Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 神野 吉弘君 |
| 副委員長 | 村上 英子君 |
| 副委員長 | 大津 浩子君 |
| 小林 健二君 | |
| 中屋 文孝君 | |
| 中山 信行君 | |
| 山口 拓君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 田中たけし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 樋口 建史君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 | 高橋 清孝君 | |
| 総務部長 | 室城 信之君 | |
| 警務部長 | 辻 義之君 | |
| 交通部長 | 鈴木 基久君 | |
| 警備部長 | 黒木 慶英君 | |
| 地域部長 | 蛭田 正則君 | |
| 公安部長 | 石川正一郎君 | |
| 刑事部長 | 高綱 直良君 | |
| 生活安全部長 | 河合 潔君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 毛利 徹也君 | |
| 総務部企画課長 | 渡邊劍三郎君 | |
| 総務部会計課長 | 松本 雅道君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 北村 吉男君 |
| 次長人事部長事務取扱 | 大江 秀敏君 | |
| 企画調整部長 | 高橋 淳君 | |
| 総務部長 | 佐藤 直記君 | |
| 警防部長 | 石井 義明君 | |
| 防災部長 | 伊藤 克巳君 | |
| 救急部長 | 荒井 伸幸君 | |
| 予防部長 | 有賀雄一郎君 | |
| 装備部長 | 小室 憲彦君 | |
| 企画調整部企画課長 | 阿出川 悟君 | |
| 企画調整部財務課長 | 高橋 直人君 | |
| 総務局 | 局長 | 笠井 謙一君 |
| 危機管理監 | 醍醐 勇司君 | |
| 理事 | 塚田 祐次君 | |
| 総務部長 | 山手 斉君 | |
| 訟務担当部長 | 和久井孝太郎君 | |
| 復興支援対策部長 | 砥出 欣典君 | |
| 復興支援調整担当部長 | 野口 一紀君 | |
| 行政改革推進部長 | 土渕 裕君 | |
| 情報システム部長 | 長澤 徹君 | |
| 首都大学支援部長 | 皆川 重次君 | |
| 人事部長 | 中嶋 正宏君 | |
| 労務担当部長 | 内藤 淳君 | |
| 主席監察員 | 長谷川 均君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 | 榎本 雅人君 | |
| 区市町村制度担当部長 | 堤 雅史君 | |
| 総合防災部長 | 村松 明典君 | |
| 企画調整担当部長 | 箕輪 泰夫君 | |
| 統計部長 | 荒井 浩君 | |
| 人権部長 | 並木 勝市君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 樋口 眞人君 |
| 総合対策部長 | 中村 長年君 | |
| 青少年対策担当部長 | 山中 康正君 | |
| 治安対策担当部長 | 伊東みどり君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 塚本 直之君 |
| 監査担当部長 | 長谷川 研君 | |
| 主税局 | 局長 | 新田 洋平君 |
| 総務部長 | 目黒 克昭君 | |
| 税制部長 | 田倉 英明君 | |
| 税制調査担当部長 | 小山 明子君 | |
| 調整担当部長 | 須藤 充男君 | |
| 課税部長 | 木村 芳生君 | |
| 資産税部長 | 阿南 威彦君 | |
| 徴収部長 | 宗田 友子君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 西海 哲洋君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
主税局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
○神野委員長 ただいまから平成二十二年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁、総務局、青少年・治安対策本部、監査事務局及び主税局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○樋口警視総監 警視総監の樋口建史でございます。よろしくお願い申し上げます。
本日から、当庁所管の平成二十二年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
委員の皆様方には、平素から警視庁の運営につきましてご理解とご協力を賜っております。厚く御礼を申し上げます。
さて、都内の治安情勢でございますけれども、警視庁が総力を挙げて取り組んでおります犯罪抑止総合対策などの成果でもあるものと考えておりますけれども、刑法犯の認知件数が平成十五年以降昨年まで八年連続で減少しているなど、数値的には着実な治安の改善、回復が見られているところでございます。
しかしながら、世論調査の結果などから見ますと、回答者の約六五％が、依然として、みずから犯罪被害に遭う不安を感じると答えている状況にございますなど、いまだ体感治安の改善には至っていない現状にございます。
こうした中、警視庁では、振り込め詐欺対策を初め暴力団対策、重要未解決事件の捜査、重大交通事故防止等に鋭意取り組んでまいりました。また、昨年度は、ＡＰＥＣ警備や震災直後の東日本大震災対応への支援活動にも、組織の総力を挙げて取り組んできたところでございます。
こうした警察活動に必要な諸経費につきましては、その執行に当たり、計画的かつ効率的な支出に努めてきたところでございます。
決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明を申し上げますので、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当庁の幹部職員をご紹介させていただきたいと存じます。
皆様からごらんいただきまして、私の左手でございますけれども、副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱高橋清孝、公安部長石川正一郎、警備部長黒木慶英、交通部長鈴木基久、今度は右手でございますけれども、総務部長室城信之、刑事部長高綱直良、警務部長辻義之、生活安全部長河合潔、私の後列でございますけれども、組織犯罪対策部長毛利徹也、地域部長蛭田正則、企画課長渡邊劍三郎、会計課長松本雅道でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○神野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○神野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○室城総務部長 警視庁の事務事業及び平成二十二年度の決算概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要についてご説明いたします。
第一は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
昨年、都内における刑法犯認知件数は十九万五千九百七十件と、当庁が総力を挙げて取り組んでおります犯罪抑止総合対策の効果などにより、八年連続で減少するなど、数値的には一定の成果があらわれております。
しかしながら、昨年行われた都民生活に関する世論調査では、都政への要望として、治安対策が七年連続で第一位となるなど、まだまだ治安に対する期待や関心の高さがうかがわれ、体感治安の十分な改善に至っていない現状にあることから、引き続き検挙と防犯の両面から諸対策を強力に推進してまいります。
以下、具体的な実施状況について申し上げます。
その一は、振り込め詐欺対策の推進についてであります。
一昨年、大幅に減少した振り込め詐欺は、昨年、二度にわたり振り込め詐欺撲滅月間を実施するとともに、行政機関や金融機関等と連携を図り、官民一体となった取り組みを推進してまいりました。
しかしながら、認知件数が一昨年に比べ三一・八％増加の千七百七十一件、被害額も三八・六％増加の三十二億五百万円と再び増加いたしました。
当庁では、こうした情勢を踏まえ、都民からの情報に基づく検挙活動や突き上げ捜査を徹底するとともに、振り込め詐欺グループに犯行ツールである預貯金口座や携帯電話などを供給する、いわゆる道具屋の検挙対策を強化しているところであります。
今後も、高齢者を中心とした個別訪問等による注意喚起と、金融機関との連携強化などにより、官民一体となった防犯対策を推進してまいります。
その二は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
東日本大震災は、国民の多くが忘れかけていた地域社会の連帯感や高い規範意識を改めて感じさせるとともに、その重要性を再認識する機会になったと思います。
当庁では、犯罪の起きにくい社会づくりを推進するために、これまで、自治体、商店街等に対して街頭防犯カメラや防犯灯の設置拡充を働きかけるとともに、自治体と共同した道路、公園等の公共空間の都市設計や管理状況の改善、さらには住民、学校等の自主的な環境美化活動等を支援するなど、防犯インフラの整備に努めてきたところであります。
今後、さらに、町会、自治会等地域社会に密着したネットワークを通じての連帯意識の醸成や、若者や現役世代の自主防犯活動への参加促進を図るとともに、行政機関と連携した規範意識向上のための運動を推進するなど、地域のきずなの再生と規範意識の向上に努めてまいります。
第二は、暴力団対策の推進についてであります。
近年、暴力団は、恐喝、賭博、薬物密売等、従来からの資金獲得活動に加え、企業活動を仮装して、建設業や金融業を初めとするさまざまな事業への進出を図るなど、資金獲得活動を一層潜在化、巧妙化しております。
特に、経済の中心地である東京には、全国の約二割の暴力団員等が集中しており、格好の資金獲得活動の場となっていることがうかがわれます。
こうした中、当庁では、昨年、徹底した取り締まりや実態解明を推進し、暴力団員等三千九百六十五人を検挙するとともに、暴力団事務所の撤去活動など、各種暴力団排除活動に積極的に取り組んでまいりました。
