Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 興津 秀憲君 |
| 副委員長 | 鈴木 隆道君 |
| 副委員長 | 中村ひろし君 |
| 遠藤 守君 | |
| きたしろ勝彦君 | |
| 淺野 克彦君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 三宅 正彦君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 馬場 裕子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 池田 克彦君 |
| 総務部長 | 種谷 良二君 | |
| 警務部長 | 辻 義之君 | |
| 交通部長 | 鈴木 基久君 | |
| 警備部長 | 久我 英一君 | |
| 地域部長 | 臼井 祐一君 | |
| 公安部長 | 青木 五郎君 | |
| 刑事部長 | 高綱 直良君 | |
| 生活安全部長 | 宮園 司史君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 毛利 徹也君 | |
| 総務部企画課長 | 駒田 茂生君 | |
| 総務部会計課長 | 萩原 國男君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 新井 雄治君 |
| 次長人事部長事務取扱 | 北村 吉男君 | |
| 企画調整部長 | 大江 秀敏君 | |
| 総務部長 | 佐藤 直記君 | |
| 警防部長 | 佐藤 康雄君 | |
| 防災部長 | 伊藤 克巳君 | |
| 救急部長 | 荒井 伸幸君 | |
| 予防部長 | 有賀雄一郎君 | |
| 装備部長 | 石井 義明君 | |
| 企画調整部企画課長 | 徳留 壽一君 | |
| 企画調整部財務課長 | 土屋 雅義君 | |
| 知事本局 | 局長 | 秋山 俊行君 |
| 儀典長 | 高原 寿一君 | |
| 次長理事兼務 | 井澤 勇治君 | |
| 理事 | 小林 清君 | |
| 総務部長 | 大井 泰弘君 | |
| 調整担当部長 | 山中 康正君 | |
| 地方分権推進部長 | 松下 隆弘君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 松浦 慎司君 | |
| 外務部長 | 中山 正雄君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 長澤 徹君 | |
| 基地対策部長 | 市毛 良之君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 新美 大作君 | |
| 政策部長 | 野村 俊夫君 | |
| 計画調整部長 | 武市 敬君 | |
| 計画調整担当部長 | 瀬口 芳広君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 多羅尾光睦君 |
| 任用公平部長 | 大村 雅一君 | |
| 試験部長 | 鈴木 隆夫君 | |
| 審査担当部長 | 小澤 達郎君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 宮川 雄司君 |
| 主税局 | 局長 | 荒川 満君 |
| 総務部長 | 目黒 克昭君 | |
| 税制部長 | 田倉 英明君 | |
| 税制調査担当部長 | 山内 和久君 | |
| 調整担当部長 | 須藤 充男君 | |
| 課税部長 | 木村 芳生君 | |
| 資産税部長 | 堀内 宣好君 | |
| 徴収部長 | 宗田 友子君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 阿南 威彦君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
知事本局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
主税局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
○興津委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、警視庁、東京消防庁、知事本局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び主税局関係の決算審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
ただいまより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○池田警視総監 警視総監の池田でございます。
本日から、当庁所管の平成二十一年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
委員長を初め各委員の皆様方には、当庁所管の事務事業につきまして、平素から特段のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、警視庁におきましては、都民生活の安全・安心を確保するため、振り込め詐欺やひったくりなどの犯罪に対する検挙、防犯対策を初め、暴力団総合対策、重大交通事故防止対策、テロ、ゲリラの防圧検挙対策など、さまざまな治安課題に組織の総力を挙げて取り組んでまいりました。
こうした警察活動に必要な諸経費につきましては、その執行に当たり、計画的かつ効率的な支出に努めたところでございます。
決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明申し上げますので、ご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
引き続き、当庁の幹部職員をご紹介させていただきます。
皆様方から向かいまして中央から左に、公安部長の青木五郎、刑事部長高綱直良、警務部長辻義之、生活安全部長宮園司史、中央から右の方に、総務部長種谷良二、警備部長久我英一、交通部長鈴木基久、組織犯罪対策部長毛利徹也、中央の後列に、地域部長の臼井祐一、企画課長駒田茂生、会計課長萩原國男でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○興津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○興津委員長 ただいまより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○種谷総務部長 平成二十一年度における警視庁の事務事業及び決算の概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要について四点申し上げます。
第一は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
昨年の都内における刑法犯の認知件数は、戦後最悪を記録した平成十四年から七年連続で減少して約二十万六千件となり、数値的には、日本が世界で最も安全だといわれていた昭和四十年代の水準まで治安が回復したといえる状況にあります。
しかしながら、高齢者をねらった振り込め詐欺やひったくり等の発生により、都民が治安の回復を十分に実感できる状況には至っていないことから、引き続き、検挙と防犯の両面から諸対策を強力に推進しております。
以下、その具体的な実施状況について申し上げます。
その一は、振り込め詐欺対策の推進についてであります。
昨年は、二月及び十月十五日から一カ月の二回にわたり振り込め詐欺撲滅月間を実施し、検挙対策を強化したほか、行政機関や金融機関等と連携するなど、官民一体となった抑止対策を強力に推進いたしました。
その結果、振り込め詐欺の認知件数が前年の約三分の一となる一千三百四十四件に減少する一方、検挙件数は約一・五倍となる一千九百八十二件に増加するなどの成果を上げることができました。
しかし、今なお高齢者を初めとする都民が被害に遭い、かけがえのない財産を奪われている現状にあることから、今後も関係機関等との連携を図り、官民一体となった総合的な取り組みを推進し、その撲滅に努めてまいります。
その二は、銃器、薬物対策の推進についてであります。
都内におけるけん銃発砲事件は、平成十四年以降減少傾向にあるものの、昨年も九件発生しており、依然として都民生活に著しい脅威と不安を与えております。
こうした情勢を踏まえ、昨年は、銃器関連情報の収集に努めるとともに、暴力団等への取り締まりを強力に推進し、けん銃七十丁を押収いたしました。
また、薬物事犯については、芸能人等の相次ぐ検挙や、若者を中心に拡大が懸念される大麻の乱用などが深刻な社会問題となる中、昨年は、密輸、密売グループの摘発や末端乱用者の取り締まりを徹底し、密売人等二千六百四十八人を検挙したほか、覚せい剤、大麻等約百十四キログラム、ＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬約一万四千七百錠を押収いたしました。
その三は、盛り場総合対策の推進についてであります。
警視庁では、繁華街が安全で安心して楽しめるものとなるよう、歌舞伎町、池袋、六本木及び渋谷の四地区を中心とした盛り場総合対策を推進し、昨年は、違法風俗店やカジノ店、わいせつＤＶＤ等販売店など約二百店舗を摘発いたしました。
また、匿名性を悪用した犯罪に利用されるおそれがあるインターネットカフェについては、第一回定例会においてインターネット端末利用営業の規制に関する条例が可決され、七月に施行となり、各店舗において本人確認等の諸対策が実施されております。
その四は、規範意識の向上に向けた諸対策の推進についてであります。
都内の刑法犯認知件数が七年連続で減少する一方で、万引きの認知件数は平成十五年から増加し、平成十八年以降、約一万八千件の高どまりで推移しております。万引きは初発型の犯罪であり、エスカレートしていく傾向にあることから、万引き防止のためのアクションプログラムを策定し、関係行政機関、小売店舗、学校等との連携の強化を図り、万引き防止のための総合的な取り組みを推進しております。
また、地域における落書きの消去や清掃活動等を支援することを通じて、地域の防犯力の向上を促すとともに、地域のきずなづくりを図るなど、社会全体の力の結集による治安の確保に努めております。
第二は、暴力団総合対策及び来日外国人犯罪組織等に対する取り締まりの推進についてであります。
