Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 佐藤 広典君 |
| 副委員長 | 菅 東一君 |
| 副委員長 | 興津 秀憲君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 田中 健君 |
| 理事 | 鈴木 隆道君 |
| 理事 | 中村ひろし君 |
| 理事 | 上野 和彦君 |
| 理事 | 石森たかゆき君 |
| 理事 | 小沢 昌也君 |
| 山崎 一輝君 | |
| 野田かずさ君 | |
| 山内れい子君 | |
| 関口 太一君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 遠藤 守君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| 淺野 克彦君 | |
| たきぐち学君 | |
| しのづか元君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 新田 洋平君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 東京都技監都市整備局長兼務 | 河島 均君 |
| 知事本局長 | 秋山 俊行君 |
| 総務局長 | 比留間英人君 |
| 財務局長 | 安藤 立美君 |
| 主税局長 | 荒川 満君 |
| 生活文化局長 | 並木 一夫君 |
| スポーツ振興局長 | 笠井 謙一君 |
| 環境局長 | 大野 輝之君 |
| 福祉保健局長 | 杉村 栄一君 |
| 産業労働局長 | 前田 信弘君 |
| 建設局長 | 村尾 公一君 |
| 港湾局長 | 中井 敬三君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 倉田 潤君 |
| 病院経営本部長 | 川澄 俊文君 |
| 中央卸売市場長 | 岡田 至君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 宮川 雄司君 |
| 人事委員会事務局長 | 多羅尾光睦君 |
| 監査事務局長 | 三橋 昇君 |
| 労働委員会事務局長 | 山本 洋一君 |
| 収用委員会事務局長 | 藤井 芳弘君 |
| 議会局長 | 白石弥生子君 |
| 警視庁総務部長 | 種谷 良二君 |
| 東京消防庁次長 | 北村 吉男君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十一年度東京都一般会計決算
・平成二十一年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十一年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十一年度東京都と場会計決算
・平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十一年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十一年度東京都用地会計決算
・平成二十一年度東京都公債費会計決算
・平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○佐藤委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○淺野委員 私は、都議会民主党を代表し、平成二十一年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十七特別会計の決算について意見を述べさせていただきます。
平成二十一年度は、景気回復のおくれや法人事業税国税化の影響などにより都税収入が一兆円も減収となるなど、厳しい状況下での財政運営となりました。このような中にあっても、二十万人を超える緊急の雇用対策や、目標を超える中小企業制度融資の実施、周産期医療の充実、新型インフルエンザ対策など、都民生活や中小企業が直面する危機に対して一定の成果を上げることができたことについては、評価するものであります。
しかしながら一方で、低所得者に対する雇用対策である就職チャレンジ支援事業など、その取り組みについては十分に成果が上がっておらず、さらに一層の施策の充実が必要です。
また、総括質疑や各分科会において都議会民主党が個々具体的に検証してきたように、監理団体の活用については都側のチェックが不十分な事例が見られました。この間、るる指摘してまいりましたが、監理団体は、指定管理者制度における特命選定のほかにも、都からのさまざまな業務を受託するなど都と密接な関係を持っており、むだの温床となることは許されません。都においては、総務局と各団体を所管する各局とが問題意識を共有し、都議会におけるこれまでの議論を踏まえ、経営の透明性の向上に取り組むとともに、団体が担う業務についても継続的に見直していくことが必要です。この点については、第四回定例会で上程される予定となっている指定管理者の指定に関する審議において、さらに掘り下げて議論してまいります。
国内の景気は緩やかに回復する傾向にあるものの、失業率の高どまりや急激な円高など、都民の不安はむしろ増大しております。また、都税収入も当面大きな好転を期待することはできない状況が続いております。こうした中にあっても、厳しい局面にある都民生活を守るとともに、積極的に事業展開を図ろうとする中小企業への支援を充実するなど、都民の期待にこたえていかなければなりません。今後とも、経済性、効率性及び有効性の観点から、各事業について聖域を設けることなく不断に事業を検証するとともに、強固な財政基盤を堅持するために徹底的にむだをなくし、都民が真に求める施策を着実に実施していくことを強く求めるものであります。都議会民主党としても、都民の目線からさらに一層チェック機能を強化してまいります。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まずは、知事本局関係について申し上げます。
一、九都県市首脳会議の取り組みは、将来の広域連合や道州制を見据え、より戦略的に取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、ネット・ケータイヘルプデスクは非常に有効な事業であるため、携帯サイトとのリンクなど青少年が使いやすい手法を採用するなど、さらなる周知に努めること。子どもたちが深く傷ついている場合には、専門家のカウンセリングを受けさせることが必要であるため、カウンセリング事業を検討すること。
一、ひきこもりなどの若年者支援は、原因が多様であるため、福祉、教育、雇用、医療などの広範な連携が必要であり、より事業の重点化を図ること。