今後も、暴力団の取り締まりを徹底するとともに、今月一日に施行されました東京都暴力団排除条例を効果的に活用するなどして、民間事業者等各団体に対する暴力団との関係遮断の働きかけや、都や事業者等との連携を強化し、社会からの暴力団排除を一層強化してまいります。
第三は、テロ、ゲリラ等の防圧検挙についてであります。
昨年の重要課題であったＡＰＥＣ警備に際し、警視庁では、東京都との共催でＡＰＥＣテロ防止東京都民会議を開催し、都民のテロ防止に関する危機意識の高揚を図るとともに、社会のきずな、地域との連携を強化するため、都下全署において地域版パートナーシップを発足させ、官民一体となったテロ対策を展開し、不法行為を完全に封じ込め、所期の目的を達成することができました。
今後も、地域版パートナーシップの効果的な運用により、テロを許さないまちづくりに努めてまいります。
また、極左暴力集団については、組織の維持、拡大を目的に、その暴力性や党派性を隠して、大衆運動や労働運動への取り組みを重点に活動しております。右翼については、ＡＰＥＣ首脳会議を初め、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件等をとらえて、抗議行動を活発に展開しております。
当庁では、昨年、非公然アジトを摘発するとともに、極左活動家等十八人、右翼団体構成員等七十一人を検挙したところであります。
今後も、都内の治安を確保し、公共の秩序を維持する観点から、テロ、ゲリラ等違法行為の防圧検挙に向けた各種対策を強力に推進するほか、実戦的訓練により対処能力の向上を図るとともに、適切な警備措置と厳正な取り締まりに取り組んでまいります。
第四は、東日本大震災における警視庁の活動と今後の震災対策についてであります。
当庁では、地震発生当日から被災地に部隊を派遣し、被災者の救出、救助や行方不明者の捜索活動、さらには、ご遺体の検視や身元確認などを中心に活動してまいりました。
その後、これらの活動に加え、防護服を着用しての捜索活動や計画的避難地域における警戒活動に当たったほか、被災地のパトロール活動により震災に乗じた犯罪を抑止するなど、被災地の治安維持に努めるとともに、信号機滅灯交差点における交通整理や高速道路等における交通規制などに従事してまいりましたが、今後も、被災地の実態を踏まえ、継続的な支援を行ってまいります。
また、都内でも計画停電が実施され、停電実施時間帯において、発電設備のない信号機が設置されている交差点などに交通整理を行う警察官を配置して、交通事故防止と円滑な交通を確保する対策を講じてまいりました。
今後も、首都直下地震などに備え、東京都地域防災計画との整合性を図りつつ、震災警備の基本事項を定めた警視庁震災警備実施計画の見直しを行ってまいります。
また、パートナーシップ等のネットワークを活用し、住民参加型の実践的な防災訓練を推進することにより、自助、共助の精神を醸成するとともに、官民の災害対処能力の向上を図るなど、都内の震災対策に万全を期してまいります。
第五は、重大交通事故防止対策の推進についてであります。
当庁では、見せる交通街頭活動を展開したほか、飲酒運転を初めとする悪質性、危険性、迷惑性の高い交通違反の指導取り締まり、高齢者並びに二輪車及び自転車利用者を重点とした交通安全教育や広報啓発活動などを推進してまいりました。
その結果、昨年の都内における交通事故死者数は、戦後二番目に少ない二百十五人で、発生件数、負傷者数についても十年連続で減少いたしました。
今後も、本年の目標である「交通事故連続減少 交通事故死者数チャレンジ・アンダー二〇〇」の達成に向け、特に高齢者及び自転車利用者に重点を置いて、重大交通事故防止対策に取り組んでまいります。
以上が事務事業の概要であります。
次に、平成二十二年度の決算概要についてご説明いたします。
平成二十二年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載しております。
歳入については、予算現額五百三億九千八百万余円、収入済額三百七十一億九千二百万余円で、差し引き百三十二億六百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七三・八％であります。
また、歳出については、予算現額六千三百五十一億四千二百万余円、支出済額六千百四十一億四千九百万余円、翌年度繰越額十億一千万余円、不用額百九十九億八千二百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九六・七％であります。
以上が平成二十二年度の決算概要でありますが、具体的な内容につきましては会計課長から説明させていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。
○松本会計課長 お手元の東京都一般会計決算説明書によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま室城総務部長から説明を申し上げたところでありますので、私からは、七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
まず、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百九十一億百万余円であります。
このうち諸使用料は、施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は九千五百万余円であります。
次に、八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百九十億五百万余円であります。その内容につきましては、八ページから九ページにわたり、区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は八十億七千百万余円であります。
次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十三億六千百万余円であります。
次に、一三ページからの諸収入について申し上げます。
収入済額は八十六億五千八百万余円であります。
その主なものは、まず、同ページの放置違反金でありますが、これは、道路交通法に基づく放置違反金を当該車両の使用者から徴収したものであります。
一四ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、被留置者の食糧費等の経費の一部について国から償還金を受け入れたものであります。
違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用を運転者等から徴収したものであります。
物品その他は、交通信号機等を破損した者からの弁償金のほか、道路標識工事契約に係る談合事案の損害賠償金等を徴収したものであります。
一五ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を収入したものであります。
また、中ほどに記載の納付金は、専務的非常勤職員の社会保険料納付金の職員負担金を収入したものであります。
一六ページの庁舎管理費等収入は、建物の使用を許可した関係団体等から、負担金として清掃費及び光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一七ページでありますが、下段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、一定期間を経過し、その所有権が東京都に帰属したものを収入したものであります。
以上で歳入に関する説明を終わらせていただきます。
次に、一九ページ以下の歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費につきましては、公安委員会費及び職員の給料、手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千八百八十八億六千百万余円であります。
このうち、公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千四百万余円であります。
二〇ページの警察本部費でありますが、この警察本部費につきましては、二五ページまでの六ページにわたり具体的な内容を記載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システムの運営費及び通信施設の管理費などであり、支出済額は四千七百二十九億三千四百万余円であります。
二六ページの福利厚生費は、職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は二億八千四百万余円であります。
二八ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は五億一千四百万余円であります。
三〇及び三一ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、支出済額は十一億三千百万余円であります。
三二ページから三五ページの装備費について申し上げます。これは、自動車、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費であり、支出済額は八十六億六千七百万余円であります。
三六及び三七ページの運転免許費は、運転免許試験を初め免許証の交付、更新及び交通違反者に対する講習などに要した経費であり、支出済額は五十二億九千三百万余円であります。
次に、三八ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は四百七十五億五千五百万余円であります。
次に、四〇ページの警察活動費について申し上げます。これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全のための各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百十一億二千六百万余円であります。
このうち、四二ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反、駐車違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査及び交通安全対策などに要した経費であり、支出済額は六十八億八千六百万余円であります。
四三及び四四ページの交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百二十一億五千二百万余円であります。
四五及び四六ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、支出済額は百二十三億五千五百万余円であります。