六代目山口組の都内への勢力拡大に伴い、在京暴力団との間で利権をめぐる対立が続く中、昨年は、山口組構成員を初めとする暴力団員等四千七百四人を検挙したほか、関係機関、団体と連携して各種暴力団排除活動を積極的に推進いたしました。
また、来日外国人犯罪組織への人的、資金的供給源となっている偽装結婚、各種証明書偽造等の犯罪インフラ事犯の取り締まりなどにより、来日外国人犯罪者三千六百三十七人を検挙したほか、東京入国管理局との合同摘発等により、不法滞在者等二千八十三人を摘発いたしました。
第三は、重大交通事故の防止と安全で快適な交通社会の実現についてであります。
昨年は、交通事故死者数を前年を下回る二百十七人以下とすることを目指し、高齢者と二輪車を重点とした交通安全教育や広報啓発活動、悪質、危険性、迷惑性の高い交通違反の指導取り締まり等を強力に推進いたしました。
その結果、都内の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも前年に比べて減少し、とりわけ死者数については二百五人と、戦後最少を記録することができました。
第四は、テロ、ゲリラ等の防圧検挙についてであります。
昨年末に米国で発生した航空機内自爆テロ未遂事件を初め、世界各地では依然としてテロ等が頻発している厳しい情勢の中、昨年は、来月開催されるＡＰＥＣ首脳会議を見据え、国際テロ等の未然防止に取り組んでまいりました。
また、依然として悪質なゲリラ事件を引き起こしている極左暴力集団や、外交問題等をとらえて執拗な抗議活動を展開している右翼に対する取り締まりを強力に推進し、昨年は、極左活動家等三十九人、右翼構成員等七十八人を検挙いたしました。
今後とも、テロの脅威や不法行為から都民、国民を守るとともに、ＡＰＥＣ首脳会議の円滑な開催を図るため、警視庁の総力を挙げてＡＰＥＣ警備の万全を期してまいります。
以上が平成二十一年度の事務事業の概要であります。
次に、決算の概要についてご説明いたします。
平成二十一年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載しております。
歳入につきましては、予算現額五百二十億三千二百万余円、収入済額四百十二億三千百万余円で、差し引き百八億百万円余の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は七九・二％であります。
また、歳出については、予算現額六千三百二十一億九千八百万余円、支出済額六千百六十七億八千二百万余円、翌年度繰越額一億二千四百万余円、不用額百五十二億九千百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九七・六％であります。
以上が平成二十一年度の決算の概要ですが、具体的な内容については会計課長から説明をさせます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○萩原会計課長 お手元の東京都一般会計決算説明書によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま種谷総務部長から説明を申し上げたところでありますので、私からは、七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
まず、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百九十九億二百万余円であります。
このうち諸使用料は、施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は一億二千百万余円であります。
八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百九十七億八千万余円であります。その内容につきましては、八ページから九ページにわたり、区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十八億六百万余円であります。
次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十三億八千三百万余円であります。
次に、一三ページからの諸収入について申し上げます。
収入済額は百二十一億三千九百万余円であります。
その主なものは、まず、同ページの放置違反金でありますが、これは、道路交通法に基づく放置違反金を当該車両の使用者等から徴収したものであります。
一四ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、被留置者の食糧費等の経費の一部について、国から償還金を受け入れたものであります。
違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用を運転者等から徴収したものであります。
物品その他は、交通信号機等を破損した者からの弁償金のほか、道路標識工事契約に係る談合事案の損害賠償金等を徴収したものであります。
一五ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を収入したものであります。
また、中ほどに記載の納付金は、専務的非常勤職員の社会保険料納付金の職員負担金を収入したものであります。
一六ページの庁舎管理費等収入は、建物の使用を許可した関係団体等から、負担金として清掃費及び光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一八ページでありますが、上段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、一定期間を経過し、その所有権が東京都に帰属したものを収入したものであります。
以上で歳入に関する説明を終わらせていただきます。
次に、二一ページ以下の歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費につきましては、公安委員会費及び職員の給料、手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千九百十三億四千万余円であります。
このうち公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千五百万余円であります。
二二ページの警察本部費でありますが、この警察本部費につきましては、二七ページまでの六ページにわたり、具体的な内容を記載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の管理費などであり、支出済額は四千七百五十億八千六百万余円であります。
二八ページの福利厚生費についてであります。これは職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は三億二千七百万余円であります。
三〇ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は五億二千二百万余円であります。
三二及び三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、支出済額は十二億九百万余円であります。
三四ページから三七ページの装備費について申し上げます。これは、自動車、ヘリコプターのほか、各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費であり、支出済額は八十七億七千八百万余円であります。
三八及び三九ページの運転免許費は、運転免許試験を初め免許証の交付、更新及び交通違反者に対する講習などに要した経費であり、支出済額は五十三億八千万余円であります。
次に、四〇ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は四百三十九億七千六百万余円であります。
次に、四二ページの警察活動費について申し上げます。これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全活動等、各種警察活動に要した経費であり、支出済額は四百二十四億八千三百万余円であります。
このうち、四四ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反、駐車違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査及び交通安全対策などに要した経費であり、支出済額は六十九億七千三百万余円であります。
四五及び四六ページの交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百二十二億八千三百万余円であります。
四七及び四八ページの交通安全施設整備費は、交通信号機等の新設、改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、支出済額は百三十九億五百万余円であります。
四九及び五〇ページの警備地域費は、一一〇番の運営、雑踏警備などに要した経費であり、支出済額は四十億五千七百万余円であります。
五一及び五二ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、組織犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は三十九億七百万余円であります。
五三ページから五五ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策、ハイテク犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は十三億五千五百万余円であります。
次に、五六ページの警察施設費は、施設の維持管理及び改修、改築などに要した経費であり、支出済額は三百八十九億六千四百万余円であります。
このうち施設管理費は、庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物等の賃借、光熱水費などに要した経費であり、支出済額は百八億六千四百万余円であります。
五八ページの改修費は、施設の改修に要した経費であり、支出済額は十五億六百万余円であります。
六〇ページから六三ページの建設費でありますが、これは、警察署、交番、駐在所等の新築、改築や用地買収などに要した経費であり、支出済額は二百六十五億九千三百万余円であります。
以上が平成二十一年度の決算内容であります。
続きまして、お手元の東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
三ページの財務諸表の概要をごらんください。
