営農意欲の高い認定農業者等を対象といたしまして、都市の有利性を生かした農業経営力を強化する都市農業経営パワーアップ事業を開始いたしました。
具体的には、農産物生産施設や農業体験施設などの整備に対しまして支援を行うとともに、農業経営を安定、向上するため、事業実施の前後に専門家による経営サポート支援を行うものであります。
平成二十二年度は、ハード整備支援で十五地区、事業費約三億七千万円の補助事業、また、都内の二カ所の直売所を対象といたしまして、中小企業診断士などの専門家による経営支援を実施いたしました。
今後とも意欲ある農業者を支援し、都市農業を振興してまいります。
○松下委員 今お答えの平成二十二年度の新規事業、都市農業経営パワーアップ事業は、生産基盤を改善し、農業経営を安定させるため、今までの魅力ある都市農業育成対策事業と生産緑地保全整備事業の二つの事業を統合し、総合的な経営対策として再構築した事業のようであります。
事業実施する生産者の方々の創意工夫で、農業経営をパワーアップできる事業とのことですが、このハード支援十五地区の内訳は、区部が四カ所、多摩地域が十一カ所で、ふれあい農園の推進を目的に、私の地元武蔵野市でも一カ所、ブルーベリー農園で実施されております。こうした事業の効果を検証しつつ、ぜひ今後も継続して取り組んでいただきたいと考えます。
次に、都市農業と学校給食とのかかわりについてお伺いいたします。
平成十八年の経済・港湾委員会、産業労働局への質疑でも取り上げました。食育の推進と都市農業の振興が、学校給食を活用することで、ともに進められるのではないかと私は考えます。学校給食へはどのように取り組んでいるのか、都としての支援はどうなっているかお伺いいたします。
○津国農林水産部長 学校給食に東京産の農産物を供給することは、地産地消の拡大に加え、子どもたちの農業や農産物への関心を高めるなど食育にもつながることから、都は、八王子市大谷町にある都有地を活用して、平成二十三年四月、とうきょう元気農場を開設いたしました。この農場では、地元のＪＡや農業者、NPO法人などで構成されている、とうきょう元気農場生産組合により農産物の生産が始まっており、農地の少ない区部などの小中学校を対象といたしまして、大根、ジャガイモ、ニンジン、タマネギなど、新鮮な農産物を学校給食に提供しております。
また、提供した学校を対象とした農業体験見学会も開催し、自分の目で自分の食べた野菜がどのように生産されているのかを体験させる食育活動も実施しております。
○松下委員 都としての支援事業について、都有地を利用して、農地の少ない区部などの学校を対象として農産物を学校給食に提供していることはわかりました。今年度開設とのことですので、ぜひ今後とうきょう元気農場を通じて、学校給食への農産物供給の課題等を整理した上で、より供給先が広がるよう配送の仕組みの整備をしていただきたいと考えます。
平成十八年の経済・港湾委員会の質疑時に、私は、地産地消を進めて、学校給食に地場産物の活用を図るべきと質問をいたしました。ご答弁では、各学校で地場産の給食をしたい意向は結構出ているが、かなり取り組んでいる学校もあるが、実際には生産者に関する情報が不足していること、生産者との間の食材発注方法や学校への配送方法などの仕組みが未整備であることなどから、利用がなかなか思うように進んでいない実態があるとお答えがございました。
東京都食育推進計画内に、現状の食をめぐる問題点が幾つか指摘されており、地場産食材を導入している学校においても、学校からの食材の発注や学校への配送などにおいて効率的な方法が確立されていないため、学校や生産者の負担が大きく、都内では、そのため過半数の学校給食で地場産食材の利用がされていないのが現状であると書かれていました。
私の地元の武蔵野市では、平成二十二年三月に、一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団を設立し、学校給食への市内産農作物の採用に積極的に取り組んでいます。
財団の食材選定の方針には、明確に地産地消の推進と書かれており、市内産野菜の優先使用を進めると明記もされております。
こうした独自の取り組みも、今後都内での給食への取り組み事例として集めていただいて、都市農業振興と食育の両側面から他の自治体にも紹介していただくなど、都としても支援を行っていただきたいと要望いたします。
次に、三月十一日の東日本大震災、福島原発事故後の放射性物質の食品への影響の懸念が広がっております。放射性物質の都市農業への影響についてお伺いいたします。
○岩田安全安心・地産地消推進担当部長 都内産農産物への影響を確認し、都民へ安全・安心の情報を提供する上から、三月二十日以降、都内産農産物の放射性物質を検査してまいりました。三月、四月は葉物野菜を中心に、それ以降は、しゅんの農産物や、他県で放射性物質が検出された農産物を中心に、これまでに二百点を超える農産物を検査してきましたが、流通している品目で、国が定める暫定規制値を超える農産物はありませんでした。
