Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐藤 広典君 |
| 副委員長 | 菅 東一君 |
| 副委員長 | 興津 秀憲君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 田中 健君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 小沢 昌也君 |
| 山崎 一輝君 | |
| 野田かずさ君 | |
| 山内れい子君 | |
| 関口 太一君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 遠藤 守君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| 淺野 克彦君 | |
| たきぐち学君 | |
| しのづか元君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 新田 洋平君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 河島 均君 |
| 知事本局長 | 秋山 俊行君 |
| 総務局長 | 比留間英人君 |
| 財務局長 | 安藤 立美君 |
| 主税局長 | 荒川 満君 |
| 生活文化局長 | 並木 一夫君 |
| スポーツ振興局長 | 笠井 謙一君 |
| 環境局長 | 大野 輝之君 |
| 福祉保健局長 | 杉村 栄一君 |
| 産業労働局長 | 前田 信弘君 |
| 建設局長 | 村尾 公一君 |
| 港湾局長 | 中井 敬三君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 倉田 潤君 |
| 病院経営本部長 | 川澄 俊文君 |
| 中央卸売市場長 | 岡田 至君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 宮川 雄司君 |
| 人事委員会事務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 監査事務局長 | 三橋 昇君 |
| 労働委員会事務局長 | 山本 洋一君 |
| 収用委員会事務局長 | 藤井 芳弘君 |
| 議会局長 | 白石弥生子君 |
| 警視庁総務部長 | 種谷 良二君 |
| 東京消防庁次長 | 北村 吉男君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成二十一年度東京都一般会計決算
・平成二十一年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十一年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十一年度東京都と場会計決算
・平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十一年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十一年度東京都用地会計決算
・平成二十一年度東京都公債費会計決算
・平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○佐藤委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていだきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○佐藤委員長 これより採決を行います。
初めに、平成二十一年度東京都一般会計決算、平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十一年度東京都用地会計決算、平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○佐藤委員長 起立多数と認めます。よって、平成二十一年度東京都一般会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
次に、平成二十一年度東京都特別区財政調整会計決算、平成二十一年度東京都地方消費税清算会計決算、平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成二十一年度東京都と場会計決算、平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十一年度東京都都市開発資金会計決算及び平成二十一年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 異議なしと認めます。よって、平成二十一年度東京都特別区財政調整会計決算外十二会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○佐藤委員長 この際、所管局を代表いたしまして、新田会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○新田会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成二十一年度の一般会計及び十七の特別会計の決算につきましては、大変厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして、大変ご熱心なご審議を賜り、本日ここに決算の認定をいただき、まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、佐藤委員長を初め、興津副委員長、菅副委員長、谷村副委員長並びに委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○佐藤委員長 発言は終わりました。