まず、貸借対照表でありますが、平成二十一年度の資産の部合計は六千二百三十六億三千万余円であり、前年度に比べ二百七十一億六千万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千七百四十二億一千二百万余円であり、前年度に比べ四十四億六千六百万余円の増となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は四百九十四億一千七百万余円であり、前年度に比べ二百二十六億九千四百万余円の増となっております。
次に、行政コスト計算書でありますが、平成二十一年度は、行政収入四百九億六百万余円、行政費用五千九百九十四億九千七百万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千六百五十七億六千五百万余円となり、前年度に比べ二百九十四億七千九百万余円の減となっております。
次に、キャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十一年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千五百四十六億七千八百万余円であり、収支差額合計はマイナス五千七百五十五億五千百万余円となり、前年度に比べ三億三千二百万余円の増となっております。
次に、一二ページをお開きください。事業別情報であります。
本事業別情報は、交通信号施設等の整備に係るものであり、平成二十一年度の当期収支差額はマイナス百九億七千五百万余円であり、前年度に比べ十九億八千七百万余円の減となっております。
また、下の表に記載のとおり、平成二十一年度の都民一人当たりの行政コストは一千五円となっております。
最後に、一三ページをお開きください。
本事業別情報は、警察施設の整備に係るものであり、平成二十一年度の当期収支差額はマイナス百二十五億五千九百万余円であり、前年度に比べ十八億八千六百万余円の減となっております。
また、下の表に記載のとおり、平成二十一年度の都民一人当たりの行政コストは九百八十五円となっております。
以上で平成二十一年度の決算及び財務諸表の説明を終わらせていただきます。
○興津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○興津委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○興津委員長 それでは東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○新井消防総監 消防総監の新井でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から東京消防庁関係の平成二十一年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、多様化、大規模化する災害、事故に対する備えを一層強化し、都民生活の安心と安全を支えるため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の北村吉男です。防災部長の伊藤克巳です。予防部長の有賀雄一郎です。警防部長の佐藤康雄です。総務部長の佐藤直記です。企画調整部長の大江秀敏です。救急部長の荒井伸幸です。装備部長の石井義明です。企画課長の徳留壽一です。財務課長の土屋雅義です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○興津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○興津委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○北村次長 平成二十一年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事業及び決算の概要について、お手元に配布してあります平成二十一年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と平成二十二年四月から東久留米市の消防事務を受託し、多摩地区の二十五市三町一村を管轄区域として、各種災害から都民の生命、身体、財産を守り、安心と安全を確保するため、増大する消防行政需要に対応した各種施策を推進しております。
まず、当庁では、震災対策を最重要課題として取り組むとともに、ＮＢＣ災害対策など、消防活動体制の強化に向けた消防装備資器材の整備を図るほか、増大する救急需要に対応するため、救急隊の効果、効率的な運用や救急相談センターの運用体制の強化に努めております。
また、火災等による死者を減少させるため、消防法令の改正などを踏まえた防火安全対策の向上及び都民生活の安全確保対策等の火災予防行政に努めております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百六十九億四千八百万円に対し、収入済額四百五十五億九千三百万円でありまして、比較増減額は十三億五千五百万円の収入減となり、収入率は九七・一％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百四十一億五千五百万円に対し、支出済額二千三百九十二億一千四百万円であります。
翌年度繰越額が一千八百万円、不用額については四十九億二千三百万円となり、執行率は九八・〇％であります。
次の3、財務諸表の総括につきましては、決算参考書の内容と重複しますので省略いたしまして、4の平成二十一年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の整備のため、庁舎の新築工事などに四十七億一千八百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに十七億一千八百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や、可搬ポンプ積載車の整備などに三十四億七千八百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の確保は、消防救急無線設備のデジタル化を進めたほか、総合情報処理システムの更新などに三十三億六千百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、ＮＢＣ対処資器材や高度救助資器材の整備のほか、消防ヘリコプターの更新などに十五億九千八百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車などの消防車両の更新に三十八億一千百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、新型インフルエンザなどの感染症に対する感染防止資器材の整備のほか、増大する救急需要に対応するため、救急相談センター事業などに十三億九百万余円を支出いたしました。
（8）の東久留米市消防事務受託は、東久留米市の消防事務受託に当たり、準備に要する経費として二億八千百万余円を支出いたしました。
（9）の住宅用火災警報器の設置促進は、住宅用火災警報器の設置義務化に向け、設置促進広報に要する経費として一億七百万余円を支出いたしました。
以上、平成二十一年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き財務課長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○土屋財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成二十一年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、分担金及び負担金でございますが、収入済額三千百万余円で、収入率は九九・〇％でございます。これは、消防庁舎建設に伴う経費を地方自治法に基づき収入したものでございます。
六ページをお開きください。七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億四千二百万余円で、収入率は九〇・七％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したものでございます。
七ページへ参りまして、二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の手数料などを収入したものでございます。
九ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額十億三百万余円で、収入率は一一一・八％でございます。これは、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等による国庫補助金などを収入したものでございます。
一〇ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額五億六千万余円で、収入率は九七・〇％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などでございます。
一一ページへ参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額四百三十六億五千五百万余円で、収入率は九六・九％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村から消防事務の受託に要する経費及び東久留米市の消防事務受託に係る準備経費を収入したものでございます。
一二ページをお開きください。七項、弁償金及び報償金でございますが、九目、諸費弁償金は、消防車両が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金を収入したものでございます。
一四ページをお開きください。十項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一七ページをお開きください。三十三目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一八ページをお開きください。三十四目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
