Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 長橋 桂一君 |
| 副委員長 | いのつめまさみ君 |
| 加藤 雅之君 | |
| 桜井 浩之君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 高木 けい君 | |
| 田の上いくこ君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 今村 るか君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 労働委員会事務局 | 局長 | 加藤 英夫君 |
| 産業労働局 | 局長 | 前田 信弘君 |
| 総務部長 | 保坂 政彦君 | |
| 産業企画担当部長 | 矢田部裕文君 | |
| 商工部長 | 河内 豊君 | |
| 金融部長 | 寺崎 久明君 | |
| 金融監理部長 | 斎藤 真人君 | |
| 金融支援担当部長 | 十河 慎一君 | |
| 農林水産部長 | 津国 保夫君 | |
| 安全安心・地産地消推進担当部長 | 岩田 哲君 | |
| 雇用就業部長 | 穂岐山晴彦君 | |
| 事業推進担当部長 | 戸澤 互君 | |
| 港湾局 | 局長 | 中井 敬三君 |
| 技監 | 前田 宏君 | |
| 総務部長 | 黒田 祥之君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 大朏 秀次君 | |
| 港湾経営部長 | 小宮 三夫君 | |
| 港湾経営改革担当部長 | 笹川 文夫君 | |
| 臨海開発部長 | 石原 清志君 | |
| 開発調整担当部長 | 大和田 元君 | |
| 営業担当部長 | 延與 桂君 | |
| 港湾整備部長 | 石山 明久君 | |
| 計画調整担当部長 | 大釜 達夫君 | |
| 離島港湾部長 | 平田 耕二君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 小幡 和輝君 | |
| 都市整備局 | 局長技監兼務 | 飯尾 豊君 |
| 次長 | 長谷川 明君 | |
| 技監 | 安井 順一君 | |
| 理事 | 松井多美雄君 | |
| 理事 | 藤井 寛行君 | |
| 総務部長 | 田崎 輝夫君 | |
| 都市づくり政策部長 | 町田 修二君 | |
| 住宅政策推進部長 | 鈴木 尚志君 | |
| 都市基盤部長 | 石川 進君 | |
| 市街地整備部長 | 遠藤 正宏君 | |
| 市街地建築部長 | 砂川 俊雄君 | |
| 都営住宅経営部長 | 瀧本 裕之君 | |
| 企画担当部長 | 邊見 隆士君 | |
| 連絡調整担当部長 | 細渕 順一君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 永島 恵子君 | |
| 住宅政策担当部長 | 香山 幹君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 高田 茂君 | |
| 航空政策担当部長外かく環状道路担当部長兼務 | 山下 幸俊君 | |
| 民間開発担当部長 | 藤塚 仁君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 五十嵐 誠君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| 経営改革担当部長 | 笹沼 正一君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 上野 雄一君 | |
| 建設推進担当部長 | 荒川 達夫君 | |
| 営繕担当部長 | 妹尾 高行君 |
本日の会議に付した事件
平成二十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
港湾局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
都市整備局関係
・平成二十二年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算（説明）
・平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
○長橋委員長 ただいまから平成二十二年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、産業労働局、港湾局及び都市整備局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○加藤労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の加藤英夫でございます。
微力ではございますが、労使関係の安定と正常化のために、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。
長橋委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の矢崎善朗でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○長橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○長橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○加藤労働委員会事務局長 労働委員会事務局にかかわります平成二十二年度決算の審議に当たり、事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十二年度決算概要をお開きください。表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。
委員の数は、労働組合法等の基準に基づきそれぞれ十三名、合計で三十九名でございます。
労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争解決等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
労働委員会の機能は、大きく判定的機能と調整的機能に分けることができます。
まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査を行います。これは、使用者の行為が労働組合法第七条により禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、不当労働行為に当たると認められる場合に救済命令を発するなど、労使関係の正常化に向けた適切な措置を講ずることが主なものでございます。
このほか、労働組合の資格審査などがございます。
次に、二ページをごらんください。
調整的機能でございますが、これは労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権により、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
次に、平成二十二年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。
二ページ下段の表をごらんください。
まず、取扱件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が四百三十二件、労働組合の資格審査が三百八十二件、合わせて八百十四件となっております。
また、調整関係では、あっせん、調停事件が百八十三件、労働争議の実情調査が百九十二件、合わせて三百七十五件となっており、年間の取扱総件数は千百八十九件でございます。
このうち、平成二十二年度中に新たに受け付けた新受け付け件数は、審査関係が二百九十九件、調整関係が二百七十六件で、合わせて五百七十五件となっております。
また、平成二十二年度中に終結いたしました件数は、審査関係が二百五十四件、調整関係が二百七十九件で、合わせて五百三十三件となっております。
続きまして、三ページをごらんください。決算の総括について申し上げます。
決算額を予算額と比べますと、歳入におきましては、予算現額二千円に対し、収入済額は五万六千九百五十九円で、差し引きは、実績による増が五万四千九百五十九円でございます。
歳出におきましては、予算現額六億六千五百万余円に対して、支出済額は六億二千四百万余円で、差引不用額は四千万余円であり、予算現額に対する支出済額の割合は九三・九％でございます。
