Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 菅 東一君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 小沢 昌也君 |
| 野田かずさ君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 門脇ふみよし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| スポーツ振興局 | 局長 | 笠井 謙一君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 細井 優君 | |
| スポーツ事業部長 | 安藤 英二君 | |
| スポーツ施設担当部長 | 板垣 一典君 | |
| 国体・障害者スポーツ大会推進部長 | 皆川 重次君 | |
| 大会運営担当部長 | 西海 哲洋君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
スポーツ振興局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（質疑）
○菅委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ振興局関係の決算に対する質疑を行います。
これよりスポーツ振興局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、スポーツ振興局所管分を議題といたします。
本件につきましては既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○細井次長 去る十月八日の当分科会におきまして、スポーツ振興局事業に関しての要求のございました資料につきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成二十一年度各会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、資料1、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック招致活動に係る民間資金等確保の状況をごらんいただきたいと存じます。
本資料は、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が招致期間中に民間企業等から調達した資金につきまして、寄附金収入、協賛金収入等に分けて、年度別にお示しした表でございます。
内容といたしましては、本年二月に発表いたしました二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書の三二八ページに掲載したものと同じでございます。
続きまして、一枚おめくりいただきたいと思います。資料2、都立体育施設における障害者スポーツに係る指導員の配置状況でございます。
当局が所管しております四つの体育施設につきまして、障害者スポーツ指導員資格取得者など、障害者スポーツに係る指導員の数を記載してございます。
さらにもう一枚おめくりいただきまして、資料3、スポーツ振興施策に係る予算及び決算の推移をお開き願います。
現在、当局が所管しておりますスポーツ振興施策に係る予算及び決算額について、平成十八年度から平成二十一年度までの四カ年の推移についての資料でございます。平成十八年度は教育庁、平成十九年度から平成二十一年度までは旧生活文化スポーツ局所管分について記載しております。なお、いずれも予算額は当初の予算額となっております。
以上、簡単ではございますけれども、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○伊藤委員 私からは、まず、地域スポーツクラブについて何点かお伺いしたいと思います。
都では現在、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、気楽にスポーツを楽しめる仕組みづくりとして、地域スポーツクラブの設立と育成を図っておりますけれども、平成二十一年度の設立状況はどのようになっているでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 都民が身近な地域におきましてスポーツに親しめる場として、地域スポーツクラブの果たす役割は重要であり、都では、これまで地域スポーツクラブの設立を支援し、その育成に努めてまいりました。この結果、平成二十一年度末で三十二の区市町村で八十のクラブが設立されております。
○伊藤委員 二十一年度末で三十二区市町村で八十クラブということでありますけれども、都では目標として、平成二十二年度までに四十区市町村、二十五年度までにはすべての市区町村に一ないし二つのクラブを設立する、最終的には平成二十八年度までに百の地域スポーツクラブを設立するということを目標にしております。
クラブ数はもう八十ですから、大分もう目標に近づいてきていると思いますけれども、すべての地域というところで、またいろんな問題が難しいところもあるのかなというふうに思いますけれども、この目標を達成するために、都ではどのような支援をしているんでしょうか、お伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 これまで、スポーツクラブマネジャー養成講習会等による地域スポーツクラブの設立運営に当たります人材の養成や、行政関係者へのセミナーの実施、また、都民参加事業を通じた地域スポーツクラブの体験活動による普及啓発や、クラブ加入のきっかけづくり、さらに、情報ホームページでございますサポートネットによるクラブ活動の内容を、情報提供としてＰＲなどに取り組んできたところでございます。
あわせまして、平成十九年度から二十一年度まで、都内の五つの区市と連携いたしまして実施しました地域スポーツクラブ設立支援モデル事業におきまして、クラブ設立に関する課題や対応策を検証し、その結果を施策に生かして、効果的な事業展開を図っているところでございます。
○伊藤委員 やっぱり人材の育成というところが非常に重要なのかなと。せっかくつくっても継続してそれをやっていかなきゃいけませんし、人材というところで大分手厚い支援をしていただいているということはわかりました。
しかし、やはり難しいなと思うのは、活動する場の確保が難しい地域はどういうふうにしていくのかということが、恐らく今後の大きな課題になってくるのかなというふうに思いますけれども、そうした活動する場の確保が難しい地域スポーツクラブに対する都の支援策はどうなっているでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 地域スポーツクラブでは、それぞれが地元の自治体等と協力しながら、例えば廃校となりました小中学校や、区市町村立の体育施設などを中心に、活動の場を確保しております。都といたしましても、地域スポーツクラブの活動を促進するために、都立学校の施設の利用を希望する地域スポーツクラブと学校とのマッチングを行うなど、活動場所の確保を支援しているところでございます。
○伊藤委員 私の地元葛飾区で、既に二つの地域クラブ設立が終わっていますけれども、一つでは廃校となった学校を中心にやっている。これから恐らくそうした学校がふえていく中で、地元の区、それとあとは教育委員会と連携をして、ぜひとも場所の確保をちゃんとしっかり行って、二十八年度までには百と、すべての自治体にというのを、ぜひとも実現をしていただきますように要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、東京都の競技力向上実施計画についてお伺いをいたしたいと思います。
現在、東京都では、平成二十五年の国体の開催に向けて準備が進められております。これまでも各競技団体と連携をして、競技力を向上すべく、さまざまな取り組みをしてきていると聞いております。
今、ゴルフにせよ、水泳にせよ、シンクロナイズドスイミングにせよ、何でもやっぱり若い選手が出てきて活躍をするということは、大変世間の注目も浴びますし、ああ、ちょっとやってみようかなという、競技人口のすそ野を広げる意味でも、非常に私は若手選手の育成というものは重要であるというふうに考えておりますけれども、都では、ジュニア選手の育成ということはどのように行っているんでしょうか。
○板垣スポーツ施設担当部長 都は、平成二十年三月に策定をいたしました東京都競技力向上実施計画におきまして、選手強化体制の整備、指導者の確保育成、医科学サポートによる支援を三つの柱と定めまして、競技力向上事業を展開することとしております。
これに基づきまして、二十一年度からは、国体等で活躍できる東京育ちのアスリートを見つけ育てるジュニアアスリート発掘・育成事業や、高校生アスリートに対して医科学的サポートを行う、大学と連携した医科学サポート事業を開始しております。
また、都は、国体での活躍が期待される小学四年生から中学三年生までのジュニア選手を、東京都ジュニア強化選手として認定しておりまして、本年度は三十一競技団体からの推薦に基づきます千百二十四名のジュニア選手に認定証を交付しております。
○伊藤委員 国体の競技に絞ってやっておられますけれども、ぜひとも二十五年以降はそれ以外の競技、特に、余り競技人口が少ないスポーツもたくさんありますけれども、そういったところもぜひとも、先の話ですからあれですけれども、支援をしていただければなというふうに思います。
それでは、その認定をされた強化選手に対する支援内容というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○板垣スポーツ施設担当部長 認定された選手には、都が実施いたしておりますジュニア特別強化事業、これを活用した各競技団体の強化練習や強化合宿などへの優先的な参加を通じて、育成支援を図っております。
また、認定を受けることによりまして、ジュニア選手が東京都で選ばれた選手としての誇りと自覚を持ち、国体に出場するという意欲、意識を高めることにつながっているものと考えております。
○伊藤委員 強化選手になることで、その選手の意欲が高まっていく、こういう話でありますけれども、この競技力向上推進会議、六回ですか、たしか行われておりますけれども、議事録、全部じゃありませんけれども、ざっと目を通させていただきましたけれども、やっぱりこれぐらいの世代のお子さん、児童生徒の皆さんは、選ばれればいいけれども、仮にその選考から外れてしまったときのケアというものも議論されていました。長い人生の中で、やっぱり選ばれなかったことでスポーツが嫌いになってしまっては、制度そのものの意味がなくなってしまいますので、そういったケアも、きめ細かいケアもぜひともしていただきたいなというふうに思っております。
それで、重要なのは選手だけではなく、それを支えるコーチや指導者の確保と育成だというふうに思います。特に、フィギュアスケートでは、例えば浅田選手のコーチがだれになっているということが話題になるぐらいに、プロスポーツの、アマチュアスポーツのレベルの高い競技の中でも、やっぱり指導者の役割というものが非常に重要だということは、一つの大きな例証だというふうに思いますけれども、ジュニア選手に与える影響が恐らくそれ以上、より強いんじゃないかな、大きいんじゃないかなというふうに思いますけれども、指導者の確保と育成策というものはどういうことをやっているんでしょうか。
○板垣スポーツ施設担当部長 指導者に対しましては、けがの予防やメンタルトレーニングなど、多くの競技に共通する課題につきまして研修会を開催し、資質の向上を図っております。あわせて、指導者本人の自覚を喚起するとともに、活動しやすい環境をつくるために、三十五競技三百六十五名を国体選手強化指導員として認定してございます。競技の指導者は企業等に勤務している者も多く、都が認定することによりまして、強化練習等に参加する際に勤務先の理解を得ることが容易になるなどの効果が期待できます。