四七及び四八ページの警備地域費は、一一〇番の運営、雑踏警備などに要した経費であり、支出済額は四十億六千五百万余円であります。
四九及び五〇ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、組織犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は四十一億六千八百万余円であります。
五一ページから五三ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策などに要した経費であり、支出済額は十四億九千七百万余円であります。
次に、五四ページの警察施設費は、施設の維持管理及び改修、改築などに要した経費であり、支出済額は三百六十六億余円であります。
このうち、施設管理費は、庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物等の賃借、光熱水費などに要した経費であり、支出済額は百五億九千三百万余円であります。
五六及び五七ページの改修費は、施設の改修に要した経費であり、支出済額は十四億三千四百万余円であります。
五八ページから六一ページの建設費でありますが、これは、警察署、交番、駐在所等の新築、改築や用地買収などに要した経費であり、支出済額は二百四十五億七千三百万余円であります。
以上が平成二十二年度の決算内容であります。
続きまして、お手元の東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
三ページの財務諸表の概要をごらんください。
まず、貸借対照表でありますが、平成二十二年度の資産の部合計は六千二百八十七億三百万余円であり、前年度に比べ五十億七千二百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千七百六十三億三千六百万余円であり、前年度に比べ二十一億二千三百万余円の増となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は五百二十三億六千六百万余円であり、前年度に比べ二十九億四千八百万余円の増となっております。
次に、行政コスト計算書でありますが、平成二十二年度は、行政収入三百六十八億七千百万余円、行政費用六千二十五億三千五百万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千七百十六億二百万余円となり、前年度に比べ五十八億三千七百万余円の減となっております。
次に、キャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十二年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千五百九十六億一千四百万余円であり、収支差額合計はマイナス五千七百六十九億五千六百万余円となり、前年度に比べ十四億五百万余円の減となっております。
次に、一二ページをお開きください。事業別情報であります。
本事業別情報は、交通信号施設等の整備に係るものであり、平成二十二年度の当期収支差額はマイナス百十億七千八百万余円であり、前年度に比べ一億二百万余円の減となっております。
また、下の表に記載のとおり、平成二十二年度の都民一人当たりの行政コストは九百六十五円となっております。
最後に、一三ページをお開きください。
本事業別情報は、警察施設の整備に係るものであり、平成二十二年度の当期収支差額はマイナス百二十五億五千三百万余円であり、前年度に比べ六百万余円の増となっております。
また、下の表に記載のとおり、平成二十二年度の都民一人当たりの行政コストは千四十一円となっております。
以上で平成二十二年度の決算及び財務諸表の説明を終わらせていただきます。
○神野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○神野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○神野委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○北村消防総監 消防総監の北村でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導賜り、厚く御礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成二十二年度の決算につきましてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、多様化、大規模化する災害、事故に対する備えを一層強化しまして、都民生活の安心と安全を支えるため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長の方からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部をご紹介させていただきます。
次長の大江秀敏です。防災部長の伊藤克巳です。救急部長の荒井伸幸です。企画調整部長の高橋淳です。総務部長の佐藤直記です。予防部長の有賀雄一郎です。警防部長の石井義明です。装備部長の小室憲彦です。企画課長の阿出川悟です。財務課長の高橋直人です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○神野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○神野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大江次長 平成二十二年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布してあります平成二十二年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域として、各種災害から都民の生命、身体、財産を守り、安心と安全を確保するため、増大する消防行政需要に対応した各種施策を推進しております。
当庁では、震災対策を最重要課題として取り組むとともに、ＮＢＣ災害対策など、消防活動体制の強化に向けた消防装備資器材の整備を図るほか、増大する救急需要に対応するため、救急隊の効果、効率的な運用や、救急相談センターの充実強化に努めております。
また、火災等による死者を減少させるため、消防法令の改正などを踏まえた防火安全対策の向上及び都民生活の安全確保対策等の火災予防行政に努めております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百八十八億五千九百万円に対し、収入済額四百八十九億二千四百万円でありまして、比較増減額は六千五百万円の収入増となり、収入率は一〇〇・一％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百四十六億一千二百万円に対し、支出済額二千三百九十六億九千二百万円であります。
翌年度繰越額が十三億四千七百万円、不用額については三十五億七千三百万円となり、執行率は九八・〇％であります。
次の3、財務諸表の総括につきましては、この後、財務課長が決算参考書でご説明申し上げます。
次の4、平成二十二年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の整備のため、庁舎の新築工事などに五十一億九千百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに十六億四千三百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や、可搬ポンプ積載車の整備などに三十三億九百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の確保は、消防救急無線設備の整備や総合情報処理システムの更新などに二十四億六百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、高度救助資器材などの整備に二億五千四百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車などの消防車両の更新に四十二億二百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、新型インフルエンザなどに対する感染防止資器材の整備のほか、救急相談センター事業などに十二億一千百万余円を支出いたしました。
以上、平成二十二年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き財務課長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋財務課長 引き続きまして、お手元の東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをごらんください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、分担金及び負担金でございますが、収入済額四千五百万余円でございます。これは、市の施設と合築の庁舎建設に伴う経費を地方自治法に基づき収入したものでございます。
六ページをごらんください。七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億四千七百万余円でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したものでございます。
七ページから八ページにかけましての二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例などに基づく消防設備士講習などの手数料を収入したものでございます。
九ページをごらんください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額九億七千百万余円でございます。これは、緊急消防援助隊設備整備費などの国庫補助金を収入したものでございます。
一〇ページをごらんください。九款、財産収入でございますが、収入済額五億九千四百万余円でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などを収入したものでございます。
一一ページへ参りまして、二項、財産売り払い収入は、都市再開発法などに基づく建物の補償金を収入したものでございます。