四ページの財務諸表の総括につきましては、後ほどご説明申し上げますので、省略させていただきます。
引き続きまして、お手元の資料、平成二十二年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
最初に、平成二十二年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
表紙をおめくりください。ページは下部の中ほどについております。
一ページ及び二ページは決算の総括でございますが、ただいまご説明申し上げました内容と重複いたしますので、省略させていただきます。
三ページをごらんください。歳入でございます。
使用料及び手数料で情報公開手数料の収入でございます。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
雑入として非常勤職員等に係る雇用保険料納付金ほかで五万六千八百九十九円を収入しております。
五ページをごらんください。歳出でございます。
まず、労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億三千四百万余円に対しまして、支出済額は二億二千二百万余円でございます。
不用額は一千二百万余円となり、執行率は九四・五％でございます。
委員会費の内訳は、委員の報酬に係る給与関係費及び委員会の運営費でございます。また、不用額は給与関係費の実績による残ほかでございます。
続きまして、六ページをおめくりください。管理費でございます。
減額補正後の予算現額四億三千万余円に対しまして、支出済額は四億二百万余円でございます。
不用額は二千七百万余円となり、執行率は九三・六％でございます。
管理費の内訳は、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費でございます。
また、不用額は審問速記料等の実績による残ほかでございます。
引き続きまして、平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
表紙及び目次などをおめくりいただきまして、ページは下部に記載しておりますが、二ページをごらんください。財務諸表の概要でございます。
上段、1の貸借対照表をごらんください。資産の部は九千四百五十円でございまして、前年度と同額でございます。
また、負債の部は三億二千二百万余円でございまして、前年度と比べて一千二百万余円の減でございます。負債の内訳はすべて退職給与引当金でございます。
正味財産の部は、マイナス三億二千二百万余円で、前年と比べて一千二百万余円の増でございます。
中段、2の行政コスト計算書をごらんください。行政収入の金額は五万六千九百五十九円、行政費用の金額は六億六千五百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス六億六千五百万余円で、前年度と比べて六千六百万余円の減となりました。
最後に、下段、3のキャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス六億二千四百万余円でございます。収支差額合計も同額のマイナス六億二千四百万余円でございまして、前年度と比べて百万余円の減でございます。
なお、三ページ以降に詳細を示してございます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○長橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○長橋委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前田産業労働局長 産業労働局長の前田信弘でございます。
長橋委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたり、ご指導、ご鞭撻を賜り厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
総務部長の保坂政彦でございます。産業企画担当部長の矢田部裕文でございます。商工部長の河内豊でございます。金融部長の寺崎久明でございます。金融監理部長の斎藤真人でございます。金融支援担当部長の十河慎一でございます。農林水産部長の津国保夫でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の岩田哲でございます。雇用就業部長の穂岐山晴彦でございます。事業推進担当部長の戸澤互でございます。最後に、本委員会との連絡に当たります総務課長の根本浩志でございます。
なお、次長の三枝健二と観光部長の横山英樹は公務出張中のため、本日の委員会を欠席いたしております。後日改めて紹介いたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○長橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○長橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十二年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成二十二年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○前田産業労働局長 平成二十二年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十二年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
表紙をお開きください。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業施策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と幅広い分野の事業を所管しております。
平成十九年三月に東京都産業振興基本戦略を、また、同年十二月には東京都産業振興指針を策定いたしまして、これまで東京に集積されたすぐれた人材や技術力などの経営資源を最大限に活用しながら、施策を重点的に推進してまいりました。
これに加えて、平成二十二年度におきましては、都内経済が、アメリカ発の世界経済危機から回復途上にある中で、夏以降の円高により都内中小企業の経営環境が厳しい状況にありましたことから、中小企業の資金調達支援や経営支援など、さまざまな施策を緊急的に講じてまいりました。
第一に、産業、雇用就業施策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための施策の立案及び調整などについて実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などについて実施いたしました。
次のページにまいりまして、特徴的な施策として、海外販路開拓支援事業では、海外販路ナビゲーターを設置し、ハンズオン支援を行いながら中小企業の海外販路開拓を支援いたしました。
また、都市課題解決のための技術戦略プログラムでは、新たに都市課題解決につながる技術開発、製品開発等を支援いたしました。
また、新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対して積極的に支援いたしました。さらに、中小企業制度融資では、融資目標額を二兆二千億円とし、都内中小企業の資金繰りを支援いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京の魅力を世界に発信するための施策や観光資源の開発、受け入れ体制の整備などについて実施いたしました。
新たに、都内の歴史的建造物を生かし、その周辺で行われるエリア整備等を対象に総合的に支援するとともに、東京にあるアニメ資源を活用し、国の内外からの新たな観光客の誘致を推進いたしました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営安定の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心の確保等について実施いたしました。
都市農業経営パワーアップ事業では、新たに都市の有利性を生かした農業経営力の強化を目指す取り組みを支援いたしました。
また、森林の循環再生プロジェクトでは、林道等の路網整備を推進し、伐採、利用、植栽、保育という森の循環を再生する取り組みを行いました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練の実施などを行ってまいりました。