一九ページへ参りまして、歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百六十九億四千八百二十四万四千円に対しまして、収入済額四百五十五億九千三百四十一万四千四百六十六円で、収入率は九七・一％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十四款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額一千八百七十八億四千百万余円で、執行率は九八・七％でございます。
まず、一目、管理費でございますが、職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございます。二二ページから二六ページに具体的な内容を記載しております。
二七ページをお開きください。二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する謝金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページから三一ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験等に要した経費でございます。
三二ページをお開きください。五目、電子計算管理費でございますが、（1）、電子計算組織の管理は、中央電子計算機の維持管理に要した経費でございます。
（2）、情報処理体制の整備は、総合情報処理システムの開発委託に要した経費でございます。
三四ページをお開きください。二項、消防活動費は、支出済額百八十四億余円で、執行率は九五・七％でございます。
一目、警防業務費でございますが、（1）、消防活動業務は、災害活動用資器材の整備や訓練に要した経費でございます。
三五ページへ参りまして、（2）、大規模災害対策等資器材の整備は、大規模災害に使用する資器材の整備等に要した経費でございます。
三六ページをお開きください。二目、防災業務費でございますが、（1）、都民指導等は、災害時支援ボランティアの育成などに要した経費でございます。
（2）、防災業務は、地震に関する調査研究、当庁が保有する地震計などの維持管理に要した経費でございます。
三七ページへ参りまして、（3）、防災教育体制の推進は、都民防災教育センターの運営や、住宅用火災警報器の設置促進及び幼児期から社会人までの総合防災教育の推進などに要した経費でございます。
（4）、震災対策資器材の整備は、震災初動時の災害情報収集システムに関する研究委託などに要した経費でございます。
三九ページをお開きください。三目、救急業務費でございますが、（1）、救急業務は、救急活動で使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
（2）、救急資器材の整備は、新型インフルエンザ等の感染症に対する資器材の整備や、救急相談センター事業及び都民に対する応急救護知識の普及などに要した経費でございます。
四一ページをお開きください。四目、予防業務費でございますが、（1）、消防技術者試験及び講習は、防火管理者の養成や危険物取扱者保安講習などに要した経費でございます。
（2）、危険物規制業務等は、危険物施設の検査業務などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。（3）、予防業務等は、防火対象物の立入検査や違反処理などに要した経費でございます。
四三ページへ参りまして、五目、装備費でございますが、（1）、車両管理は、消防車両の燃料や点検整備などに要した経費でございます。
（2）、装備機材の管理は、空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の維持管理に要した経費でございます。
四四ページをお開きください。（3）、被服費は、職員の制服の整備に要した経費でございます。
（4）、通信施設管理は、各種通信施設等の保守、点検整備などに要した経費でございます。
四五ページへ参りまして、（5）、消防車両等の整備は、消防車両及び消防団可搬ポンプ積載車等の更新などに要した経費でございます。
四六ページをお開きください。（6）、総合情報通信体制の整備は、消防救急無線のデジタル化や各種通信設備の整備などに要した経費でございます。
（7）、航空消防体制の整備は、消防ヘリコプター「つばめ」の更新などに要した経費でございます。
四七ページへ参りまして、（8）、ヘリコプター維持管理等は、ヘリコプターの燃料や点検整備に要した経費でございます。
（9）、消防艇維持管理等は、消防艇の燃料や点検整備に要した経費でございます。
四九ページをお開きください。三項、消防団費は、支出済額三十一億五千八百万余円で、執行率は九五・四％でございます。
一目、委員会費は、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。二目、活動費でございますが、（1）、消防団活動は、消防団員報酬や災害出場等に対する費用弁償などの経費でございます。
五一ページへ参りまして、（2）、消防団整備は、可搬ポンプやホースの整備などに要した経費でございます。
五二ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費は、支出済額二百十一億四百万余円で、執行率は九五・五％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五三ページへ参りまして、二目、退職費は、消防職員の退職手当に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。五項、建設費は、支出済額八十七億八百万余円で、執行率は九四・六％でございます。
一目、庁舎建設費でございますが、（1）、待機宿舎借り上げ等は、民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費でございます。
五五ページへ参りまして、（2）、消防施設の整備は、消防庁舎の建築等に要した経費でございます。
五七ページをお開きください。二目、改修費は、消防署の耐震改修工事や本部庁舎の設備の改修などに要した経費でございます。
五八ページをお開きください。三目、消防水利費は、耐震性防火水槽の新設や、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
五九ページへ参りまして、十六款、諸支出金でございます。支出済額五千四百円で、執行率は九〇・〇％でございます。手数料の過誤納還付に要した経費でございます。
以上、五九ページの最下欄にございますように、当庁所管の歳出合計は、予算現額二千四百四十一億五千五百四十三万円に対しまして、支出済額二千三百九十二億一千三百五十五万三千五百円で、執行率は九八・〇％でございます。
以上で平成二十一年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の平成二十一年度東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明申し上げます。
二ページをお開きください。2、財務諸表の概要によりご説明いたします。
まず、1の貸借対照表についてご説明いたします。
平成二十一年度における資産の部合計は三千七百十九億五千四百万余円で、平成二十年度と比較して五十四億四千百万余円の増でございます。
次に、平成二十一年度における負債の部合計は二千四百五十七億八千百万余円で、平成二十年度と比較して百七十三億一千三百万余円の減でございます。
したがいまして、資産から負債を差し引きした正味財産の部合計は一千二百六十一億七千三百万余円で、平成二十年度と比較して二百二十七億五千四百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十一年度の行政収入は四百五十億二千四百万余円、行政費用は二千二百五十三億四千四百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス一千八百三十億五千二百万余円で、平成二十年度と比較して四十三億九百万余円の増でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成二十一年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千八百四十九億五千八百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス八十六億六千百万余円でございます。
収支差額合計はマイナス一千九百三十六億二千万余円となり、平成二十年度と比較して三十七億三百万余円の増でございます。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明させていただきます。
当庁は事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったものでございます。
行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十一年度の当期収支差額はマイナス百三十七億三千六百万余円で、平成二十年度と比較して七億二千九百万余円の増でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは一千六十九円でございます。
以上で平成二十一年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○興津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○たぞえ委員 三点お願いいたします。
一点目は、消防団の可搬ポンプ台数と稼働状況について。
二点目に、消防団員の防火服の買い入れと更新の状況について。
三点目が、救急車両数と救急車両に従事する隊員数の推移を五年。
以上です。お願いいたします。
○興津委員長 ただいまたぞえ委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○興津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
それでは東京消防庁関係を終わります。
○興津委員長 それでは知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○秋山知事本局長 知事本局長の秋山俊行でございます。
私ども知事本局職員一同、都政を取り巻く行政課題に的確に対応するため、都庁の調整役として、円滑かつ適切な事業運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