○伊藤委員 やっぱりプロスポーツと違って、本業を持ちながら選手の育成をしていただいているということだというふうに思います。特にこういう不況になりますと、なかなか会社を休みづらいとかいうことも、不況の影響がスポーツ界に来る可能性もありますので、ぜひともこういう制度を使って、優秀な指導者を多く確保できるように、これからも頑張っていただきたいというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、私はこれからの東京都のスポーツ行政のあり方として--オリンピック招致に先般、残念ながら失敗しました。大きなものをどんとやるよりも、小規模ではあるけれども継続して行えるものに、東京都は力を入れていくべきだというふうに思います。
振り返ってみれば、平成十四年に日韓共催でワールドカップが開催されました。最近では平成十九年に世界陸上競技選手権が行われました。これは国レベルでいろいろとやらなきゃいけない課題になってくるかと思いますけれども、ぜひとも東京都はジュニアスポーツの国際大会というものを、都で、この都内で数多く開催していったらいかがかというふうに思います。これまでの取り組みを含めてお伺いいたします。
○板垣スポーツ施設担当部長 都は、ジュニア世代の競技力向上や国際交流、指導者の交流促進、連携強化を目的にいたしまして、平成十九年度からジュニアスポーツアジア交流大会を、また、二十年度からは東京国際ユースサッカー大会を行ってまいりました。
これらの大会では、各都市の柔道、バドミントン、サッカーチームによる白熱した交流試合が行われまして、競技を通じて、東京のジュニア選手のみならず、各都市の選手の競技力向上に貢献できたと考えております。
また、学校訪問等の文化交流を通じまして、日本文化や東京への理解が促進されるなど、スポーツ都市東京の姿を世界に向けて発信することができたと考えております。
今後もこうした活動を通じまして、競技力向上と国際交流による次世代育成を図ってまいりたいと考えております。
○山田委員 それでは私から、平成二十五年に開催が決定いたしました東京国体についてお伺いいたしたいと思います。
国民体育大会はスポーツ振興法に基づき、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与する、このことを目的に、各都道府県を代表する選手によって繰り広げられる国内最大のスポーツの祭典であります。
この七月に、財団法人日本体育協会理事会において、第六十八回国民体育大会を、平成二十五年九月二十八日から十月八日までの十一日間を会期として、東京都で開催するということが正式に決定いたしました。東京都における国体の開催は昭和二十四年、昭和三十四年に続き三回目でありまして、前回からは五十四年ぶりの開催ということになります。
この正式開催の通知を受けて、東京都は、国体と同時に開催いたします全国障害者スポーツ大会とあわせて、スポーツ祭東京二〇一三という一つの祭典として位置づけをし実施するということでありますけれども、この平成二十五年に開催する国体を、都はどのような国体として考えているのか、その基本的な考え方について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 国体は、平成二十五年の東京での開催が六十八回目となり、国内最大の体育・スポーツの祭典でございます。委員お話しのとおりで、国内最大の体育・スポーツの祭典ということでございます。昭和二十一年の第一回大会以来毎年開催され、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしてまいりました。
東京での開催は、これまたお話がありましたように三回目、第一回が昭和二十四年、そして三十四年に続きまして三回目の大会ということになるわけですけれども、今回は、初めて多摩・島しょ地域を中心とする国体として開催いたします。
この国体の開催に当たりましては、平成二十年に策定いたしました開催基本構想に基づきまして、国内最高のスポーツ大会、スポーツイベントとすることを目標に、人と環境に優しい大会を実現し、第十三回全国障害者スポーツ大会を一つの祭典として開催するなど、さまざまな工夫を凝らしてまいります。
また、単なるスポーツイベントとするだけではなく、地域の文化や観光資源を区市町村などと連携してアピールするなど、多摩・島しょを中心とする東京の多様な魅力を全国に発信する大会としてまいりたいと、そのように考えてございます。
○山田委員 どうもありがとうございました。
私、三多摩出身でありまして、この国体が三多摩地域のスポーツの振興に、そしてまた地域の活性化に大いにつながるものと、大いに期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
このスポーツの祭典を都を挙げて盛り上げていくためには、現在、準備委員会から実行委員会に衣がえをしたということを聞いておりますけれども、この開催準備を精力的に進めていただきたいと思います。
そこで、この決算審査に当たりまして、これまでの開催準備状況について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
国体の成功に向けては、都はもちろんのこと、各協議会の運営を実際に担う区市町村において、着実にその準備を進めていくことが必要であると思います。既に都の財政援助、支援も受けて、区市町村で競技施設の整備が行われていると聞いておりますが、財政支援の状況とあわせて、これまでの整備の進捗状況についてお尋ねいたします。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 国体の会場となります競技施設の整備につきましては、平成二十年度から各区市町村に対する財政支援を行っております。
また、開催基本構想において、競技会場やその周辺のユニバーサルデザイン化を進め、だれもが観戦しやすい環境への整備に努めるとしたことを踏まえまして、平成二十一年度からは、車いすで利用できる車いす用観覧席やだれでもトイレの設置、階段手すりや段差へのスロープの設置など、福祉のまちづくりにつながるような整備についても財政支援の対象に加えるなど、きめ細かな対応をしてきたところでございます。
平成二十一年度までに六施設の整備が完了しておりまして、今後もさらに多くの区市町村で施設整備を進めていく予定でございます。
○山田委員 今ご説明いただきましたように、いろいろと財政支援をしていただいているということでありますが、私ども開催地といたしましても、国体を契機としたスポーツ施設の整備というのは、地元区市町村も大変期待を寄せているところでありますので、引き続きしっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。
区市町村におきましては、競技施設の整備も重要でありますけれども、競技会の円滑な運営を図ることや、国体を開催することによって、それを契機に、地域における住民相互の連帯感の醸成や、あるいは郷土意識の盛り上がりなどが、地域社会そのものの活性化につなげていくことであると思いますし、大変重要であると思っております。そのためには、その中心となる組織として、都と同様に実行委員会の立ち上げが必要であると思いますけれども、現在、各区市町村において、実行委員会の設立状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 都におきましては、平成十九年度に都議会を初め区市町村、経済産業界、スポーツ団体など、幅広い方々にご参加いただきまして、国体の準備委員会を設立いたしました。この七月には国体の開催決定を受けまして、また全国障害者スポーツ大会の準備も一体的に進めるべく、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会へと衣がえを行ったところでございます。
区市町村におきましても、地域を挙げた取り組みを進めるためには、同様の準備組織、実行委員会の設置が必要でございます。このため、都としては、これまでも東京都市町村体育関係者幹部研修会や体育関係者会議などでの講演、区市町村準備委員会設置の手引の配布など、設置に向けた支援を積極的に行っております。
現在、都内の全六十二区市町村のうち、二十六区市町村におきまして、実行委員会ないし準備委員会が設置されており、今後も設置が進んでいく見込みでございます。
○山田委員 既に二十六区市町村で実行委員会が設立されたということでありました。私どもの、私西東京市でありますけれども、七月三十日、私もその実行委員会の発会式に参加いたしましたが、設立が終わっております。区市町村のさまざまな取り組みを、ぜひ今後も積極的に支援していただきたいと思います。
ところで、大会を成功に導くためには、こうした組織的な取り組みだけでなく、市民レベルで開催に向けた期待感が高まっていき、大会を見にいこう、あるいは参加しようという、そういう機運が盛り上がることが、私は必要になってくるのではないかと思います。そういう意味では、大会自体がまだまだ、一般市民に十分に知られていないと、そのような感じもいたしております。
私もさまざまな会合に参加したときには、あいさつの中に、必ずこの東京国体平成二十五年開催ということを触れまして、皆様にお伝えしているわけでありますけれども、ぜひこういう点についてもＰＲといいますか、周知徹底といいますか、そういう点についての努力をお願いいたしたいと思います。
私は、昨年の予算特別委員会におきまして、大会の愛称とか、あるいはマスコットキャラクターなども使って、目に見える形での取り組みを行うよう提言もいたしておりますけれども、この大会の周知に向け、これまでどのように取り組んできたのでしょうか、お伺いいたします。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 都におきましては、大会の周知を図るために、実行委員会のホームページにおきまして両大会の事業内容を紹介するほか、東京マラソンを初めとする各種のスポーツ大会イベント等でＰＲを行うなど、これまでも積極的な広報活動を行っております。
また大会愛称、スローガン及びマスコットキャラクターの制定に当たりましては、委員のご質問いただきましたけれども、ご指摘の趣旨も踏まえまして、大会の周知を図ることを念頭に全国公募ということを行い、多くの応募をいただきました。また、マスコットの愛称につきましても、同様に全国公募を行いまして、約六千件のご応募をいただいております。現在、制定に向け準備を進めているところでございます。
先日作成した大会の広報誌、あるいはマスコット、委員、バッジをつけていただいていますけれども、そうしたグッズの活用を図りまして、区市町村と一層の連携を図りまして、一人でも多くの方にご理解また周知が図れるように、開催機運の醸成につながる広報活動を、さらに積極的に展開してまいります。
○山田委員 いろいろご努力をしているということはよくわかりました。ぜひお願いいたしたいと思います。このピンバッジも、多摩選出の都議はみんなつけておりますので、ぜひ多くの市民にこのピンバッジをつけていただいて、特にスポーツ関係者には必ずつけていただくように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
地域における開催機運の醸成には、やっぱりこういうような形でご努力をしていただきたい、積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。