一、自動二輪車の駐車違反件数が多数で推移し、放置台数も多いことから、駐車場整備を促進すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、監理団体の自主事業の契約に関しても情報公開を拡大し、透明性を高めていくこと。監理団体役員への都職員ＯＢ就任が都民の不信感や疑念を招かないよう、新たな取り組みを行うこと。
一、行政手続の透明性、公平性を高め、都民への周知を図るため、施策に関する要綱の公表を徹底すること。
一、東京都島しょ振興公社が自立的で健全な経営を行い、島しょ振興の役割を十分果たしているのか、さらに検証を行うこと。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、公契約を結ぶに当たって、企業に都職員幹部ＯＢなどの在職を確認するなど、公平性を担保するための取り組みを検討していくこと。
一、客観的なアウトカム指標を導入し、事業の目標やその成果を検証していくとともに、その達成度を都民に広く公表すること。
一、都有財産の活用に関しては、福祉施設の充実など、都政の喫緊の課題解決に向け、区市町村と密接な連携をとりながら行っていくこと。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、個人都民税現年分の徴収については、区市町村と一致協力して、都民に納めていただくよう努力すること。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、奨学金補助の拡充を図るなど、私学に通う子どもへの経済的支援を充実させ、だれもが経済的負担を気にせず、教育内容で学校を選べる環境をつくること。
一、都所管の文化施設における指定管理者選定に当たっては、東京を文化都市に発展させるための長期的ビジョンと施策を備えた実力ある管理者を選定できるよう、選定のあり方を綿密に検討すること。
次に、スポーツ振興局関係について申し上げます。
一、スポーツ祭東京二〇一三に向けた競技力向上策を進め、若手選手の育成とそのための指導員確保を図ること。また、国体開催地域における施設整備費補助を効果的に実施すること。
一、東京マラソンのチャリティー制度導入を機に、チャリティー文化が日本全体に浸透するような制度運用を図ること。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、耐震化促進事業について、引き続き予算の確保に努めるとともに、都内全自治体が平等かつ効果的に取り組めるよう制度の拡充を図ること。
一、監理団体について、健全かつ自立的な経営に努めるよう働きかけていくとともに、設立当初の目的や趣旨から、時代の変化により事業の内容や性質が変化したものについては、団体の存続、廃止も含めた事業の見直しを行うこと。
一、多摩地域の建築行政について、地域主権の観点から事務権限の市町村への移管を進めること。
一、東京の将来の都市更新や地域主権社会を見据えて、まちづくりを担う技術系職員の育成と技術力の維持向上に努めること。特に市町村への支援、連携については、これまで以上に取り組むこと。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、地球温暖化対策推進のための区市町村の取り組み促進事業について、ＣＯ2削減効果の明記を補助要件にすることを検討するなど、より効果的取り組みとなるような工夫に努めること。
一、環境教育の展開に当たっては、環境局と教育庁とのより一層の連携を図ること。
一、運輸部門におけるＣＯ2削減を図るため、経済動向や技術開発の動向、市場化の動向などを見ながら適切な支援策を講じるとともに、エコドライブの推進に努めること。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、監察医務院は、現場の医師や警察官としっかりと連携をとるとともに、異常死を見抜く力を強化するため、引き続き研修の充実を図ること。
一、児童相談所のマンパワー不足の解消に努め、養育家庭への委託児童へのアフターフォローがしっかりとできる体制を構築すること。
一、救急搬送時間が大幅に伸びている現状にかんがみ、すべての救急搬送事案の実態調査を行うとともに、東京ルールの寄与についてもしっかりと検討、検証し、搬送時間の短縮に努めること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、がん患者が地域で安心して療養生活を送れるよう、地域のさまざまな施設とも一層機能連携を推進し、がん医療体制の充実に向けて引き続き強化すること。
一、公社病院の運営協議会には、地域住民代表を複数入れ、患者、地域の意見を直接病院に反映できる体制にすること。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、緊急雇用創出事業などの雇用対策事業の拡充を図るとともに、新成長戦略や若年者雇用に配慮した効果的な事業を展開すること。また、職業訓練の規模を拡大するとともに、ミスマッチ解消に向けた取り組みを強化すること。
一、中小企業の海外展開支援のために、在外日本商工会議所との連携など、海外貿易情報の収集、提供策を強化すること。また、中小企業ニューマーケット開拓支援事業においては、海外企業のＯＢ採用などナビゲーターのさらなる充実を図ること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、監理団体へ委託する都の事務事業について、監理団体が外部に再委託する場合には、競争性と公平性の確保に努めるとともに、事業の運営状況を継続的にモニタリングすること。
一、指定管理者の選定について、選定の経過や評価の内容を公表するなど、透明性や公平性の向上に努めること。
一、連続立体交差事業について、地元自治体や沿線住民に対して事業の進捗状況や見通しなどの情報を正確に周知させること。
一、幹線道路整備を着実に進めるとともに、周辺の生活道路への流入実態について詳細に調査すること。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京湾の国際競争力を強化するために、川崎港、横浜港との京浜三港による広域連携事業をさらに推進するとともに、京浜港への国内貨物集荷に向けた取り組みを強化すること。
一、東京港における環境整備を進めるために、中央防波堤内側の都民の森公園を、都民などとの協働により整備すること。また、景観ガイドラインを策定するなど東京湾の景観向上に取り組むこと。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、局別財務諸表を都民に提供するため、各局と連携を図り、都民への説明責任を一層果たすこと。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、教員の指導力向上のため、職務の多忙化解消、新人教員へのフォロー体制の充実、専門性向上のための研修体制の充実など、教員が自発的に自身の指導力向上に励むことができる環境をつくること。