緊急雇用創出事業では、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会を創出いたしました。
また、若者ジョブマッチング事業では、未内定の新規大卒者等に対する合同就職面接会を開催し、正規雇用による安定した職業生活を希望する若者を支援いたしました。
これらの事業を一般会計、特別会計四会計に区分して経理をしております。
四ページをお開きください。平成二十二年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございます。歳入二千二百二十八億四百万余円、収入率九七・六％、歳出三千五百十一億三千百万余円、執行率七七・〇％でございます。
歳出の執行率は、中小企業制度融資を初め金融事業費の実績減が大きく、二十一年度以前に比べ低下しております。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございます。
歳入六十一億二千九百万余円、収入率一四四・三％、歳出三十六億七千二百万余円、執行率八六・五％でございます。
次に、農業改良資金助成会計でございます。
歳入一億四千五百万余円、収入率八四・一％、歳出一億四千五百万余円、執行率八四・一％でございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございます。
歳入八千三百万余円、収入率一六〇・九％、歳出二千四百万余円、執行率四七・二％。
最後に、沿岸漁業改善資金助成会計でございます。
歳入四千八百万余円、収入率一〇二・〇％、歳出三十二万余円、執行率〇・七％となっております。
林業・木材産業改善資金助成会計と沿岸漁業改善資金助成会計、この二つの特別会計の執行率につきましては、貸し付けの実績減によるものでございます。
最後の六ページをお開きください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆一千七百三十億六千四百万余円、負債が三千百五十九億八千九百万余円、差し引き、正味財産が八千五百七十億七千四百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が百五十三億四千二百万余円、費用が一千九十六億七千五百万余円、差し引きはマイナスの九百四十三億三千二百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入ですが、二千二百五十五億三千万余円、支出が三千五百三十九億四千四百万余円、差し引きマイナス一千二百八十四億一千三百万余円となってございます。
平成二十二年度決算概要の説明は以上でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○保坂総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料7の合計六冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。
なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんください。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は六四・〇％となっており、主な増減理由は、雇用、就業促進施設の劣化度診断調査の実績による減などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は八〇・八％になっております。
内訳といたしまして、使用料の収入率は八一・八％となっており、主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
一一ページをお開きください。
手数料の収入率は七六・九％となっており、これは一二ページにありますとおり、貸金業者登録等の実績による減などでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は九〇・三％となっております。
内訳といたしまして、国庫負担金の収入率は三二・四％となっており、これは能力開発施設整備等の事業実績による減などでございます。
一五ページの国庫補助金の収入率は九七・二％となっており、これは一六ページの上段にありますとおり、造林間伐対策等の事業実績による減などでございます。
一六ページ下段にあります委託金の収入率は七九・一％となっており、これは一七ページにありますとおり、公共職業訓練等の事業実績による減などでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は一〇二・〇％となっており、これは一九ページにありますとおり、株式会社東京国際フォーラム等に係る株式配当金の実績による増などでございます。
二二ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は八六・四％となっており、これは二二ページから二五ページまでに記載があります各特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二五ページの上段にありますとおり、緊急雇用創出事業の実績による減などでございます。
二六ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は九九・九％となっており、これは三五ページにありますとおり、東京信用保証協会における補償回収金の実績による減などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
四一ページをごらんください。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額四千五百十二億三千万円と補正予算等の額四十七億三千五百五十三万円を合算いたしまして、予算現額四千五百五十九億六千五百五十三万円に対しまして、支出済額三千五百十一億二千五百四十万円と翌年度繰越額百六億二千四百九十一万円があり、不用額は九百四十二億一千五百二十二万円でございました。執行率は七七％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページ、産業労働管理費は、支出済額十億六千七百四十二万円、執行率は八五・九％となっております。これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
四三ページをお開きください。
商工業振興費は、支出済額二千九百十八億九千三百三十九万円、執行率は七四・九％となっており、これは中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四四ページをお開きください。
経営技術支援費は、執行率七四・三％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。
金融事業費は、執行率七四・九％となっており、これは中小企業の金融の円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。
観光産業振興費は、執行率八一・三％となっており、これは海外へのシティセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。
農林水産費は、支出済額百四十一億三千八百五十四万円、執行率は九〇・一％となっており、これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては五一ページをごらんください。
農業費は、執行率八七・三％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五三ページの林産費は、執行率八七・一％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五五ページをお開きください。
水産費は、執行率八九・四％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五六ページの緑化推進費は、執行率八七・六％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。
農林災害復旧費は、執行率八五・五％となっており、これは農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五八ページの小笠原振興費は、執行率九一・九％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五九ページをごらんください。