一二ページをごらんください。十二款、諸収入でございますが、収入済額四百六十九億六千五百万余円でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十五市三町一村から消防事務の受託に要する経費などを収入したものでございます。
一三ページをごらんください。七項、弁償金及び報償金でございますが、これは、消防車両が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものでございます。
一四ページをごらんください。八項、物品売り払い代金は、用途廃止した車両などの売却代金を収入したものでございます。
一五ページをごらんください。十項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員などの社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一六ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産の使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一八ページをごらんください。三十二目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員への報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページをごらんください。三十三目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入や公務災害などによる給与の過年度返納金などでございます。
二〇ページへ参りまして、歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百八十八億五千九百四十万一千円に対しまして、収入済額四百八十九億二千四百四十九万六千百七円で、収入率は一〇〇・一％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをごらんください。十四款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、職員の人件費や管理事務などに要した経費で、支出済額一千八百九十三億四千二百万余円でございます。
一目、管理費は、二一ページから二五ページに具体的な内容を記載しておりますが、職員の人件費のほか、庁舎の光熱水費や消防施設の維持管理などに要した経費でございます。
二六ページをごらんください。二目、福利厚生費は、弁護士やカウンセラーに対する謝金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二七ページをごらんください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二八ページから三〇ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験などに要した経費でございます。
三一ページをごらんください。五目、電子計算管理費は、中央電子計算機の維持管理や、総合情報処理システムのソフトウエア改修委託などに要した経費でございます。
三三ページをごらんください。二項、消防活動費は、警防、防災、救急、予防、装備などの各種消防活動に要した経費であり、支出済額百七十四億五百万余円でございます。
一目、警防業務費は、消火や救助活動などの災害活動用資器材の整備や、震災等大規模災害に使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三五ページから三七ページにかけましての二目、防災業務費は、都民防災教育センターの運営や総合防災教育の推進、震災初動体制の強化などに要した経費でございます。
三八ページをごらんください。三目、救急業務費は、救急活動で使用する資器材の整備や救急相談センターの運営、応急救護知識の普及などに要した経費でございます。
四〇ページから四二ページにかけましての四目、予防業務費は、消防技術者試験、講習や危険物施設の検査、防火対象物の火災予防対策などに要した経費でございます。
四三ページから四八ページにかけましての五目、装備費は、消防車両の整備を初め、ヘリコプター、消防艇、被服などの個人装備、通信施設の整備、維持管理などに要した経費でございます。
四九ページをごらんください。三項、消防団費は、消防団の運営などに要した経費であり、支出済額二十九億六千八百万余円でございます。
一目、委員会費は、特別区消防団運営委員会の委員報酬や委員会の事務に要した経費でございます。
五〇ページから五一ページにかけましての二目、活動費は、消防団員の報酬や費用弁償、装備資機材の整備など、消防団の運営及び活動に要した経費でございます。
五二ページから五三ページにかけましての四項、退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額二百十二億二千七百万余円でございます。
五四ページをごらんください。五項、建設費は、消防庁舎の整備などに要した経費であり、支出済額八十七億四千八百万余円でございます。
一目、庁舎建設費は、消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
五六ページをごらんください。二目、改修費は、庁舎や設備の改修などに要した経費でございます。
五七ページをごらんください。三目、消防水利費は、耐震性防火水槽の新設や、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
五八ページへ参りまして、以上、当庁所管の歳出合計は、最下欄にございますように、予算現額二千四百四十六億一千二百七十八万三千円に対しまして、支出済額二千三百九十六億九千二百三十三万六千五百九十円で、執行率は九八・〇％でございます。
以上で平成二十二年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
二ページをごらんください。2の財務諸表の概要により説明いたします。
まず、1の貸借対照表でございますが、平成二十二年度における資産の部合計は三千七百二十二億七千八百万余円で、前年度と比較して三億二千三百万余円の増でございます。
次に、負債の部合計は二千四百二十八億四千九百万余円で、前年度と比較して二十九億三千二百万余円の減でございます。
したがいまして、資産から負債を差し引きした正味財産の部合計は一千二百九十四億二千八百万余円で、前年度と比較して三十二億五千五百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、平成二十二年度の行政収入は四百八十四億余円、行政費用は二千三百五十八億四百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス一千八百九十一億三千二百万余円で、前年度と比較して六十億七千九百万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十二年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千八百二十七億二千六百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス八十億四千百万余円でございます。
収支差額合計はマイナス一千九百七億六千七百万余円となり、前年度と比較して二十八億五千二百万余円の増でございます。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
当庁は、事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったもので、平成二十二年度の当期収支差額はマイナス百四十億三千三百万余円で、前年度と比較して二億九千七百万余円の減でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは千九十七円でございます。
以上で平成二十二年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○神野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○神野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○神野委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○笠井総務局長 総務局長の笠井謙一でございます。
総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、神野委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
危機管理監の醍醐勇司でございます。総務局理事で人権担当の塚田祐次でございます。総務部長の山手斉でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の砥出欣典でございます。復興支援調整担当部長の野口一紀でございます。行政改革推進部長の土渕裕でございます。情報システム部長の長澤徹でございます。首都大学支援部長の皆川重次でございます。人事部長の中嶋正宏でございます。労務担当部長の内藤淳でございます。主席監察員の長谷川均でございます。多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長を兼務しております榎本雅人でございます。区市町村制度担当部長の堤雅史でございます。総合防災部長の村松明典でございます。企画調整担当部長の箕輪泰夫でございます。統計部長の荒井浩でございます。人権部長の並木勝市でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の佐々木秀之でございます。
なお、行政部長の岸本良一は、公務のため本日の分科会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○神野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○神野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十二年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○笠井総務局長 それでは、平成二十二年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