この際、私からも、一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十九日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、菅副委員長、興津副委員長、谷村副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力いただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にもご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私のあいさつとさせていだきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時六分散会
平成21年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆4，170億円に対し、歳出総額は6兆3，956億円で、形式収支は214億円、実質収支は7億円となった。17の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆1，535億円に対し、歳出総額は4兆599億円で、形式収支が936億円、実質収支が932億円であった。また、普通会計決算での実質収支は、平成20年度と比べて3億円減の6億円となり、ほぼ収支均衡の決算となった。財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成20年度から11．9ポイント上昇して96．0％となったが、これは都税収入が1兆円を超える減収となったことが大きな要因である。
こうした中にあっても、平成21年度末で活用可能な基金残高は1兆3，000億円以上あり、都財政は健全性を確保している。しかしながら、国内の景気を見ると、緩やかなデフレ状況が続いており、都財政を取り巻く環境は、当面大きく好転することが期待できない状況にある。さらに、法人事業税の暫定措置の影響が平成21年度決算から生じ、加えて、国庫補助負担金の一括交付金化など、国の動きが都財政に与える影響も懸念される。
このような状況にあっても、雇用問題や中小企業への支援など都民生活の足元の課題への対応に加え、少子・高齢化対策やインフラ整備など、東京の将来を見据えた取組を積極的に進めていかなければならない。そのためには、新たな公会計制度を活用した事業評価における評価手法の充実や監理団体の経営の透明性を向上させる都のチェック体制の構築など、都民の目線で事務事業のあり方を検証し、更なる改善を図っていくことが重要である。
今後とも、都政に課せられた役割を着実に果たしていくため、財政の健全性を維持しつつ、経済性、効率性及び有効性の観点から各事業について不断の検証を行うとともに、徹底的に無駄を省き、都民が真に求める施策を着実に実施できる堅実な財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 首都東京の再生と都民サービスの充実のため、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、これまでの取組を十分に検証した上で、「10年後の東京」に掲げた目標の着実かつ迅速な実現に努めるとともに、将来に向けた政策展開の方向性を提示されたい。
2 九都県市首脳会議の取組は、将来の広域連合や道州制を見据え、より戦略的に取り組まれたい。
3 アジア大都市ネットワーク21の活動においては、着実に共同事業の実績が上げられてきており、今般の東京総会でも、共同事業のこれまでの成果が会員都市間で確認されたところである。都は、採択された東京宣言の趣旨を踏まえ、各都市との協力関係を強化するとともに、引き続き事業の進展に努められたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 インターネットや携帯電話の利用をめぐる犯罪やトラブルから子どもを守るための対策として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク事業は非常に有効な事業であるので、携帯サイトとのリンク等青少年が使いやすい手法を採用するなど、更なる周知に努められたい。また、子どもたちが深く傷ついている場合には、専門家のカウンセリングを受けさせることが必要であるため、カウンセリング事業を検討されたい。
2 社会にうまく適応・自立できないひきこもり等の若年者支援は、原因が多様であるため、福祉、教育、雇用、医療などの広範な連携が必要であり、より事業の重点化を図るとともに、非社会的な行動を未然に防ぐための総合相談事業の充実と周知に取り組まれたい。
3 安全・安心なまちづくりを推進するため、子どもの見守り活動など、地域の主体的な安全対策を支援する取組を推進されたい。