労働費は、支出済額四百三億一千四百十一万円、執行率は九〇・八％となっており、これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳といたしましては、六〇ページの就業促進費は、執行率九四・五％となっており、これは高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
六二ページをお開きください。
労政費は、執行率八三・三％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六四ページの職業能力開発費は、執行率七六・二％となっており、これは公共職業訓練事業の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。
施設整備費は、支出済額三十七億一千百九十六万円、執行率は七三・五％となっており、これは当局が所管する諸施設の整備に要した経費でございます。
六七ページをお開きください。
諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、六百五十二万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備等を行う場合に必要な資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四十二億四千八百万円、収入済額六十一億二千九百三十万円、収入率一四四・三％、歳出では、予算現額四十二億四千八百万円、支出済額三十六億七千二百七十五万円、執行率八六・五％となっております。
次に、二ページをお開きください。
平成二十二年度の歳入は、予算現額に対し、合計で十八億八千百三十万円の増となっております。この主な理由は繰越金の収入実績等でございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページの高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
次に、資料4、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額一億七千三百十七万円、収入済額一億四千五百六十九万円、収入率は八四・一％、歳出では、予算現額一億七千三百十七万円、支出済額一億四千五百六十九万円、執行率八四・一％となっております。
次に、二ページをお開きください。
平成二十二年度の歳入は、予算現額に対し、合計で二千七百四十八万円の減となっております。この主な理由は都債及び繰入金の減でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額八千三百六十五万円、収入率一六〇・九％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額二千四百五十四万円、執行率四七・二％となっております。
次に、二ページをお開きください。
平成二十二年度の歳入は、予算現額に対し、合計で三千百六十五万円の増となっております。この主な理由は繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんください。
一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額四千八百九十四万円、収入率一〇二・〇％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額三十二万円、執行率〇・七％となっております。
次に、二ページをお開きください。
平成二十二年度の歳入は、予算現額に対し合計で九十四万円の増となっております。この主な理由は繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。
歳出の決算の内訳でございます。不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、資料7、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と四つの特別会計、さらにこれら五つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計六種類を作成いたしております。ここでは産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一七ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成二十二年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側、最下段の資産の部の合計は一兆一千七百三十億六千四百十三万円、表の右側、負債の部合計は三千百五十九億八千九百六十万円、これらの差し引きとなる正味財産の部の合計は八千五百七十億七千四百五十四万円となっております。
続きまして、一八ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は百四十四億一千二百四十一万円、行政費用は一千五億五千八百九十九万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億七千百五十一万円、金融費用は四十二億九百二十四万円、さらにその下の特別収支の部の特別収入は七億五千八百九十四万円、特別費用は四十九億六百九十一万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額は、九百四十三億三千二百二十八万円のマイナスとなっております。
続きまして、一九ページの3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額は七百五十六億二百九十七万円のマイナス、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は五百三億八千二十六万円のマイナス、さらにその下の財務活動収支差額は二十四億三千五十九万円のマイナスで、収支差額合計は一千二百八十四億一千三百八十二万円のマイナスとなっております。
以上が産業労働局財務諸表の内容でございます。
次に、七一ページをお開きください。事業別情報でございます。
初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため、経営革新支援などを行う事業でございます。
平成二十二年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、三百二十六億一千五百二十四万円のマイナスで、前年度との増減額は三十一億九千五十六万円の減となっております。
また、行政費用と金融費用を合計した三百六十九億二十七万円を、都内の中小企業数四十九万九千二百八十九で割り返した一企業当たりの行政コストは七万三千九百六円となっております。
七二ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
平成二十二年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、百九十八億百六十二万円のマイナスで、前年度との増減額は百十七億五千二百六十二万円の増となっております。
また、都内中小企業数で割り返した一企業当たりの行政コストは四万一千七百十三円となっております。
七三ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高年齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成を行う事業でございます。
平成二十二年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、七十二億八千百八十八万円のマイナスで、前年度との増減額は六億五千三十八万円の増となっております。
また、都内労働力人口七百十八万二千人で割り返した一人当たりの行政コストは一千五百八十八円となっております。
以上で平成二十二年度の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○畔上委員 二点お願いいたします。
農林、漁業各特別会計の予算、決算の推移、過去十年間。もう一点は、就労支援ごとの雇用形態別の就業実績の推移。
よろしくお願いします。