次に、競技力向上についてでありますけれども、スポーツ祭東京二〇一三を盛り上げ成功に導くためには、地元東京の選手が活躍することが何よりも大切であると思います。
都は、三年後の国体で多くの種目において東京の選手が勝ち、そして総合優勝することを目指して、これまでも競技力の向上に取り組んできていると思いますけれども、これまでの取り組み状況とその成果として、千葉県で開催されていました、ことしのゆめ半島千葉国体における東京選手団の成績はどうであったのか、お伺いいたします。
○板垣スポーツ施設担当部長 国体候補選手の競技力向上につきましては、国体競技の全四十競技団体がそれぞれ企画いたします事業計画に基づいて行っております強化練習や強化合宿などの強化費への支援を行っておりまして、今年度は、特に対外試合や遠征などの拡充強化を図ってございます。また、選手強化用の備品の整備などの支援にも取り組んでおります。
こうした取り組みの効果などによりまして、本年開催された第六十五回国民体育大会におきましては、東京都選手団は、水泳競技の三十六連覇を初めといたしまして、テニス、ソフトテニス、なぎなたでの優勝などにより、昨年よりも二百六十点以上点数を伸ばしまして、男女総合成績で四年連続で、開催県に次ぐ第二位の成績をおさめることができました。
○山田委員 東京都の選手が、今ご説明がありましたように優秀な成績をおさめたということは、大変喜ばしく思っております。郷土の誇りを胸に戦う東京都の選手が、三年後の国体において、さらに優秀な成績で総合優勝を勝ち取れるためにも、引き続き競技力向上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そして、我がまちから、地域から優秀な選手が育っていくということになれば、それぞれの地域で必ずおのずと、これはスポーツ祭東京二〇一三、東京国体に対する取り組みの機運も盛り上がっていくと思います。
一方、文部科学省によりますと、東京の子どもたちの運動能力は全国平均を大きく下回っているという、平成二十一年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果が公表になりました。これは、全国で百九十一万人の児童生徒が参加をし、東京都においては対象者の八八％、九万八千人の児童生徒が参加して調査が行われたということでありますが、その結果を見ますと、東京都の小学校五年生及び中学校第二学年の児童生徒、ともに全国平均を大きく下回っているということであります。
ちなみに、中学校二年生は、運動能力あるいは体力が、男子で四十七都道府県のうち四十六位、そして女子は四十三位ということで、大変厳しい、極めて厳しい位置にあるという発表がございました。こうした状況に対して、都はどのような認識をお持ちであるのか、お伺いいたします。
○板垣スポーツ施設担当部長 委員ご指摘のとおり、東京都の子どもの運動能力は全国平均よりもはるかに低いという、憂慮すべき状況にございます。
こうした状況の背景には、東京都の子どもを取り巻く環境、遊び、ライフスタイルの変化等々、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられております。
子どもの運動能力の向上のためには、学校だけではなく、地域社会全体で取り組まなければならないと考えておりまして、教育庁など関係する部局と密接な連携を図りますとともに、スポーツ振興の立場からは、ジュニア世代が地域においてスポーツに親しめる環境づくりを進めることが大変重要だと、このように認識をしてございます。
○山田委員 スポーツ祭東京二〇一三の機運盛り上げや、子どもたちの運動能力の向上という観点からも、ジュニア期からスポーツに取り組むことによりまして、スポーツ人口のすそ野を拡大することが重要でありますし、これまでも我が党はその推進を要望してきたところであります。
そこで、地域におきますジュニア選手の育成の取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
○板垣スポーツ施設担当部長 地域におけるジュニア選手の育成でございますが、地域のスポーツへの取り組み機運を高め、すそ野を広げるなど、ご指摘のように、東京のスポーツ振興にとって大変重要であると認識をしてございます。
都は、地域においてジュニアスポーツの普及とすそ野の拡大を図る、ジュニア育成地域推進事業を都内五十九の地区体育協会等と連携して行っております。平成十八年度の事業開始以降、対象種目や対象項目の追加を行うなど、地域への浸透に努めまして、昨年度は陸上競技、サッカーなどの国体正式競技や、ビーチバレーなどの公開競技、トランポリンなどのオリンピック競技を中心に、小中高校生を対象としたスポーツ教室、指導者養成研修や、保護者等に対する啓発事業など、都内全域で七百九十七回開催をいたしました。
これらの事業の参加者数は、十八年度には二万七千人でございましたが、二十一年度にはその約三倍、二・七倍の七万二千人となるなど、着実に増加をしてございます。
スポーツ祭東京二〇一三の機運が都内各地から高まり、地域が盛り上がるよう、今後もジュニア選手の育成を一層推進してまいります。
○山田委員 今答弁にあったような取り組みを通じて、地域からスポーツ祭東京二〇一三で活躍をし、さらには将来の日本のスポーツ界を担うようなアスリートが育っていくことを大いに期待いたしたいと思います。
次に、地域スポーツクラブについてでありますけれども、先ほどこれまでの取り組みについての質疑がありましたので、私からは、スポーツ祭東京二〇一三に向けた今後の取り組みについて、一点お伺いいたしたいと思います。
地域からスポーツの機運を高めていく上で、住民が自主的に運営する地域スポーツクラブが果たす役割は大きいものがあると思います。私の地元の西東京市におきましても、平成十七年に、にしはらスポーツクラブが誕生いたしまして、その後五年間を経過いたしましたが、地域でさまざまなスポーツ活動を積極的に行っております。また、今、東伏見地域においても、また新たに、新たにといいますかもう一カ所、スポーツクラブの設立、今準備が、地域住民の皆さんが進めております。
住民が中心となった、スポーツに取り組むこのような地域スポーツクラブの活動は、地域でのスポーツの振興に大いに寄与するものであると考えますので、ぜひこれからもご支援いただきたいと思いますし、あと三年弱でこのスポーツ祭東京二〇一三が開催されます。地域スポーツの機運を高め、この祭典を大いに盛り上げていくためには、私は、地域スポーツクラブの育成が大変大事だと思いますし、さらに取り組んでいただきたいことを強くお願いいたしたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 クラブ育成に向けまして、今年度より新たに地域スポーツクラブ支援アドバイザーを配置し、クラブ未設置区市町村を中心に、設立、育成に向けたきめ細かな支援を行っているところでございます。今後、地域スポーツクラブの設立、育成支援の取り組みを一層強化いたしまして、スポーツ祭東京二〇一三に向けて、地域スポーツの機運を盛り上げるとともに、身近な地域で、だれもが、いつでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京を実現してまいります。
○山田委員 私としては、スポーツ祭東京二〇一三の成功、そしてだれもがスポーツに親しむ、健康に生活できる東京をつくり上げていくためにも、ジュニア選手の育成、そして地域スポーツクラブの支援が必要だと思いますし、一層取り組んでいただきたいと思います。また、今お話がありましたように、スポーツ都市東京実現のために、スポーツ振興局全職員、皆さん一丸となって取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○上野委員 公明党の上野でございます。
今回の決算審査はまさに二十一年度の決算ということでございますけれども、昨年の二十一年度前半から半ばにおきましては、まさに二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック、これに向けて本当に全庁一丸となって取り組んできた、そうした中での、都民も国も、スポーツに対する関心も非常に高まってきたところでございます。
このスポーツというのは、多くの人々に感動を与えますし、また私たちに勇気と希望をもたらす非常に大事なものでございます。このスポーツが持つこうした力で社会に活力を与え、そして東京を元気にしていく、これが極めて大事なことであると、そういう意味では、非常に今回のスポーツ振興局の役割というのは、極めて重要な立場にあるなと、このように認識しておりまして、私たちもしっかりと応援していきたいと、こういう思いでございます。
こうした東京を元気にしていく、そのためにはスポーツの感動を都民が分かち合って、そして世界に羽ばたく若いアスリートを社会全体で育てていくということが重要であります。こうした観点から、これから何点か質問していきたいと思います。
まず、アスリートの表彰制度についてであります。
日々厳しい練習に励み、そしてまた耐えながら、日本の代表として世界に誇る成績を上げてきた、そうしたアスリートをたたえるための表彰制度、私はその功績を広く社会に伝え、そしてまたスポーツの感動を都民全体で共有していく上では、まことに重要な取り組みであるということで、高く評価しておるところでございます。
そこで、オリンピックやパラリンピックのメダリストなど、都民、国民に大きな感動を与えてくれた選手の功績を、これまでどのように表彰してきたのか、お尋ねいたします。
○安藤スポーツ事業部長 これまで都は、東京都功労者表彰などにおきまして、スポーツの普及振興に貢献された方々の表彰を行ってきたところでございますが、これに加えまして、世界トップレベルの成績を上げましたアスリートの功績をたたえるため、平成二十年に都民スポーツ大賞を創設し、東京在住のオリンピック・パラリンピックのメダリストに対する表彰を行ってまいりました。
平成二十年十月には、水泳の北島康介選手を初め北京オリンピック・パラリンピックのメダリスト十三名を表彰し、また平成二十二年四月には、クロスカントリースキーの新田佳浩選手を初めバンクーバー・パラリンピックのメダリスト五人を表彰したところでございます。
○上野委員 まだ私たちの記憶にも新しい北京オリンピック、そこでは先ほどのご答弁にも出ました北島選手の連覇、そしてまた女子ソフトボールの優勝もございました。また、バンクーバー・パラリンピックでの新田選手の二つの金メダルと、こういった日本選手の活躍に日本じゅうが沸いたわけでございます。
こうしたオリンピックやパラリンピックのメダリストなど、世界の頂点をきわめた選手の功績をたたえることはもちろんでありますが、一方で、これから世界に羽ばたこうとしている若い選手の活躍に目を向ける必要があると思います。最近、ともすればひ弱だと考えがちな東京の若者たちが世界で活躍し、東京っ子の底力を示していかなければなりません。実際に、現在もう示してくれている。
例えば、ことし八月にシンガポールで開催された第一回ユースオリンピック大会では、東京の七人の選手がメダルを獲得いたしました。また八月には、アメリカで行われましたリトルリーグの世界選手権、日本代表が、ちょうど私の地元江戸川区のチームであります江戸川南リトルリーグが優勝いたしまして、世界一になりました。本当に感動的な内容でございましたけれども、このような若い選手たちの活躍を社会全体で評価してあげることは、そのさらなる飛躍を後押しするとともに、東京の若者たちに大きな勇気を与えるものでございます。
都として、これら若いアスリートの功績をどのように評価したたえていかれるのか、お尋ねいたします。
○安藤スポーツ事業部長 若い選手の活躍を社会全体でしっかりと評価することは、将来の我が国のスポーツ界を担い、世界に羽ばたくアスリートを励まし、育てていくために重要なことと考えております。