興津委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、儀典長の高原寿一でございます。次長で報道担当理事を兼務いたします井澤勇治でございます。調整担当理事の小林清でございます。総務部長の大井泰弘でございます。調整担当部長の山中康正でございます。地方分権推進部長の松下隆弘でございます。自治制度改革推進担当部長の松浦慎司でございます。外務部長の中山正雄でございます。国際共同事業担当部長の長澤徹でございます。基地対策部長の市毛良之でございます。横田基地共用化推進担当部長の新美大作でございます。政策部長の野村俊夫でございます。計画調整部長の武市敬でございます。計画調整担当部長の瀬口芳広でございます。当委員会との連絡調整に当たります担当部長で総務課長事務取扱の鈴木勝でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○興津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○興津委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○秋山知事本局長 知事本局所管の平成二十一年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十一年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の平成二十一年度における知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整でございます。
まず、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇の策定でございます。これまでの施策の検証や、新たな課題への対応を踏まえ、実行プログラム二〇〇九を改定し、平成二十二年一月に「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇を策定しております。
次に、各局事業の総合調整でございます。知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
第二は、政策の企画、立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。
また、参与に関する事務を所管しております。
第三は、都市外交の推進でございます。
首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集等を行っております。
第四は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
アジア各国の頭脳部、心臓部である大都市が連携しながら、その課題の解決を図るため、共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第五は、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国や地元区市町村等関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を図るための取り組みを進めております。
第六は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させますために、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第七は、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め、十二項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
第八は、首都移転問題への対応でございます。
国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体等と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
第九は、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
地方自治体がみずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みを行いますとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。
第十は、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
平成十九年八月に成立した本訴訟の和解に基づき、医療費助成制度のための拠出金を受け入れるとともに、原告等との意見交換を行うため設置されました医療費助成制度等に関する連絡会の実施に当たり、関係者との連絡調整を行っております。
第十一は、報道機関との連絡調整でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第十二は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
次に、二ページをごらんください。2の決算の総括についてご説明を申し上げます。
歳入は、予算現額十一億九千九百十三万二千円に対しまして、収入済額十一億二千百八十四万八千円となっております。
歳出は、予算現額三十七億二百八十八万五千円に対しまして、支出済額三十三億七千六百六万円となっております。
歳入歳出の詳細と3の財務諸表の総括についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いまして説明をさせていただきます。
以上、決算概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大井総務部長 それでは、引き続き、私から平成二十一年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます知事本局の東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは歳入及び歳出の内訳をご説明いたします。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入の内訳を記載してございます。
まず初めに、第七款、使用料及び手数料でございます。
この行の中ほどをごらんください。予算現額は一千円、収入済額は五万余円となってございます。内訳は公文書開示手数料でございます。
下に参りまして、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二十万円、収入済額二十万円となっております。内訳は、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
次に、第十一款、繰入金でございます。
予算現額は十一億七千九百三万一千円、収入済額八億九千六十六万余円となってございます。内訳は、公害健康被害予防基金及びアジア人材育成基金からの繰入金を収入したものでございます。
続いて、一〇ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額一千九百九十万円、収入済額二億三千九十三万余円となっております。主な内訳は、表の下の方になりますが、自治体国際化協会助成金の受け入れ、これが三千九十六万余円、全国知事会及び関東知事会からの返還金等、これが九千九百九十万余円でございます。一一ページの表に移りまして、東京大気汚染訴訟の和解に伴う首都高速道路株式会社からの拠出金収入一億円などによるものでございます。
次に、一五ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
平成二十一年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出でございますが、予算現額は三十七億二百八十八万五千円に対しまして、支出済額は三十三億七千六百六万余円、執行率は九一・二％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料の中段に記載の（1）、職員費につきましては二十一億二千十七万余円支出をしております。
（2）、管理事務でございます。再雇用職員報酬、事務費等に九千三百八万余円支出してございます。
（3）、「十年後の東京」の実現に向けた施策の企画、立案でございます。「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇の策定などの企画、立案事務に四千五百九十三万余円支出しております。
続いて、一六ページをお開きください。（4）、政策の立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や参与の報酬に一億二千四百二十万余円支出いたしました。
（5）、都市外交の推進でございます。在京外国公館等との情報連絡会や財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに四億三千九百四万余円支出いたしました。
（6）、アジア大都市ネットワーク21でございます。中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする共同事業の推進や、首都大学東京への新素材開発、利用の研究負担金などに三億三千七百四十三万余円支出いたしました。
（7）、基地対策事務でございます。横田基地の軍民共用化に向けた調査検討やその他米軍基地対策のための連絡調整などに六千四百七十七万余円支出いたしました。
続いて、一七ページをごらんください。（8）、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や八都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千五百十一万余円支出いたしました。
（9）、首都移転反対活動の展開でございます。首都移転に断固反対する会への補助金などに五十二万余円支出いたしました。
（10）、自治制度改革事務でございます。地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための取り組みや調査研究などに六百九十四万余円支出いたしました。
次に、（11）、政策情報の作成及び調整でございます。庁議や政策会議の運営などに二千五百三十四万余円支出いたしました。
（12）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千五十二万余円支出いたしました。