○長橋委員長 ほかにないですね。--畔上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○長橋委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中井港湾局長 港湾局長の中井敬三でございます。
長橋委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の前田宏でございます。総務部長の黒田祥之でございます。監理団体改革担当部長の大朏秀次でございます。港湾経営部長の小宮三夫でございます。港湾経営改革担当部長の笹川文夫でございます。臨海開発部長の石原清志でございます。開発調整担当部長の大和田元でございます。営業担当部長の延與桂でございます。港湾整備部長の石山明久でございます。計画調整担当部長の大釜達夫でございます。離島港湾部長の平田耕二でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の小幡和輝でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の有金浩一でございます。同じく企画計理課長の小泉雅裕でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○長橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○長橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中井港湾局長 平成二十二年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十二年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会ではこのうち、一般会計の事業につきましてご審議をいただきます。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載のとおり、予算現額四百三十三億三千八百万円に対しまして、収入済額三百五十八億六千八百万円、差し引き七十四億七千万円の減、収入率は八二・八％でございます。
収入減の主な理由は、受託事業収入の減等でございます。
その下の歳出につきましては、予算現額七百八十六億七千六百万円に対しまして、支出済額六百六十八億七千九百万円、翌年度繰越額四十七億一千万円で、差し引き七十億八千七百万円の不用額を生じ、執行率は八五・〇％でございます。
不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、工事施工上の調整に伴う実績の残等でございます。
二ページをお開き願います。
財務諸表の総括でございますが、こちらは後ほど総務部長から説明をさせていただきます。
次に、4、平成二十二年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に四百七十一億七千六百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、中央防波堤外側及び内側のふ頭や東京港臨海道路Ⅱ期の整備のほか、海の森公園や廃棄物最終処分場及び都市防災のための防潮堤等の整備を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に百九十億九千九百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、大島元町港、八丈島神湊漁港、三宅島空港など、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、航路事業者及び航空路事業者に対する補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長がご説明いたします。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○黒田総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十二年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表によりまして一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十二年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額二十三億四千五百万余円、収入率六六・〇％でございます。これは港湾の環境整備やしゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金等を収入したものでございます。
続きまして、一〇ページをお開き願います。
使用料及び手数料は、収入済額二十七億一千百万余円、収入率九六・七％でございます。これは港湾施設等の使用料及び情報公開等の手数料を収入したものでございます。
続きまして、一三ページをお開き願います。
国庫支出金は、収入済額百六十三億八千百万余円、収入率九一・三％でございます。これは港湾法等関連法令に基づき、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。
財産収入は、収入済額三十六億六千九百万余円、収入率九一・八％でございます。これは財産の貸付料及び売り払い代金等を収入したものでございます。
続きまして、二〇ページをお開き願います。
繰入金は、収入済額七億九千百万余円、収入率七一・六％でございます。これは臨海地域開発事業会計など、他会計で負担すべき経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
続きまして、二四ページをお開き願います。
諸収入は、収入済額九十九億六千七百万余円、収入率七一・六％でございます。これは延滞金、貸付金元利収入及び受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入につきましてのご説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三三ページをお開き願います。
最上段にございます港湾費は、支出済額六百六十八億七千八百万余円、翌年度繰越額四十七億一千万余円、執行率八五・〇％でございます。
二段目にございます港湾管理費は、支出済額六億三百万余円でございます。これは港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般に係る一般管理事務等に要した経費でございます。
続きまして、三四ページをお開き願います。
東京港整備費は、支出済額四百七十一億七千五百万余円、翌年度繰越額三十九億一千四百万余円でございます。
次の段をごらん願います。管理費は東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理費等に要した経費でございます。
三六ページをお開き願います。
港湾施設運営費は、港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
続きまして、三八ページをお開き願います。
臨港道路及び海上公園管理費は、臨港道路や海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
右のページ、三九ページをごらん願います。
海岸保全施設管理費は、防潮堤、水門等、海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
四〇ページをお開き願います。
港湾整備費は、ふ頭や道路、橋梁など、東京港の諸施設の建設、整備に要した経費でございます。
続きまして四四ページをお開き願います。
環境整備費でございますが、海の森公園の整備等に要した経費でございます。
続きまして、四六ページをお開き願います。
汚泥しゅんせつ費は、運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
右のページ、四七ページをごらん願います。
東京港廃棄物処理場建設費は、新海面処分場及び中央防波堤外側廃棄物処理場の建設、整備に要した経費でございます。
四九ページをお開き願います。
海岸保全施設建設費でございますが、防潮堤及び内部護岸等の建設、整備に要した経費でございます。
続きまして、五二ページをお開き願います。
東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社が実施いたしました外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
右の五三ページをごらんいただきます。