また、十月六日に文部科学省が発表した航空機モニタリング測定結果を受けまして、緊急に奥多摩町と檜原村の農産物を検査しましたが、暫定規制値を超える農産物はありませんでした。
なお、先週でございますが、流通前の東京狭山茶の製茶三十銘柄を検査したところ、三銘柄から規制値を超える放射性セシウムが検出されましたので、この製茶三銘柄の廃棄等を要請いたしました。
今後も引き続きＪＡや区市町村と連携し、放射性物質の検査を継続してまいります。
○松下委員 廃棄処分となってしまったお茶の生産者には何の落ち度もなく、一生懸命育てた茶葉が、福島原発事故により汚染されてしまったという事実。生産者の方々の無念さを思うと、私自身、悔しい思いでいっぱいであります。
引き続き都民の食の安全を守るための継続した検査と、万が一こうした被害が出た生産者への補償等、取り組んでいただきたいと考えます。
都市農業の振興に、農地の保全は欠かせません。当たり前のことですが、農地がなければ農業は営めません。農業振興の最後に、平成二十二年度に実施した農地の保全に向けた東京都の取り組みについてお伺いいたします。
○津国農林水産部長 都は、農業、農地をまちづくりの中に位置づけ、農地の保全を図っていくことを目的に、平成十九年度に農業・農地を活かしたまちづくりガイドラインを作成いたしました。
これを踏まえ、都は、都市の農業、農地が持つ多面的機能を発揮させるため、二十一年度から農業、農地を生かしたまちづくり事業を実施し、区市が行うまちづくり計画策定と施設の設置などを支援しております。
平成二十二年度には、練馬区、国分寺市、西東京市、日野市、立川市、国立市の六区市をモデルとして事業を実施しております。
しかし、都市農地は、国が定める農地制度や税制度のもとで、相続などを契機として年々減少し続けています。そこで、都では、農地の保全を図るため、国に対して、生産緑地制度と税制度の改善を行うよう強く要望しております。
今後とも農地の保全を図るとともに、都市農業を振興してまいります。
○松下委員 平成二十二年度、六区市がモデル事業となり、農業、農地を生かしたまちづくり事業が実施されたとのこと、このモデル事業の検証を行った上で、さらに他区市へと事業を拡大していただきたいと考えます。
この事業より前の平成十九年度に、農業・農地を活かしたまちづくりガイドラインが策定されたとのお答えでした。実は、平成十八年の経済・港湾委員会における農業振興の質疑の中で、私は、東京というのは、わざわざ遠くの山村へ農業体験に行かなくても、都内で、また地元で農業と触れ合うことができ、地元でとれたものをおいしく食べることができるといった農業と都市の共存が可能であり、重要であると考えていること、農業のあるまちづくりという視点を持って、東京農業の振興に取り組んでいただきたいと要望をしておりますので、その後、農業、農地を生かしたまちづくり事業として事業化されていることは大変うれしく思います。
しかし、お答えにもあったように、都市農地は相続などを契機として年々減少し続けている実態。私の地元でも、二十二年度、農地が宅地に変わってしまったところもございます。
貴重な都内の農地をこれ以上減らさぬよう生産緑地制度と税制度の改善を行うよう、国や我が党に対しても強く要望し、都とともに努力をしてまいりたいと申し上げ、次に商店街振興についてお伺いいたします。
三月十一日に発生した東日本大震災による福島原発事故の影響で、ことし春から夏にかけて、都民一丸となった節電の取り組みが行われました。節電を通じ、電力消費量を減らし、二酸化炭素の排出削減への取り組みは、都政としての重要な課題です。
私の地元の武蔵野市の商店街も、街路灯の電球、間隔をあけて点灯させるなど、さまざまな取り組みを行い、節電に取り組んできました。ことしの冬や来年の夏に向けても引き続き、電力の需給状況により同様の節電への取り組みが求められると考えます。
東日本大震災以前から、東京都は、中小企業振興施策の中で商店街の環境対応の取り組みを支援しています。
例えば新・元気を出せ商店街事業、特定施策推進型商店街事業の中の、環境、地球温暖化対策、二酸化炭素排出削減の取り組みとして、アーチ街路灯のランプのＬＥＤランプへの交換があります。この電力消費量の少ないＬＥＤランプ整備の補助事業は、地元商店街の関心も非常に高く、こうした施策は引き続き充実を図っていただきたいと考えます。
そこで、新・元気を出せ商店街事業の中で、二十二年度において商店街のＬＥＤ化を支援した実績はどのようになっているか伺います。