続いて、一八ページをお開き願います。（13）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千二百九十四万余円支出いたしました。
それから、主な不用額でございますが、同じく一八ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、もう一冊、お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
それでは、四ページをお開き願います。財務諸表の概要についてご説明をいたします。
上段に記載してございます1、貸借対照表についてでございますが、平成二十一年度の資産の部の合計は百二十三億五千三百三十八万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、八億二百十万余円の減となっております。これは主に、公害健康被害予防基金及びアジア人材育成基金の取り崩しに伴う固定資産の減少によるものでございます。
また、二十一年度の負債の部の合計は二十六億一千四百十八万余円でございます。前年度対比の増減額は四千九十六万余円の減となっております。
その結果として、正味財産の部の合計は九十七億三千九百十九万余円でございます。前年度対比の増減額は七億六千百十三万余円の減となってございます。
続きまして、中段に記載してございます2、行政コスト計算書についてでございます。
平成二十一年度の行政収入の金額は二億三千百十八万余円、行政費用の金額は三十四億五千百七十七万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めました当期収支差額はマイナス三十一億四千五百三十五万余円、前年度対比の増減額は一億五千三百十三万余円の増となってございます。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
平成二十一年度の行政サービス活動収支差額はマイナス三十一億四千四百八十七万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は八億九千六十六万余円となっております。
したがいまして、収支差額合計はマイナス二十二億五千四百二十一万余円、前年度対比の増減額は七十九億五千九百二十二万余円の増となってございます。これは主に、平成二十年度に計上いたしました公害健康被害予防基金及びアジア人材育成基金の積み立てによる社会資本整備等投資活動支出、これが百三十億円ございますが、これが皆減になったというものでございます。
以上をもちまして、平成二十一年度における知事本局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○興津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○たぞえ委員 一点お願いします。
石原知事就任後の海外出張について、出張先、出張目的、出張期間、経費についてお願いいたします。
○興津委員長 ただいまたぞえ委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○興津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で知事本局関係を終わります。
○興津委員長 ただいまより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○多羅尾人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の多羅尾光睦でございます。
興津委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、当局の事務事業を適切に執行してまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
任用公平部長の大村雅一でございます。試験部長の鈴木隆夫でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の米今俊信でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○興津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○興津委員長 決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○多羅尾人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管事業に係る平成二十一年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成二十一年度決算概要をお開き願いたいと存じます。
人事委員会は、地方公務員法に基づき、条例によって設置されたところの任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございまして、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三名の委員で構成されております。
当委員会事務局が所管する事業といたしましては、一ページの1、事業概要にありますように、大きく五つございます。
第一は、人事委員会の運営等でございます。
第二は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所など、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
第三は、いわゆる人事委員会勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。本年も、去る十月七日に都議会及び知事に勧告を行ったところでございます。
第四は、公平審査機能といわれるものでございまして、一つは、職員の勤務条件に関する措置要求を審査し、判定すること。もう一つは、職員に対する不利益処分についての不服申し立てを審査し、裁決することでございます。
第五は、毎年春から秋にかけて実施しております職員の採用試験や管理職選考などの昇任選考の実施でございます。
これらの事務事業実施に伴います平成二十一年度決算を総括いたしますと、2に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額二千円でございまして、差引収入増は一千円でございます。
歳出につきましては、予算現額八億七千三百九十三万余円に対しまして、支出済額八億一千七百九十八万余円でございまして、不用額は五千五百九十四万余円となっております。執行率は九三・六％でございます。
次に、3の財務諸表の総括につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げますので、省略させていただきます。
以上が人事委員会事務局の平成二十一年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大村任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十一年度東京都一般会計決算説明書により、決算の詳細につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただき、各款ごとの内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございます。
使用料及び手数料でございますが、これは情報公開条例に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、二千余円を収入しております。
四ページをごらんいただきたいと存じます。次に、歳出でございます。
当局の歳出の支出済額計は、表の科目欄にお示ししております人事委員会費で、支出済額八億一千七百九十八万余円、執行率九三・六％でございます。
内訳でございますが、まず委員会費は、支出済額一千百二十万余円、執行率六四・八％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
恐れ入りますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。管理費でございます。
支出済額八億六百七十七万余円、執行率九四・二％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費、任用及び給与制度に関する調査研究並びに各種試験の実施等に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、（1）、一般庶務事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費と、庶務事務など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額五億九千五百二十四万余円、執行率九八％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務の実施に要した経費で、支出済額六十六万余円、執行率七七・六％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額二千九百三十八万余円、執行率九三・二％でございます。
（4）、公平審査等の実施に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や、不利益処分についての不服申し立ての審査に要した経費で、支出済額五百九十万余円、執行率六六・〇％でございます。
六ページをごらんいただきたいと存じます。（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額一億七千五百五十六万余円、執行率八四・五％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計四千九百八十五万余円の不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の平成二十一年度東京都決算参考書に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
三ページは財務諸表の総括となっておりますが、その詳細な内容につきましては、次のページに記載しておりますので、恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