島しょ等港湾整備費は、支出済額百九十億九千九百万余円、翌年度繰越額七億九千五百万余円でございます。
次の段をごらん願います。管理費は、島しょ等における港湾整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
続きまして、五四ページをお開き願います。
施設運営費は、島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
右のページ、五五ページをごらん願います。
港湾整備費は、大島元町港外十四港の岸壁、防波堤等の建設、整備に要した経費でございます。
続きまして、五九ページをお開き願います。
漁港整備費でございますが、大島岡田漁港外十七港の防波堤等の建設、整備に要した経費でございます。
続きまして、六三ページをお開き願います。
海岸保全施設整備費は、大島岡田港の外八港の海岸保全施設の建設、整備に要した経費でございます。
続きまして、六六ページをお開き願います。
空港整備費は、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設、整備に要した経費でございます。
続きまして六九ページをお開き願います。
災害復旧費でございますが、八丈島八重根港外四港の災害復旧に要した経費でございます。
七一ページをお開き願います。
諸支出金は、支出済額八万余円でございます。これは過誤納還付金を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
引き続きまして、平成二十二年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは次の五ページの内容の要旨でございますので、その内容とあわせてご説明させていただきます。
五ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、1、貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産を主に計上しております。
平成二十二年度末における合計は、表の中段のとおり一兆九千八百四十六億五千二百万余円で、前年度と比較いたしまして、百二十三億二百万余円の増となっております。
続きまして、負債の部には都債等を計上してございます。平成二十二年度末における合計は、その下の段にございますように三千九十億二千七百万余円で、前年度と比較いたしまして二十六億六千万余円の増となっております。
続きまして、正味財産の部でございますが、資産と負債の差額となっております。合計は、最下段にございますように一兆六千七百五十六億二千四百万余円でございまして、前年度と比較いたしまして九十六億四千百万余円の増となってございます。
続きまして、2、行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
平成二十二年度におけます施設の使用料等の行政収入は百四億三千九百万余円、事業費や減価償却費等の行政費用は四百八十億六千二百万余円、受取利息等の金融収入はゼロ円、都債の支払利子等の金融費用は五十億三千八百万余円、固定資産の売却や災害復旧など、特別の事情により発生いたします特別収入は三十三億二千八百万余円、特別費用は三十億二千四百万余円でございます。これらを合わせました当期収支差額は、マイナス四百二十三億五千七百万余円でございまして、前年度と比較いたしまして二十五億二千五百万余円の減となっております。
続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書につきましてご説明申し上げます。
まず、行政サービス活動収支差額でございますが、マイナス百七十三億八百万余円となっております。社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス百三十七億二百万余円でございます。これらを合わせました収支差額の合計はマイナス三百十億一千万余円で、前年度と比較いたしまして七億五千八百万余円の増となってございます。
以上が財務諸表の概要でございます。
なお、九ページ以降一七ページまで、ただいまご説明させていただきました財務諸表の詳細を初め、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、財務諸表に係る注記をそれぞれ記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
恐れ入りますが、二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、防潮堤など海岸保全施設の整備を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス二百八十九億三千四百万余円で、前年度と比較いたしまして三十一億五千百万余円の減でございます。また、都民一人当たりの行政コストは二千九百九十一円でございます。
続きまして、二二ページをお開き願います。二二ページは、島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島及び小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額はマイナス百二十七億六千六百万余円で、前年度と比較して六億四千万余円の増となっております。
また、都民一人当たりの行政コストは九百八十八円でございます。
以上が一般会計の決算でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○長橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○畔上委員 三点お願いいたします。
一点目は、東京港における耐震強化岸壁の整備状況です。二点目は、港湾局の係別、職種別の職員数の推移。それから三点目が、港湾局の委託事業の事業名、事業内容、各事業の予算及び決算をお願いいたします。
○長橋委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 畔上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○長橋委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○飯尾都市整備局長 都市整備局長の飯尾豊でございます。技監を兼務いたしております。
長橋委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の長谷川明でございます。技監の安井順一でございます。住宅担当理事の松井多美雄でございます。航空政策・交通基盤整備担当理事の藤井寛行でございます。総務部長の田崎輝夫でございます。都市づくり政策部長の町田修二でございます。住宅政策推進部長の鈴木尚志でございます。都市基盤部長の石川進でございます。市街地整備部長の遠藤正宏でございます。市街地建築部長の砂川俊雄でございます。都営住宅経営部長の瀧本裕之でございます。企画担当部長の邊見隆士でございます。連絡調整担当部長の細渕順一でございます。景観・プロジェクト担当部長の永島恵子でございます。住宅政策担当部長の香山幹でございます。民間住宅施策推進担当部長の高田茂でございます。航空政策担当部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております山下幸俊でございます。民間開発担当部長の藤塚仁でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の五十嵐誠でございます。耐震化推進担当部長の小野幹雄でございます。経営改革担当部長の笹沼正一でございます。再編利活用推進担当部長の上野雄一でございます。建設推進担当部長の荒川達夫でございます。営繕担当部長の妹尾高行でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の小林忠雄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○長橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○長橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十二年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十二年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十二年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十二年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成二十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○飯尾都市整備局長 平成二十二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明いたします。