一、教員のメンタルヘルス対策において、カウンセリングなどの充実を図るとともに、精神疾患に至るまでのさまざまな要因を分析、整理し、根本的な解決策を講じること。
一、情報リテラシー、情報モラル教育において、道徳教育の充実化と論理的思考力の養成に重点的に取り組み、ＩＣＴの有効な利活用を促進すること。
次に、選挙管理委員会事務局関係について申し上げます。
一、若い人たちの意見を政治に反映し、将来の東京がこれからも魅力的な都市であり続けるためにも、若年層の投票率の向上に努めていくこと。
次に、監査事務局関係について申し上げます。
一、財政援助団体など監査の頻度を上げるなど、工夫を凝らして監査の充実に努めること。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、関係機関との連携を深め、振り込め詐欺対策、ひったくり対策、突発的重要事件対策、盛り場対策を強化するとともに、地域安全情報の提供を進め、まちの防犯意識の向上に努めること。（発言する者あり）
一、地域防犯活動の相談、支援、学校の安全確保、子どもの安全指導などを担う防犯活動アドバイザー、スクールサポーターを増員し、防犯ボランティア、まちかど防犯隊活動を支援すること。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、首都直下の大震災やＮＢＣテロ災害などへの対策を強化するとともに、災害時支援ボランティアを初めとした地域住民や事業所、区市町村などとの連携強化により、地域防災力の向上を図ること。（発言する者あり）
一、住宅用火災警報器の維持管理指導など住宅防火対策を推進するとともに、都民に対する防災教育や都民防災教育センターを活用しての訓練などにより、都民の防災行動力の向上を図ること。
以上をもちまして意見の開陳を終わります。
〔「だめだよ、時間過ぎちゃ」と呼び、その他発言する者あり〕
○佐藤委員長 引き続き議事を続行いたします。（「ちょっと待ってよ、理事会だ、理事会」「続行」と呼び、その他発言する者あり）
意見開陳の時間に関しては、おおむね十分程度と申し上げておりまして、正確な時間に関して申し合わせをしているものではございませんので、よろしいでしょうか。
〔発言する者あり〕
○佐藤委員長 では、議事を続行させていただきます。（「ちゃんと注意しろよ」と呼び、その他発言する者あり）
今申し上げましたように、意見開陳に関して、特に時間の正確な申し合わせをしたわけではございません。
よろしいですか。
〔「だめだよ、そんなのじゃ」と呼び、その他発言する者多し〕
○佐藤委員長 一度速記をとめていただけますか。
〔速記中止〕
○佐藤委員長 では、速記を始めてください。
ただいまご意見ございましたが、理事会におきまして、意見開陳の時間におきましては、おおむね十分程度ということで合意をいただいておりますので、できるだけ各会派ご協議、またご協力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ただいま民主党の方に意見開陳の時間に関してご意見がございましたが、おおむね十分程度ということでございますので、民主党におきましては、先ほどの意見開陳におきましては一言注意を申し上げておきます。
よろしいですか。
〔「続行」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 では、議事を続行させていただきます。
○山田委員 それでは、私は東京都議会自由民主党を代表して、平成二十一年度の各会計決算について意見開陳を行います。
二十一年度決算は、国が定める基準によって一般会計や特別会計を統一的に再構成した普通会計ベースで見れば、実質収支はほぼ均衡しました。経常収支比率は、都税収入が前年度比で一兆円も減少したことなどにより、前年度から約一二ポイント上昇し、九六％となっていますが、都債や基金などのストック情報までを含め総合的に勘案すると、引き続き強固な財政基盤を維持しています。
しかし、来年度も税収の大きな好転が期待できない中、法人事業税の暫定措置の影響が実質的に二十一年度決算から生じるなど、都財政は非常に厳しい環境に置かれています。加えて、国庫補助負担金の一括交付金化など、国の動きが都財政に与える影響も懸念されます。
一方で、このような中にあっても、雇用問題や中小企業への支援など都民生活の足下の課題への対応に加え、少子高齢化やインフラ整備など、東京の将来を見据えた取り組みを積極的に進めていかなければなりません。厳しい環境のもとでも、引き続き都政に課せられた役割を着実に果たしていくために、都財政の健全性を維持しつつ、必要な事業を着実に実施できる堅実な財政運営を行っていくよう強く要望をいたします。
以下、各局関係について申し上げます。
まず、知事本局関係ですが、一、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を発揮し、これまでの取り組みを十分に検証した上で、「十年後の東京」に掲げた目標の着実かつ迅速な実現に努めるとともに、将来に向けた政策展開の方向性を提示されたい。
二、アジア大都市ネットワーク21の活動においては、着実に共同事業の実績が上げられてきている。また、今般の東京総会でも、共同事業のこれまでの成果が会員都市間で確認されたところであります。都は、採択された東京宣言の趣旨を踏まえ、各都市との協力関係を強化するとともに、引き続き事業の進展に努められたい。
次に、青少年・治安対策本部関係ですが、一、安全・安心なまちづくりを推進するため、子どもの見守り活動など地域の主体的な安全対策を支援する取り組みを進められたい。
二、インターネットや携帯電話の利用をめぐる犯罪やトラブルから子どもを守るための対策を積極的に推進されたい。
次に、総務局関係ですが、一、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、質の行革に重点を置いた新たなものへと再構築し、首都東京の将来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員、執行体制を構築されたい。また、都政の重要なパートナーである監理団体については、引き続き改革に取り組むとともに、先般策定した東京都監理団体活用方針を踏まえ、積極的な活用を図られたい。
二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
三、首都圏の中核をなす多摩の実現に向け、多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について着実に推進されたい。
小笠原諸島振興開発計画に基づき、航空路についての検討、情報通信体系の整備など、自立的発展を目指す小笠原諸島の振興に努められたい。また、三宅島で実施するバイクイベントなど、島しょ地域の産業、観光振興を推進するための取り組みについて、引き続き総合的に支援されたい。
