Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | 高倉 良生君 |
| 副委員長 | くまき美奈子君 |
| 山内れい子君 | |
| 佐藤 由美君 | |
| 遠藤 守君 | |
| 笹本ひさし君 | |
| 神林 茂君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 古賀 俊昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 井澤 勇治君 |
| 総務部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| 広報広聴部長 | 櫻井 和博君 | |
| 都民生活部長 | 飯塚美紀子君 | |
| 消費生活部長 | 藤井 秀之君 | |
| 私学部長 | 石井 玲君 | |
| 文化振興部長 | 関 雅広君 | |
| 都政情報担当部長 | 梅田 弘美君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 菊地 俊夫君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 北村 俊文君 | |
| 福祉保健局 | 局長 | 杉村 栄一君 |
| 次長 | 真田 正義君 | |
| 技監 | 桜山 豊夫君 | |
| 総務部長 | 梶原 洋君 | |
| 指導監査部長 | 松浦 和利君 | |
| 医療政策部長 | 中川原米俊君 | |
| 保健政策部長 | 前田 秀雄君 | |
| 生活福祉部長 | 小林 秀樹君 | |
| 高齢社会対策部長 | 中山 政昭君 | |
| 少子社会対策部長 | 桃原慎一郎君 | |
| 障害者施策推進部長 | 芦田 真吾君 | |
| 健康安全部長 | 中谷 肇一君 | |
| 企画担当部長 | 浜 佳葉子君 | |
| 事業調整担当部長 | 萱場 明子君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 高橋 郁美君 | |
| 医療政策担当部長 | 山岸 徳男君 | |
| 地域保健担当部長 | 松浦 慎司君 | |
| 生活支援担当部長 | 市川郁美子君 | |
| 施設調整担当部長 | 高木 真一君 | |
| 事業推進担当部長 | 秀嶋 善雄君 | |
| 障害者医療担当部長 | 熊谷 直樹君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 鈴木 達夫君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 笹井 敬子君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
福祉保健局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
○山加委員長 ただいまから平成二十二年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局及び福祉保健局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○井澤生活文化局長 生活文化局長の井澤勇治でございます。
山加委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局の所管をしております事務事業が円滑かつ適切に推進できますよう、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の遠藤雅彦でございます。広報広聴部長の櫻井和博でございます。都民生活部長の飯塚美紀子でございます。消費生活部長の藤井秀之でございます。私学部長の石井玲でございます。文化振興部長の関雅広でございます。都政情報担当部長の梅田弘美でございます。男女平等参画担当部長の菊地俊夫でございます。文化施設改革担当部長の北村俊文でございます。最後に、当分科会との連絡に当たります総務課長の浦崎秀行でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山加委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○井澤生活文化局長 平成二十二年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成二十二年度決算概要の表紙をおめくりいただき、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。1、事業概要でございます。
当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の幅広い活動を支援いたしております。生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえることをその基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い（1）から（5）までの施策を各局と連携しながら実施いたしております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額五百二十二億九千三百万円に対し、収入済額は四百九十七億四千七百万円で、収入率は九五・一％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額二千三十億五千三百万円に対しまして、支出済額は一千九百六十一億七千四百万円で、執行率は九六・六％となっております。
二ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
まず左側、貸借対照表でございますが、資産二千九十四億八千七百万円に対し、負債は百三十八億五千二百万円であり、正味財産は千九百五十六億三千六百万円となっております。
次に、右側の行政コスト計算書ですが、収入四百四十二億五千万円に対し、費用は千九百四十九億八千二百万円で、差し引き千五百七億三千二百万円のマイナスとなっております。
次に、4、平成二十二年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行などに二十五億六千五百万余円を支出しております。
次に、（2）、法人の許認可等及び旅券発給事務などに二十五億八千二百万余円を支出しております。
続きまして（3）、消費生活の安定と向上のための施策並びに消費生活総合センター及び計量検定所の運営に十七億五千三百万余円を支出しております。
次に、（4）、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金及び貸付金に一千七百二十八億二千六百万余円を支出しております。
最後に（5）でございます。文化振興のための施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に、百二十八億六千九百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○遠藤総務部長 それでは、局長からの概要説明に引き続きまして、私からは各科目別の決算内容についてご説明を申し上げます。お手元の平成二十二年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
恐縮ですが、まず一ページをごらんください。ここから三ページまでは決算の総括でございますが、こちらはただいま局長からご説明をいたしましたので、省略させていただきます。