4 交通渋滞を解消するため、道路施設の改善や路外荷さばき対策を推進されたい。
5 自動二輪車の駐車違反件数が多数で推移し、放置台数も多いことから、駐車場整備を促進されたい。
○総務局関係
1 行財政改革を推進するとともに、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、質の行革に重点を置いた新たなものへと再構築し、都民の安心・安全を担う行政対応力を高め、首都東京の将来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員・執行体制を構築されたい。
2 都政の重要なパートナーである監理団体については、引き続き改革に取り組み、先般策定した東京都監理団体活用方針を踏まえ、積極的な活用を図るとともに、監理団体の自主事業の契約に関しても情報公開を拡大し、透明性を高められたい。さらに、監理団体役員への都職員ＯＢの就任が都民の不信感や疑念を招かないよう、新たな取組を行われたい。
3 都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。また、区市町村への事務権限の移譲に当たっては、超過負担が生じないようにされたい。
4 市町村の振興については、首都圏の中核をなす多摩の実現に向け、多摩振興プロジェクトに掲げられた事業を着実に推進するとともに、市町村総合交付金等を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど施策の一層の充実に努められたい。また、財政基盤の安定化を図られたい。
5 行政手続の透明性、公平性を高め、都民への周知を図るため、施策に関する要綱の公表を徹底されたい。
6 小笠原諸島振興開発計画に基づき、航空路についての検討、情報通信体系の整備など、村民の意向や自然環境との調和を十分踏まえ、自立的発展を目指す小笠原諸島の振興に努められたい。また、三宅島で実施するバイクイベントなど、島しょ地域の産業、観光振興を推進するための取組について、引き続き総合的に支援されたい。
7 首都直下地震や大規模水害など大規模災害の発生に備え、地域防災計画に基づき、九都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上などを図り防災対応力の強化に努められたい。また、震災時のエレベーター閉じ込め対策、駅周辺や繁華街での滞留者対策に取り組むとともに、平素から警視庁、東京消防庁、自衛隊との連携強化に努められたい。
8 新型インフルエンザ対策については、区市町村や事業者のＢＣＰ策定を支援するなど、官民一体となった取組を推進されたい。
9 財団法人東京都島しょ振興公社が自立的で健全な経営を行い、島しょ振興の役割を十分果たしているのか、更に検証を行われたい。
10 都庁職員の育児短時間勤務制度の活用などを推進し、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会実現に貢献されたい。
11 都庁内の障害者雇用を知的障害者・精神障害者にも拡充されたい。
○財務局関係
1 客観的なアウトカム指標を導入し、各施策の必要性や有益性、将来への影響及び事業の目標とその成果を厳しく検証し、事業評価の対象範囲の拡大や新たな公会計の視点の一層の活用を行い、効率的で実効性の高いものとされたい。また、その成果の達成度を都民に広く公表されたい。
2 工事の発注に当たっては、公正な取引の秩序を乱す過度な低価格入札によって工事品質が低下することのないよう、引き続き低入札価格調査制度や最低制限価格制度を厳格に運用し、過度な低価格入札の抑制の徹底を図られたい。
3 中小企業の受注機会の増大を図られたい。また、その際、総合評価方式の拡大や過度の低価格入札への対応を図られたい。
4 公契約の締結に当たって、企業に都職員ＯＢ等の在職を確認するなど、公平性を担保するための取組を検討されたい。
5 都の入札参加業者の格付けに当たっては、ＣＯ2削減努力、障害者雇用率、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
6 都有財産の活用に関しては、福祉施設の充実など都政の喫緊の課題解決に向け、区市町村と密接な連携を取りながら行われたい。
7 都有地については、効率的かつ効果的に活用し、特に福祉の分野で少子高齢時代にふさわしい取組を実施するとともに、まちづくりの観点からも、当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行い有効活用を図られたい。
○主税局関係
1 地方分権の理念に即し、更なる税源移譲の推進及び地方税の原則をゆがめ地方分権改革に逆行する法人事業税の不合理な暫定措置を直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。
2 平成20年秋以降の景気後退によって、厳しい社会経済状況が続く中で、更なる都税収入の確保に努められたい。また、現年分の個人都民税の徴収については、区市町村と一致協力して、納めてもらえるよう努力されたい。
3 固定資産税について、地価の高い大都市の税負担に配慮し、簡素で分かりやすい仕組みとなるよう、国に強く働き掛けられたい。
4 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として、環境税の導入を検討されたい。