四、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
五、首都直下地震や大規模水害など大規模災害の発生に備え、九都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の強化に努められたい。また、新型インフルエンザ対策については、区市町村や事業者のＢＣＰ策定を支援するなど、官民一体となった取り組みを進められたい。
次に、財務局関係ですが、工事の発注に当たっては、公正な取引の秩序を乱す過度な低価格入札により工事品質が低下することのないよう、引き続き低入札価格調査制度や最低制限価格制度を厳格に運用し、過度な低価格入札の抑制の徹底を図られたい。
次に、主税局関係ですが、一、法人事業税の不合理な暫定措置については、地方税の原則をゆがめ、地方分権改革に逆行するものであり、この措置を直ちに撤廃し、地方税として復元するよう国に強く求められたい。
二、一昨年秋以降の景気後退により厳しい社会経済状況が続く中、さらなる都税収入の確保に努められたい。
次に、生活文化局関係ですが、一、地域力の向上を図るため、地域の担い手である町会や自治会などが協働して実施する先駆的な取り組みを支援する施策を推進されたい。
二、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成制度の充実に努められたい。
次に、スポーツ振興局関係ですが、一、平成二十五年開催のスポーツ祭東京二〇一三については、区市町村に対するさまざまな支援を充実させ、全庁的な連携を図り、開催準備を着実に推進されたい。
二、スポーツ都市東京の実現に向けて、都立体育施設の改修整備や、地域スポーツクラブの設立支援など、多くの都民が身近にスポーツを楽しめるような取り組みを進めるとともに、ジュニア層の発掘、育成に向けた取り組みを、地区体協を初め関係団体と連携して推進されたい。
次に、都市整備局関係ですが、一、国際競争力の強化に加えて、環境、緑や景観、耐震などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
二、広域連携を強化し、羽田空港の機能強化とさらなる国際化や、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、建築物の耐震化や区画整理、沿道一体整備事業等の着実な実施により市街地の防災性の向上に取り組むとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
四、都営住宅の建てかえを計画的に進めるとともに、創出した用地を活用して活力ある都市づくりを推進されたい。
五、首都圏生活者を洪水と渇水から守るために必要な八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう、国に強く求められたい。
次に、環境局関係ですが、一、地球温暖化対策を一層促進するため、区市町村や中小事業者の省エネ対策への取り組み支援や、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた支援を引き続き実施されたい。また、環境の改善が経済の活性化に寄与するような取り組みを推進されたい。
二、生物多様性の確保に向けた取り組みを着実に実施するとともに、緑地の保全、多摩の森林再生など、自然環境の保全と再生に努められたい。また、校庭芝生化事業を着実に推進されたい。
三、自動車部門の地球温暖化対策の強化とさらなる大気環境の改善を図るため、民間事業者などと連携し、次世代自動車を初めとする低公害、低燃費な自動車の普及促進を図るとともに、中小事業者への経済的支援を引き続き実施されたい。
四、土壌汚染対策については、中小事業者が合理的かつ適切な対策を円滑に進められるよう、技術的な支援を実施されたい。
五、産業廃棄物対策については、処理業界の育成や有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを積極的に推進されたい。
次に、福祉保健局関係ですが、一、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、都市型軽費老人ホームなど新しい高齢者の住まいの整備や、地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、介護人材の確保に努められたい。
二、保育所入所待機児童の解消に向けた認証保育所の定員拡大やパートタイム勤務などの保護者の就業形態に対応した保育事業の充実、また開所時間延長に対応する学童クラブの増設を図るなど、子どもを産み育てやすい環境を総合的に整備されたい。
三、すべての障害者が地域で自立して生活できるようサービス基盤を拡充するとともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
四、小児救急医療を初めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療システムの整備、がん対策、医療人材の確保など、三百六十五日二十四時間安心の医療提供体制の構築を図られたい。
五、新型インフルエンザの再流行に備えるとともに、より病原性の高い新型インフルエンザの発生を見据えて、引き続き監視、検査体制を確保し、地域医療体制の整備を推進するなど対策に万全を期されたい。（発言する者あり）
次に、病院経営本部関係についてでありますが、一、財団法人東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域医療機関や都立病院と緊密な連携を推進し、地域に不足する医療や住民が必要とする保健医療サービス、病院ごとの特色ある医療などを提供することで、地域の中核病院として地域医療の充実に努められたい。
〔発言する者多し〕
○佐藤委員長 ご静粛に願います。
○山田委員 二、保健医療公社は、地域病院として担っている役割を着実に果たすため、医師、看護師の確保、定着に努めるとともに、収益の確保や費用の節減などによる安定的な経営基盤を確立されたい。また、病院経営本部は必要な指導、支援に努められたい。
次に、産業労働局関係でありますが、一、中小企業の経営力強化や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援となるよう拡充されたい。また、厳しい経済環境下における都内中小企業の資金繰りに万全を期するよう、金融支援の一層の充実を図られたい。
二、観光プロモーションの積極的な展開により東京の魅力を積極的にアピールするなど、さらなる観光産業の振興に取り組まれたい。