それでは、歳入についてご説明いたします。
七ページをお開きください。ここから一四ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は十四億八千六百万余円、収入率は一〇〇・八％となっております。
なお、八ページにございますように、本説明書中、網かけをしている箇所がございますが、これにつきましては、昨年の七月十六日にスポーツ振興局へ移管したスポーツ振興事業にかかわる記載でございます。詳細につきましては、受け入れ局でございますスポーツ振興局でご説明させていただくことになっておりますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
使用料及び手数料の主な内容につきましては、九ページに記載しております旅券発給手数料が十三億一千五百万余円となっており、その大半を占めております。
次に、一五ページをごらんください。ここから二三ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は四百二十一億五千八百万余円、収入率は九六・四％でございます。
主な内容につきましては一八ページをごらんいただきたいと思います。昨年度から公立高校の授業料無償化とともに、国からの法定受託事務として補助を行っている高等学校等就学支援金に係る経費として、高等学校等就学支援金交付金が二百三十七億六百万余円となっております。また、二〇ページに記載しております国からの補助金である私立学校経常費が百七十億六百万余円となっており、これらの経費が国庫支出金の大半を占めております。
次に、二四ページをごらんください。ここから二七ページまでは財産収入でございます。
収入済額は一億四千四百万余円、収入率は九七・六％でございます。
主な内容につきましては、同じく二四ページに記載しております財産貸付収入として収入した、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料が三千三百万余円となっております。また、二七ページに記載しております、江戸東京博物館の敷地の一部を交通局に所管がえしたことによって収入した土地売払代金が六千七百万余円となっており、これらの経費が財産貸付収入の大半を占めております。
次に、二八ページをごらんください。ここから三〇ページまでは繰入金でございます。
収入済額は五十億三千三百万余円、収入率は八四・五％でございます。
主な内容につきましては、二九ページに記載しておりますスポーツ・文化振興交流基金からの繰入金が三十一億三千八百万余円となっており、その大半を占めております。
次に、三一ページをごらんください。ここから四〇ページまでは諸収入でございます。
収入済額は九億二千四百万余円、収入率は九三・〇％でございます。
主な内容につきましては、三三ページに記載しております育英資金の返還金が七億二千九百万余円となっており、その大半を占めております。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。四三ページをお開きください。
平成二十二年度の当局の歳出科目は、生活文化スポーツ費を初め、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
まず初めに、生活文化スポーツ費でございますが、予算現額二百五十六億一千万余円に対し、支出済額は二百三十三億四千七百万余円で、執行率九一・二％となっております。
以下、各科目についてご説明をいたします。
まず、同じく四三ページ、管理費でございます。
支出済額は三十五億七千五百万余円、執行率九六・三％となっております。生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四五ページをお開きください。広報広聴費でございます。
支出済額は二十五億六千五百万余円、執行率は八五・七％となっております。テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、四七ページをお開きください。都民生活費でございます。
支出済額は二十五億八千二百万余円、執行率は九一・一％となっております。法人の許認可事務や市民活動への支援を行う市民活動の促進を初め、国際交流事業、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十四億九千五百万余円、執行率は七三・〇％となっております。平成二十年度に改定した東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初め、悪質事業者の取り締まりを行う取引指導事業、商品やサービスの安全性に関する調査、分析、情報提供を行う安全対策事業、浴場経営安定化のための公衆浴場対策、消費生活総合センターの運営、消費者行政活性化基金を活用した消費者行政活性化事業などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開き願います。計量検定所費でございます。
支出済額は二億五千七百万余円、執行率は八一・〇％となっております。はかりなどの各種計量器の検定、検査や、計量検定所の管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五二ページをお開きください。文化振興費でございます。
支出済額は百二十八億六千九百万余円、執行率は九三・九％となっております。東京都美術館や東京芸術劇場など、文化施設の大規模改修などの事業を行う文化振興施策の企画調整を初め、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の運営、公益財団法人東京都歴史文化財団助成及び財団法人東京都交響楽団助成、東京文化発信プロジェクトとして六本木アートナイトやキッズ伝統芸能体験、フェスティバルトーキョーなどを展開している東京の新たな文化の創造・発信などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五五ページをお聞きください。学務費でございますが、予算現額一千七百七十四億四千百万余円に対して、支出済額一千七百二十八億二千六百万余円で、執行率九七・四％となっております。
各科目についてご説明いたします。
まず、同じく五五ページ、管理費でございます。
支出済額は四億八千六百万余円、執行率は九五・四％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
次に、五七ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は一千七百四億七千三百万余円、執行率は九七・七％となっております。五七ページの（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助や、（9）に記載しております私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助など、保護者の経済的負担を軽減するための補助金を支出しております。
これらに加え、五九ページの（21）に記載しております、学校の安全性を高めるための耐震工事などに関する補助である私立学校安全対策促進事業費補助など、六〇ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
次に、六一ページをごらんください。育英資金費でございます。
予算現額二十四億三千万円に対し、支出済額が十八億六千六百万余円、執行率は七六・八％で、育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