○生活文化局関係
1 私学教育について、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、基幹的補助である経常費補助を始めとする私学助成制度の充実に努めるとともに、奨学金補助の拡充を図るなど、私学に通う子どもへの経済的支援を充実させ、誰もが経済的負担を気にすることなく教育内容で学校を選べる環境を整備されたい。また、私立学校の耐震化を促進されたい。
2 高齢者や若者等の消費者被害を未然に防止するため、商品事故の情報提供の充実などを推進し、消費者相談を更に拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティネット構築のため、区市町村との相互連携を推進されたい。
3 都所管の文化施設における指定管理者選定に当たっては、東京を文化都市に発展させるための長期的ビジョンと施策を備えた実力ある管理者を選定できるよう、選定のあり方を綿密に検討されたい。
4 地域力の向上を図るため、地域の担い手である町会や自治会等が協働して実施する先駆的な取組の支援策を推進されたい。
5 配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取組を各関係機関等との協力・連携の下推進されたい。
6 ワーク・ライフ・バランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組まれたい。
○スポーツ振興局関係
1 平成25年開催のスポーツ祭東京2013に向けて、競技力向上策を進め、若手選手の発掘・育成と指導員の確保・育成を図られたい。また、国体開催地域における施設整備費補助の効果的な実施を始め、区市町村に対する様々な支援を充実させ、全庁的な連携を図り、開催準備を着実に推進されたい。
2 「スポーツ都市東京」の実現に向けて、都立体育施設の改修・整備や地域スポーツクラブの設立支援など、多くの都民が身近にスポーツを楽しめるような取組を進めるとともに、ジュニア層の発掘・育成に向けた取組を地区体育協会を始め関係団体と連携して推進されたい。
3 東京マラソンへのチャリティー制度導入を機に、チャリティー文化が日本全体に浸透するような制度運用を図られたい。
○都市整備局関係
1 国際競争力の強化に加えて、環境、緑や景観、耐震などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
2 広域連携を強化することにより、羽田空港の機能強化と更なる国際化や三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
3 耐震化促進事業については、引き続き予算の確保に努めるとともに、都内の全自治体が平等かつ効果的に取り組めるよう、制度の拡充を図られたい。
4 建築物の耐震化や区画整理、沿道一体整備事業等の着実な実施、木造住宅密集地域の整備、避難場所や避難道路の確保などにより市街地の防災性の向上に取り組まれたい。また、雨水浸透ます設置補助事業等の豪雨対策を推進し、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
5 首都圏生活者を洪水と渇水から守るために、八ッ場ダム計画の早期決着を国に対し強く求められたい。
6 監理団体について、健全かつ自立的な経営に努めるよう働き掛けていくとともに、設立当初の目的や趣旨から時代の変化によって事業の内容や性質が変化したものについては、団体の存続や廃止も含めた事業の見直しを行われたい。
7 高齢者が安心して生活できる高齢者向け住宅の供給を推進されたい。
8 ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等の社会的弱者が住居を借りる場合の保証人制度を構築されたい。
9 多摩地域の建築行政について、地域主権の観点から事務権限の市町村への移管を推進されたい。
10 東京の将来の都市更新や地域主権社会を見据えて、まちづくりを担う技術系職員の育成と技術力の維持向上に努められたい。特に市町村への支援・連携については、これまで以上に取り組まれたい。
○環境局関係
1 地球温暖化対策を一層促進し、ＣＯ2の排出を大幅に削減するため、区市町村や中小事業者の省エネ対策や太陽エネルギーなど再生可能エネルギーの利用拡大に対する支援、バイオディーゼルの普及などを一層推進するとともに、環境の改善が経済の活性化に寄与するような取組を推進されたい。また、区市町村の取組促進事業について、ＣＯ2削減効果の明記を補助要件にすることを検討するなど、より効果的取組となるよう工夫に努められたい。
2 自動車部門の地球温暖化対策の強化と更なる大気環境の改善を図るため、経済、技術開発、市場化の動向などを見ながら、民間事業者などと連携し、次世代自動車を始めとする低公害、低燃費な自動車の普及促進を図るとともに、中小零細事業者への経済的支援を実施されたい。また、エコドライブの推進に努められたい。
3 生物多様性の確保に向けた取組を着実に実施するとともに、緑の保全・創出や多摩の森林再生など自然環境の保全・再生に努められたい。また、校庭芝生化事業を着実に推進されたい。
4 環境教育の展開に当たっては、環境局と教育庁とのより一層の連携を図られたい。
5 土壌汚染対策については、中小零細事業者が合理的かつ適切な対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
