委員長 | 谷村 孝彦君 |
副委員長 | 田中 健君 |
副委員長 | 石森たかゆき君 |
山崎 一輝君 | |
山内れい子君 | |
関口 太一君 | |
たきぐち学君 | |
しのづか元君 | |
橘 正剛君 | |
高橋 信博君 |
欠席委員 なし
出席説明員建設局 | 局長 | 村尾 公一君 |
次長 | 影山 竹夫君 | |
道路監 | 山口 明君 | |
総務部長 | 野口 宏幸君 | |
用地部長 | 四方 敏彦君 | |
道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務 | 吉原 一彦君 | |
三環状道路整備推進部長 | 戸谷 有一君 | |
公園緑地部長 | 上杉 俊和君 | |
河川部長 | 横溝 良一君 | |
企画担当部長 | 西倉 鉄也君 | |
総合調整担当部長 | 今村 保雄君 | |
道路保全担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
道路計画担当部長 | 萩原 松博君 | |
公園管理担当部長 | 滝澤 達君 | |
環境局 | 局長 | 大野 輝之君 |
次長 | 森 浩志君 | |
環境政策部長 | 紺野 秀之君 | |
環境政策担当部長 | 吉村 憲彦君 | |
都市地球環境部長 | 和賀井克夫君 | |
環境都市づくり担当部長 | 山本 明君 | |
環境改善部長 | 山越 伸子君 | |
環境改善技術担当部長 | 中村 豊君 | |
自動車公害対策部長 | 高橋 英次君 | |
自然環境部長 | 長谷川 均君 | |
緑施策推進担当部長 | 鈴木 秀章君 | |
緑化募金担当部長 | 福田 良行君 | |
廃棄物対策部長 | 木村 尊彦君 | |
調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 谷川 哲男君 | |
港湾局 | 局長 | 中井 敬三君 |
技監 | 飯尾 豊君 | |
総務部長 | 山本 隆君 | |
監理団体改革担当部長 | 石原 清志君 | |
港湾経営部長 | 小宮 三夫君 | |
港湾経営改革担当部長 | 河内 豊君 | |
臨海開発部長 | 平林 宣広君 | |
開発調整担当部長 | 大和田 元君 | |
営業担当部長 | 延與 桂君 | |
港湾整備部長 | 前田 宏君 | |
計画調整担当部長 | 大釜 達夫君 | |
離島港湾部長 | 平田 耕二君 | |
島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 北村 俊文君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算(説明)
環境局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算(説明)
港湾局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算(説明)
○谷村委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局、環境局、港湾局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村尾建設局長 建設局長の村尾公一でございます。
谷村委員長を初め委員の皆様には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長初め委員の皆様のより一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の影山竹夫でございます。道路監の山口明でございます。総務部長の野口宏幸でございます。用地部長の四方敏彦でございます。道路建設部長で情報基盤整備担当部長を兼務します吉原一彦でございます。三環状道路整備推進部長の戸谷有一でございます。公園緑地部長の上杉俊和でございます。河川部長の横溝良一でございます。企画担当部長の西倉鉄也でございます。総合調整担当部長の今村保雄でございます。道路保全担当部長の鈴木昭利でございます。道路計画担当部長の萩原松博でございます。公園管理担当部長の滝澤達でございます。当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の片山謙でございます。
また、道路管理部長の東了一につきましては、病気療養のため、本日の分科会を欠席させていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村尾建設局長 建設局の平成二十一年度決算につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます平成二十一年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開き願います。最初に、決算の総括でございます。
一般会計建設局所管分でございますが、歳入、千四百四十四億五千七十二万余円、収入率は八二・三%、歳出、四千六百二十六億七百八十五万余円、執行率は八四・一%でございます。
なお、翌年度への繰越額を合わせた執行率は九三・三%でございます。
次に、財務諸表につきましては、後ほど総務部長からご説明いたします。
引き続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございますが、道路の新設、拡幅につきましては、明治通りなど、区部の環状、放射方向の道路や調布保谷線など、多摩の南北方向の道路などを重点に整備し、町田三・三・三六号線など、約十・四キロが完成いたしました。
また、三環状道路の一つ、中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向けシールドトンネルの掘削を開始するなど、事業を推進いたしました。
既存の道路につきましては、歩道の整備、路面補修、道路緑化、無電柱化のほか、交差点すいすいプランを推進し、あきる野市の山田交差点で右折レーンが完成いたしました。
また、橋梁の整備につきましては、多摩川中流部の是政橋などで整備促進を図るとともに、予防保全型管理による橋梁の長寿命化対策として、東雲橋で工事を進めました。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、JR中央線や京浜急行線などで事業を推進し、JR中央線につきましては、三鷹駅から国分寺駅までの区間で、高架化が完了し、十三カ所の踏切が除却されました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五〇ミリ降雨に対処するため、神田川などで改修を進め、約一・九キロの護岸が完成いたしました。
また、水害に対する安全性を早期に向上させるため、古川地下調節池で、シールドトンネル工事に着手いたしました。