次に、負債の部合計でございますが、五億七千百三十四万余円で、前年度比二千七百五十二万余円の減少となっております。これは退職給与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス五億七千百三十四万余円で、前年度比二千七百五十二万余円の増となっております。
2、行政コスト計算書でございます。
まず、行政収入は二千余円、行政費用は九億四百十三万余円でございます。
これらを合わせた当期収支差額はマイナス九億四百十二万余円でございまして、前年度比三千四百九十一万余円の減でございます。
3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス八億一千七百九十八万余円でございます。
収支差額合計は、同じくマイナス八億一千七百九十八万余円でございまして、前年度比二千二百一万余円の増でございます。
以上をもちまして、平成二十一年度度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○興津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○興津委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
人事委員会事務局関係を終了いたします。
○興津委員長 それでは選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○宮川選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の宮川雄司でございます。
興津委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員をご紹介させていただきます。
担当部長で総務課長事務取扱の米博義でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○興津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○興津委員長 決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○宮川選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成二十一年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十一年度決算概要をお開き願います。
初めに、1の事業概要でございます。
まず、公職選挙法等に基づく事務といたしまして、都議会議員選挙を初めとする各種選挙の管理執行や選挙の啓発がございます。
次に、政治資金規正法に基づく事務といたしまして、政治団体の設立届等の受理、政治団体の収支報告書の受理及び要旨の公表がございます。
さらに、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援などを行っております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額五十七億九千二百六十八万余円に対し、収入済額は五十四億八千二百二十二万余円で、収入率は九四・六％でございます。
歳出につきましては、予算現額百四億三十二万余円に対し、支出済額は九十九億八千九十八万余円で、執行率は九六・〇％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、後ほど決算参考書によりご説明申し上げますので、省略をさせていただきます。
最後に、4の平成二十一年度に実施した主な事業でございます。
平成二十一年七月十二日に都議会議員選挙を、平成二十二年一月二十四日には都議会議員補欠選挙を執行いたしました。また、平成二十一年八月三十日に衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を執行いたしました。
平成二十一年度決算概要につきましては以上でございますが、引き続き、決算の詳細についてご説明を申し上げます。
お手元の平成二十一年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開き願います。決算の総括でございますが、ただいまご説明申し上げました歳入歳出決算額の総計を記載しております。
その裏の二ページをごらんください。歳入及び歳出の科目別内訳について記載しております。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は六十一万余円で、これは東京都情報公開条例及び東京都選挙管理委員会関係手数料条例による手数料でございます。
その裏の四ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は五十四億七千七万余円、収入率は九四・四％でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に対する国からの委託金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は一千百五十三万余円でございます。これは、雇用保険料の納付金や、次の六ページにございます平成二十一年七月十二日に執行いたしました都議会議員選挙の供託物の没収に係る収入等でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。委員会費でございます。
支出済額は二千二百三十五万余円、執行率は九八・一％でございます。これは委員に対する報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。
その裏の八ページをお開き願います。管理費でございます。
支出済額は三億一千三百四十二万余円、執行率は八七・四％でございます。これは、職員費や選挙の啓発、政党、政治団体事務などの経常的な事務に要した経費でございます。
次に、九ページをごらんください。衆議院議員選挙及び国民審査費でございます。
支出済額は五十四億五千二百八十三万余円で、執行率は九四・五％でございます。これは、平成二十一年八月三十日に執行いたしました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。
その裏の一〇ページをごらんください。都議会議員選挙費でございます。
支出済額は四十一億九千二百三十六万余円、執行率は九八・七％でございます。これは、平成二十一年七月十二日に執行いたしました都議会議員選挙及び平成二十二年一月二十四日に執行いたしました都議会議員補欠選挙に要した経費でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明を申し上げます。
お手元の平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、当局には資産がありませんので、資産の部合計には金額の計上がございません。
また、負債の部合計は、退職給与引当金により二億二千六百七十二万余円で、前年度との増減額は三百六十万余円の減でございます。
これにより、正味財産の部合計はマイナス二億二千六百七十二万余円で、前年度との増減額は三百六十万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入は、国庫支出金などにより五十四億八千二百二十二万余円、行政費用は、都議会議員選挙、衆議院議員選挙などにより九十九億八千九十八万余円でございます。
これらにより、当期収支差額はマイナス四十四億九千五百十四万余円で、前年度との増減額は四十一億九百十六万余円の減でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、当局は、行政サービス活動収支差額のみを計上しておりますので、行政サービス活動収支差額及び収支差額合計は、いずれもマイナス四十四億九千八百七十五万余円で、前年度との増減額は四十一億四千六百六十七万余円の減でございます。
以上、平成二十一度決算の詳細につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○興津委員長 説明は終了いたしました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○たぞえ委員 一点です。
投票立ち会い日数、投票の立会人数について、法改正前と改正後の各自治体ごとの推移をお願いいたします。
○興津委員長 そのほかありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○興津委員長 ただいまたぞえ委員より資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○興津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出方お願いいたします。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○興津委員長 それでは主税局関係に入ります。
初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○荒川主税局長 主税局長の荒川満でございます。