6 産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底するための取組を積極的に推進されたい。
7 世界自然遺産登録後も、小笠原諸島の自然環境保全を着実に進められたい。
8 資源循環社会に向けてリデュース・リユースを促進されたい。
9 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
10 アスベストや水銀など有害化学物質の適正な処理・処分を徹底されたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、都市型軽費老人ホームなど新しい高齢者の「すまい」や地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、介護人材の確保と質の向上に努められたい。また、認知症高齢者グループホームなど介護基盤の整備を図られたい。
2 子どもを安心して産み育てられるよう、保育待機児解消のための認証保育所の定員拡大、パートタイム勤務など保護者の就業形態に対応した保育事業やゼロ歳児保育など、大都市特有の保育サービスを一層充実するとともに、在宅子育て世帯のための全都的な支援サービスの充実に努められたい。また、開所時間延長に対応できる学童クラブの増設など学童保育の待機児童への対策を講じられたい。
3 小児救急医療を始めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療体制の整備、二次・三次救急医療体制の確保及びがん医療の充実を図るとともに、小児・周産期・救急・へき地医療を担う医師・看護師などの育成・確保や地域の医療機関とのネットワークの構築を推進し、365日24時間安心の医療提供体制の構築を図られたい。
4 新型インフルエンザの再流行に備えるとともに、より病原性の高い新型インフルエンザの発生を見据えて、引き続き監視・検査体制を確保し、地域医療体制の整備を推進するなど、万全の対策を講じられたい。
5 監察医務院は、現場の医師や警察官と十分連携を取るとともに、異常死を見抜く力を強化するため、引き続き研修の充実を図られたい。
6 全ての障害者が地域で自立して生活できるよう、サービス基盤を拡充するとともに、企業と福祉施設が連携した就労促進策を拡充し、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
7 児童相談所のマンパワー不足の解消に努め、養育家庭への委託児童へのアフターフォローが十分にできる体制を構築されたい。
8 救急搬送時間が延びている現状に鑑み、救急搬送事案の調査を行うとともに、東京ルールにのっとり、搬送時間の短縮に努められたい。
9 厳しい経済雇用情勢の下、生活安定化総合対策事業の再構築を図るなど、引き続き低所得者や離職者への支援を実施されたい。
10 総合的な人権施策の積極的な推進とともに、「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を推進されたい。
11 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援のため、児童相談所の体制強化を図るとともに、専門的機能を拡充し、一時保護施設を拡充されたい。
12 訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図り、在宅ターミナルケアが可能となるよう支援されたい。
13 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組替え食品、有害化学物質及びＢＳＥなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開されたい。
○病院経営本部関係
1 がんの早期発見・早期治療への取組を更に強化するとともに、がん患者が地域で安心して療養生活を送れるよう、地域の様々な施設との機能連携を一層推進し、引き続きがん医療体制の充実に向けた取組を強化されたい。
2 救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療への取組を更に強化されたい。
3 財団法人東京都保健医療公社は、地域病院として担っている役割を確実に果たすため、不足している医師・看護師の確保や定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などにより安定的な経営基盤を確立されたい。また、病院経営本部は、必要な指導・支援に努められたい。
4 財団法人東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、地域に不足する医療や住民が必要とする保健医療サービス、病院ごとの特色ある医療などを提供することで、地域の中核病院として地域医療の充実に努められたい。また、公社病院の運営協議会には、地域住民の代表を複数参加させ、患者・地域の意見を直接病院に反映できる体制とされたい。
○産業労働局関係
1 未就職卒業者等に対する施策の実施など、就職支援の強化に取り組むとともに、緊急的な雇用創出事業や職業訓練の拡充、しごとセンターにおける早期再就職に向けた就業支援策の充実・強化などの積極的な雇用就業施策を展開されたい。また、新成長戦略や若年者雇用に配慮した効果的な事業を展開し、ミスマッチ解消に向けた取組を強化されたい。