なお、妙正寺川、善福寺川における河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、再度の水害を防止するため、集中的に河道や調節池の整備を進めてまいりましたが、平成二十一年度に事業が完了いたしました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで、防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では、耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラス整備を実施いたしました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、和田堀公園などの用地取得や武蔵野の森公園など造成を行い、十九公園で約三十六・四ヘクタールを開園いたしました。
また、防災公園として、亀戸中央公園の広場改修などを実施するとともに、首都圏における基幹的広域防災拠点として、国と連携し、東京臨海広域防災公園の整備を進め、防災機能を完成させました。
動物園におきましては、施設整備を推進し、恩賜上野動物公園では平成二十三年度の公開に向け、ホッキョクグマ、アシカ等の展示施設の整備を進めました。
また、霊園につきましては、青山霊園などで再生事業を推進いたしました。
最後に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを行いました。
以上、平成二十一年度決算概要でございます。
詳細につきましては総務部長よりご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○野口総務部長 引き続きまして、詳細につきましてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま建設局長からご説明いたしました平成二十一年度決算概要のほかに、平成二十一年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、それから平成二十一年度一般会計歳入歳出決算説明書及び平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表の三点の資料を配布してございます。
まず、主要事項の決算につきまして、薄い方の資料、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明いたします。
表紙をおめくりいただきますと、目次がございまして、その次の一ページをお開きください。歳入決算総括表でございます。
歳入につきまして、区分欄のとおり、科目別に記載してございます。
二ページをお開きください。歳出決算総括表でございます。
同じく歳出を科目別に記載してございます。
歳入の収入済額及び歳出の支出済額、それぞれの合計額は、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開きください。左から四列目、B欄の収入済額や収入率などを中心にご説明いたします。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額は百九億八千二百五十一万余円、収入率は一〇四・五%でございます。
街路整備費は、右側の説明欄に記載してございますように、連続立体交差事業に伴う地元区市からの負担金収入、次の中小河川整備費と高潮防御施設費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百四十五億六千三百十二万余円、収入率は九八・五%でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入などでございます。
五ページをお開きください。五ページと次の六ページは国庫支出金でございます。
収入済額は、一千三十二億六千五百二十七万余円、収入率は七七・八%でございます。
街路整備事業、中小河川整備事業などに対する国庫支出金を、説明欄にございますように、それぞれの補助率に基づき収入したものでございます。
七ページをお開きください。財産収入でございます。
収入済額は十億四千八百九十七万余円、収入率は五八・〇%でございます。
代替地の賃貸料や売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開きください。繰入金でございます。
収入済額は九億二千五百三万余円、収入率は八四・一%でございます。
街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
九ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は三十六億六千五百七十九万余円、収入率は八四・〇%でございます。
生活再建資金貸付金の元金及び利子収入、道路の復旧工事に伴う負担金収入、連続立体交差事業などにおける受託事業収入、宝くじ助成金収入などを収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出の内容についてご説明いたします。
一〇ページをお開きください。歳出につきましても、左から四列目、B欄の支出済額や執行率などを中心にご説明いたします。
まず、土木管理費でございます。
支出済額は二百五億三百三十二万余円、執行率は六三・三%、翌年度への繰越額を含めた執行率は九四・七%でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
次の生活再建資金貸付費と代替地購入費は、公共事業の施行に伴い、移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一一ページをお開きください。道路橋梁費でございます。
支出済額は三千百九十億四千百六十一万余円、執行率は八四・〇%、繰越額を含めた執行率は九三・二%でございます。
道路補修費は、環状七号線の外二百八十二カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、約十二キロメートルの道路の無電柱化や五十一カ所の交差点の改良、約二・二キロメートルの歩道の整備などに要した経費でございます。
一二ページをお開きください。
道路整備費は、淵上日野線外六十四カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、環状第五の一号線の外百五十一カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一三ページをお開きください。
橋梁整備費は、永田橋、是政橋外十五橋の新設、かけかえや東雲橋、平和橋外三十九橋の補修などに要した経費でございます。
一四ページをお開きください。河川海岸費でございます。
支出済額は五百六十一億六千百五十五万余円、執行率は八五・九%、繰越額を含めた執行率は九一・〇%でございます。
中小河川整備費は、妙正寺川外二十五河川の改修に要した経費でございます。
一五ページをお開きください。
高潮防御施設費は、石神井川外七河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震対策などに要した経費でございます。