まず、一ページをお開き願います。事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める優良な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など幅広い分野にまたがる業務を担っております。
こうした認識のもと、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十二年度には、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整等について実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道の整備に関する助成、羽田空港再拡張に対する無利子貸付、航空機能に関する調査、豪雨対策に関する助成等について実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等について実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅の耐震化に関する助成等について実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等について実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
恐れ入りますが、二ページをお開き願います。平成二十二年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございます。
歳入は七百九十五億八千五百万余円、収入率九六・〇％、歳出は二千十五億八千四百万余円、執行率九一・〇％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございます。
歳入は一千四百八十七億四千百万余円、収入率八七・五％、歳出は一千四百八十一億六千万余円、執行率八七・一％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございます。
歳入は九十九億二千八百万余円、収入率一〇〇・五％、歳出は六億二千六百万余円、執行率八八・一％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございます。
歳入は十二億四千九百万余円、収入率九三・六％、歳出は十二億四千九百万余円、執行率九三・六％でございます。
次に、（5）、多摩ニュータウン事業会計でございます。
歳入は百八十億四千四百万余円、収入率一一八・二％、歳出は百四十八億六千八百万余円、執行率九七・四％でございます。
恐れ入ります、三ページをごらんください。最後の（6）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。
歳入は二百七十億二千六百万余円、収入率一三四・〇％、歳出は五十五億七千五百万余円、執行率三六・〇％でございます。
次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明いたしますので、割愛させていただきます。
以上、平成二十二年度の都市整備局決算概要についてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明いたします。
○田崎総務部長 決算の概要につきまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。
あわせまして、都市整備局の財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十二年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
恐縮でございます。四ページをお開き願います。ページ番号は各ページの下、中ほどに表示してございます。まず、歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は七百九十五億八千五百万余円、右端の説明欄に収入率を記載してございますが、収入率は九六・〇％でございます。表の下側には収入概要説明といたしまして、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は二千十五億八千四百万余円、翌年度繰越額は四十一億二百万余円、執行率は九一・〇％でございます。表の下側には執行概要説明といたしまして、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
恐縮でございます、一六ページをお開き願います。
国庫支出金のうち、第二項、国庫補助金の第四目、都市整備費国庫補助金で、収入済額は百六十七億一千万余円でございます。これは市街地再開発費等の国庫補助金を収入したものでございます。
続きまして、恐縮でございます、二一ページをお開き願います。財産収入でございます。
財産収入のうち第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入で、収入済額は九十二億二千七百万余円でございます。これは土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。
これも飛びまして恐縮ですが、四六ページをお開き願います。
都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は四百四十五億八千四百万余円でございます。これは都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業出資金、羽田空港再拡張事業に対する貸付金等を支出したものでございます。
次に、五六ページでございます。
これは市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は四百五十七億四千百万余円でございます。これは都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業などの都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、また飛んで恐縮でございますが、六二ページをお開き願います。
建築行政費の第二目、建築指導費でございます。支出済額は三億九千六百万余円でございます。これは建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七二ページをお開き願います。こちらは住宅費でございます。
住宅費の第五目、都民住宅等供給助成費で、支出済額は三百四億五千三百万余円でございます。これは都民住宅等の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
以上で資料2のご説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明を申し上げます。
恐縮でございます。お手元の資料の3、平成二十二年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載がございますとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで、五つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
恐縮でございます。五ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業につきまして、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをごらん願います。歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対します収入済額は千四百八十七億四千百万余円、収入率は八七・五％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明といたしまして、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