三、農業経営力の強化や都市農地保全に向けた取り組みを着実に推進するとともに、森林整備の推進や多摩産材の利用拡大に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
四、未就職卒業者等に対する施策の実施など就職支援の強化に取り組むとともに、雇用創出事業の充実や職業訓練の拡充を図るなど、雇用就業施策を積極的に展開されたい。
次に、建設局関係についてですが、一、外環道、中央環状品川線など首都圏三環状道路及び骨格幹線道路、地域幹線道路、山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。
二、鉄道の連続立体交差事業の一層の整備促進を図られたい。
三、無電柱化事業について、区市町村に対する支援を含め一層の促進を図られたい。
四、交差点すいすいプラン及び歩行者、自転車がともに安全に通行できる広い歩道の整備を推進されたい。
五、局地的集中豪雨による都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、水害から東部低地帯を守るため、護岸、防潮堤の整備を図られたい。
次に、港湾局関係についてですが、一、国際コンテナ戦略港湾として国際競争力強化を図り、船舶の大型化に対応するため、東京港の内外貿のふ頭整備や、ふ頭と背後圏とを結ぶ道路網の整備を進めるとともに、東京、川崎、横浜の三港連携を強力に推進し、京浜港としての一体的な取り組みを図られたい。（発言する者あり）
二、高潮、津波などの災害から都民を守るために、水門、排水機場の耐震性強化や防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
三、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。
次に、会計管理局関係でありますが、我が国の公会計制度改革も本格的な段階に入ってきたことから、全国自治体のリーダーとして積極的に公会計制度改革の推進に取り組まれたい。
次に、教育庁関係についてですが、次代を担う子どもたちの健全育成を図るため、思いやりの社会貢献の精神をはぐくむとともに、家庭の教育力の向上を図るために、都の施策を積極的に推進されたい。
二、子どもたちの学力や体力を一層向上させるため、子どもたち一人一人の状況を的確に踏まえた施策の展開を図られたい。（発言する者多し）
三、教員の資質、能力の向上のために、質の高い教員の確保や若手教員の育成への取り組みなど、東京都の教育水準をより一層向上させるための施策を積極的に進められたい。
次に、警視庁関係でありますが、（発言する者多し）一、第一線の警察力の確保に必要な警察官の増員を図るとともに、業務補完と知識、経験の伝承のため、非常勤職員の拡充を図られたい。
二、通り魔的に敢行される殺傷事件等の突発的重要事件に必要な資器材を整備して、被疑者の早期検挙と警察官の受傷事故防止を図られたい。（発言する者多し）
三、高齢者の振り込め詐欺の防止のため、訪問による防犯指導を行うために……
○佐藤委員長 山田さん。（発言する者あり）
よろしいですか。先ほども申し上げたわけですが、発言の時間につきましては、理事会で申し合わせた時間をお守りいただきたいとお願いいたします。よろしくお願いをいたします。
〔発言する者多し〕
○佐藤委員長 もう一度速記をとめていただいていいですか。
〔速記中止〕
○佐藤委員長 では、速記を始めてください。
○山田委員 では、お許しいただいて、最後、まとめて発表します。
三、高齢者の振り込め詐欺の防止のため、訪問による防犯指導を行うとともに、自主防犯活動促進のため、防犯パトロール用品を配布するなど、防犯ボランティア活動支援を図られたい。
四、高齢者、二輪車、自転車の交通事故防止のため、交通安全教育や広報啓発活動を推進するとともに、交通安全指導や啓蒙活動を通じ、交通安全意識の浸透を図られたい。
次に、東京消防庁関係ですが、一、消防団の活動能力の向上を図るため、可搬ポンプなど資器材の充実強化を図り、災害活動の拠点となる分団施設の整備を推進されたい。
二、増大、多様化する救急需要に対応するため、救急相談センターの機能強化のために、都民への普及、広報に努められたい。
三、都民の防災行動力を向上させるため、幼児期から社会人に至るまでの体系的な総合防災教育を推進されたい。
以上で意見開陳を終わります。
〔発言する者あり〕
○佐藤委員長 この際、一言ご注意を申し上げます。
先ほども申し上げたわけでございますが、発言の時間につきましては、理事会で申し合わせた時間をお守りいただきますようによろしくお願いをいたします。
続きまして、議事を続行いたします。
〔発言する者多し〕
○佐藤委員長 ご静粛に願います。
○栗林委員 都議会公明党を代表して、平成二十一年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十一年度の一般会計決算は、実質収支が八億円となり、普通会計決算においても実質収支は六億円と、ほぼ収支均衡となりました。これは、都税収入が一兆円を超える減収となった中でも、歳出の精査や活用可能な基金の活用などを行い、必要な財源を確保したことによるものです。世界経済の減速による景気の二番底突入の懸念や、急激な円高による中小企業の業績不振などにより、今後も都税収入の大きな好転が当面望めない財政状況にあっても、都民の貴重な税金を最大限に生かし、都民生活の安心を支える施策を積極的に展開するため、新たな公会計制度を一層活用し、事業評価における評価手法を充実させるなど、事業の費用対効果を厳しく見きわめ、個々の施策を今まで以上に厳しく検証するよう求めます。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係について。
一、首都東京の再生と都民サービス充実のため、総合調整機能を発揮して、「十年後の東京」の実現に向けた施策の推進に取り組まれたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について。
一、交通渋滞を解消するため、道路施設の改善や路外荷さばき対策を推進されたい。
次に、総務局関係について。
一、行財政改革を推進し、新たな行財政改革の指針を策定する際には、都民の安全・安心を担う行政対応力を高めていくものとすること。また、監理団体改革を推進されたい。
一、区市町村への事務権限の移譲にあっては、超過負担が生じないようにされたい。
一、多摩振興プロジェクトの事業の推進と、市町村総合交付金等を活用した市町村の行政水準の維持向上と財政基盤の安定化を図られたい。
一、小笠原航空路の検討に当たっては、自然環境との調和と村民の意向を十分踏まえて進められたい。また、三宅島でのバイクイベントなど島しょ振興を支援されたい。
次に、財務局関係について。
一、各施策の必要性や有益性、将来への影響等を厳しく検証し、事業評価の対象範囲の拡大や新たな公会計の視点の一層の活用を行い、効率的で実効性の高いものとされたい。