最後に、六二ページをお開きください。諸支出金でございます。
過年度に交付を受けた国庫補助金の返納に要する経費として六万円を支出したものでございます。
続きまして、平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
まず、三ページに、1、財務諸表の総括がございます。
内容につきましては先ほど局長からご説明をさせていただきましたので、省略させていただきます。
四ページをお開き願います。2、財務諸表の概要をごらんください。
まず、1、貸借対照表ですが、資産の部合計は二千九十四億八千七百万余円で、主な資産の内容は、江戸東京博物館や東京都現代美術館などの文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管している美術品、工芸品などの重要物品、及びスポーツ・文化振興交流基金などの基金でございます。
また、前年度と比較しますと、三百七十二億六千五百万余円の減となりました。主な減の内容につきましては、スポーツ振興局への関連事業の移管に伴う行政財産などの減がその大半を占めております。それ以外では、主に基金の取り崩しや減価償却による建物資産の減でございます。
負債の部合計は百三十八億五千百万余円で、前年度比百億五千九百万余円の減となりました。また、正味財産の部合計は千九百五十六億三千五百万余円で、前年度比二百七十二億五百万余円の減となりました。これらにつきましても、大半はスポーツ振興局への移管に伴う減でございます。
次に、2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は四百三十二億三千六百万余円、行政費用は一千九百四十七億九千四百万余円で、行政収支差額はマイナス一千五百十五億五千八百万余円となりました。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス一千五百七億三千二百万余円で、前年度比二十六億八千百万余円の減となりました。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス一千四百八十七億一千三百万余円となりました。社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス一千四百六十四億二千七百万余円で、前年度比三十二億六百万余円の減となりました。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。
なお、詳細につきましては七ページから一五ページに記載しております。
続きまして、一九ページをお開き願います。当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野について、決算の状況をまとめたものでございます。
まず、文化振興施策の推進でございます。
当局では、東京都を創造性あふれる都市とすることを目指しまして、文化施設の運営を初めとする文化振興施策を総合的に行っております。
文化振興施策の推進事業の平成二十二年度の当期収支差額は、費用が収入を百十九億七千二百四十万余円上回り、平成二十一年度と比較すると九億一千四百七十万余円の増となっております。また、都民一人当たりの行政コストは九百七十一円となっております。
次に、二〇ページをお開き願います。私立学校教育助成でございますが、当局では教育条件の維持向上、児童生徒及び幼児の修学上の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性を高めることを目的として、私立学校教育振興のための各種事業を行っております。
私立学校教育助成事業の平成二十二年度の当期収支差額は、費用が収入を一千三百一億二千六百十三万余円上回り、平成二十一年度と比較すると九十六億九千三百二十二万余円の減となっております。
また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは二十七万三千五百三十三円となっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山加委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山加委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で生活文化局関係を終わります。
○山加委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○杉村福祉保健局長 福祉保健局長の杉村栄一でございます。
山加委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日から、平成二十二年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくことになります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の真田正義でございます。技監の桜山豊夫でございます。総務部長の梶原洋でございます。指導監査部長の松浦和利でございます。医療政策部長の中川原米俊でございます。保健政策部長の前田秀雄でございます。生活福祉部長の小林秀樹でございます。高齢社会対策部長の中山政昭でございます。少子社会対策部長の桃原慎一郎でございます。障害者施策推進部長の芦田真吾でございます。健康安全部長の中谷肇一でございます。企画担当部長の浜佳葉子でございます。事業調整担当部長の萱場明子でございます。医療改革推進担当部長の高橋郁美でございます。医療政策担当部長の山岸徳男でございます。地域保健担当部長の松浦慎司でございます。生活支援担当部長の市川郁美子でございます。施設調整担当部長の高木真一でございます。事業推進担当部長の秀嶋善雄でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の鈴木達夫でございます。感染症危機管理担当部長の笹井敬子でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の平山哲也でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山加委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山加委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成二十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成二十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○杉村福祉保健局長 それでは、平成二十二年度決算の概要につきましてご説明を申し上げます。お手元にございます資料1、決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、大都市東京にふさわしい福祉保健医療施策を積極的に展開し、福祉健康都市の充実に努めております。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、8の健康危機管理体制の充実に関することまでの八つの施策体系に区分しております。ごらんいただきたいと思います。
次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管いたしております。
まず、一般会計についてご説明申し上げます。なお、資料では百万円未満は四捨五入をしてお示ししてございます。