○河内商工部長 平成二十二年度において、新・元気を出せ商店街事業の中の特定施策推進型商店街事業により、地球温暖化対策に寄与するＬＥＤランプの導入に取り組む商店街を対象に、七十七件の経費助成を実施いたしました。これにより、例えば街路灯など二千七百七十七基でＬＥＤランプを導入する成果を上げております。
○松下委員 私の地元の武蔵野市にあります吉祥寺平和通り商店街も、昨年五十周年を迎えた記念事業の一環として、都の新・元気を出せ商店街事業を活用して、街路灯ＬＥＤ化は平成二十二年度に実現しています。エコ、節約、清潔と、三つもＬＥＤ化によるメリットがあったと商店街からはお話を伺っています。
また、街路灯ＬＥＤ化への実現までには、商店街の皆さんが都内で先行して導入した商店街の視察を行い、補助制度についても市や都に相談を行い、ＬＥＤ街路灯のさまざまな検証を行うなど、ご努力がありました。
調査や申請の過程で、商店街の方々のお話を伺っていると、前年まではＬＥＤランプを導入する街路灯を、柱を含めて補助の対象としていたようですが、平成二十二年度からはランプのみが補助対象と変更しています。事業年度により、柱の整備経費の補助があった商店街とランプのみが補助対象となった商店街がそれぞれあると伺っています。
平成二十二年度には、ＬＥＤランプのみを補助の対象としていますが、実際にはどのような考え方に立って補助制度をつくり上げたのかお伺いいたします。
○河内商工部長 地球温暖化対策など環境問題への対応は、都政の重要な課題となっており、こうしたテーマに協力するために商店街が街路灯のＬＥＤ化を図る場合、都では、新・元気を出せ商店街事業の中の特定施策推進型商店街事業により、平成十八年度から継続して支援してまいりました。
同事業を毎年度実施する中、ＬＥＤ街路灯の導入に当たり、装飾品つきの支柱など、にぎわい創出のための経費が全体経費の約七割を占めるようなケースがふえてきた状況を踏まえ、平成二十二年度は、ＣＯ2削減につながるランプの交換を支援対象として重点化し、都の重要施策である環境問題への対応を、より多くの商店街とともに実施するなど、事業効果の向上を図ったところでございます。
○松下委員 より効果的な施策を展開するために、東京都の補助制度を不断に見直していく姿勢は重要であると考えます。
一方、ではそれ以前の柱や装飾への補助が妥当だったのかどうかを含めて、施策の目的としっかりと合致する制度の運用となるようにチェックをしつつ、取り組んでいただきたいと考えます。
また、制度の変更や改正の内容を含めて、市区町村や商店街に情報がしっかりと行き渡るような努力が不可欠であると考えます。
私の地元の商店街の方々からは、都の制度そのものへの理解がなかなか十分にはならないという声、よくわからないという声を聞くこともございます。もちろん、都政の一翼を担う私たち都議会議員が、商店街の方々との交流を通じて制度をお知らせすることも大切で、私自身そのように心がけてもおります。
今後も商店街の街路灯のＬＥＤ化について、より多くの利用が図られるように、具体的にどのような方法で周知を行ってきたのかについてお伺いいたします。
○河内商工部長 都が実施する商店街振興の施策が効果的に活用されるためには、事業内容について商店街に十分に伝えて、理解を深めてもらうことが不可欠です。
このため都では、施策の実施に当たっては、これまでも商店街に対する情報提供には力を入れてまいりました。今回の特定施策推進型商店街事業による街路灯ＬＥＤ化の支援に当たりましても、事業内容をわかりやすく紹介するパンフレットを作成し、商店街の方々を対象とする説明会を開催いたしました。
また、区市町村や商店街の連合組織とも協力しながら、各地域の商店街に事業内容の周知を図っているところでございます。
○松下委員 事業によっては、直接都に申し込むものや区市町村を通じて申し込むものもあるようです。また、例えば五分の四、都が補助を行う際に、残りの五分の一を基礎的自治体が補助を行っている事例もあるようであります。商店街振興事業は、区市町村としっかりと連携して取り組んでいただきたいと考えます。
今年度からは、新たな環境対応型商店街活性化事業も実施されています。商店街事業を通じて、環境という課題への取り組み、課題解決を実現できるように、より効果的な施策の構築に取り組むとともに、補助制度の利用者のために、商店街施策に関する情報提供の仕組みや直接区市町村へ申し込むことができるなど申し込み方法の見直しなど、より制度を充実させていくべきことを要望して、質問を終わります。
○長橋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は、いずれも終了いたしました。
以上で産業労働局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十七分散会
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