恐縮ですが、お手元にお配りしてございます平成二十二年度決算概要の一ページをごらんください。
まず、1、事業概要でございます。総務局の平成二十二年度の事務事業の概要をお示ししております。
まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、防災、危機管理に関すること及び人権施策に関することがございます。
そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
続いて、二ページをごらんください。2といたしまして決算の総括でございます。
総務局は、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額三百十九億四千七百万円に対しまして、収入済額二百七十二億四千三百万円で、差し引き四十七億三百万円の減となっております。収入率は八五・三％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆二千六百六十四億九百万円に対しまして、支出済額一兆二千五百二十六億一千百万円、翌年度繰越額七億五千七百万円、差引不用額百三十億三千九百万円となっており、執行率は九八・九％でございます。
次いで、（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに八千六百七十五億五千六百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次いで、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は六億六千万円、歳出における支出済額はゼロ円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二六五・三％、歳出でゼロ％でございます。
次いで、三ページをごらんください。財務諸表の総括でございます。
まず、（1）、一般会計でございます。
左の表、貸借対照表でございますが、資産四千八百七十億八千七百万円、負債一千二十一億七千万円、正味財産三千八百四十九億千六百万円でございます。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入二百三十三億百万円、費用一兆二千二百五十二億九千五百万円で、差し引きマイナス一兆二千十九億九千三百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の表、貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれもございません。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入はゼロ円、費用は八千六百七十五億五千六百万円で、差し引きマイナス八千六百七十五億五千六百万円でございます。
次いで、（3）の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の表、貸借対照表、資産は八億一千万円、負債はゼロ円で、正味財産は八億一千万円でございます。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入二百万円、費用は九百万円で、差し引きマイナス六百万円となっております。
四ページをごらん願います。4、平成二十二年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
（1）、情報化施策といたしまして三十三億二千五百万円、（2）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして六十五億二千八百万円、（3）の人権施策といたしまして三億三千九百万円、（4）の区市町村振興のための財政補完等といたしまして七百七十一億七千四百万円、（5）の各種統計調査といたしまして八十二億九千六百万円、（6）の公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百十億七百万円をそれぞれ支出しております。
以上が総務局の平成二十二年度決算の概要でございます。
詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山手総務部長 それでは、引き続きまして、総務局の平成二十二年度決算の詳細につきましてご説明を申し上げます。
お手元に四冊の資料をお配りしてございます。東京都一般会計決算説明書の総務局分、それから東京都特別区財政調整会計決算説明書、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、最後に東京都決算参考書財務諸表の総務局分でございます。
それでは、初めに、恐れ入りますが、東京都一般会計決算説明書、総務局分の五ページをごらんいただきたいと思います。
それでは、歳入からご説明を申し上げます。
まず、一番左端でございますが、科目、款の使用料及び手数料でございます。中ほどから、予算現額八百万余円のところ、収入済額六百万余円でございまして、一番右端の収入率は八四・一％でございます。以下、七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八ページの国庫支出金でございます。収入済額は九十四億九千九百万余円、収入率八六・九％でございます。以下、一三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一四ページの財産収入でございます。収入済額は五十六億五千万余円、収入率七九・三％でございます。以下、一七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一八ページの繰入金でございます。収入済額は九十三億六千五百万余円、収入率八四・四％でございます。以下、二八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、二九ページの諸収入でございます。収入済額は二十七億二千百万余円、収入率九七・八％でございます。以下、三五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、三五ページの一番下の欄に記載してございます。一番下ですが、中ほど、予算現額三百十九億四千七百万余円のところ、収入済額二百七十二億四千三百万余円、収入率八五・三％でございます。
以上が一般会計の歳入でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
三七ページをごらん願います。まず、一番左端、科目、款の総務費でございます。中ほど、予算現額一千五百七十六億三千九百万余円のところ、支出済額一千四百六十八億七千七百万余円でございまして、一番右端の執行率は九三・二％でございます。
項別の内訳で申し上げますと、まず、下の欄にあります総務管理費でございますが、支出済額は百九十六億九千百万余円でございます。これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要した経費でございまして、以下、五〇ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、五一ページの区市町村振興費でございます。支出済額は八百二十八億三千九百万余円でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございまして、以下、五八ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、五九ページの防災管理費でございます。支出済額は六十五億二千八百万余円でございます。これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など、防災対策事業に要した経費でございまして、以下、七二ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、七三ページの統計費でございます。支出済額は八十二億九千六百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八〇ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八一ページの退職手当及び年金費でございます。支出済額は二百九十五億二千百万余円でございまして、以下、八二ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八三ページでございまして、これは総務費に引き続きまして、科目、款の学務費でございます。支出済額は二百十億七百万余円、執行率九九・一％でございます。
項につきましては、すぐ下の欄の公立大学法人首都大学東京支援費がすべてでございまして、同法人の業務の評価、指導監督及び運営支援に要した経費でございます。以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八七ページですが、科目、款の諸支出金でございます。支出済額は一兆八百四十七億二千六百万余円、執行率九九・七％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ八千六百七十五億五千六百万余円を繰り出したものでございます。
また、裏側の八八ページの諸費でございますが、支出済額は二千百七十一億六千九百万余円でございまして、以下、九二ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げております。
以上、歳出の決算総額は、一番最後のページとなります九二ページの一番下の欄に記載してございます。中ほどから、予算現額一兆二千六百六十四億九百万余円のところ、支出済額一兆二千五百二十六億一千百万余円、執行率九八・九％でございます。
以上が一般会計の決算でございます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入ります、冊子がかわります。お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入でございます。
歳入は、このページの表の上段にございます一般会計からの繰入金、次の六ページになりますが、表の上段の諸収入、それから、下がりまして中ほどの繰越金の三つで構成をされております。これらを合計いたしました歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、八千六百七十五億五千六百万余円、収入率一〇〇％でございます。
