Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 菅 東一君 |
| 副委員長 | 上野 和彦君 |
| 副委員長 | 小沢 昌也君 |
| 野田かずさ君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 柳ヶ瀬裕文君 | |
| 大島よしえ君 | |
| 山田 忠昭君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 門脇ふみよし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 杉村 栄一君 |
| 次長 | 吉岡 則重君 | |
| 技監 | 桜山 豊夫君 | |
| 総務部長 | 梶原 洋君 | |
| 指導監査部長 | 松浦 和利君 | |
| 医療政策部長 | 中川原米俊君 | |
| 保健政策部長 | 住友眞佐美君 | |
| 生活福祉部長 | 藤田 裕司君 | |
| 高齢社会対策部長 | 狩野 信夫君 | |
| 少子社会対策部長 | 雜賀 真君 | |
| 障害者施策推進部長 | 芦田 真吾君 | |
| 健康安全部長 | 鈴木 賢二君 | |
| 企画担当部長 | 日置 豊見君 | |
| 事業調整担当部長 | 枦山日出男君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 高橋 郁美君 | |
| 医療政策担当部長 | 山岸 徳男君 | |
| 地域保健担当部長 | 宮垣豊美子君 | |
| 生活支援担当部長 | 市川郁美子君 | |
| 施設調整担当部長 | 中山 政昭君 | |
| 担当部長 | 小室 明子君 | |
| 事業推進担当部長 | 角田由理子君 | |
| 障害者医療担当部長 | 熊谷 直樹君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 鈴木 達夫君 | |
| 健康安全対策担当部長 | 中谷 肇一君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 大原 正行君 |
| 次長 | 松田 芳和君 | |
| 理事 | 岩佐 哲男君 | |
| 総務部長 | 庄司 貞夫君 | |
| 都立学校教育部長 | 直原 裕君 | |
| 地域教育支援部長 | 松山 英幸君 | |
| 指導部長 | 高野 敬三君 | |
| 人事部長 | 岡崎 義隆君 | |
| 福利厚生部長 | 谷島 明彦君 | |
| 教育政策担当部長 | 中島 毅君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 前田 哲君 | |
| 人事企画担当部長 | 高幡 崇久君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
福祉保健局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算（説明）
教育庁関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
○菅委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承を願います。
これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○杉村福祉保健局長 福祉保健局長の杉村栄一でございます。
菅委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導賜りまことにありがとうございます。本日から、平成二十一年度の一般会計及び特別会計の決算につきましてご審議をいただくこととなります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の吉岡則重でございます。技監の桜山豊夫でございます。総務部長の梶原洋でございます。指導監査部長の松浦和利でございます。医療政策部長の中川原米俊でございます。保健政策部長の住友眞佐美でございます。生活福祉部長の藤田裕司でございます。高齢社会対策部長の狩野信夫でございます。少子社会対策部長の雜賀真でございます。障害者施策推進部長の芦田真吾でございます。健康安全部長の鈴木賢二でございます。企画担当部長の日置豊見でございます。事業調整担当部長の枦山日出男でございます。医療改革推進担当部長の高橋郁美でございます。医療政策担当部長の山岸徳男でございます。地域保健担当部長の宮垣豊美子でございます。生活支援担当部長の市川郁美子でございます。施設調整担当部長の中山政昭でございます。担当部長の小室明子でございます。事業推進担当部長の角田由理子でございます。障害者医療担当部長の熊谷直樹でございます。食品医薬品安全担当部長の鈴木達夫でございます。健康安全対策担当部長の中谷肇一でございます。最後に、当分科会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の平山哲也でございます。
なお、感染症危機管理担当部長の前田秀雄は公務により欠席させていただいております。次回の分科会の際にご紹介をさせていただきます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○菅委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○菅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、福祉保健局所管分、平成二十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成二十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○杉村福祉保健局長 それでは、平成二十一年度決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にございます資料1、決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
福祉保健局では、大都市東京にふさわしい福祉保健医療施策を積極的に展開し、福祉健康都市の充実に努めております。
1、福祉保健基盤の整備に関することから、二ページにわたりますが、八つの施策体系に区分しております。ごらんいただきたいと存じます。
次に、三ページをお開き願います。第2、決算の総括でございます。
福祉保健局では一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しています。