一、中小企業の受注機会の増大を図られたい。また、その際、総合評価方式の拡大や過度な低価格入札への対応を図られたい。
次に、主税局関係について。
一、地方分権の理念に即し、さらなる税源移譲の推進や、法人事業税暫定措置の即時撤廃する地方税としての復元を国に強く求められたい。
次に、生活文化局関係について。
一、高齢者や若者等の消費者被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などを推進されたい。
一、私学教育について、経常費補助等の私学助成の充実に努められたい。
次に、スポーツ振興局関係について。
一、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三に向けた着実な開催準備やジュニア選手の発掘・育成、指導者の育成などを推進されたい。
次に、都市整備局関係について。
一、安全・安心の確保のため、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の整備、避難場所、避難道路の確保などを推進されたい。
一、都営住宅のバリアフリー化や環境対策、防犯設備の充実、建てかえの促進などを進め、適正、効率的な管理運営に努められたい。
一、八ッ場ダムを計画どおりに完成させるよう、強く国に求められたい。
次に、環境局関係について。
一、ＣＯ2排出の大幅削減、再生可能エネルギーの利用拡大、バイオディーゼルの普及などを一層推進されたい。
一、低公害、低燃費な自動車の普及促進に向けた零細事業者への助成措置を実施されたい。
一、土壌汚染対策について、零細事業者への技術的な支援を実施されたい。
一、世界自然遺産登録後も小笠原諸島の自然環境保全を着実に進められたい。
次に、福祉保健局関係について。
一、周産期医療体制や小児初期救急医療の整備、二次、三次救急医療体制の確保、がん医療の充実と小児、周産期、救急、僻地医療を担う医師などの育成、確保を推進されたい。
一、厳しい雇用、経済情勢のもと、生活安定化総合対策事業の再構築を図るなど、引き続き低所得者や離職者への支援を実施されたい。
一、認知症高齢者グループホームなど介護基盤の整備と介護人材の確保に努められたい。
一、子どもを安心して産み育てられるよう、認証保育所やゼロ歳児保育など、大都市特有の保育サービスを一層充実されたい。また、在宅子育て世帯のための全都的な支援サービスの充実に努められたい。
一、障害者の地域での自立生活を支援するため、サービス基盤の整備促進や企業と福祉施設が連携した就労促進策を拡充されたい。
一、新型インフルエンザの再発などに備えた万全の対策を講じられたい。
次に、病院経営本部関係について。
一、財団法人東京都保健医療公社は、医師、看護師不足の解消に努められたい。
一、救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療や、がんの早期発見、早期治療への取り組みをさらに強化されたい。
次に、産業労働局関係について。
一、新卒未内定者等へのきめ細かな対応など、しごとセンターにおける早期再就職に向けた就業支援策の充実強化に努められたい。また、緊急的な雇用創出事業拡大など支援強化に取り組まれたい。
一、経営基盤の弱い下請中小企業に対し、下請取引等の紛争解決の支援に努められたい。また、技術の高度化に対応するため、都立産業技術研究センターの機能の拡充への新たな産業支援拠点の整備を推進されたい。
一、農地の遊休化防止や都市農業の振興、農畜産物の安全・安心の確保と地産地消を推進されたい。また、島しょ地域の農業と水産業の振興、発展に取り組まれたい。
次に、建設局関係について。
一、首都圏三環状道路及び骨格幹線道路、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。特に、多摩地域を重点的に促進されたい。
一、良好な都市景観創出のため無電柱化事業を一層推進されたい。
一、中小河川の護岸や調節池の重点的整備や集中豪雨対策など総合的な治水対策を推進されたい。
次に、港湾局関係について。
一、国際コンテナ戦略港湾として、東京港の国際競争力の強化に向けて外貿コンテナふ頭等の整備や東京港臨海道路整備等の物流機能強化を図るほか、三港連携の取り組みを一層推進されたい。
一、東京港の防災機能の強化を図るため、水門、排水機場等の耐震性の強化や、防潮堤、内部護岸の整備を推進されたい。
一、伊豆、小笠原諸島など島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を引き続き推進されたい。
次に、会計管理局関係について。
一、国際公会計基準などを踏まえ、財務諸表の効果的活用のため、経営の視点が職員に浸透するよう努められたい。
次に、教育庁関係について。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、教職大学院や退職する優秀な教員の活用を図り、メンタルヘルスケアを推進されたい。
一、特別支援教育については、児童生徒、保護者等の理解を得ながら、施策を着実に実施されたい。
次に、警視庁関係について。
一、振り込め詐欺など犯罪抑止や子どもを犯罪から守るため、第一線の警察活動の強化を図られたい。
一、一一〇番の取り扱いや事件発生時に地域警察官が迅速、的確な対応ができるよう、携帯端末の整備を進められたい。
一、暴力団等の組織犯罪対策のために必要な防弾資器材、通信機材の整備を図られたい。
一、自主防犯活動の促進及び少年の健全育成のため、防犯ボランティア団体が着用するユニホーム等の整備などの支援を推進されたい。
一、大震災や局地的豪雨など大規模災害に備え、資器材や車両等の整備を進められたい。また、テロ対策では、緊急事態に対処する態勢強化を図られたい。
一、参加体験型の交通安全教育の推進や、飲酒運転等の悪質、危険性の高い交通違反の取り締まり強化、高齢者、自転車等の重大交通事故防止に努められたい。
一、高度道路交通システムの活用や信号線の地下線化及び大型標識の設置を推進し、安全で快適な交通社会の実現に努められたい。
最後に、東京消防庁関係について。
一、新型インフルエンザなど流行期に備え、非常用救急車の増強など救急活動体制の強化に努められたい。
一、消防団員の処遇改善と団員確保に努められたい。
一、震災、ＮＢＣテロ等の大規模災害に対し、情報収集など初動体制の強化など、都民生活の安全を高められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○大島委員 私は、日本共産党都議団を代表して、二〇〇九年度各会計決算に対して意見を述べます。
二〇〇九年度は、貧困と格差が拡大し、社会保障を切り下げる構造改革路線に加え、深刻な景気悪化とそれを口実にした大企業の雇用破壊が急速に進み、東京の高校及び大学などの新卒者の就職難に加え、都民の暮らしの困難が大きく増大した年でした。