一六ページをお開きください。公園霊園費でございます。
支出済額は六百六十八億八千三百四十八万余円、執行率は九二・五%、繰越額を含めた執行率は九四・八%でございます。
公園整備費は、和田堀公園外二十三公園の造成や用地取得、東京臨海広域防災公園の整備などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
続きまして、最後の薄い資料でございますが、財務諸表について、A4縦の資料、東京都決算参考書財務諸表によりまして、ご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部合計は十五兆九千九十五億六千三百八十六万余円で、二十年度に対して一千六百六十五億八千八百九十四万余円の増となりました。
これは、主に用地取得や工事実施に伴う固定資産の増加によるものでございます。
負債の部合計は二兆九千四百五億六百五十一万余円で、二十年度に対して三百五十四億二千三百七十万余円の増となりました。
正味財産の部合計は十二兆九千六百九十億五千七百三十五万余円で、二十年度に対して一千三百十一億六千五百二十三万余円の増となりました。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は八百六十二億五千三十九万余円、行政費用は二千八百四十九億六千八百八十万余円、金融費用は四百八十一億四千八百六十五万余円、特別収入は四十八億三百六十二万余円、特別費用は三十一億百七十万余円でございます。
これらの収入及び費用を差し引いた当期収支差額は二千四百五十一億六千五百十四万余円で、費用が収入を上回り、二十年度に対して百五十八億五百四十八万余円の減となりました。
これは、主に道路事業における行政費用の増によるものでございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動の収支差額は一千六百八十億二千八百五十七万余円で、支出が収入を上回っています。
社会資本整備等投資活動の収支差額は一千五百一億二千八百五十五万余円で支出が収入を上回っております。
この二つの収支差額を合わせた収支差額合計は三千百八十一億五千七百十二万余円で、支出が収入を上回り、二十年度に対して七十六億八千九百八十八万余円の増となりました。
これは、主に社会資本整備等投資活動における道路や公園事業の投資的経費の減によるものでございます。
一九ページをお開きください。各財務諸表の概要の説明に続きまして、事業別情報につきましてご説明いたします。
まず、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の整備及び維持管理を行う事業でございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は一千七百六十四億五千五百四十九万余円で、費用が収入を上回り、二十年度と比較すると二百二十三億五千八百八十万余円の減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは一万八千三十一円でございます。
貸借対照表の資産の部合計は十三兆六千四百七十億五千百二十八万余円で、二十年度と比較すると一千三百七十億八千四百十二万余円の増となり、都民一人当たりの資産は百四万九千円でございます。
二〇ページをお開きください。河川事業でございます。
河川事業は、河川の整備及び維持管理を行う事業でございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は四百七十八億五千五百八十七万余円で、費用が収入を上回り、二十年度と比較すると十五億五千七百二十四万余円の増となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは四千八百三十五円でございます。
次に、隣の二一ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園、葬儀所の整備及び維持管理を行う事業でございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は百四十九億四千五百十九万余円で、費用が収入を上回り、二十年度と比較すると、六十四億五千四百三十四万余円の増となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは二千二百七十六円でございます。
貸借対照表の資産の部合計は二兆二千百七十三億二千七百九十五万余円で、二十年度と比較すると二百九十三億七千七百七十五万余円の増となり、都民一人当たりの資産は十七万円でございます。
以上をもちまして平成二十一年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で建設局関係を終わります。
○谷村委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大野環境局長 環境局長の大野輝之でございます。
谷村委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方の一層のご指導、ご教授を賜りますよう、お願い申し上げます。
それでは、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の森浩志でございます。環境政策部長の紺野秀之でございます。環境政策担当部長の吉村憲彦でございます。都市地球環境部長の和賀井克夫でございます。環境都市づくり担当部長の山本明でございます。環境改善部長の山越伸子でございます。環境改善技術担当部長の中村豊でございます。自動車公害対策部長の高橋英次でございます。自然環境部長の長谷川均でございます。緑施策推進担当部長の鈴木秀章でございます。緑化募金担当部長の福田良行でございます。廃棄物対策部長の木村尊彦でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の谷川哲男でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします担当部長で総務課長事務取扱の久原京子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大野環境局長 平成二十一年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
環境局は、全庁横断的な取り組みでありますカーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトの具体化を着実に推進するとともに、環境基本計画に基づき、都民、事業者の協力のもと、環境の危機に積極的に対応し、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指した取り組みを進めております。
それでは、お手元に配布してございます平成二十一年度決算概要の表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。