まず、一般会計についてご説明いたします。なお、百万円未満は四捨五入してお示しをしてございます。
歳入につきましては、予算現額二千四百三十七億七千二百万円に対し、収入済額は二千二百五億二千五百万円で、予算現額に対する収入率は九〇・五％となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額八千九百十五億四千九百万円に対し、支出済額は八千四百八億六千五百万円で、予算現額に対する執行率は九四・三％となっております。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、母子福祉貸付資金会計でございますが、本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置しております。予算現額は歳入歳出ともに四十四億五千万円、これに対し収入済額は四十八億一千六百万円、支出済額は四十二億一千三百万円であり、予算現額に対し収入率一〇八・二％、執行率九四・七％となっております。なお、歳計剰余金六億三百万円は翌年度への繰り越しとなっております。
次に、心身障害者扶養年金会計でございます。本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するために設置しております。予算現額は歳入歳出ともに九十四億九千二百万円、収入済額、支出済額ともに七十八億一千九百万円であり、予算現額に対し収入率、執行率ともに八二・四％となっております。
次に、四ページをお開き願います。第3、財務諸表の総括でございますが、各会計ごとに貸借対照表、行政コスト計算書を掲載してございます。詳しい内容につきましては、後ほど決算参考書によりまして総務部長からご説明申し上げます。
次に、五ページをお開き願います。第4、平成二十一年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、2の医療提供体制の確保でございます。救急医療の東京ルールを開始し、各医療圏ごとに地域救急医療センターを設置するなど、地域の救急医療機関が相互に協力・連携して救急患者を受け入れる仕組みづくりに取り組みました。また、母体救命搬送システムの確立や周産期連携病院の指定など、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備に取り組みました。
六ページをお開き願います。5、高齢者福祉施策の推進でございます。
認知症高齢者グループホームの緊急整備を図るとともに、東京都認知症対策推進会議での検討を踏まえて、認知症地域支援ネットワーク事業や、若年性認知症支援モデル事業を実施するなど、認知症高齢者などの日常生活を支えるための取り組みを進めました。
また、今後増加する高齢者の介護ニーズに対応するため、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備促進に取り組みました。
6、子どもと家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進でございます。待機児童の解消に向け、保育緊急整備事業などの保育所の新設、増改築等による整備の支援とともに、待機児童解消区市町村支援事業により、ゼロ歳から二歳児の定員拡充につながる取り組みを加速させました。
七ページをお開き願います。8、健康危機管理体制の充実でございます。
新型インフルエンザの流行に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬、個人防護具等の追加備蓄や患者の受け入れを行う医療機関の確保に取り組むなど、地域医療体制の整備を推進いたしました。
以上が平成二十一年度の福祉保健局における決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明を申し上げます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○梶原総務部長 それでは、決算の詳細につきましてお手元の決算説明書及び決算参考書によりご説明申し上げます。
資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。なお説明書中、網かけをしている箇所がございますが、これは平成二十二年七月十六日にスポーツ振興局へ移管した事業でございます。詳細につきましては、受け入れ局であるスポーツ振興局でご説明させていただくことになっておりますので、あらかじめご了承いただければと存じます。
まず、一ページをお開き願います。決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございます。五ページをお開き願います。一番上段をごらん願います。分担金及び負担金でございます。
右から三列目をごらん願います。収入済額は十億八百万余円、一番右の列に記載しておりますが、収入率は一〇〇・〇％となっております。
次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は百五十八億二千四百万余円、収入率は八七・六％となっております。
次に、一五ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千五百八十二億八百万余円、収入率は九一・一％となっております。
次に、二七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二億八千九百万余円、収入率は一〇八・五％となっております。
次に、三〇ページをお開き願います。寄附金でございます。
収入済額は十万円となっております。
次に、三一ページをごらん願います。繰入金でございます。
収入済額は二百九十一億五千四百万余円、収入率は六六・五％となっております。
次に、四二ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は百六十億三千八百万余円、収入率は二三一・九％となっております。
次に、歳出についてでございます。六七ページをお開き願います。福祉保健費でございます。
支出済額は八千三百九十五億一千三百万余円、執行率は九四・三％となっております。科目別の内訳といたしまして、まず福祉保健管理費でございますが、局管理事務、監理団体に対する補助金などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は百七十六億三千三百万余円、執行率は九三・二％となっております。
次に、七五ページをお開き願います。医療政策費でございます。
救急医療、周産期医療などの医療対策、医師、看護職員確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百十九億二千三百万余円、執行率は八九・九％となっております。