2 中小企業の海外展開支援のために、在外日本商工会議所との連携など、海外貿易情報の収集・提供策を強化されたい。また、中小企業ニューマーケット開拓支援事業においては、海外企業ＯＢの採用など、ナビゲーターの更なる充実を図られたい。
3 中小企業の経営力強化や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援の拡充を図られたい。また、厳しい経済環境下における都内中小企業の資金繰りに万全を期すよう、金融支援の一層の充実を図られたい。
4 経営基盤の弱い下請中小企業に対し、下請取引等の紛争解決の支援に努められたい。また、技術の高度化に対応するため、都立産業技術研究センターの機能の拡充に向けた新たな産業支援拠点の整備を推進されたい。
5 観光プロモーションの積極的な展開によって東京の魅力を積極的にアピールするなど、更なる観光産業の振興に取り組まれたい。また、外国人旅行者の更なる誘致を行うとともに、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しめるよう、絵文字などユニバーサルデザインに配慮した観光案内標識を整備されたい。
6 農業経営力の強化や都市農地の保全・遊休化防止などに向けた取組及び農業・農地をいかしたまちづくりを着実に推進するとともに、森林整備の推進や多摩産材の利用拡大、農畜産物の安全・安心の確保、地産地消の推進や島しょ地域の農業と水産業の振興・発展に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
7 障害者の自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチなどの人的サポートを充実されたい。
○建設局関係
1 外環道、中央環状品川線など首都圏三環状道路、骨格幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、多摩地域を重点的に促進されたい。また、都市計画道路の整備に当たっては、人口動向を踏まえた需要予測や周辺の生活道路への流入実態などについて詳細に調査されたい。
2 鉄道の連続立体交差事業の一層の整備促進を図られたい。また、地元自治体や沿線住民に対して事業の進捗状況や見通しなどの情報を正確に周知されたい。
3 無電柱化事業については、良好な都市景観を創出するため、区市町村に対する支援も含め、一層の促進を図られたい。
4 交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車が共に安全に通行できる広い歩道の整備を市区町村と連携して推進されたい。
5 局地的集中豪雨による都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、水害から東部低地帯を守るため、護岸・防潮堤の整備を図り総合的な治水対策を推進されたい。
6 監理団体へ委託する都の事務事業について、監理団体が外部に再委託する場合には、競争性と公平性の確保に努めるとともに、事業の運営状況のモニタリングを継続的に実施されたい。
7 指定管理者の選定について、選定の経過及び評価の内容を公表するなど、透明性や公平性の向上に努められたい。
8 墓地については、合葬式墓地を拡充するとともに、樹木葬など新たな埋葬方法を実施されたい。
○港湾局関係
1 船舶の大型化に対応し、国際コンテナ戦略港湾として東京港の国際競争力強化を図るため、外貿コンテナふ頭及び内貿ふ頭等の整備や、ふ頭と背後圏とを結ぶ東京港臨海道路等の整備を進め、物流機能を強化されたい。また、東京・川崎・横浜の京浜三港による広域連携をより一層強力に推進し、京浜港への国内貨物集荷力を強化するなど一体的な取組を図られたい。
2 東京港の防災機能の強化を図り高潮・津波などの災害から都民を守るために、水門・排水機場の耐震性強化及び防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
3 東京港における環境整備を進めるために、中央防波堤内側の海の森公園を都民等との協働により整備されたい。また、景観ガイドラインを策定するなど東京港の景観向上に取り組まれたい。
4 伊豆諸島及び小笠原諸島など島しょ等の港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努められたい。
○会計管理局関係
1 我が国の公会計制度改革もようやく本格的な段階に入ってきたことから、全国自治体のリーダーとして積極的に公会計制度改革の推進に取り組まれたい。
2 局別財務諸表を都民に提供するため、各局と連携を図り、都民への説明責任を一層果たされたい。
3 国際公会計基準などを踏まえ、財務諸表の効果的活用のために、経営の視点が職員に浸透するよう努められたい。
○教育庁関係
1 教員の資質・能力の一層の向上のため、質の高い教員の確保や若手教員の育成への取組など、東京都の教育水準をより一層向上させるための施策を積極的に進めるとともに、教職大学院や退職する優秀な教員の活用を図られたい。また、団塊世代の大量退職に伴い、教員の確保と定着に全力で取り組まれたい。
2 教員の指導力向上のため、職務の多忙化の解消、新人教員へのフォロー体制の充実、専門性向上のための研修体制の充実など、教員が自発的に自身の指導力向上に励むことができる環境を整備されたい。