歳入につきましては、予算現額一千七百三十八億四千五百万円に対しまして、収入済額は一千五百四十八億四千五百万円で、予算現額に対します収入率は八九・一％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額八千六百三十四億九千五百万円に対しまして、支出済額は八千二百九十六億二千七百万円で、予算現額に対します執行率は九六・一％となっております。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、母子福祉貸付資金会計でございますが、本会計は母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置いたしております。予算現額は、歳入歳出ともに四十六億三千三百万円、これに対しまして、収入済額は四十九億八千三百万円、支出済額は四十二億二千九百万円であり、予算現額に対し収入率一〇七・六％、執行率九一・三％となっております。なお、歳計剰余金の七億五千四百万円は、翌年度への繰り越しとなっております。
次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置いたしております。予算現額は、歳入歳出ともに七十九億五千九百万円、収入済額、支出済額ともに七十億五千二百万円でございまして、予算現額に対し、収入率、執行率ともに八八・六％となっております。
次に、四ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございますが、各会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして、総務部長からご説明を申し上げます。
次に、五ページをお開き願います。第4、平成二十二年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、1、福祉保健基盤の整備でございます。
福祉保健区市町村包括補助事業では、区市町村が実施する福祉、保健、医療の基盤整備等を目的とする事業を支援いたしております。
次に、2、医療提供体制の確保でございます。
救急医療対策では、救急医療の東京ルールを推進し、地域の救急医療機関が相互に協力・連携して救急患者を受け入れる体制確保に取り組みました。また、小児医療対策では、高度な救命治療を行うこども救命センターを創設し、二十四時間体制で、小児重篤患者を内科、外科を問わず迅速に受け入れる仕組みづくりに取り組みました。
次に、3、保健対策の推進でございます。
自殺総合対策の推進を図るとともに、がん予防対策の推進では、がん検診の受診率と質の向上に向けた取り組みを実施いたしました。
次に、4、生活福祉施策の推進でございます。
低所得者対策の推進では、生活安定化総合対策事業を実施し、低所得者の生活の安定化や所得の向上に向けた取り組みを進めております。
六ページをお開き願います。5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症対策の推進では、認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るなど、認知症高齢者等の日常生活を支えるための取り組みを進めました。また、特別養護老人ホーム等の整備では、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、介護基盤の整備促進に取り組みました。
次に、6、子どもと家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。
保育サービスの拡充では、待機児童の解消に向けまして、保育所の新設、増改築等による整備の支援を行うとともに、ゼロ歳から二歳児の定員拡充につながる取り組みを加速させました。また、区市町村への子ども家庭支援区市町村包括補助事業、子育て推進交付金によりまして、子育て支援全般の充実を図っております。
次に、7、障害者（児）施策の推進でございます。
障害者の就労支援・安心生活基盤整備三か年プランによりまして、障害者雇用の増加のために必要な就労支援の充実を図りました。また、障害者地域移行支援では、障害者グループホーム等移行促進事業を実施いたしまして、地域生活への移行を促進する支援を行っております。
七ページをお開き願います。8、健康危機管理体制の充実でございます。
新型インフルエンザ対策では、流行に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の追加備蓄や、患者の受け入れを行う医療機関の確保に取り組むなど、地域医療体制の整備を推進いたしました。
以上が平成二十二年度の福祉保健局における決算概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○梶原総務部長 それでは、決算の詳細について、お手元の決算説明書及び決算参考書によりご説明申し上げます。
資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。なお、説明書中、網かけをしている箇所がございますが、これは平成二十三年四月一日よりスポーツ振興局へ移管した事業でございます。詳細につきましては、受け入れ局であるスポーツ振興局でご説明させていただくことになっておりますので、あらかじめご了承いただければと存じます。
まず、一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございます。五ページをお開き願います。一番上段をごらん願います。分担金及び負担金でございます。
右から三列目をごらん願います。収入済額は十八億二千七百万余円、一番右の列に記載しておりますが、収入率は一〇〇・四％となっております。
次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百六十一億余円、収入率は八三・九％となっております。
次に、一五ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は七百九億三千百万余円、収入率は八九・七％となっております。
次に、二七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二億九千万余円、収入率は一〇四・九％となっております。
次に、三〇ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は五百万余円となっております。
次に、三一ページをごらん願います。繰入金でございます。
収入済額は五百三十二億六千四百万余円、収入率は七八・九％となっております。
次に、四六ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は百二十四億二千四百万余円、収入率は二〇五・九％となっております。
次に、歳出についてでございます。六九ページをお開き願います。福祉保健費でございます。
支出済額は八千二百七十五億八千八百万余円、執行率は九六・一％となっております。科目別の内訳といたしまして、その下の福祉保健管理費でございますが、局管理事務、監理団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百十億一千四百万余円、執行率は八九・五％となっております。
次に、七六ページをお開き願います。医療政策費でございます。
救急医療、周産期医療などの医療対策、医師、看護師確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百七十七億四千七百万余円、執行率は九一・四％となっております。