次に、八五ページをお開き願います。保健政策費でございます。
健康づくり対策、各種医療費の助成、国民健康保険制度の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二千百三十六億一千七百万余円、執行率は九六・六％となっております。
次に、九九ページをお開き願います。生活福祉費でございます。
生活保護事業、福祉人材の養成、低所得者対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は四百八十三億六千六百万余円、執行率は九三・九％となっております。
次に、一一三ページをお開き願います。高齢社会対策費でございます。
介護保険制度の運営や認知症対策事業など高齢者福祉の増進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千九百二十六億五千八百万余円、執行率は九二・四％となっております。
次に、一二八ページをお開き願います。少子社会対策費でございます。
児童育成手当等の支給や児童福祉施設等の運営など、子どもと家庭・女性福祉、母子保健、小児医療施策の推進に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千二百八十七億二千万余円、執行率は九七・〇％となっております。
次に、一四四ページをお開き願います。障害者施策推進費でございます。
在宅福祉サービス、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は一千五百二十一億六千六百万余円、執行率は九八・〇％となっております。
次に、一六〇ページをお開き願います。健康安全費でございます。
食品衛生及び環境衛生対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百二十二億六千八百万余円、執行率は八二・二％となっております。
次に、一七三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
社会福祉施設の整備等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百二十一億五千六百万余円、執行率は八一・四％となっております。以上が福祉保健費の決算概要でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、配偶者のいない女性で児童を扶養している方に対しまして、各種の貸付金などにより、母子の自立支援と福祉の増進を図るものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
事業収入として母子福祉貸付金の返還金、一般会計からの繰入金等を収入いたしました。一番下の合計欄をごらん願います。収入済額は四十八億一千六百万余円、収入率は一〇八・二％となっております。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
母子福祉貸付資金の貸付金などを支出いたしまして、支出済額は四十二億一千三百万余円、執行率は九四・七％となっております。
次に、お手元の資料4、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づいて設けられた心身障害者扶養年金会計で、心身に障害のある方の保護者が亡くなったとき、または保護者が身体または精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、障害者の方の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
二ページをお開き願います。歳入でございます。
心身障害者扶養年金基金からの繰入金などを収入いたしまして、収入済額は七十八億一千九百万余円、収入率は八二・四％となっております。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございます。
年金の給付等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は七十八億一千九百万余円、執行率は八二・四％となっております。
なお、心身障害者扶養年金制度につきましては、平成十九年三月一日をもちまして廃止としておりますが、廃止時点で扶養年金を受給している方などには、制度廃止前と同様の仕組みで扶養年金を支給し、それ以外の未受給者の方には清算金を支給しております。
以上をもちまして、平成二十一年度一般会計決算及び特別会計決算のうち福祉保健局所管分につきまして、決算説明書に基づく説明を終わります。
続きまして、資料5、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。Ⅰ、財務諸表の総括でございます。
新公会計制度に基づく平成二十一年度における福祉保健局財務諸表の概要を記載してございます。これは一般会計及び特別会計の母子福祉貸付資金会計と心身障害者扶養年金会計の各会計を合算したものでございます。
二ページ以下は、各会計の概要を記載してございます。
五ページをお開き願います。1、貸借対照表から順にご説明をさせていただきます。
表の中ほど、資産の部合計は五千九百三十七億四千百万円余、増減額、七百八十七億六千八百万余円の増、負債の部合計は一千三百二十五億五千九百万余円、増減額、四十三億九千五百万余円の減、正味財産の部合計は四千六百十一億八千百万余円、増減額、八百三十一億六千四百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、一番上の行政収入は、八百七十五億七千百万余円、行政費用は、七千四百四十五億九百万余円、八行下になりますが、当期収支差額はマイナス六千四百七十七億六百万余円、増減額は四百四十七億一千二百万余円の減でございます。
続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目をごらん願います。行政サービス活動収支差額は、マイナス六千四百六十八億七千六百万余円、七行下になりますが、収支差額合計はマイナス六千二百億九千三百万余円、増減額は五百五十四億五千万余円の増でございます。
以上が福祉保健局財務諸表の概要でございます。
六ページ以下に各会計の概要を記載してございます。
九ページ以下には、各財務諸表を記載してございます。
三七ページをお開き願います。三七ページから四四ページにかけまして、福祉保健局の事業別情報を記載してございます。
初めに、三七ページの医療提供体制の確保でございます。