このため、都はことし九月に、ユースオリンピックなど世界的な大会で優秀な成績をおさめた若いアスリートの功績をたたえ、今後のさらなる飛躍を奨励するために、新たに東京スポーツ奨励賞を創設いたしました。副委員長お話しの、第一回ユースオリンピック競技大会のメダリスト七人と、ことしで第六十四回目を迎えましたリトルリーグ世界選手権の優勝チームであります江戸川南リトルリーグに対しまして、第一回のスポーツ奨励賞を授与したところでございます。
○上野委員 今お話ありました南リトルリーグ、実は知事への表敬訪問をしたときにも、笠井局長が見えていらっしゃいました。選手たちはそこそこ聞いていまして、石原知事に会うときは、怖い人に会うというイメージがあってかなり緊張していたんですね。ところが、ばっと知事が来られたら、まあ、とにかく満面の笑顔で。あの側近の人たちも、いや、これほどね、知事の満面の笑顔は本当に久しぶりですよという、この言葉がもう私の耳から離れないんですけれども、それほど、やはり石原知事が今非常に憂えている若者たちが、実はここに、世界に誇るような選手たちがいる、そしてその人たちと会って話をするということがすごいうれしかったんですね。そういった意味での、日本の未来に希望を持たれたんじゃないか。それがそういった思いで伝わっていって、一人一人、もうとにかくマイク、離れたところで話しするよりも、近寄っていって、おいで、一人、どうなのという話をされていて、そのときにも、本人たちも本当にうれしかったと、こういった話をしておりました。
こうした石原知事からの直接賞を授与された選手にとりましては、この受賞は将来への大きな励みになったと思うわけでございます。今後とも都は、若いアスリートの活躍を応援し、一層の奮起を促してもらうよう期待するところでございます。
また、既に世界を舞台に活躍している選手に続くトップアスリートを、東京からさらに数多く輩出していくことも重要でございます。そのためには、何といってもジュニア期からの選手育成が不可欠であります。
そこで、都は、昨年度からジュニアアスリート発掘・育成事業という新たな取り組みを開始したと聞いておりますけれども、その内容と進捗状況についてお尋ねいたします。
○板垣スポーツ施設担当部長 東京都ジュニアアスリート発掘・育成事業は、すぐれた運動能力を有する都内のジュニア選手を発掘し、ボート、ボクシング、レスリング、ウエートリフティング、自転車、カヌー、アーチェリーの七つの競技の中から、適性のある競技を選択していただき、トップ選手として活躍できるよう育成するもので、昨年度から開始いたしました。
初年度は、都内全域から応募のあった中学二年生の中から、体力テストや面接など三次にわたる選考で、ジュニアアスリート一期生の選抜を行いました。
今年度は、これまでに各競技に共通する基礎的なトレーニング技術を学ぶトレーニングプログラムや、七競技の体験プログラムなどを経まして、それぞれ一つ競技を選択していただき、現在二十二名が競技ごとの専門的なプログラムに取り組んでおります。
こうした二年間にわたる選抜と育成を経まして、来年の高校進学後、一期生の育成を各競技団体へと引き継いでまいります。
また、今年度はこれと並行して第二期生の募集を行い、現在、その選考作業を進めているところでございます。
○上野委員 お話がありました、運動能力の高いジュニア選手をトップアスリートへと育成していくということでございます。興味深い事業でありますが、対象競技がいわゆるマイナーな競技ばかりを集めているような印象もやや受けますけれども、なぜこの七つの競技なのか、お聞かせください。
○板垣スポーツ施設担当部長 スポーツ競技の中には、体操などのように、トップ選手を目指して小学校低学年など早い時期から取り組むことが重要な競技もございますが、本事業では、高校生から開始してもトップを目指せる競技で、競技団体側の受け入れ体制が整っている七競技を対象として実施してございます。
今年度、体験プログラムを通じて、本事業のジュニアアスリートたちと接した七競技団体からは、その高い運動能力に対しまして、将来のトップ選手となり得る資質に大きな期待を寄せている旨の声が寄せられております。
○上野委員 対象の競技団体も期待しているということであり、結構なことだと思います。しかし、この事業の取り組みで東京ならではの特色があれば、また説明をお願いします。
○板垣スポーツ施設担当部長 本事業では、ジュニアアスリートが競技のみならず、人間的にも成長し、子どもたちのあこがれ、目標となるような人材として成長することを目指しまして、コミュニケーションスキルや自己分析力など、スポーツマンとしての資質を高めるスポーツ教育プログラムを実施してございます。
また、一流のオリンピック選手の指導を行っているトレーナーが、身体機能を高める機能的、効果的トレーニング指導を直接行うなど、他県では見られない取り組みを実施してございます。
○上野委員 人間的にも成長することを目指すという、身体的にもまた精神的にも、しっかりとそういったところの成長を目指す、まさに子どもたちの手本となるようなジュニアアスリートを育成していくことは大変意義深いことだと思います。東京育ちのアスリートたちが、将来のオリンピックなどの国際舞台で活躍できるよう、しっかり育てていただくよう期待するものでございます。
そうした中でも、ただその育成は簡単にできるものではありませんし、時間をかけて取り組んでいかなければ、本当の成果は期待できないと思います。そこで、一年間のプログラムを経て競技団体へと引き継がれた後は、どのように支援をなされていくのか伺い、私の質問を終わります。
○板垣スポーツ施設担当部長 育成プログラムを終えましたジュニアアスリートに対しましては、ジュニア特別強化事業を活用いたしまして、各競技団体が行う強化練習などで継続して育成を図ってまいります。また、医科学サポート事業の対象選手として、身体能力や動作などを、専門の設備やスタッフを備えた大学で科学的に測定分析をいたしまして、トレーニング内容の改善に生かすなど、一年間の育成プログラムが終了した後も引き続き支援をしてまいります。
○大島委員 大島です。
忙しい中、資料をつくっていただきましてありがとうございます。活用しながら質問させていただきたいと思います。
私、一番最初に質問をさせていただくのが、平成二十年七月に東京都スポーツ振興基本計画というのをおつくりになった。「スポーツが都市を躍動させる」というタイトルがついているんですね。何か胸がわくわくするようなタイトルだったので、これを活用しながら質問をさせていただきたいと思います。
このスポーツ振興計画というのは、二〇〇二年にちょうどスポーツ振興基本計画、東京スポーツビジョンというのがあったんですけれども、それを全面的に見直して、二〇一六年度までを計画期間とする、新しいこの基本計画を策定したということです。ちょうどこの二〇〇八年の六月には、東京では二〇一六年オリンピックの立候補都市に選ばれたということもあったのでしょうけれども、だれもが生涯にわたってスポーツに親しみ、健康な生活を送ることができるスポーツ都市を、この東京で実現するという、大変高い意気込みを持ってスポーツ振興に取り組むという姿勢を示したものだと思いました。都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、それぞれの年齢や技術、興味、目的に応じてスポーツを楽しむことができる社会の実現を目指すというのがコンセプトになっています。
この基本理念を実現するための数値目標というのがここに掲げられているんですね。その数値目標、実は二つありまして、一つは早期に達成しなければならない当面の目標ということで、スポーツ4・5・6というのと、それから平成二十八年度までにスポーツ実施率を六割以上にするという目標が掲げられています。
この二〇〇九年度、ちょうどこの決算年度は計画期間の二年目に当たるわけなんですけれども、この目標は一体どこまで進んだのか、まずお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 都民のスポーツ実施率は、平成十九年に行いました都民の体力及び地域でのスポーツ活動に関する意識調査では、三九・二％でありましたが、平成二十一年度に行いましたスポーツ・運動に関する世論調査、こちらでは四三・四％になりまして、この間に四・二ポイント上昇しております。
また、年代別のスポーツ実施率につきましては、先ほど委員の方からもスポーツ4・5・6というお話がございましたが、年代ごとに、平成二十一年度の調査におきまして、四十歳代以下が三五・八％、五十歳代が四八・六％、六十歳代以上が五二・二％となっておりまして、それぞれ、4・5・6という目標に近づきつつあるというような状況でございます。
○大島委員 私もこの当面の目標というのを、なかなかおもしろい目標だなというふうに思ったんですね。四十歳代以下は四割以上とか、五十歳代は五割以上、それから六十歳代は六割以上のスポーツ実施率というのか、これを目指すということで4・5・6、なるほどなというふうに、私思いました。
この二年間で、全体とした最終目標の二十八年度までの目標について、六割目指すということですけれども、四％アップしたと。それから、当面の目標であるスポーツ4・5・6、これも四十歳代以下では、当初十九年度で三九％だったと思いますので、三・八ポイント上がったし、五十歳代も四一・二％から七・四ポイント上がりました。それから、六十歳代以上の方では四八・二％から四ポイント上昇ということですから、取り組みの成果がそれぞれあらわれてきたのかなというふうに思いました。
こうした目標を達成するために、都民のだれもが、いつでも、どこでもという、このフレーズというのは、だれもがスポーツを楽しめる、これは非常に重要なことだというふうに思っています。より一層、このスポーツ環境の整備が同時に求められているというふうに思います。
文科省の二〇〇八年度体育・スポーツ施設の現況調査というのを見ますと、人口百万人当たりの公共スポーツ施設では、多目的運動広場数の全国平均が六十四・六なのに対して東京は八・八、体育館数では全国平均が六十六・二施設なのに対して東京は十八・九と、全国平均を大きく下回っておりまして、ランクをつけますと、何と東京都が全国最下位ということになっています。
二〇〇九年十月に東京都が行ったスポーツ・運動に関する世論調査、その結果を見ますと、地域スポーツ振興のために何を望むかという質問では、早朝や夜間などの利用時間帯の拡大というのがトップで三七％、身近で利用できるように施設数の増加、これが三二％と続きます。住民がスポーツを楽しめるように、基盤整備を行うということがどうしても必要だと思いますが、これについてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○板垣スポーツ施設担当部長 スポーツ施設の整備につきましては、東京都スポーツ振興基本計画に基づきまして、地域の身近な生活圏において整備する区市町村との役割分担を踏まえまして、都は、区市町村を超えるスポーツ大会や交流の場、また国際大会も開催できます広域的な機能を重視した施設整備に取り組んでおります。
このため、既存の東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場の四施設につきましては、老朽化した施設の改修、改築を計画的に進める中で、ニーズや社会情勢に合った機能向上を図ることとしてございます。
本年七月に改修改築基本計画を公表いたしました駒沢オリンピック公園総合運動場では、老朽化した設備の更新、テニスコートの国体規格への改良、屋内球技場の改築による競技フロアの拡大などを計画してございます。
○大島委員 区市町村との役割分担、身近なものは区市町村で、そして広域的なものは東京都でと、こうやっているということなんですけれども、実際に都民の立場からすると、どれでも身近な施設は利用したいというふうに思っておりまして、そういう施設整備というのが非常に求められているというふうに思います。