次に、歳出でございます。
七ページをごらんください。特別区交付金でございます。これは、特別区に対する、このページにあります普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計した歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、八千六百七十五億五千六百万余円、執行率一〇〇％でございます。
以上でございまして、続きまして、もう一つの特別会計でございます、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをごらん願います。まず、歳入でございます。
歳入は、このページの表の上段にございます事業収入、それから次の六ページの諸収入、また、その右側の七ページの繰越金の三つで構成をされております。これらを合計した歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、六億六千万余円、収入率二六五・三％でございます。
次に、歳出でございます。
九ページをごらん願います。歳出は、すべて貸し付けに要する経費でございまして、商工業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額はゼロ円、執行率ゼロ％でございます。
以上が特別会計でございます。
続きまして、財務諸表につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表、総務局分の五ページをごらん願います。
総務局には、先ほどご説明いたしました一般会計と二つの特別会計につきまして、それぞれ財務諸表がございます。この三つの財務諸表の合計である総務局としての財務諸表について、概要でご説明を申し上げます。
まず、このページの上段にございます1、貸借対照表でございます。これは、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示したものでございます。
表の一番上から資産の部ですが、一年以内に現金化される資産である流動資産、そして建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計した資産の部合計は四千八百七十八億九千七百万余円でございます。右端にありますとおり、平成二十一年度と比較いたしました資産の部増減額は三十八億八千百万余円でございます。
その下の欄、負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債である流動負債、そして一年を超えて返済時期が到来する負債である固定負債、これら二つを合計した負債の部合計は一千二十一億七千万余円でございまして、負債の部増減額はマイナス九十七億六千五百万余円でございます。
これら資産総額と負債総額との差額が、そのすぐ下にあります正味財産となっておりまして、正味財産の部合計は三千八百五十七億二千六百万余円でございまして、正味財産の部増減額は百三十六億四千七百万余円でございます。
次に、このページの中ほど、2、行政コスト計算書でございます。これは、一年度間における行政活動に伴うすべての収入、コストを表示したものでございます。
表の一番上の行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百九十六億一千四百万余円で、その下の行政費用は一兆二千二百三十四億二千四百万余円でございます。
その二行下、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入は三十六億三百万余円で、その下の金融費用は十二億二千三百万余円でございます。
その二行下、特別収入は八千六百万余円で、その下の特別費用は六億五千七百万余円でございます。
これにより、通常収支差額と特別収支差額とを合わせた当期収支差額は、その下の欄に記載してございますとおり、マイナス一兆二千二十億余円でございます。平成二十一年度と比較した当期収支差額の増減額はマイナス六億三千六百万余円でございます。
次に、一番下の下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、一年度間における現金等の流れの状況を示したものでございます。
表の上から三番目、行政サービスを提供するための現金収支である行政サービス活動収支差額はマイナス一兆二千二百二十八億九百万余円でございます。
その三行下の基金や固定資産の増減に係る現金収支でございます社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス二十五億三千百万余円でございます。
その三行下、外部からの資金獲得に係る現金収支である財務活動収支差額は、計上がございません。
そのすぐ下の欄の収支差額合計はマイナス一兆二千二百五十三億四千百万余円でございます。平成二十一年度と比較した収支差額の増減額は、右端にありますとおり、三十二億五千三百万余円となってございます。
以上が各会計合計の財務諸表でございます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要及び詳細につきましては、六ページから三五ページにかけまして、それぞれ記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをごらんいただきたいと思います。
まず、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス七百億三千三百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス七百億三千三百万余円でございます。
また、一区市町村当たりの行政コストでございますが、中ほどの表にございますとおり、十二億四百万余円でございます。
次に、この裏の三八ページをごらん願います。大学改革の推進事業となっております。
これは、大学改革を継続的に実施するため、東京都が公立大学法人首都大学東京に対しまして支援を行っている事業でございます。
上の表の中ほどにございますとおり、通常収支差額はマイナス百九十六億一千二百万余円、その四行下、当期収支差額はマイナス百九十五億百万余円でございます。
また、学生一人当たりの行政コストでございますが、中ほどの表にございますとおり、百万余円でございます。
以上が総務局所管の平成二十二年度決算でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○神野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○神野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で総務局関係を終わります。
○神野委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○樋口青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の樋口眞人でございます。
神野委員長を初め委員の皆様には、日ごろより当本部の事業にご理解、協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
今後とも、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、安全で安心な首都東京の実現に向けて全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長の中村長年でございます。青少年対策担当部長の山中康正でございます。治安対策担当部長の伊東みどりでございます。最後に、当分科会との連絡を担当させていただきます総務課長の鈴木一幸でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○神野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○神野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○樋口青少年・治安対策本部長 平成二十二年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当本部が所管する事業の決算概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十二年度決算概要をごらんください。
一枚お開きください。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）の青少年育成総合対策の推進でございます。
青少年の健全な育成を図るため、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年の生活環境の整備や、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止などの取り組みのほか、インターネット上での有害情報のはんらんや、若者のひきこもりなどの問題に対しても、総合的かつ効果的な対策を推進しております。
次に、（2）の治安対策の推進でございます。
治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、東京の体感治安を回復し、安全で安心に暮らせる首都東京を実現するため、振り込め詐欺対策、不法滞在外国人対策、地域における見守り活動支援などを推進しております。
次に、（3）の交通安全対策の推進でございます。
交通安全に関する施策を総合的に推進するため、集中的な渋滞対策や交通安全に係る普及啓発などに取り組んでおります。
次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の歳入でございますが、国庫支出金などの収入済額が八百八万余円でございます。
次に、（2）の歳出でございます。予算現額は十九億三千百二十四万余円に対し、支出済額は十四億六千五百四十八万余円で、不用額は四億六千五百七十五万余円、予算現額に対する執行率は七五・九％でございます。
次に、3、財務諸表の総括では、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要を、4、平成二十二年度に実施した事業では、主要事業ごとに支出総額を示しております。