都民の生命と健康を守り、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を図るため、救急医療対策などの事業を実施いたしました。
行政コスト計算書の下から三段目をごらん願います。当期収支差額はマイナス百四十億五千三百万余円、平成二十年度と比較すると、十二億四百万余円の減となっております。利用者一人当たりの行政コストは、表の最下段にございますように、千三百八十六円となっております。
次の三八ページの保健サービスの向上以下、同様に記載してございます。ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして福祉保健局所管分の平成二十一年度一般会計決算及び特別会計決算の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大島委員 九点お願いをしたいと思います。
一点目は、福祉保健費の予算及び決算の推移。
二点目は、福祉保健局の予算決算額の推移、これは一般会計分です。
三つ目は、シルバーパス発行状況の推移。
四点目は、福祉保健区市町村包括補助事業の補助額、これは区市町村別、四つの事業別でお願いします。
五点目は、区市町村別障害者地域生活支援事業の実施状況及び実施事業の一覧。
六点目は、生活安定化総合対策事業における各事業の予算決算の推移及び実績。
七点目は、生活支援ヘルパー派遣の区市町村独自事業の実施状況。
八点目は、待機児解消区市町村支援事業の実施状況。
九点目は、保育サービス拡充三カ年事業における目標及び実施状況。
以上、よろしくお願いします。
○菅委員長 ただいま大島委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で福祉保健局関係を終わります。
○菅委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大原教育長 教育長の大原正行でございます。
都教育委員会は、学校教育及び地域教育等の支援に関する事務等を所管しておりまして、「十年後の東京」計画や東京都教育ビジョン第二次の推進計画など、さまざまな重要施策の推進に取り組んでおります。菅委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、区市町村教育委員会と連携し、積極的に教育行政を推進し、都民の期待にこたえてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成二十一年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田芳和でございます。理事の岩佐哲男でございます。総務部長の庄司貞夫でございます。都立学校教育部長の直原裕でございます。地域教育支援部長の松山英幸でございます。指導部長の高野敬三でございます。人事部長の岡崎義隆でございます。福利厚生部長の谷島明彦でございます。教育政策担当部長の中島毅でございます。特別支援教育推進担当部長の前田哲でございます。人事企画担当部長の高畑崇久でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の松川桂子でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○菅委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○菅委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大原教育長 教育庁の平成二十一年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます、平成二十一年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、平成二十一年度における教育庁の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、東京都教育委員会事務局の運営に係る事務を行ってまいりました。
第二に、小中学校の管理運営でございます。区市町村立小中学校の教職員に係る事務のほか、都立中学校及び都立中等教育学校において、中高一貫教育に取り組んでまいりました。
第三に、高等学校の管理運営でございます。都立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校の開校を進めたほか、自律的な学校経営の確立に向けた取り組み等を行ってまいりました。
第四に、特別支援学校の管理運営でございます。障害のある幼児、児童生徒一人一人の能力を最大限伸ばすため、多様な教育を展開するとともに、就労支援の拡充など、特別支援教育の推進を行ってまいりました。
第五に、教職員の福利厚生事業に関する事務を行ってまいりました。
第六に、教職員及び事務局職員の退職手当の支出に関する事務を行ってまいりました。
第七に、教育指導及び研修施設等の管理運営でございます。教員の資質、能力の向上及び児童生徒の学力の向上のため、教育内容や教育方法に関する指導助言のほか、研修施設等の管理運営を行ってまいりました。
第八に、社会教育等の振興でございます。放課後子ども教室などの社会教育の振興のほか、文化財の保護及び社会教育施設の管理運営を行ってまいりました。
第九に、都立学校等の施設整備でございます。新しいタイプの高等学校の建設のほか、特別支援学校再編に伴う施設整備等を行ってまいりました。
以上の事業を通じまして、教育庁では、教育委員会が定める教育目標に基づき、積極的に教育行政を推進してきたところでございます。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額千四百八億二千十六万余円、収入済額一千三百五十七億一千二十一万余円、差引マイナス五十一億九百九十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九六・四％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額、七千五百二十一億九千百五十七万余円、支出済額、七千三百五億四千百二十九万余円、不用額、二百十六億五千二十七万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九七・一％でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載してございます、4の平成二十一年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十一年度教育庁所管の決算概要についてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○庄司総務部長 お手元にお配りしてございます、平成二十一年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、科目の款、項、目の区分のうち、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに使用料及び手数料でございます。