1、事業概要でございますが、当局所管の事務事業は、大別いたしますと、次の四分野でございます。
まず第一は、人類、生物の生存基盤の確保に関する事業でございます。
第二は、健康で安全な生活環境の確保に関する事業でございます。
第三は、より快適で質の高い都市環境の創出に関する事業でございます。
第四は、横断的、総合的施策でございます。
次に、中段の2、決算の総括をごらんください。
歳入につきましては、予算現額四百四十億八千六百万円に対しまして、収入済額は三百九十四億一千万円、収入率は八九・四%となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額四百三十四億一千六百万円に対しまして、支出済額は三百六十七億一千六百万円、不用額は六十六億九千九百万円で、執行率は八四・六%となっております。
なお、不用額には二百万円の翌年度繰越額が含まれております。
次に、二ページをお開き願います。
3、財務諸表の総括の内容につきましては、後ほど環境政策部長からご説明申し上げます。
中段の4、平成二十一年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、大規模CO2排出事業所に対する削減義務と排出量取引制度の導入や中小事業者における地球温暖化対策の推進などの事業に六億八千三百万円を支出いたしました。
第二に、太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けた支援策など再生可能エネルギーの利用促進に四十六億二千万円を支出いたしました。
第三に、粒子状物質減少装置の装着促進補助などディーゼル車対策の支援策や自動車環境管理計画書制度の推進など自動車分野における温暖化対策に二十億六千二百万円を支出いたしました。
第四に、大気汚染状況の常時監視など大気環境対策の推進や揮発性有機化合物(VOC)対策の推進など有害化学物質対策の推進に五億七百万円を支出いたしました。
第五に、自然の保護と回復に関する施策の推進や保全緑地の公有化、校庭芝生化事業など緑地保全策の推進に四十二億七千六百万円を支出いたしました。
第六に、廃棄物の規制、指導や廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に四十九億四千三百万円を支出いたしました。
以上、雑駁でございますが、平成二十一年度決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、環境政策部長からご説明申し上げます。
○紺野環境政策部長 お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十一年度決算概要のほかに、平成二十一年度一般会計歳入歳出決算説明書と平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表の二点の資料をお配りしております。
私からは、この二点の資料によりご説明申し上げます。
まず、平成二十一年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降、歳入歳出の決算の内容についてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額十五億七千二百万円、収入率七一・七%でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金は、収入済額十三億九千三百万円、収入率九三・五%でございまして、二酸化炭素排出抑制対策事業費等に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。
第九款、財産収入は、収入済額八千万円、収入率九五・〇%でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。
第十款、寄附金は、収入済額一億六千二百万円、収入率八一・一%でございまして、緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。
第十一款、繰入金は、収入済額二百億六千六百万円、収入率八五・五%でございまして、地球温暖化対策推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一四ページをお開き願います。
第十二款、諸収入は、収入済額百六十一億三千七百万円、収入率九六・八%でございます。その内容は二三ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一六ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入、一七ページ、清掃工場建設の談合事件に係る和解金等を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。
第六款、環境費でございまして、支出済額三百六十七億八百万円、執行率八四・六%でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございまして、支出済額百二十五億二千六百万円、執行率八九・七%でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額十六億四千万円、執行率九〇・七%でございます。
内容といたしましては、二七ページにかけて記載しておりますように、職員の人件費、局の一般管理経費などに要した経費でございます。
次に、二八ページをお開き願います。
第二目、環境政策費は、支出済額百億二千七百万円、執行率八九・三%でございます。
内容といたしましては、三〇ページにかけて記載しておりますように、地球温暖化対策等推進のための区市町村の取り組みに対する補助や企業のCO2削減対策を促進するエコ金融プロジェクトなどに要した経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。
第三目、環境科学費は、支出済額八億五千九百万円、執行率九三・七%でございまして、環境施策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、三二ページをお開き願います。
第二項、環境保全費でございまして、支出済額百八十一億五千万円、執行率八二・二%でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額二十億四百万円、執行率九九・七%でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、三三ページをごらんください。
第二目、都市地球環境費は、支出済額五十三億六千二百万円、執行率九三・九%でございます。
内容といたしましては、三六ページにかけて記載しておりますように、大規模CO2排出事業所に対する削減義務と排出量取引制度の導入、中小規模事業者の省エネ対策の推進などの地球温暖化対策の推進や太陽エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けた環境整備などの再生可能エネルギーの利用促進などに要した経費でございます。