詳細につきましては、この後、総合対策部長よりご説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中村総合対策部長 各科目別決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成二十二年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。一ページから三ページまでは、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入についてご説明させていただきます。
七ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして、収入済額は七万余円となっております。これは、情報公開手数料収入によるものでございます。
続きまして、八ページをお開きください。国庫支出金でございます。
予算現額八百五十七万五千円に対しまして、収入済額は七百九十四万余円でございます。
内訳は、上から三行目にございます総務費国庫補助金で、これはひきこもり対策に係る国庫補助金でございます。また、九ページ二行目にございます総務費委託金は、人権啓発活動に係る国庫委託金でございます。
次に、一〇ページをお開きください。諸収入でございます。
予算現額一万円に対しまして、収入済額は七万余円となっております。
内訳は、一〇ページから一二ページに掲げてございますとおり、雇用保険料納付金などでございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開きください。総務費でございます。
当初予算額の欄から順次、右にごらんいただきたいと存じます。当初予算額は十九億八千五百万円、これから補正予算額マイナス五千三百七十五万余円を減じました予算現額は十九億三千百二十四万余円となっております。
これに対する支出済額は十四億六千五百四十八万余円、不用額は四億六千五百七十五万余円となり、予算現額に対する執行率は七五・九％でございます。
次に、実施いたしました主な事業について説明申し上げます。
1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
二行目、（2）、青少年育成総合対策の推進で三億五千三百七万余円を支出しております。
主な事業としては、若者のひきこもり相談を実施するとともに、自立支援に向けたプログラムに基づく訪問相談などの事業を実施いたしました。
また、十八歳以上の若者を主な対象に、さまざまな悩みや不安に対し助言などを行う相談窓口の若ナビや、青少年やその保護者などがインターネットや携帯電話に関する各種トラブルについて気軽に相談できる窓口のこたエールの運営を行ってまいりました。
さらに、心の東京革命の推進や、中学生の職場体験などを実施する東京子ども応援協議会の運営に取り組んでおります。
次に、（3）、治安対策の推進についてでございますが、一億五千八百七十六万余円を支出しております。
主な事業としては、東京の体感治安を回復するため、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策などを推進いたしました。
また、子どもの安全対策の取り組みのほか、繁華街において防犯に取り組むボランティア団体等の活動や、防犯カメラなど犯罪抑止に資する設備の導入に対する支援を行ってまいりました。
次に、（4）、交通安全対策についてでございますが、三億七千八百九十万余円を支出しております。
主な事業としては、安全で快適な交通環境を確立するため、春、秋の交通安全運動を初めとした交通安全対策を推進いたしました。
また、集中的な渋滞対策として、高度道路交通システムであるＩＴＳ等の新技術を活用して交通の円滑化を図るなど、渋滞解消に向けた各種の対策を講じてまいりました。
以上で決算説明書の説明を終わらせていただきます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開きください。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表についてでございます。
資産の部の合計は十五万余円で、前年度から増減はございません。負債の部合計は四億九千六百七十九万余円で、前年度に比べて三千八百二十八万余円の減となっております。先ほどの資産の部の合計から負債の部の合計を差し引いた正味財産の部合計はマイナス四億九千六百六十三万余円となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書についてでございます。
一行目から順に、行政収入は八百八万余円、行政費用は十四億六千五百四十八万余円、特別収入は五百五十三万余円となっております。行政収支差額と特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス十四億五千百八十五万余円となっております。
最後に、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス十四億五千七百三十九万余円、収支差額合計はマイナス十四億五千七百三十九万余円となっております。
以上、簡単ではございますが、当本部の平成二十二年度決算についてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○神野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○神野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○神野委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○塚本監査事務局長 監査事務局長の塚本直之でございます。
神野委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
監査担当部長の長谷川研でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の菊澤道生でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○神野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○神野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○塚本監査事務局長 初めに、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをごらんください。
お開きいただきますと、一ページ、1の事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられている独立した執行機関でございます。
平成二十二年に実施いたしました監査の内容でございますが、定例監査は、全庁を対象とする最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせ四百四十五カ所で実施いたしました。
そのほか、行政監査、工事監査、財政援助団体等監査、決算審査等を実施いたしました。
これらの結果は、表の右下にありますように、是正改善を行うよう指摘した件数が百四十一件、改善を検討するよう意見、要望を付した件数が十一件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会にてご報告申し上げております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、収入済額三万八百六十円、歳出につきましては、支出済額八億九千八百七十六万余円、執行率が九六・一％となっております。
3の財務諸表の総括でございますが、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
以上が概要でございます。
続きまして、お手元の平成二十二年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございますけれども、三ページをお開きください。使用料及び手数料でございますが、情報公開条例に基づく開示手数料で、千四百八十円収入しております。
次に、四ページをお開きください。諸収入でございます。
雑入として、給与の過年度分返納金等で二万九千三百八十円を収入しております。
次に、歳出でございます。
五ページをお開きください。監査委員費でございますが、予算現額九億三千五百三十二万余円に対しまして、支出済額が八億九千八百七十六万余円でございます。主な支出内訳は、監査委員の報酬及び事務局職員の給与関係費でございます。
続きまして、平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表の一ページをごらんいただきたいと存じます。
1の財務諸表の総括でございますが、まず、1の貸借対照表でございます。
資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。負債は退職給与引当金であり、七億二千八百六十二万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入が三万八百六十円、費用が九億四千四百五十九万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入が三万八百六十円、支出が八億九千八百七十六万余円となっております。
以上で平成二十二年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○神野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○神野委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○神野委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○新田主税局長 主税局長の新田洋平でございます。