表頭の中ほどをごらんいただきまして、収入済額は百二十九億五千五百万余円でございまして、右端の説明欄にありますように、収入率は九二・八％となっております。このうち使用料は主に都立学校の授業料でございますが、収入済額百二十五億四千五百万余円、収入率九二・八％となっております。
次に、一五ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は四億一千万余円でございまして、収入率は九四・八％となっております。
次に、二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千百八十七億四百万余円で収入率は九六・三％でございます。国庫支出金の主な内訳でございますが、まず国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費などの負担金でございまして、収入済額は一千百四十二億二千五百万余円、収入率は九五・九％となっております。
次に、二五ページをお開き願います。国庫補助金でございます。
収入済額は四十二億八千四百万余円で、収入率は一二五・九％となっております。
次に、三五ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億四千三百万余円で、収入率は九四・二％となっております。
その他の歳入といたしまして、三八ページ以降に諸収入を記載してございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明を申し上げました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五五ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
表頭の中ほどをごらんいただきまして、支出済額は二百八億四千八百万余円で、執行率は八八・一％となっております。その主な内容につきましては、このページから六七ページにかけて記載してございますが、教育委員会の運営費や訴訟に係る経費、教職員の選考や学校給食の管理運営、公立小中学校の耐震化支援事業などに要した経費でございます。
恐れ入ります。少し飛びますが、六八ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千百八十四億余円で、執行率は九九・七％となっております。支出済額の大部分はこのページにございます、区市町村立小学校の教職員人件費と、七〇ページに記載してございます、都立並びに区市町村立中学校の教職員人件費、七三ページに記載してございます、都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費などでございます。
次に、七五ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は千二百四十九億四千百万余円で、執行率は九七・三％となっております。その内容はこのページ及び次の七六ページに記載してございます、都立高等学校全日制百七十八校、定時制七十二校一分校、通信制三校に係る教職員人件費及び管理運営費、また、七七ページに記載してございます、都立高等学校入学者選抜に要した経費などでございます。
次に、七八ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は五百九十二億六千七百万余円で、執行率は九八・五％となっております。その内容といたしましては、このページ及び七九ページに記載してございます、都立特別支援学校五十四校一分校に係る教職員人件費及び管理運営費、区立特別支援学校五校に係る人件費、八〇ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費などでございます。
次に、八一ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十九億三千八百万余円で、執行率は九七・七％となっております。このページから八三ページにかけて記載してございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理等に要した経費でございます。
次に、八四ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は七百十三億二千六百万余円で執行率は九三・一％となっております。このページ及び次の八五ページに記載してございますように、退職教職員などの恩給及び学校教職員などの退職に伴う退職手当でございます。
次に、八六ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は四十一億四千二百万余円、執行率は八五・一％となっております。その主な内容につきましては、このページから九一ページにかけて記載してございますように、指導部などの職員費のほか、教育指導に要した経費でございます。
次に、九二ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は六十五億二千五百万余円で、執行率は八九・四％となっております。その主な内容につきましては、このページから九八ページにかけて記載してございますように、地域教育支援部等の職員費のほか、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営などに要した経費でございます。
次に、九九ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は二百三十一億一千四百万余円で、執行率は七八・六％となっております。その主な内容でございますが、このページから一〇二ページにかけて記載してございますように、老朽校舎の改築、大規模改修など、都立学校の施設整備などに要した経費、社会教育施設の整備などに要した経費でございます。
次に、一〇三ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は三千六百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
以上が平成二十一年度の教育庁所管の決算の内容でございます。