東京都は、二〇〇九年度の税収について大幅な減収と強調してきましたが、都税収入は、石原都政十二年間の平均に匹敵する四兆二千八百六十七億円余を確保し、オリンピック基金四千億円を含む一兆三千億円もの基金を適正に使えば、都民要望にこたえる財源は十分ありました。
こうした財源を活用し、都民の暮らし、福祉の充実にこそ全力を尽くすべきであったにもかかわらず、福祉保健費の不用額が五百十八億円もの巨額となっていることに象徴されているように、今日の深刻な都民の暮らしの実態から見ても、極めて不十分なものでした。
二〇〇九年度予算では、都民世論に押され、緊急の雇用、中小企業対策や福祉施策で若干の前進はあるものの、特別養護老人ホームの整備促進のためになくてはならない用地費助成や、都立清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ケ丘病院が廃止され、豊島病院が公社移管、老人医療センターが独立行政法人に移されました。お年寄りの孤独をいやす大事な役割を果たしてきた高齢者安心電話事業の前年度決算額四百七十八万円、中途失聴者のコミュニケーション支援のため不可欠な要約筆記者派遣事業三百五十五万円という事業まで廃止されました。
決算審議の中で、二〇〇九年度の都内の大学卒業者の就職率は五九・七％と前年度を八・二ポイントも下回り、新規学卒者の就職環境が極めて厳しいことが明らかとなりました。また、猛暑の中でも、市町村立小中学校の普通教室のクーラー設置は一七・六％とおくれたままであり、都立高校の図書館司書も欠員のままです。
その一方で、オリンピックのためには湯水のようにお金をつぎ込み、招致関連経費を聖域扱いにし、活動経費の約百五十億円と、他局の予算で行われた招致にかかわる経費を合わせると、招致関連経費は全体で二百億円規模に増加させました。
さらに、知事の海外出張では、予算の四倍を超える一億四千九百四十二万円、ぜいたく三昧、使い放題という、こんな税金の使い方は許されません。都民の納得は到底得られないことを厳しく指摘しておきます。
貧困と格差の拡大にストップをかけ、都民の暮らしの実態に目を向けて、暮らしと福祉を最優先する行財政運営に立ち戻ることを強く求め、以下、各事業についての意見を述べます。
都に雇用対策本部を設置し、雇用の確保、東京雇用ルールの策定、不当な派遣切り、雇いどめ、ワーキングプアの解消によって、人間らしく生き働ける労働環境の確立を図ること。
東京都の公契約条例を制定し、受注した企業の労働者が人間らしく生活できる賃金と労働条件を確保すること。
都として独自に、失業保険が切れた人や無保険者の生活支援の創設を行うこと。
都職員の総定数抑制政策を改め、必要な職員の確保に努めること。とりわけ人材確保が急がれる教員、看護師、保健師、児童福祉司、心理司、労働相談員、救急隊員、消防職員等を大幅に採用し、公的雇用の拡大を進めること。
派遣や非常勤、臨時職員など都が雇用する非正規職員の待遇改善と正規雇用への転換を図ること。
深刻な経済、雇用情勢を踏まえ、失業者、非正規労働者などのために、住まい、雇用、生活の一体的支援を実施すること。
国、区市町村と協力し、若者自立支援プログラム事業をつくり、失業、非正規雇用からの脱出を応援するとともに、主要駅、繁華街などにおいて、常設の住まい、雇用、生活支援のためのワンストップの相談窓口を開設すること。
大学の就活支援事業、就職相談事業など、就職支援の取り組みに対する都の支援を充実させること。
国民健康保険制度の深刻な事態を改善するため、国保事業への都の財政支出を行い、保険料の値下げ、減免の拡充を行うこと。
七十五歳以上の医療費を無料化し、六十五歳から六十九歳は二割負担にするなど、高齢者医療費助成制度を創設すること。
寝たきりなどの重度要介護の在宅高齢者に対する高齢者福祉手当を支給すること。
シルバーパスの制度を改善し、三千円、五千円パスを導入し、千円パスの所得制限を緩和し、対象交通機関を広げること。
介護施設の待機者解消緊急計画をつくり、特別養護老人ホーム用地費助成や運営費都加算補助を再開すること。
多摩地域での小中学生の医療費助成は、外来二百円の負担をなくし無料にすること。
介護保険の負担軽減とサービス拡充を図ること。
認可保育所の整備目標を引き上げ、認可保育所の用地確保に対する補助制度を創設し、都有地の無償貸与と整備費補助の上乗せを実施、待機児解消を進めること。
特別養護老人ホーム、障害者施設などへの人件費補助を実施、拡充すること。
広域的、専門的な都独自の手話通訳派遣事業や要約筆記者派遣事業を再開、新設すること。
私立保育園への運営費助成を拡充、増額し、公私格差是正制度を再開すること。
私立高校の授業料無償化を国に要請するとともに、都としても低所得者世帯の私立高校生の授業料を無償化し、他の階層についても公私格差をなくす方向で制度を拡充すること。
小中学校での三十人学級を一刻も早く実施すること。
市町村立小中学校のクーラー設置への財政支援を行うこと。
知的特別支援学校の体育館や特別教室へのクーラー設置を進めること。
都立高校の司書を新規採用し、全校に配置すること。民間委託は行わないこと。
特別支援学校の統合や寄宿舎の廃止は行わず、特別支援学校を抜本的にふやし、教室不足やスクールバスの長時間乗車を解決すること。
東京都中小企業振興基本条例の制定や中小企業対策費を倍化すること。
中小企業の受注拡大など仕事確保に全力を尽くすとともに、中小業者の休業補償制度を創設すること。また、貸し工場家賃、機械リース代など固定費負担の軽減のための直接支援を行うこと。
自然エネルギー、省資源、リサイクルなど、地球温暖化対策に対応する産業振興を重視し、支援の仕組みをつくり進めること。
都の公共事業を生活基盤整備、社会福祉、環境保全、防災重視の地域・生活密着型事業へ転換すること。
都有地や国有地、工場跡地、大規模未利用地は、開発優先ではなく、生活環境整備や都市公園、防災公園などに活用し、緑と風の道の拡大を図ること。
環境の改善と都市構造の転換に向けて、自動車から鉄道、水路系への乗り入れを導入し、地下鉄網とバス路線とリンクした、住民、高齢者に便利なコミュニティバスやＬＲТ、都市型路面電車の検討を行うこと。
食料自給率の向上、環境保全など、農林水産業の多面的機能を重視し、都の基幹産業として振興すること。
適切な居住水準を確保し、都営住宅の新規建設に踏み出すこと。
都営住宅の入居収入基準と使用承継はもとに戻すこと。
建てかえに当たっては、入居者、住民の意向を尊重し、型別住宅方式は再検討し、高齢者社会にふさわしい居住面積を確保すること。
公共施設の一〇〇％耐震化、木造住宅、マンションの耐震診断、耐震改修の助成を抜本的に拡充すること。
台風やゲリラ豪雨、内水はんらんなど、都市型風水害から都民の命と財産を守るために、河川改修、雨水浸透策など総合治水対策を抜本的に強化すること。
広域的及び地域のスポーツ施設やスポーツ環境の整備、バランスのとれたスポーツ振興計画を立て、予算を大幅に増額すること。