神野委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の目黒克昭でございます。税制部長の田倉英明でございます。税制調査担当部長の小山明子でございます。調整担当部長の須藤充男でございます。課税部長の木村芳生でございます。資産税部長の阿南威彦でございます。徴収部長の宗田友子でございます。特別滞納整理担当部長の西海哲洋でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の加藤隆でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○神野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○神野委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十二年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○新田主税局長 主税局関係の平成二十二年度決算の説明に当たり、まず私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十二年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は上段の表の一行目にありますとおり、予算現額四兆三千二百九十二億七百万円に対し、収入済額は四兆三千三百五十八億五千八百万円で、差し引き六十六億五千百万円の増収、収入率は一〇〇・二％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆一千五百二十六億七千七百万円に対し、収入済額は四兆一千四百八十五億一千四百万円で、差し引き四十一億六千二百万円の減収、収入率は九九・九％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下段の表の一行目にありますとおり、予算現額一千三百四十四億三百万円に対し、支出済額一千三百二十八億六千四百万円で、差し引き十五億三千九百万円の不用額が生じ、執行率は九八・九％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれました額は、上段の表の一行目、Ｂ欄、収入済額のとおり、一兆一千百七十八億三百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、Ｂ欄、支出済額のとおり、一兆百八十二億三千六百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、下段の表、地方消費税清算費、支出済額の内訳の最後にありますとおり、三千五百十億六千八百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表でございますが、左側の上段に主税局分をお示ししてございますが、資産二千五百五十七億二千八百万円、負債二百九十億六千六百万円、正味財産二千二百六十六億六千二百万円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、上段の右の表に主税局分をお示ししてございます。収入五兆五百十五億二千百万円、費用八千百十六億一千万円、差し引き四兆二千三百九十九億一千百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
平成二十二年度については、リーマンショック後の景気後退による影響や、法人事業税の一部国税化の全面実施により、法人二税が減となりまして、都税総額は約四兆一千五百億円で、前年度決算の約四兆二千九百億円に対しまして約一千四百億円の減収となっております。
次に、五ページでございますが、参考資料2は、都税徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
都税徴収率は、過去二年の低下に歯どめをかけ、九六・八％を維持いたしました。
以上、簡単ではございますが、平成二十二年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○目黒総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成二十二年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十二年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は七千五百四十一億七千七百万余円、予算現額に対して三億五千百万余円の減となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は六千八百七十億二千六百万余円、予算現額に対して四十四億八千九百万余円の増、法人事業税は五千五百九十億六百万余円、予算現額に対して百六十一億二千六百万余円の減となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては三千五百十億六千七百万余円、予算現額に対して二十四億百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆一千百二十五億八千六百万余円、予算現額に対して二十六億五千四百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆一千四百八十五億一千四百万余円で、予算現額に対して四十一億六千二百万余円の減、収入率は九九・九％となっております。
続いて、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、千七百八十二億六千三百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千三百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は九十億五千六百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百五十一億八千万余円で、執行率は九七・八％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百四十六億八千三百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の科目欄、上段の課税費でございますが、支出済額は百六十六億八千七百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百三十二億二千五百万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをごらんいただきたいと存じます。表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は五億八千四百万余円となっております。
これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は六百七十六億八千三百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が八千百二十三億八千四百万余円、予算現額に対し五十六億二千九百万余円の増収となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千四百四十六億余円となっております。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただき、第2表をごらんいただきたいと存じます。地方消費税清算費の支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆百八十二億三千六百万余円でございます。
その内訳でございますが、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十八億六千八百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千六百四十二億九千九百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開いただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、その支出済額は三千五百十億六千八百万余円となっております。これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千五百五十七億二千七百万余円、増減額は三百八十八億五千百万余円の増となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は二百九十億六千五百万余円、増減額は四十六億四千二百万余円の減となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千二百六十六億六千二百万余円、増減額は四百三十四億九千三百万余円の増となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は五兆五百十三億八千二百万余円、その下の行の行政費用は八千百十五億三千九百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は四兆二千三百九十九億一千万余円、増減額は千八百六十七億八百万余円の増となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は四兆二千四百十七億七千万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は四兆二千四百十七億四千二百万余円、増減額は千八百三十六億一千万余円の増となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。都税の賦課徴収に関する事業についてでございます。
財務諸表から得られる平成二十二年度の都税収入一件当たりの行政コストは、下段の表にありますとおり、千八百九十二円となりました。
平成二十一年度との比較では、百十二円の減となっております。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成二十二年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○神野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○吉田委員 四点、資料をお願いいたします。
一つは、都税収入の推移についてです。
二つ目に、法人二税の税率の推移について。
三つ目に、法人二税の超過課税収入額の推移について。
最後に、上場株式等の配当及び譲渡益に対する軽減税率適用による個人都民税の影響額の推移について、お願いいたします。
○神野委員長 ただいま吉田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時散会
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