今年度は新設される武蔵野の森のスポーツ施設、これの基本設計に入るということや、味の素スタジアムも補助競技場として整備されるなど、国体に向けての整備が行われておりますが、全国最下位から抜け出すためにも、より一層スポーツ施設をふやし、都民が楽しめる、こういう基盤整備を充実していっていただきたいと、これを強く求めておきます。
次に、身近に利用できる施設をふやしてほしいという要求が強いということを先ほどもいいましたけれども、世論調査が示しています。先ほどもいいましたけれども、全都とか広域施設ということでは、東京体育館、それから駒沢のオリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳の国際水泳場がありますけれども、それぞれの施設の稼働率はどのようなものになっているのかお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 都立四つのスポーツ施設の稼働率でございますが、平成二十一年度の東京体育館のメーンアリーナ、こちらは九九・七％、駒沢オリンピック公園総合運動場の陸上競技場は七三・四％、東京武道館の大武道場は八二・三％、それに東京辰巳国際水泳場、こちらのプールは団体利用がない場合は個人利用としているために、一〇〇％となっております。
○大島委員 よく使われているということだと思うんですね。
スポーツ・運動に関する世論調査では、振興のために必要な取り組みとした、その第一位として、学校の体育施設の整備開放が一位なんですね。都のスポーツ振興基本計画の中でも、学校の体育施設を有効に活用していくということが重要というふうにしておりますが、このことについてはどのように認識しているのかお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 東京都スポーツ振興基本計画に記載したとおりで、都民が身近な地域でスポーツに親しめる環境を整備する上で、地域に根差した学校施設をスポーツ活動の場として活用していくことは重要であると認識しております。このような認識のもと、都としましても学校施設の開放に努めてきた結果、施設開放率が九〇％を超えるに至ったものと考えております。
現在、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、都立学校の施設利用を希望する地域スポーツクラブと学校とのマッチングを行うなど、地域スポーツ活動の場として学校の体育施設を活用できるよう努めているところでございます。
○大島委員 今のお話を伺っていますと、本当に頑張って、学校の開放ということで努力をなさっているということはよくわかるんですが、この振興計画の中で見てみましても、公立学校の体育施設の開放率が九〇％を超えているということで、ここに十八年度の都の教育庁の調査というのが出ているんですけれども、都立高校等では九四・六％、中学校では九二・五％、小学校では九九・五％という開放率なんです。だからもうこれ以上、開放するといってもしようがないというほど、限界にまで来ているんじゃないかなというように思うんですね。やはり身近に利用できる施設をふやしてほしいという、こういう都民要求を実現していくためには、スポーツができる施設を身近にたくさんつくることしかありません。そういう意味では、区市町村との連携や支援なども、より一層努めていっていただきたいというふうに思っております。
このスポーツ・運動に関する世論調査の結果では、早朝や夜間の利用時間帯の拡大というのがトップです。こうした時間延長についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○安藤スポーツ事業部長 現在、規則上の開場時間は午前九時から午後九時までとなっておりますが、実際の運営といたしましては、例えば、東京体育館のプールとトレーニングルームにつきましては午後十一時まで、また、東京武道館のトレーニングルームにつきましては午後十時まで、さらに辰巳の国際水泳場のプールにつきましては午後十時半までと、開場時間を延長しております。これらは指定管理者と協議を行いまして、利用者サービス向上のため実施しているものでございまして、ニーズ、立地状況等を考慮しまして、今後も継続的に取り組んでまいります。
○大島委員 ありがとうございます。
やっぱり利用者、今働く人たちの勤務時間も非常に変則になっていたり、長時間労働になっていて、残業とかで遅くなる方もふえているというふうに思うんですね。全体として、人間らしい生活リズムで余暇を楽しめるような、そういう働き方のできる社会にしていくということも必要です。だけど、同時にこうした方たちでもスポーツを楽しみたいと思うときには楽しめるように、ぜひ、先ほどのご答弁もありまして、これからも利用者のニーズにこたえてということがありましたので、そうした方たちの声に耳を傾けていっていただきたいと思います。
次に、私は足立なんですけれども、足立の舎人公園という公園があるんです。日・舎ライナーができまして、舎人ライナーが走るようになってから、非常にここを訪れる方たちもふえてきたんですね。
これは公園の施設なんですけれども、野球場が二面ありますし、テニスコート十四面あるんですね。四百メートルのトラックの陸上競技場もあるんです。財団法人東京都公園協会が指定管理者となって管理をしています。
これは建設局所管の施設なので、スポーツ振興局が直接かかわっていないのかもしれませんけれども、スポーツ振興局が設置されたというのは、東京都のスポーツ行政のより総合的な推進を図るためだと。そして、それまでさまざまな局にあったスポーツの関連事業を一元的に所管するということが、その大きな目的、理由であったということです。そうであるならば、東京都のスポーツ振興に関するこの理念を実現していくためには、こうした都民向けのスポーツ施設を所有する各局と連携を強化していくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 都民がスポーツを行うためには、施設の確保が必要でございまして、このため、各施設の管理者が連携して、施設に関する情報を提供することが必要と考えております。
都では、都内のスポーツ施設情報に関するポータルサイトを開設いたしまして、各局や区市町村と連携いたしまして、各局が所管する施設や各区市町村の施設につきましても、一元的な情報提供をしておりまして、例えば、コートなどの施設の空き状況や申込方法、こういった情報を一元的に提供して、都民の利用促進に努めているところでございます。
○大島委員 こうした各局や、それから区市町村にある施設、こういったものを有効活用いたしまして、都民のスポーツへの関心や要求にこたえていく、これが必要だというふうに思います。そのための調整とか連携のかなめに、ぜひスポーツ振興局に立っていただき、そういう局になっていただきたいと思っています。また、こうした施設を活用してスポーツ活動を推進するためにも、スポーツ振興局が、公園など都の施設を活用して、スポーツ振興事業といったものを展開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、各区市町村でのスポーツ振興の基本計画はどの程度策定されているのでしょうか、お聞きいたします。
○安藤スポーツ事業部長 都は、都民にスポーツに接する機会を提供する、さまざまなスポーツ振興事業を、主催もしくは他団体との共催により実施しております。
それらの事業の会場には、東京体育館などの都立スポーツ施設ばかりではなくて、例えば東京マラソンの会場として日比谷公園などの都立公園を、また、多摩川ウオーキングフェスタのゴール会場として大田区の多摩川ガス橋緑地などの区市の施設を事業内容に応じて適宜活用して展開しているところでございます。
今後も、他の管理者の施設につきましても活用して、スポーツ振興事業を展開していく所存でございます。
また、現在、各区市町村におけるスポーツ振興の基本計画につきましては、平成二十二年一月現在で、都内二十三団体で策定されております。
○大島委員 策定率という点では、三七％ということなんで、ちょっと低いかなと。これからだなというふうに思いますので、ぜひこういうところへの支援もよろしくお願いしたいと思います。
こうした計画の中に、障害者のスポーツ振興というものを入れていくということはもう欠かせないことだと思っています。身近な地域で障害者がスポーツに親しめるように環境を整えるということも必要です。
障害を抱えた人が体を鍛えたり、スポーツを楽しんだりするのをサポートするために、障害に応じた適切な指導をする専門家がいます。こうした専門家である障害者スポーツ指導員は、都内に何人くらいいらっしゃるのでしょうか。また、いただいた資料では、都立施設に一人ないし二人という配置になっておりますけれども、勤務日数とか勤務時間はどうなっているのでしょうか。
また、区市町村別の指導員の配置については、資料をつくっていただくときに把握できていないということでしたが、区市町村施設や都立の公園内とか、それから青少年施設などのスポーツ施設への配置とか、活動の実態は把握すべきではないかと思います。その点の見解も伺いたいと思います。
○安藤スポーツ事業部長 日本障害者スポーツ協会公認の障害者スポーツ指導員につきましては、都内で千六百人が登録されているというふうに聞いております。
都立スポーツ施設におきます障害者スポーツ指導員の勤務日数につきましては、週五日勤務、勤務時間は一日八時間となってございます。
区市町村の施設など、都内の公共スポーツ施設におきます障害者スポーツ指導員の配置状況や施設の障害者スポーツへの取り組み状況につきましては、障害者スポーツ関係団体による調査が行われておりまして、これらの調査結果も参考にしているところでございます。
○大島委員 資料については、ちょっと私も伺いましたら、区市町村などに、スポーツ施設にいる障害者の指導員という方たちは非常に少ないと、ほとんど配置されていないんじゃないかと、こんな話も聞いているんですね。
私もそれを聞いて、障害者のスポーツ指導員って一体どういうのかということ、どうやったら取れるのかということで調べてみたんですよ。そうしたら、初級、中級、上級と設けられているんですけれども、十八歳以上ならばだれでも、財団法人日本障害者スポーツ協会が開催する指導員養成講習会、これは中級、上級が対象ですけれども、またはその協会の指導のもとで地方公共団体などが開催する指導員養成講習、これは初級、中級なんですけれども、これを受講して、修了後、協会に公認申請を行うことで資格を得ることができるというふうに聞いているんですね。
ですから、ぜひこうした養成にも東京都としても力を入れていただいて、区市町村の施設や、建設局とか港湾局などで管理しているスポーツ施設にも配置できるように、ぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。
また、あわせて、勤務日数とか勤務時間の関係で、障害者の方がその施設においでになったときにうまく合わないといけないので、その辺についての配慮もぜひお願いをしたいというふうに思っています。
都民がこうしたスポーツ施設を気軽に使えるように、低料金にするということも求められていると思うんです。
実は、先ほど私がいいました舎人公園内の陸上競技場の四百メートルのトラックなんですけれども、個人利用無料なんですね。登録というか、入り口で書けば入らせてもらえて、無料なんですよ。公園内の施設とか区市町村などの施設などと比べても、都立の施設で料金が高いものもありますし、基準が二時間で幾らとか一時間で幾らとか、午前、午後、夜間で幾らとかと、決められ方がみんなばらばらで、統一されていないんですね。こうした料金は低料金に合わせるように改定を検討する考えはないか、お伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 都におけます公の施設の使用料の算定につきましては、受益者負担の適正化を図る観点から、原価計算に基づいて設定されておりまして、スポーツ施設の利用料金につきましても、原価計算に基づき適正に設定してまいります。