平和と安全、核の脅威をもたらす米軍横田基地の全面返還を米国に求めること。
オリンピック基金を取り崩し、都民の施策に直ちに活用すること。
抜本的な税源移譲を国に求めるとともに、都財政確保に努め、国に消費税の増税を行わないよう求めること。
以上で意見開陳といたします。
○山内委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して、本委員会に付託された平成二十一年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し上げます。
平成二十一年度の年次財務報告書によると、平成二十一年度は前年度に比べ約一兆円の大幅減収となり、歳出の精査などを行うとともに、都債や基金の活用で必要な事業が実行されました。経常収支比率は、昨年の八四・一％から一一・九ポイント上昇して九六・〇％となり、今後の財政運営への不安が広がっています。景気に左右されやすい法人税の割合が大きい都税収入は、二十三年度以降も好転が期待できないことはだれの目にも明らかであり、貴重な財源を、現在・未来にわたって生かしていく堅実な取り組みが求められます。
政権交代後の国政においては、事業仕分けに注目が集まりましたが、都においても、これまで行ってきた事務事業評価や行政評価を市民の目線で継続し、さらなる改善を重ねる必要があることはいうまでもありません。都は、長期的な視野に立って、限りある財源を、多様な生き方を保障する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へ優先的に振り向け、格差の拡大、定着化を是正していくべきであると考えます。
以下、各局について申し上げます。
総務局関係について。
一、震災時の駅周辺や繁華街での滞留者対策を拡充すること。
一、都庁職員の育児短時間勤務制度の活用などを推進し、ワークライフバランスのとれた社会実現に貢献すること。
一、都庁内の障害者雇用を知的障害者、精神障害者にも拡充すること。
財務局関係について。
一、都の入札参加業者の格付に当たっては、ＣＯ2削減努力や障害者雇用率、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
一、都有地は、まちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行って有効活用すること。
主税局関係について。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討すること。
生活文化局関係について。
一、ワークライフバランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組むこと。
一、高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、商品事故情報の提供や消費者相談をさらに拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティーネット構築のため、区市町村との相互連携を進めること。
一、私学助成を充実し、私立学校の耐震化を促進すること。
都市整備局関係について。
一、ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等、社会的弱者が住居を借りるときの保証人制度を構築すること。
一、都営住宅の改修に当たっては、居住者や地域のニーズを収集して、デイサービスや保育などの施設を併設すること。
一、低額所得の高齢者の住まいの確保を促進すること。
一、雨水浸透ます設置補助事業を拡充すること。
環境局関係について。
一、資源循環社会に向けて、リデュース、リユースを促進すること。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討すること。
一、太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大を図ること。
一、アスベストや水銀など有害化学物質の適正な処理、処分を徹底すること。
福祉保健局関係について。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、子どもの権利条例を策定し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、保育待機児、学童保育待機児への対策に全力を尽くすこと。
一、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援のため、児童相談所の体制強化を図るとともに、専門的機能を拡充し、一時保護施設を拡充すること。
一、介護人材の確保と質の向上に努めること。
一、訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図り、在宅ターミナルケアが可能になるように支援すること。
一、小児医療、周産期医療、救急医療を充実するため、医師、看護師の確保、定着を図り、地域の医療機関とのネットワークを構築すること。
一、食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開すること。
産業労働局関係について。
一、障害者の自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチなど人材サポートを充実させること。
一、安全・安心の農作物の生産拡大を進めるとともに、都民が農業体験する場をふやし、農業、農地を生かしたまちづくりを推進すること。
建設局関係について。
一、市区町村と連携して歩行者と自転車の安全な道路の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表し、つくらないことも含め関係住民と協議すること。
一、墓地については、合葬式墓地を拡充するとともに、樹木葬など新たな埋葬方法を実施すること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
一、団塊世代の大量退職に伴い、教員の数と質の確保及び定着に全力で取り組むこと。
一、特別支援教育においては、保護者や当事者の意見、要望に十分配慮するとともに、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と人員増などの環境整備を行うこと。
一、中途退学や卒業しても就職できなかった子どもへのフォロー体制を整えること。
以上で生活者ネットワーク・みらいを代表しての意見開陳を終わります。
○佐藤委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時八分散会
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