引き続きまして、お手元にお配りをしております、平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成二十一年度の教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
1の貸借対照表につきましては、資産が七千六百二十九億二千四百万余円、負債が八千九百七十九億九千二百万余円、正味財産がマイナス千三百五十億六千八百万余円でございます。
2の行政コスト計算書につきましては、収入が千三百五十四億二千二百万余円、費用が七千九十一億三千三百万余円、差引としてマイナス五千七百三十七億一千万余円でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が千三百五十七億一千万余円、支出が七千三百五億四千百万余円、差引としてマイナス五千九百四十八億三千百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。
2の財務諸表の概要でございますが、初めに、上段の一の貸借対照表についてご説明申し上げます。中段太線の上の平成二十一年度の資産の部合計は、七千六百二十九億二千四百万余円となっており、平成二十年度と比較いたしまして、四十七億一千六百万余円のマイナスでございます。下段太線の上にございます、負債の部合計は八千九百七十九億九千二百万余円となっており、平成二十年度と比較いたしまして、四百八十億八千二百万余円のマイナスでございます。表の最下段の正味財産の部合計につきましては、マイナス千三百五十億六千八百万余円となっており、平成二十年度と比較いたしまして、四百三十三億六千五百万余円のプラスとなっております。
次に、中段の2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
表の上から参りまして、行政収入が千三百五十億七千三百万余円、次の行政費用が六千九百七十七億一千四百万余円でございます。二つ飛びまして、金融費用は六十二億八千万余円でございます。次に、一つ飛びまして特別収入は三億四千九百万余円、次の特別費用が五十一億三千八百万余円でございます。一つ飛びまして、これらを合計いたしまして、当期収支差額がマイナス五千七百三十七億一千万余円となっており、平成二十年度と比較いたしますと、五百二十一億二千四百万余円のプラスとなっております。
次に、下段の3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
表の上段の薄い線の上の計の欄でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス五千八百九億四千万余円、次の薄い線の上の計の欄でございますが、社会資本整備等投資活動収支差額がマイナス百三十八億九千万余円、中段太線の上の収支差額合計がマイナス五千九百四十八億三千百万余円で、平成二十年度と比較いたしますと百四十一億百万余円のプラスとなっております。
恐れ入ります、五ページをお開き願います。
ただいまごらんいただいております、五ページから一二ページまでは、ただいまご説明申し上げました各財務諸表の具体的な内容となっております。ご説明は割愛させていただきます。
以上が平成二十一年度の教育庁の財務諸表でございます。
続きまして、一三ページをお開き願います。
事業別情報として、このページ及び次の一四ページにかけて、教育庁所管事業のうち二事業についてお示ししたものでございます。
初めに、都立高校改革の推進事業でございますが、生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進などを行い、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を図ったものでございます。
上段の行政コスト計算書をごらんください。中段太線の上にございます、通常収支差額は当該年度におきましては、費用が収入を千三百二十四億一千二百万余円上回っております。下段太線の上にございます、当期収支差額は費用が収入を千三百六十億九千八百万余円上回り、平成二十年度と比較いたしますと、四十三億七千五百万余円のプラスとなっております。また、中ほどの表でございますが、一校当たりの行政コストは七億四千百万余円となっております。
続いて一四ページをお開き願います。都立学校施設整備事業でございます。
高等学校老朽校舎改築、都立高校改革推進計画に基づく校舎建設工事などの施設整備でございます。上段の行政コスト計算書でございますが、中段太線の上の通常収支差額は、当該年度におきましては、費用が収入を百億五千九百万余円上回っております。下段太線の上にございます、当期収支差額は費用が収入を百六億七千八百万余円上回り、平成二十年度と比較いたしますと、百五十五億三千七百万余円の増となっております。中ほどの表でございますが、整備実施一校当たりの行政コストは四千九百万余円となっております。
簡単ではございますが、以上で平成二十一年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○菅委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大島委員 十一点お願いしたいと思います。
一点目は、平成二十一年度決算区分別執行状況で、執行率が八〇％以下のもの。
二点目は、平成二十一年度分の教育庁所管事業の廃止、終了及び見直しについて。
三点目は、都立高校の施設整備費の推移。
四点目は、都立特別支援学校の施設整備費の推移。
五点目は、都立高校及び特別支援学校教員の在校年数別人員数と平均在校年数、これは校種別、障害種別、校長先生とか副校長先生、教諭別でお願いします。
六点目は、区市町村立小中学校の冷房設備設置状況。
七点目は、区市町村別就学援助受給者の推移。
八点目は、小中学校図書室の司書等の配置状況。
九点目は、都立高校図書室の司書等の配置状況。これは任用別採用状況もお願いします。
十点目は、都立、公立小中学校及び都立高校における図書購入費の推移、これは十年間お願いします。
十一点目は、都立、公立図書館資料購入費の推移、これも十年分お願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
○菅委員長 ただいま大島委員から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 異議なしと認めます。理事者においては要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時四十八分散会
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