○大島委員 受益者負担といっても、この東京都スポーツ振興計画の中でも書かれているように、スポーツの振興が大きな経済効果を生むということで、それが期待されているということで、スポーツに期待される経済効果という項目まで設けて、ここに書かれているんですよ。
また、高齢社会の到来に伴う医療費とか介護経費の増大が見込まれる中で、生活習慣病とか介護予防対策としても、スポーツの効果が期待できると、それも書かれているんですね。でも一方、今、社会経済状況の悪化の中で、お金をかけずにスポーツを楽しみたいという要求も強まってきています。大きな経済効果が見込めるという施策ですから、ぜひ低料金で利用できるように検討していただきたいと思います。
次に、二〇一三年の東京国体開催に向けて、会場となる大規模体育施設の改修が本格的に始まりました。
都立体育施設の計画的な改修、整備という点では、実は私の地元足立区に東京武道館というのがあるんですね。これが国体の会場にもなっているということで、ここの改修が予定されておりまして、二〇〇九年には基本計画が策定され、今年度実施設計に入っているということです。今回の改修の主な内容はどういうものなのか、また国体の会場になることもあって、来年度工事着手と聞いておりますけれども、改修に当たっては、地元からの意見、要望をぜひ取り入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○板垣スポーツ施設担当部長 東京武道館の改修の主な内容ですけれども、空調設備など老朽化した設備の更新でございますが、改修に当たりましては、事前に利用団体からの施設改善意向調査を行っているほか、毎年実施しております指定管理者による利用者懇談会や、アンケート調査などによりまして、意見、要望をいただいております。可能な限り改修内容への反映を図ってきております。
○大島委員 ぜひ、こうした地元の方や使っている方の意見を取り入れていただいて、使いやすい施設ということでお願いしたいと思います。
スポーツというのは、都民の健康で幸福な生活に欠かすことはできません。しかし今、雇用の不安定化とか、長時間労働、低い賃金のもとで、多くの都民がスポーツから遠ざけられています。都民がスポーツに親しむ諸条件を整えていくということは都政の役割です。スポーツを都民の基本的権利として保障し、スポーツ行政の充実に力を尽くしていただくことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○門脇委員 質問項目は一点だけでございます。
東京マラソン二〇一一、チャリティーの実施ということで、厳密に申し上げますと来年のことでありますから、当該決算年度審査には該当しないんですが、連続性もございますので、委員長にお許しをいただき、一点質問させていただきたいと思います。
先々週の石原知事の記者会見で、事前に報道もありましたが、来年の東京マラソンの定員を千人ふやして、今現在三万五千人でございますが、その枠を活用してチャリティー制度を設けるとの発表がありました。
私はこの記者会見を後ほどビデオで見ていたんですけれども、平成十八年ですからかなり前のことになりますが、当時私は予算委員会の委員に所属をしておりまして、実は東京マラソンが始まる前でしたけれども、その前年でしたね。それで、やっぱりいろんな方から、いろんなことをどんどんどんどん、皆さんもてきぱき決めていただいたんですけれども、やっぱりフィニッシュの時間、制限時間が何時間になるのかということが大変、皆さん気にされておりました。結果、後でお聞きしたことなんですけれども、七時間と八時間ではそれほどフィニッシュの完走率に差はないと。ところが六時間と七時間だと物すごい違うんだということで、結果的に一回目、二回目、三回目と九五％から八％ぐらいになったわけですね。
そのときに、当時、これも後で聞いたことですけれども、警視庁や陸連と最終的な調整が、実は終わってなかったそうですけれども、知事も、私がちょっとしつこく聞いたということもあったかもしれませんが、最終的に七時間でやりますと、その予算委員会で明言していただきまして、石原知事の、もちろん政策とか行動とか考え方については、賛否両論があるのは私たちもよくわかっておりますけれども、少なくともこの東京マラソンのことについて、今回の千人枠の増加もそうですけれども、リーダーシップというものは高く評価をしたいと思います。
今回も仄聞するところによりますと、交通管理者としては三万五千人の中でチャリティー枠を千人、例えば設ける、二千人設けると。それは東京都さん、あるいは財団さん、どうぞご自由にということだったようですけれども、そうではなくて新たに追加で千人持ってきた。持ってきたというか交渉をしたというのはやっぱり、その力というのは、先ほど申しましたように評価をしております。
さて、チャリティーの制度というのは、やっぱりこれはキリスト教文化の影響もあると思うんですけれども、欧米とは異なりまして、なかなか日本において、日本のもちろん仏教とか神道も、人に施すということは教えてはいますけれども、基本的なものが違うようでありまして、宗教上の背景や、あるいはもう一つは税制上の問題ということも多分あるんでしょう、なかなかなじまないというか、定着していないというのが現実ですね。しかしその反面、チャリティー制度というのは、いわゆる国民、都民、区民が、広く社会に対して主体的に貢献をするということでは、大変有意義なものであると思っております。
私は、今回の東京マラソンで行われるチャリティー制度の内容によっては、この日本全体のチャリティーというか、ドネーションというか、コントリビュートというか、このこと自体を大きく変えるというか前進させる、そのぐらいの意味が実はあると思うんですね。ですから、そういう意味があって期待をしているわけですけれども、そのためにはやはり、東京マラソンが導入をすべき制度というのは、他の国内のマラソンの、別に批判でも何でもないんですけれども、例えば五千円の参加料のうち一割をチャリティーに充てるとか、それはそれでいいんですけれども、そうではなくて、もう少しダイナミックなチャリティー制度というものが必要なのではないかと思います。
海外のメジャーな大会、幾つかありますけれども、高額なチャリティー制度を実施している国もあります。例えば、これも大変有名なマラソンの一つですが、ロンドンマラソンなどでは、ユニセフなどのチャリティー団体が趣旨に賛同するランナーを募集して、これ、ちょっとややこしい制度のようなんですが、一人当たり大体ならすと二十万円、一人当たりというか、一口当たりか、二十万円程度になっているそうであります。
振り返ってみますと、我が東京マラソンも今や三十三万五千人ですね、来年の申込分。これも初回から大体三倍、五倍、七倍、約十倍と来ているわけですね。それだけの応募があって、それもうれしいことなんですが、私はまたそれ以上にうれしいのは、大会ボランティアを募集したところ、これは先着順ですね、もちろんボランティアですけれども、わずか二日で一万人の枠を突破しちゃったという、これもやっぱりうれしいことですね。そういう皆さんに支えられて、このマラソンが行われてきたわけですから、やはりロンドンやニューヨークにも、ハワイなんかはまたちょっと趣旨が違いますけれども、まさるとも劣らないレベルになっていると思います。
ちょっと前段が長くなって恐縮ですけれども、そこで、東京マラソンにおきましても、大会価値を最大限に活用し、ロンドンのような画期的なチャリティー制度を導入すべきだと思いますけれども、現在の段階での、これは法人の部分もありますけれども、都としての、局としてのお考えをお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 東京マラソンにおきますチャリティーにつきましては、委員ご指摘のとおり、東京マラソンに対する社会の高い関心を活用しまして、今回チャリティー制度を導入しようとするものでございます。
どのようなチャリティーを構築するかにつきましては、東京マラソンが目指してきた海外の、委員からもご指摘ございましたロンドン、ニューヨーク、こういったメジャーな大会の例などを参考にしまして、十二月ごろの発表に向けて、大会を主催します東京マラソン財団が鋭意検討しているところでございます。
○門脇委員 今のご答弁にもありましたとおり、チャリティーの詳しい制度については、十二月ごろの発表に向けて東京マラソン財団が検討しているということで、それはそれでもちろん理解をいたします。
繰り返して恐縮なんですけれども、余りうがったりおごったりしてはいけないんですけれども、繰り返しますけど、私は今回の東京マラソンにおけるチャリティーというのは、日本の寄附文化というか、先ほど宗教のこととか税制の問題があり、申し上げましたけれども、それを大きく変えるというか、前進させるというか、進歩させるというか、そのくらいのインパクトを持っていると思っているんですね。単にそのマラソンとかスポーツだけじゃなくて、寄附文化全体の話をしているわけですけれども--ということになれば、やっぱりチャリティーの金額、お金がすべてではありませんけれども、ある意味寄附というのは金額の大小ということも、当然ですけれども大変注目をされるわけです。
東京マラソンが文字どおり、質、量ともに世界最高峰の市民マラソン、マラソン大会になるようにも、例えば、先ほど一例として紹介をいたしましたけれども、ロンドンマラソンの一人当たり大体平均二十万円というくらいの金額、チャリティーというものが、一つのこれからの目標になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 金額につきましては、委員からお話がございましたロンドンマラソンの事例も、一つの参考数値として受けとめさせていただきたいと思います。
○門脇委員 これで終わりますけれども、本当に繰り返して申しわけないんですが、チャリティーの導入というのは、東京マラソンがこれから--また人数の増については別の機会にやらしていただきますが、これを成功させるというのは大変重要なことですし、私たち議員も、都民も、それからスポーツ振興局の幹部の皆さんも職員の皆さんも、そしてランナーも、東京マラソンを世界でトップクラス、大体トップクラスにはなっていると思うんですが、文字どおり最高峰の大会にするためにも、ほかの国内大会ができないようなチャリティー制度を考案していただき、それを実施していただくことが求められていますし、そのことをお願いいたしまして質問を終わります。
○小沢委員 私からは、東京都の監理団体であります東京都スポーツ文化事業団のうち、当スポーツ振興局所管分について質問させていただきます。
この事業団の歴史を振り返りますと、昭和五十五年の財団法人東京都埋蔵文化財センターの設立に始まりまして、昭和六十三年に財団法人東京都教育文化財団に、そして平成十一年には財団法人東京都生涯学習文化財団にと名称を変えるとともに、東京都が担う文化スポーツ事業を受託しつつ、組織の統廃合を行って現在に至っておるところでございます。
ホームページからこの沿革を調べますと、東京文化会館、東京芸術劇場、東京辰巳国際水泳場、東京都現代美術館、東京都美術館なども、過去に運営されていた。平成十四年に、文化施設に関しては東京都歴史文化財団へ移管をされているということで、非常に歴史があっていろいろな事業をされていたところでございます。
そしてまた、平成十八年度から新たに導入されました指定管理者制度のもとに、指定管理者として指定されておりますけれども、確認のために、現在受託している施設についてお聞かせ願います。