続きまして、八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対します支出済額は千四百八十一億六千万余円、翌年度繰越額は二十九億七千万円、執行率は八七・一％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しページが飛んで恐縮でございますが、三七ページをお開き願います。
第二目、住宅管理費でございます。支出済額は四百三十五億千七百万余円でございます。これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、三九ページをお開き願います。
第三目、住宅建設費でございます。支出済額は四百四十四億三千百万余円でございます。これは公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明を申し上げます。
四七ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経費を明確にするものでございます。
四八ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は九十九億二千八百万余円、収入率は一〇〇・五％でございます。
右側の四九ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は六億二千六百万余円、執行率は八八・一％でございます。歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明を申し上げます。
七一ページをお開き願います。
こちらの会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得につきまして、その収支を明確に経理するものでございます。
七二ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は十二億四千九百万余円、収入率は九三・六％でございます。
右側の七三ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は十二億四千九百万余円、執行率は九三・六％でございます。歳出の主な内容は、先行取得いたしました用地に係る売払代金等の一般会計への繰出金等でございます。
次に、多摩ニュータウン事業会計についてご説明を申し上げます。
恐縮ですが、八九ページをお開き願います。
こちらの会計は、多摩ニュータウン事業の収支を明確に経理するものでございます。
九〇ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、表の一番下の合計欄をごらんください。収入済額は百八十億四千四百万余円、収入率は一一八・二％でございます。
右側の九一ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は百四十八億六千八百万余円、執行率は九七・四％でございます。
歳出の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
ちょっとページが飛んで大変恐縮でございます。一一八ページをお開き願います。
第四目、公債費会計繰出金でございます。支出済額は百四十四億二百万余円でございます。これは多摩ニュータウン事業にかかります都債償還に要する経費を支出したものでございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計につきましてご説明を申し上げます。
恐縮でございます、一二三ページをお開き願います。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
一二四ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は二百七十億二千六百万余円、収入率は一三四・〇％でございます。
右側の一二五ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は五十五億七千五百万余円、翌年度繰越額は八億七千七百万余円、執行率は三六・〇％でございます。
歳出の主な内容につきましてご説明申し上げます。
ページが飛んで恐縮でございます。一四〇ページをお開き願います。
第二目、開発費でございます。支出済額は四十一億千七百万余円でございます。これは晴海、豊洲、有明北の三地区におきます臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3のご説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明申し上げます。
恐縮でございますが、一〇ページをお開き願います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と五つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十二年度末におきます資産の部の合計は四兆二千八百十三億五千万余円、前年度末と比較いたしまして、百十六億八千四百万余円の増加となってございます。
また、負債の部の合計は一兆七千百六十四億千九百万余円、前年度末と比較いたしまして、五百十八億七千三百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引きました正味財産の部の合計は二兆五千六百四十九億三千百万余円、前年度末と比較いたしまして六百三十五億五千八百万余円の増加となってございます。
続きまして、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十二年度の行政収入は千二百十六億八千万余円、行政費用は二千百一億八千三百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計いたしました当期収支差額はマイナス千二十六億三千六百万余円、前年度と比較いたしましてマイナス幅が百七十四億四千二百万余円減少してございます。
続きまして、番号3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明を申し上げます。
平成二十二年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五百十六億六千四百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス六百七十七億二千三百万余円、財務活動収支差額は百五億二百万余円となってございます。
これらを合計いたしました収支差額の合計はマイナス千八十八億八千五百万余円、前年度と比較いたしまして、マイナス幅が三百七十一億九千六百万余円減少してございます。
一一ページ以降には、各会計の財務諸表などが、さらに詳細な資料を記載してございますが、説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明を申し上げます。
恐縮でございますが、八三ページをお開き願います。
都市基盤施設等助成でございます。これは、東京におきます都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成二十二年度の当期収支差額はマイナス二百六十二億九千八百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、二千三百十円となってございます。
八四ページには都市改造について、八五ページにつきましては民間住宅助成につきまして、八六ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で、当局の平成二十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○畔上委員 一点だけお願いします。平成二十二年度の東京都の耐震診断、耐震改修助成実績をお願いします。マンション、木造それぞれお願いします。
○長橋委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 畔上委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長橋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十一分散会
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