次に、八七ページをお開き願います。保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千三百五十五億三千九百万余円、執行率は九七・八％となっております。
次に、一〇二ページをお開き願います。生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百四十三億九百万余円、執行率は九五・三％となっております。
次に、一一七ページをお開き願います。高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など、高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は千五百六十四億二千五百万余円、執行率は九八・八％となっております。
次に、一三二ページをお開き願います。少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や児童福祉施設等の運営など、子どもと家庭・女性福祉、母子保健の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千三百三十六億四千二百万余円、執行率は九三・〇％となっております。
次に、一四九ページをお開き願います。障害者施策推進費でございます。
在宅福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千四百六十億七千九百万余円、執行率は九七・七％となっております。
次に、一六四ページをお開き願います。健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百八十九億九千五百万余円、執行率は九三・一％となっております。
次に、一七七ページをお開き願います。施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百三十八億三千五百万余円、執行率は九〇・四％となっております。
以上が福祉保健費の決算でございます。
引き続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、配偶者のいない女性で児童を扶養している方に対しまして、各種の貸付金などにより、母子の自立支援と福祉の増進を図るものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として、母子福祉貸付金の返還金、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。
一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は四十九億八千二百万余円、収入率は一〇七・六％となっております。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
母子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は四十二億二千九百万余円、執行率は九一・三％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
本会計は、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、障害者の方の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、収入済額は七十億五千二百万余円、収入率は八八・六％となっております。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は七十億五千二百万余円、執行率は八八・六％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止としておりますが、廃止時点で扶養年金を受給している方などには、制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、平成二十二年度一般会計決算及び特別会計決算のうち、福祉保健局所管分につきまして決算説明書に基づく説明を終わります。
続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。Ⅰ、財務諸表の総括でございます。
新公会計制度に基づく平成二十二年度における福祉保健局財務諸表の概要を記載してございます。これは、一般会計及び特別会計の母子福祉貸付資金会計と心身障害者扶養年金会計の各会計を合算したものでございます。
二ページ以下は各会計の概要を記載してございます。
五ページをお開き願います。1、貸借対照表から順にご説明をさせていただきます。
表の中ほど、資産の部合計は五千六百十九億五千五百万余円、増減額三百十七億八千五百万余円の減、負債の部合計は一千三百七十三億二千万余円、増減額四十七億六千万余円の増、正味財産の部合計は四千二百四十六億三千五百万余円、増減額三百六十五億四千六百万余円の減でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は七百八十八億七千五百万余円、行政費用は八千六十一億一千五百万余円、八行下になりますが、当期収支差額はマイナス七千二百九十七億七千四百万余円、増減額は八百二十億六千八百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目をごらん願います。
行政サービス活動収支差額はマイナス七千二百十億七百万余円、七行下になりますが、収支差額合計はマイナス六千七百四十六億三千万余円、増減額は五百四十五億三千七百万余円の減でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございます。
六ページ以下に各会計の概要を記載してございます。
九ページ以下には各財務諸表を記載してございます。
三七ページをお開き願います。三七ページから四四ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
初めに、三七ページの医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策、周産期医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百四十七億六千二百万余円、平成二十一年度と比較すると、七億八百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、表の最下段にございますように、千四百八十七円となっております。
次の三八ページから、保健サービスの向上、生活福祉事業の推進、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策の推進、健康危機管理対策、社会福祉施設等整備、それぞれ事業別情報を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、福祉保健局所管分の平成二十二年度一般会計決算及び特別会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山加委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山加委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で福祉保健局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時四十六分散会
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