次に、三七ページをお開き願います。
第三目、環境改善費は、支出済額六億二千八百万円、執行率七三・九%でございます。
内容といたしましては、四〇ページにかけて記載しておりますように、大気汚染状況の常時監視などの大気環境対策、揮発性有機化合物(VOC)対策の推進などの有害化学物質対策などに要した経費でございます。
次に、四一ページをお開き願います。
第四目、自動車公害対策費は、支出済額二十四億一千六百万円、執行率六九・四%でございます。
内容といたしましては、四四ページにかけて記載しておりますように、粒子状物質減少装置の装着に対する補助などのディーゼル車対策の支援やエコドライブの推進などの自動車からの温暖化対策などに要した経費でございます。
次に、四五ページをお開き願います。
第五目、自然環境費は、支出済額七十七億四千万円、執行率は七七・二%でございます。
内容といたしましては、四九ページにかけて記載しておりますように、緑の東京募金の運営などの自然の保護と回復に関する施策の推進、水質環境の監視などの水環境対策、保全緑地の公有化や校庭芝生化事業などの緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備、世界自然遺産登録推進などに要した経費でございます。
次に、五〇ページをお開き願います。
第三項、廃棄物費でございまして、支出済額六十億三千二百万円、執行率八一・八%でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額九億四千二百万円、執行率九四・六%でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、五一ページをごらんください。
第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十八億百万円、執行率は八三・八%でございます。
内容といたしましては、五三ページにかけて記載しておりますように、市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助や産業廃棄物処理業の許可、検査などの廃棄物の規制、指導、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、五四ページをお開き願います。
第三目、施設整備費は、支出済額二億八千九百万円、執行率四四・九%でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、五五ページをごらんください。
第十六款、諸支出金でございますが、廃棄物発電促進対策費補助金の返納に要した経費でございます。
続きまして、お手元のもう一つの資料、平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明を申し上げます。
なお、金額につきまして、同様に百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。
まず、上段の1、貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は三千三億一千四百万円で、平成二十年度と比較しますと、百十億二千八百万円の減少となっております。
負債の部の合計は五百九十七億四千百万円で、平成二十年度と比較しますと、百四十三億四千百万円の減少となっております。
正味財産の部の合計は二千四百五億七千三百万円で、平成二十年度と比較しますと、三十三億一千四百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は百六十五億九千六百万円、行政費用は二百七十三億三千五百万円でございます。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス八十四億九千三百万円、社会資本整備等投資活動収支差額は百十一億八千六百万円でございます。収支差額合計は二十六億九千三百万円で、平成二十年度と比較しますと、百六十三億三千六百万円の増加となっております。
次に、一三ページをお開き願います。続きまして、事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外二件を事業別情報としており、このうち公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化・ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の平成二十一年度の当期収支差額はマイナス九十億二千百万円で、平成二十年度と比較しますと、五十二億九千七百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは七百一円となっております。
続きまして、一四ページにつきましては自然保護対策事業を、同じく同様に一五ページにつきましては廃棄物対策事業を記載しております。
以上で平成二十一年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で環境局関係を終わります。
○谷村委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中井港湾局長 港湾局長の中井敬三でございます。
谷村委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の飯尾豊でございます。総務部長の山本隆でございます。監理団体改革担当部長の石原清志でございます。港湾経営部長の小宮三夫でございます。港湾経営改革担当部長の河内豊でございます。臨海開発部長の平林宣広でございます。開発調整担当部長の大和田元でございます。営業担当部長の延與桂でございます。港湾整備部長の前田宏でございます。計画調整担当部長の大釜達夫でございます。離島港湾部長の平田耕二でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の北村俊文でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務部総務課長事務取扱の古谷ひろみでございます。同じく企画計理課長の飯田紀子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中井港湾局長 平成二十一年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十一年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市の再生などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行っております。