○安藤スポーツ事業部長 当局が、東京都スポーツ文化事業団を指定管理者として指定しております施設につきましては、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館の三施設でございます。施設の管理運営やスポーツ振興事業のほか、施設を活用した実施事業や、売店、駐車場の運営なども行っております。
○小沢委員 東京体育館、駒沢のオリンピック総合運動場、東京武道館の三施設とのことで、こういったところでスポーツ振興事業や自主事業、また利用者のための売店、駐車場運営などをされているということでございますけれども、それでは、現在この事業団の運営に当たりまして、運営に当たっております役員の構成、そして職員の構成についてお伺いいたします。その中で、東京都からの派遣の職員やＯＢの方がいらっしゃれば、同時に教えていただきたいと思います。
○安藤スポーツ事業部長 東京都スポーツ文化事業団の職員数の構成につきましては、平成二十一年度末時点で、常勤役員二名、スポーツ振興局の事業に係る常勤職員が六十六名、うち幹部職員が六名となっております。
このうち、都から派遣されている職員につきましては四十二名でございまして、そのうち三名が幹部職員となっております。また、都を退職しましたいわゆるＯＢ職員は、役員が二名、幹部職員が三名となっております。
○小沢委員 そうしますと、常勤役員二名のうち二名、常勤職員六十六名のうち四十二名、そして、うち管理職六名全員が東京都のＯＢまたは派遣職員になっていると。いわば、ちょっとこの構成だけ見ますと、東京都の出先機関にも思えてならないところでございますけれども、今この中で指定管理の事業をされておるということですけれども、東京都の指定管理関連の事業以外にはどのような事業を行っておるのか、このスポーツ振興局の管轄分について、お教えいただきたいと思います。
○安藤スポーツ事業部長 東京都スポーツ文化事業団では、私どもスポーツ振興局所管の事業として、指定管理業務のほかに、広域スポーツセンター事業、それからスポーツの国際交流事業、また、競技力の向上事業など、都との連携推進事業や、また広報誌「スマイルスポーツ」などの発行を行います事業団自主事業を実施しているところでございます。
○小沢委員 広域スポーツセンター事業、国際交流事業、競技力向上推進事業ということでございますけれども、そのほかにも、都との連携推進事業等、一部独自の自主事業ということでスマイル事業という、調べますと六事業ほどあるようなんですけれども、ほとんどが東京都に関連する事業をされておるということでございます。
それで、今指定管理者に指定されているわけですけれども、今年度で指定管理者の指定期間が満了となるということですけれども、先般、平成二十三年度、来年度から五年間の優先交渉権を決定したというふうに公表されております。この選定に当たっての応募状況、また、審査のいきさつをお伺いいたします
○安藤スポーツ事業部長 東京体育館、それから東京武道館、それに東京辰巳国際水泳場の三館につきまして、平成二十三年度からの指定管理者の公募をことし四月に行ったところでございます。
応募状況につきましては、現場説明会に、三館合わせまして延べ六十四団体の参加がございました。しかし、最終的に各施設とも、実際の応募があったのは二団体ずつとなっております。
指定管理者の選定に関する審査につきましては、外部委員も含みます東京都体育施設指定管理者選定委員会により行いまして、第一次審査では応募書類の審査、また応募資格の確認、応募団体の経営状況の審査、提案書の審査などを行い、第一次審査通過団体を決定し、第二次審査では、第一次審査通過団体に対しまして提案書類に関するヒアリングを行い、各評価項目ごとの評価内容、また得点を確定の上、最終審査により審査結果を確定したものでございます。
○小沢委員 この審査に当たっては、東京都体育施設指定管理者選定委員会というものを設けて、厳正に審査をされたというようなことでございますけれども、それでは、この選定委員会の委員の構成はどのようになっておるのでしょうか。都の職員の方がいれば、それも含めてご答弁をお願いします。
○安藤スポーツ事業部長 指定管理者の選定委員会の審査委員には、スポーツ分野の有識者二名、利用者団体の代表、公認会計士、それから行政職員の計七名で構成されておりまして、そのうち三名が都の職員でございます。
○小沢委員 それぞれの経験や専門知識を有している方がこの委員会のメンバーになっておるようでございますけれども、そういった知識等の財産を、また東京都の職員であっても大いに活用することに、そのものには異議はございませんけれども、先ほどのこの財団の職員構成、そして、この財団を指定管理者に定めるための選考に当たっても、これだけ東京都の職員が関与されているということは、都民の目から見て、本当にここに本来あるべき選定に当たっての競争の力が、力学が加わったのか、また、本当に公平性が保たれているのかということについて、ややもすると疑いを生ずるおそれがあるのではないかなと、この客観的な数字だけを見ますと、そのような危惧を持たれてもやむを得ないところがあるのかなという数字であると感じさせていただいております。
そして、そのまま次の質問に入らせていただきます。指定管理料についてお伺いさせていただきますけれども、指定管理料は、指定管理者の選定の際に、各年の基準額を決定して、その基準額をもとに毎年管理料が決定されている、このようにお聞きしておるところです。それでは、次年度の指定管理料はどのような基準で算定されているのかお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 指定管理料につきましては、指定管理者を選定した際に、指定管理者として選ばれた人が事前に提出されました事業計画、その中に定められました収支計画、これを基本とし、毎年度、事業計画書策定時点では予想されなかった、例えば物価の著しい高騰や、あるいは新たな需要による備品の購入、あるいは工事、こういった毎年毎年の当該年度に必要と認められる額を、調整を行った上、都と指定管理者との協定により定めているところでございます。
○小沢委員 事業計画書ですとか収支計画をもとに、備品などの必要な額を調整しているということであります。
それでは次に、この事業団が指定管理を受託している施設について、平成二十一年度の指定管理料、そしてその前年、平成二十年度の指定管理料を、ちょっと対比してお聞かせいただきたいと思います。
○安藤スポーツ事業部長 都立体育施設の指定管理料につきましては、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館の三館を合わせまして、平成二十一年度は十一億一千八百十一万円、その前年、平成二十年度は十億一千六百五十万円でございます。
○小沢委員 そうしますと、平成二十一年度のスポーツ振興局管轄分の指定管理料ですけれども、十一億一千八百余円、前年度が十億一千六百万余円ということで、約一億百六十万余円増加しているわけですけれども、前年に比べて一億円強増加しているのはなぜなのか、この根拠をお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 平成二十一年度の指定管理料の予算策定時におきましては、原油価格の高騰が著しかったところから、光熱費の増額を見込んでいたものでございます。しかしながらその後、年度末にかけまして原油高が鎮静化したことから、最終的には、駒沢オリンピック公園総合運動場の第二陸上競技場の公認更新のための備品整備費や、また夜間警備の配置に伴う費用、さらに、従来から懸案となっておりましたバスケットゴール、あるいは卓球台等備品の整備、さらに補修工事などを見込みまして、増額したものでございます。
○小沢委員 ただいまのご答弁では、予算編成の過程では、原油高の影響などを見込んで増額した、光熱費等を見込んだということで、その後原油高が鎮静化したことを受けて、最終的には増額のままで、備品の購入や補修工事を実施したとのことです。
確かに振り返って調べますと、平成二十年、恐らくこの予算編成、前年の夏ごろからやっていると思いますけれども、この平成二十年の八月は原油が本当にピークで、一バレル当たり百三十五ドルもしておりました。それが同年十二月には一バレル当たり五十五ドルまで落ち、翌年になりますとさらに四十ドルまで落ちているという、こういった極端な原油高のときに、こういった高騰の影響を見込むということは当然のことではありますが、実際に予算決定されるのは、指定管理料を定めるのは四月のはずです。こういった主要因であった原油高が解消したのであれば、一般的に考えても指定管理料を減額するべきだったのではないかと思うんですけれども、今後は指定管理料を決定するときに、こういった流動性の高い項目については、その状況に応じて変更できる仕組みに改めていくべきであると考えますけれども、所見をお伺いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 東京都におきます指定管理料は、選定時の事業計画書による提案を基本といたしまして、毎年度必要と認められる額を調整して定めているところでございます。委員ご指摘の流動性の高い要因につきましては、毎年、都と指定管理者との協議により変更することは可能でございまして、今後も適切に対応してまいりたいと思います。
○小沢委員 今のところ、本当に重要なことだと思います。予算編成で、ある意味ではこのことがむだに使われたとは私は思っていません。しかし、光熱水費のために積み上げた予算をほかの事業にかえるということ自体、このこと自体が、やはりもっと慎重に扱わなければならないことであるかと思っております。
事業団の二十一年度の収支決算書によりますと、指定管理関連の事業収入、これは教育庁や建設局さんの分も含みますけれども、収入総額で二十二億六千八百万円余りございます。一方、支出では十九億八千万円余りで、共通経費である管理費、また投資活動収支差額を加えても、支出の総額は二十一億八千六百万円余り、結果八千二百万円余りのプラスとなっております。
いろいろと事業の努力でこの差額が出てくるということは、決して悪いことではないと思いますけれども、事業団の方から平成二十年度に、経営の効率化及び内部管理の取り組みという中で、指定管理者として体育施設における都の委託料削減を掲げており、委託料削減のため、人件費や維持管理コストの削減とともに、体育施設利用料などの収入の増加を目指しているとされております。この方針は、恐らく現在も継承されていることと思いますけれども、東京都としても各年の指定管理料を決定する際には、さまざまな要因を検討していただきたいと要望しておきます。
次に、指定管理者の関連事業でありますスポーツ振興事業と施設活用実施事業の実施状況について、簡単にお伺いいたします。
スポーツ振興事業は、スポーツ・フォア・オールの実現を目指して、事業団の管理運営している東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館において、子どもの体力の増強や指導者の育成、高齢者、障害者を対象とした事業を、二十一年度には六十九事業、行っております。その六十九の事業のうち、定員に対する参加者の割合が六割に満たない事業はどのくらいあるんでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 スポーツ文化事業団が行います事業の六十九事業のうち、定員の六割に満たない事業数については二十二事業で、割合として三二％となっております。
○小沢委員 一緒にお聞きすればよかったんですけれども、同じく事業団が運営している施設の有効利用を図ることにより、都民の生涯のスポーツ活動に寄与するという目的で行われております、この施設活用自主事業、二十一年度には二十九事業行っておりますけれども、同様に六割に満たない事業はどのくらいありますでしょうか。