興津委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の目黒克昭でございます。税制部長の田倉英明でございます。税制調査担当部長の山内和久でございます。調整担当部長の須藤充男でございます。課税部長の木村芳生でございます。資産税部長の堀内宣好でございます。徴収部長の宗田友子でございます。特別滞納整理担当部長の阿南威彦でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の加藤隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○興津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○興津委員長 決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、主税局関係及び平成二十一年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○荒川主税局長 平成二十一年度決算の説明に当たり、まず私から概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十一年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は一般会計の決算の総括を示したものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は表の一行目にありますとおり、予算現額四兆三千五百十五億一千四百万円に対し、収入済額は四兆三千七百八十二億八千五百万円で、差し引き二百六十七億七千二百万円の増収、収入率は一〇〇・六％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆二千五百三十一億六千九百万円に対し、収入済額は四兆二千八百六十七億二千二百万円で、差し引き三百三十五億五千二百万円の増収、収入率は一〇〇・八％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下の表の一行目にありますとおり、予算現額二千八百八十六億一千八百万円に対し、支出済額二千八百六十七億一千五百万円で、差し引き十九億四百万円の不用額が生じ、執行率は九九・三％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、一行目の収入済額のとおり、一兆六百十八億六千九百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表の支出済額のとおり、一兆十億五千万円でございます。このうち一般会計への繰り出しは、参考の表の最下段にありますとおり、三千五百十六億七千三百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただき、財務諸表の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、主税局全体の貸借対照表でございますが、一番上の左の表にありますとおり、資産二千百六十八億七千七百万円、負債三百三十七億八百万円、正味財産一千八百三十一億六千八百万円となっております。
行政コスト計算書でございますが、右の表にありますとおり、収入五兆七十九億八千九百万円、費用九千五百四十七億八千六百万円、差し引き四兆五百三十二億三百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。都税収入の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十一年度の都税総額は、前年度決算に対し、過去最大の約一兆円の減収となっております。これは、企業収益の悪化と法人事業税の一部国税化の影響により、法人二税が大幅な減となったことによるものであります。
次に、五ページは、都税徴収率等の推移を時系列でお示ししたものでございます。
平成二十一年度の都税徴収率は、前年度決算より〇・六ポイント低下したものの、九六・八％を確保しております。
以上、簡単ではございますが、平成二十一年度決算概要の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、この後、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○目黒総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成二十一年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十一年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書及び平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、収入済額は八千八十五億八千六百万余円、予算現額に対して三十億五千五百万余円の増となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらにその四行下の法人事業税でございますが、法人都民税は六千七百一億一千四百万余円、予算現額に対して十三億六千万余円の増、法人事業税は六千八百二十二億六百万余円、予算現額に対して百四十一億余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては三千五百十六億七千百万余円、予算現額に対して七十一億四千八百万余円の増となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆七百九十一億八千八百万余円、予算現額に対して一億三千二百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆二千八百六十七億二千百万余円で、予算現額に対して三百三十五億五千二百万余円の増、収入率は一〇〇・八％となっております。
続いて、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、八百二十三億七千八百万余円となっております。
次に、同じページ、下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千二百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は九十一億六千三百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただき、第8表をごらんいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は六百九十二億九千百万余円で、執行率は九七・六％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百四十五億七千四百万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の科目欄、上段の課税費でございますが、支出済額は百六十五億四千五百万余円となっております。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百六十六億九千万余円となっております。
この経費は、都税の徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、四二ページをお開きいただきたいと存じます。表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は十四億八千万余円となっております。
これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。
次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は二千百七十四億二千三百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が七千百九十五億六千八百万余円、予算現額に対して七百億六千七百万余円の減となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千四百八十億四千三百万余円となっております。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただき、第2表をごらんいただきたいと存じます。支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆十億五千万余円でございます。
その内訳でございますが、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十七億八千八百万余円を支出しております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千四百六十五億八千八百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、その支出済額は三千五百十六億七千二百万余円となっております。
これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千百六十八億七千六百万余円、増減額は三百三十億二千九百万余円の減となっております。
表の下から二行目の負債の部合計は三百三十七億八百万余円、増減額は四億三千八百万余円の減となっております。
表の一番下の行の正味財産の部合計では一千八百三十一億六千八百万余円、増減額は三百二十五億九千万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は五兆七十八億四千七百万余円、その下の行の行政費用は九千五百四十七億四千八百万余円となっております。
表の中ほどの当期収支差額は四兆五百三十二億二百万余円、増減額は一兆七百八十八億八千八百万余円の減となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は四兆五百八十七億九千四百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は四兆五百八十一億三千二百万余円、増減額は一兆五百七十七億二千三百万余円の減となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。都税の賦課徴収に関する事業についてでございます。
財務諸表から得られる平成二十一年度の都税収入一件当たりの行政コストは、ページの中ほどにありますとおり、二千四円となりました。
平成二十年度との比較では、二百七十円の減となっております。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成二十一年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○興津委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○たぞえ委員 二点です。
一点目が、二十一年度決算における都税等の滞納件数、滞納額の状況が把握できる資料をお願いします。
二点目が、東京都税制調査会中間報告での低所得者対策の概要をお願いいたします。
以上です。
○興津委員長 ただいまたぞえ委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○興津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出方お願いいたします。
以上で主税局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十一分散会
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