本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をお願いいたします。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきまして、表に記載のとおり、予算現額四百五十六億五千八百万円に対しまして、収入済額四百二億一千四百万円、差し引き五十四億四千四百万円の減、収入率は八八・一%でございます。
収入減の主な理由は、国庫負担金の減等でございます。
その下の歳出につきましては、予算現額八百六十六億七千七百万円に対しまして、支出済額七百十九億八千三百万円、翌年度繰越額九十二億二千七百万円で、差し引き五十四億六千八百万円の不用額を生じ、執行率は八三・〇%でございます。
不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、防潮堤整備工事において関係機関との調整に日時を要したため、工事費予算を打ち切り、平成二十二年度予算に再計上したことや道路舗装工事において関連する複数の工事を一括して起工することにより、共通管理経費の縮減を図ったことなど、工事施工上の調整に伴う実績の残等でございます。
二ページをお開き願います。
3、財務諸表の総括でございますが、こちらは後ほど総務部長から説明させていただきます。
次に、4、平成二十一年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に四百九十七億三千四百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、(1)から(5)に記載のとおり、中央防波堤外側のふ頭や東京港臨海道路Ⅱ期の整備のほか、海の森公園等の環境整備や廃棄物最終処分場、都市防災のための防潮堤等の整備を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に二百十六億一千二百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、大島元町港や三宅島阿古漁港など、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、航路事業者及び航空路事業者に対する補助等を実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明いたします。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○山本総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十一年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表によりまして一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十一年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので省略をさせていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきましてご説明申し上げます。
まず、表のつくりでございますが、表頭に、左側から科目、当初予算額、補正予算額、繰越事業費繰越財源充当額、予算現額、収入済額、比較増減額、説明の順でお示しをしてございます。説明欄には収入率を、表の下段には、それぞれの項目の内訳などを収入概要説明、増減額説明として記載しております。
最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額三十一億六千八百万余円、収入率六八・三%でございます。これは、港湾の環境整備やしゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金等を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。
使用料及び手数料は、収入済額二十七億七千九百万余円、収入率九七・七%でございます。これは、港湾施設等の使用料及び手数料を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。
国庫支出金は、収入済額百八十八億七千七百万余円、収入率九一・二%でございます。これは、港湾法等関係法令に基づき、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。
財産収入は、収入済額六億一千四百万余円、収入率一一四・七%でございます。これは、財産の貸付料等を収入したものでございます。
二〇ページをお開き願います。
繰入金は、収入済額六億九千万余円、収入率五一・四%でございます。これは、臨海地域開発事業会計など、他会計で負担すべき経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二四ページをお開き願います。
諸収入は、収入済額百四十億八千三百万余円、収入率九〇・二%でございます。これは、延滞金、貸付金元利収入及び受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三三ページをお開き願います。
まず、表のつくりでございますが、表頭に、左側から科目、当初予算額、補正予算額等、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には執行率を、表の下段には、それぞれの項目の内訳などを、執行概要説明、補正予算額等説明、不用額説明として記載しております。
最上段の港湾費は、支出済額七百十九億七千三百万余円、翌年度繰越額九十二億二千六百万余円、執行率八三・〇%でございます。
二段目の港湾管理費は、支出済額六億二千七百万余円でございます。これは、港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般に係る一般管理事務等に要した経費でございます。
三四ページをお開き願います。
東京港整備費でございますが、支出済額四百九十七億三千四百万余円、翌年度繰越額八十五億二千五百万余円でございます。
このうち、次の段の管理費は、東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
三六ページをお開き願います。
港湾施設運営費は、港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
三八ページをお開き願います。
臨港道路及び海上公園管理費は、臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
三九ページをごらん願います。
海岸保全施設管理費は、防潮堤、水門等、海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
四〇ページをお開き願います。
港湾整備費は、ふ頭や道路、橋梁など東京港の諸施設の建設、整備に要した経費でございます。
四四ページをお開き願います。
環境整備費は、海の森公園の整備等に要した経費でございます。