○安藤スポーツ事業部長 施設を活用しました事業団の自主事業では、八事業で六割に満たない事業となっております。
○小沢委員 最後になりますけれども、このスポーツ振興事業に関しては二千三百十一万円、施設活用自主事業には一千五十四万円の事業費がかかっております。参加率だけでこの事業の意義を問うつもりは毛頭ございません。しかしながら、二年間続けて六割に満たない事業もありまして、コストをかけてやる以上は参加率の向上を目指すべきだと思います。そのためにも、時間や開催の曜日、カリキュラム、また広報活動の強化等改善すべきと考えますけれども、ご所見をお願いいたします。
○安藤スポーツ事業部長 スポーツ振興事業と事業団自主事業、合わせて百事業近くございますが、各事業の日時の設定につきましては、施設の空き状況を勘案しながら、過去の参加者等の実績を踏まえまして、毎年見直しを行っているところでございます。
一方、広報活動につきましても、現在、インターネットでの申し込み受け付けや、メールマガジンを発行しまして、これを活用したイベントのＰＲなども行っておりまして、今後も引き続き参加者の確保に努めてまいります。
○小沢委員 済みません、長くなりまして申しわけございません。
今年度から、スポーツ振興局さんが東京都のスポーツ事業を中心になって動いていただけるということで、ますますこの東京のスポーツ事業が幅広く、また深くなっていくことを期待しておるところでございます。
きょう取り上げさせていただきました東京都スポーツ文化事業団につきまして、決算をちょっと審査させていただきましたけれども、事業の利益といいますか、収支差額が出ること自体を否定するわけではございませんけれども、ここには指定管理料、また東京都からの補助金や助成金が入っております。今年度単年度で、時間がありませんのでちょっとはしょりますけれども、埋蔵物文化事業も含めて約一億二千万円弱の当期の収支差額が発生しておりまして、累計では七億四千七百万円ほどになっております。貸借対照表上の正味財産合計も十八億四千五百万円となっております。
こういった各年の収支差額の積み上げが、この事業団、埋蔵文化財事業会計を抱えておりますけれども、埋蔵金というように疑われないようにしっかりと管理をしていっていただきたいというふうに要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○柳ヶ瀬委員 私の方からは、簡単にオリンピックの件について聞いてまいりたいというふうに思います。
昨年、オリンピックの招致に残念ながら失敗したということではありますけれども、このオリンピックの事業そのものは、この都庁がまさに英知をかけて、英知を結集して臨んだ事業であったということで、その英知の中で生み出されてきたことを、少なくともそれだけでもしっかりと、今後の都政に反映していかなければいけないんだろうと、そのように考えております。
そこで、二〇一六年のオリンピック招致計画では、開催概要計画書の中で、築地市場移転跡地にメディアセンターを整備することとしておりました。その時点では、都市計画変更などの各種手続、土壌汚染調査、埋蔵文化財調査、設計、施工等に、それぞれどの程度の期間を見込んでいたのかという点についてお伺いしたいと思います。
○細井次長 東京都が開催概要計画書の策定時点において、築地市場移転跡地に計画した国際放送センター及びメーンプレスセンター、いわゆるメディアセンターにつきましては、豊洲新市場開場後の平成二十四年度以降、平成二十八年度のオリンピック競技大会開催までに整備を完了することを予定しておりました。
開催概要計画書におきましては、ＪＯＣから施設整備の詳細なスケジュールを示すことは求められていなかったこと、また、民間事業者による整備を当初予定しておりましたので、設計、施工を初めとした施設整備の各段階の工程は未定でございました。
なお、メディアセンターの位置につきましては、ＩＯＣに提出しました最終の計画書であります立候補ファイルにおきまして、築地市場移転跡地から東京ビッグサイトの方に変更したということでございます。
○柳ヶ瀬委員 今のご答弁で、メディアセンターというのは、その当時豊洲の新市場を開設した後に、その跡地になる築地に整備する予定であったということなんですけれども、その工事の期間としては何年間で整備ができると。築地にそのメディアセンターというのができるという予定であったのか、その期間についてお伺いします。
○細井次長 豊洲新市場への開場の後でございますので、工期としては平成二十四年度から二十八年度のオリンピックまでということで、期間としましては四年少々かかるということでございます。
○柳ヶ瀬委員 ありがとうございます。四年少々ということだったと思います。
この四年少々の間に、今の築地の特別委員会などでも、継続的にこれは審議されていることではありますけれども、問題とされていますけれども、土壌汚染調査、また埋蔵文化財調査というものに、非常に多岐に時間がかかるんではないかというようなことがいわれています。
この開催概要計画書をつくった時点で、この土壌汚染調査が必要であるということについての認識があったのかどうか。土壌汚染調査について、いかがでしょうか。
○細井次長 メディアセンターの整備に当たりまして、可能性としては土壌汚染調査、埋蔵文化財調査が必要となることもあり得るということは認識しておったわけでございます。
ただ、詳細な工程は未定でありまして、全体としては豊洲新市場開場後の平成二十四年度以降、平成二十八年度のオリンピック競技大会開催までに整備を完了することということで予定をしておったということでございます。
○柳ヶ瀬委員 つまり今の四年四カ月、四年少々の中に土壌汚染調査をして、埋蔵文化財調査をして、この四年四カ月で築地にメディアセンターができる予定であったということだろうというふうに思います。
ただ、先ほど来、詳細な工程は未定であるというようなことをおっしゃっていますけれども、この開催概要計画書を提出するに当たって、このタイミングでできるんだという根拠、この期間でできるんだという根拠があって、当然開催概要計画書にこのメディアセンターを築地でやるということを載せたかというふうに私は推定をするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○細井次長 二十八年度にオリンピック開催ということでございますので、四年と四カ月ほどの間ですべてを実施するというような予定でございましたけれども、詳細につきまして、具体的な詳細の調整につきましては、開催都市決定後に行うということでございました。
○柳ヶ瀬委員 それぞれの詳細の部分部分に関しては、延びたり縮んだりすることはあるだろうということではありますけれども、その四年とちょっとの間の中でそういったものを完了できるという中で、この開催概要計画書に書いて提出したということでいいのかどうかということ……。
○細井次長 開催概要計画書には、このメディアセンターのほかにも、メーンスタジアムや選手村、それから、二十六競技を行いますので、競技施設の新設や改築等々、いろんな項目が含まれておりまして、その二十八年度の期間までに一応計画を達成するという目標で開催計画概要書を提出したものでございます。
なお、先ほど申しましたとおり、最終的な立候補ファイルでは、メディアセンターにつきましてはビッグサイトの方に変更しております。
○柳ヶ瀬委員 開催概要計画書というのは、これによって、国内でどこの場所にするのかということが決まった計画書ですね、これは。つまり、これは非常に重要な計画書であると。国内の、福岡でしたっけ、福岡と東京で争っていく中で、東京はこれだけ有利な点があるんですよと、東京はこうやってやるんですよという、まさにそのプランを示したのがこの計画書でありまして、その中に、こういったメディアセンターを、このオリンピック開催までに、四年とちょっとの間でできるということが記されていたということ、これをしっかりと確認をしたいと思います。
引き続きまして、晴海地区、晴海の話を聞きたいと思います。
晴海に整備予定であったオリンピックスタジアムについて、都市計画変更等の各種手続、設計、施工等にそれぞれどの程度の期間を見込んでいたのか、お伺いしたいと思います。
○細井次長 晴海のオリンピックスタジアムにつきましては、立候補ファイルに記載したとおり、恒設の部分--恒久施設ですね--の部分につきましては、平成二十四年十月に着工しまして、オリンピック開催の前年であります平成二十七年五月に竣工する計画でございました。また、仮設の部分につきましては、平成二十六年七月に着工し、オリンピックを開催する平成二十八年六月に竣工の計画でございました。
都市計画変更などの各種手続、設計などは、平成二十一年十月二日の開催都市決定から、平成二十四年十月の着工までの三カ年に行う計画でございましたが、具体的な調整は開催都市決定後に行うということとしておりました。したがいまして、詳細な工期もこの時点ではまだ未定であったということでございます。
○柳ヶ瀬委員 そこでお伺いしますけれども、その恒設の部分に関して、ここは工事、平成二十一年の十月に、もし東京でやるよということが決定した段階、したとすればその段階から、そのメーンスタジアムの完成まで何年の工期の予定であったのか。何年間であったのか。
○細井次長 開催都市決定が二十一年の十月でございますので、恒久施設の完成は二十七年の五月というふうに予定しておりましたので、五年七カ月ということでございます。
○柳ヶ瀬委員 五年七カ月ということだと思います。非常に短期間ですね。
ちょっとこれまでいろんなところで議論をされていたことと全く違うことなんですけれども、この中には、例えば防潮堤の工事であったりとか、晴海の住民の皆さんとの調整ということ、こういったことが入っていたのかどうか。この五年七カ月という期間に含まれるのかどうか。いかがでしょうか。
○細井次長 現状の道路のつけかえ等々、都市計画の変更手続も必要であっただろうし、それから環境アセスメント、設計等々の期間も含めまして、当初そういう見込みでございました。
○柳ヶ瀬委員 この晴海地区で五年七カ月でやるという計画は、これは立候補ファイルに載っていた計画でございまして、この立候補ファイルというのは、まさに東京都が、この立候補ファイルをもって東京を選定してくださいというプランですね。非常に重要なプランの中には、晴海において五年七カ月で、ここにメーンスタジアムができる予定であったと。その中には住民との調整、防潮堤の工事等々というものが入っていたということ、これをしっかり確認をしたいと思います。
先ほど住民との調整ということを申し上げましたけれども、これ晴海の連合町会の方から中央区長等々を通して、このオリンピックメーンスタジアムに対して、その建設について一部懸念をして、不安だと、大丈夫なのかといったような意見書を出されているということ、この件についてはその当時認識があったのかどうか。いかがでしょうか。
○細井次長 当時のメーンスタジアムに関連しての地元からの反対、賛成、両方とも把握しております。
○柳ヶ瀬委員 ありがとうございます。
きょうは過去のオリンピックの確認ということで、このオリンピックの事業を通じて培われたノウハウを、しっかりと今後の都政の中で生かしていかなければいけないなというふうに感じております。これはまた別の委員会でも、しっかりときょうの答弁を踏まえて議論してまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○菅委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上でスポーツ振興局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時七分散会
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