3 教員のメンタルヘルスケアについて、カウンセリング等の充実を図るとともに、精神疾患に至るまでの様々な要因を分析・整理し、根本的な解決策を講じられたい。
4 情報リテラシー・情報モラル教育において、道徳教育の充実と論理的思考力の養成に重点的に取り組み、ＩＣＴの有効な利活用を促進されたい。
5 次代を担う子どもたちの健全育成を図るため、思いやりの心や社会貢献の精神を育むとともに、家庭の教育力の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。また、学力や体力を一層向上させていくため、子どもたち一人ひとりの状況を的確に踏まえた施策の展開を図られたい。
6 いじめ・不登校を未然に防ぐ取組や外国人児童・生徒への対応の充実を図られたい。
7 特別支援教育については、児童・生徒、保護者等の理解を得ることや意見・要望に十分配慮した施策を着実に実施されたい。また、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と人員増などの環境整備を行われたい。
8 子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を推進されたい。
9 中途退学や卒業しても就職できなかった子どもへのフォロー体制を整備されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 若者たちの意見を政治に反映し、将来の東京がこれからも魅力的な都市であり続けるためにも、若年層の投票率の向上に努められたい。
○監査事務局関係
1 財政援助団体等の監査の頻度を上げるなど、工夫を凝らして監査の充実に努められたい。
○東京消防庁関係
1 首都直下の大震災やＮＢＣテロ災害等の大規模災害に対し、情報収集などの初動体制等を強化するとともに、災害時支援ボランティアを始めとした地域住民や事業所・区市町村等との連携強化によって地域防災力の向上を図り、都民生活の安全性を高められたい。
2 消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプなど資器材の充実強化や災害活動の拠点となる分団施設の整備を推進されたい。また、消防団員の処遇改善と団員確保に努められたい。
3 住宅用火災警報器の維持管理指導など住宅防火対策を推進するとともに、幼児期から社会人に至るまでの体系的な総合防災教育や都民防災教育センターを活用した訓練等によって、都民の防災行動力の向上を図られたい。
4 増大・多様化する救急需要に対応するため、救急相談センターの機能強化を図るとともに、都民への普及・広報に努められたい。
5 新型インフルエンザなどの流行期に備え、非常用救急車の増強など救急活動体制の強化に努められたい。
○警視庁関係
1 関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策、ひったくり対策、突発的重要事件対策、盛り場対策を強化するとともに、地域安全情報の提供を進め、まちの防犯意識の向上に努められたい。
2 第一線の警察力の確保に必要な警察官を増員するとともに、業務補完と知識・経験の伝承のため、非常勤職員の拡充を図られたい。また、振り込め詐欺被害防止や子どもを犯罪から守るためなど、警察活動の強化を図られたい。
3 地域防犯活動の相談・支援、学校の安全確保、子どもの安全指導などを担う防犯活動アドバイザー・スクールサポーターを増員し、防犯ボランティア・「まちかど防犯隊」活動を支援されたい。
4 自主防犯活動の促進及び少年の健全育成のため、防犯ボランティア団体が着用するユニフォーム等の整備など防犯ボランティア活動の支援を推進されたい。
5 高齢者・自転車等の交通事故防止のため、参加・体験型の交通安全教育の推進や広報啓発活動を推進するとともに、交通安全指導や啓もう活動を通じ、交通安全意識の浸透に努められたい。また、飲酒運転等の悪質・危険性の高い交通違反の取締り強化を図られたい。
6 通り魔的に敢行される殺傷事件等の突発的重要事件に必要な資器材を整備して、被疑者の早期検挙と警察官の受傷事故防止を図られたい。
7 110番通報の取扱いや事件発生時に地域警察官が迅速・的確な対応ができるよう、携帯端末の整備を推進されたい。
8 暴力団等の組織犯罪対策のために必要な防弾資器材、通信機材の整備を図られたい。
9 大震災や局地的豪雨などの大規模災害に備え資器材や車両等の整備を進められたい。また、テロ対策では、緊急事態に対処する態勢の強化を図られたい。
10 高度道路交通システムの活用や信号線の地下線化及び大型標識の設置を推進し、安全で快適な交通社会の実現に努められたい。
1 都営住宅の建て替えを計画的に進めるとともに、創出した用地を活用して活力ある都市づくりを推進されたい。
2 都営住宅のバリアフリー化、環境対策、防犯設備の充実及び建て替えの促進などを進め、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
3 都営住宅の改修に当たっては、居住者や地域のニーズを収集して、デイサービスや保育などの施設を併設されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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