四六ページをお開き願います。
汚泥しゅんせつ費は、運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
四七ページをごらん願います。
東京港廃棄物処理場建設費は、新海面処分場及び中央防波堤外側廃棄物処理場の建設、整備に要した経費でございます。
四九ページをお開き願います。
海岸保全施設建設費は、防潮堤及び内部護岸等の建設、整備に要した経費でございます。
五二ページをお開き願います。
東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社が実施いたしました外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
五三ページをごらん願います。島しょ等港湾整備費でございます。
支出済額二百十六億一千百万余円、翌年度繰越額七億百万余円でございます。
このうち、次の段の管理費は、島しょ等における港湾整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
五四ページをお開き願います。
施設運営費は、島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
五五ページをごらん願います。
港湾整備費は、大島元町港外十四港の岸壁、防波堤等の建設、整備に要した経費でございます。
五九ページをお開き願います。
漁港整備費は、大島元町漁港外十七港の防波堤等の建設、整備に要した経費でございます。
六三ページをお開き願います。
海岸保全施設整備費は、利島港外七港の海岸保全施設の建設、整備に要した経費でございます。
六六ページをお開き願います。
空港整備費は、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設、整備に要した経費でございます。
六九ページをお開き願います。
災害復旧費は、神津島港海岸の災害復旧に要した経費でございます。
七〇ページをお開き願います。
諸支出金でございますが、支出済額九百万余円でございます。これは、過誤納還付金等を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明を申し上げました。
引き続き、平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
三ページをお開き願います。1、財務諸表の総括でございます。
これは五ページの内容の要旨でございますので、その内容とあわせてご説明をさせていただきます。
五ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
表のつくりでございますが、左側から順に平成二十一年度の金額、平成二十年度の金額、増減額をお示ししてございます。
まず、1、貸借対照表につきましてご説明を申し上げます。
資産の部には、庁舎等の行政財産、港湾や漁港等のインフラ資産等を計上しております。
平成二十一年度末における合計は、表の中段のとおり、一兆九千七百二十三億五千万余円、前年度と比較いたしまして百八十七億二千三百万余円の増でございます。
負債の部には、都債や退職給与引当金等を計上しております。平成二十一年度末における合計は、その下段にございますように、三千六十三億六千七百万余円、前年度と比較いたしまして百三十三億八千万余円の減でございます。
正味財産の部は資産と負債の差額でございます。合計は最下段にございますように、一兆六千六百五十九億八千二百万余円、前年度と比較して三百二十一億三百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
平成二十一年度における施設の使用料などの行政収入は百四十五億七千万余円、事業費や減価償却費などの行政費用は五百十七億七千三百万余円、受取利息などの金融収入はゼロ円、都債の支払い利子などの金融費用は五十四億二千二百万余円、固定資産の売却や災害復旧など特別の事情により発生をいたします特別収入は二十九億九千万余円、特別費用は一億九千六百万余円でございます。これらを合わせました当期収支差額は、マイナス三百九十八億三千百万余円で費用が収入を上回っておりますが、前年度と比較して百十六億五千九百万余円の増でございます。
続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書につきましてご説明を申し上げます。
行政サービス活動収支差額はマイナス百六十七億五千万余円で支出が収入を上回っております。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百五十億一千八百万余円で支出が収入を上回っております。これらを合わせました収支差額の合計は、マイナス三百十七億六千九百万余円で支出が収入を上回り、前年度と比較して二十億六千三百万余円の減でございます。
以上が財務諸表の概要でございます。
なお、九ページ以降一七ページまで、ただいまご説明をさせていただきました財務諸表の詳細を初め、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、港湾局財務諸表に係る注記をそれぞれ記載をしておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
恐れ入りますが、二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明を申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実させるため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、防潮堤など海岸保全施設の整備等を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は、マイナス二百五十七億八千二百万余円で費用が収入を上回っておりますが、前年度と比較して百二十四億二千六百万余円の増でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは三千二百八十九円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島及び小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備を実施したものでございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は、マイナス百三十四億七百万余円で費用が収入を上回り、前年度と比較して六億一千万余円の減となっております。
また、都民一人当たりの行政コストは一千五十六円でございます。
以上が一般会計の決算でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時五十九分散会
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