平成二十一年度各会計決算特別委員会第二分科会速記録第一号

平成二十二年十月八日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時二十二分開議
 出席委員 十名
委員長菅  東一君
副委員長上野 和彦君
副委員長小沢 昌也君
野田かずさ君
栗林のり子君
柳ヶ瀬裕文君
大島よしえ君
山田 忠昭君
伊藤まさき君
門脇ふみよし君

 欠席委員 なし

 出席説明員
生活文化局局長並木 一夫君
総務部長遠藤 雅彦君
広報広聴部長櫻井 和博君
都民生活部長飯塚美紀子君
消費生活部長小笠原広樹君
私学部長石井  玲君
文化振興部長桃原慎一郎君
都政情報担当部長高橋  博君
男女平等参画担当部長萩原まき子君
文化施設改革担当部長藤井 秀之君
スポーツ振興局局長笠井 謙一君
次長総務部長事務取扱細井  優君
スポーツ事業部長安藤 英二君
スポーツ施設担当部長板垣 一典君
国体・障害者スポーツ大会推進部長皆川 重次君
大会運営担当部長西海 哲洋君
病院経営本部本部長川澄 俊文君
経営企画部長黒田 祥之君
サービス推進部長別宮 浩志君
経営戦略・再編整備担当部長齊藤 和弥君

本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算(説明)
スポーツ振興局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算(説明)
病院経営本部関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算(説明)

○菅委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
 このたび第二分科会委員長に選任いただきました菅東一でございます。
 最初の分科会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。
 本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。
 副委員長を初め委員の皆様方のご協力をいただきながら、分科会の円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
 初めに、本分科会の議席について申し上げます。
 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせたので、ご了承願います。
 なお、分科会中の喫煙につきましては、先ほどの打合会で禁煙とすることを申し合わせましたので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、本分科会の日程については、九月二十九日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成二十一年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
 議事課の担当書記は、古徳裕一郎君であります。加藤啓輔君であります。
 議案法制課の担当書記は、宮元裕子さんです。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔書記あいさつ〕

○菅委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、生活文化局、スポーツ振興局及び病院経営本部関係の決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
 それでは、これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○並木生活文化局長 生活文化局長の並木一夫でございます。
 菅委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いします。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 まず、総務部長の遠藤雅彦でございます。広報広聴部長の櫻井和博でございます。都民生活部長の飯塚美紀子でございます。消費生活部長の小笠原広樹でございます。私学部長の石井玲でございます。文化振興部長の桃原慎一郎でございます。都政情報担当部長の高橋博でございます。男女平等参画担当部長の萩原まき子でございます。文化施設改革担当部長の藤井秀之でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の鳥田浩平でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○菅委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○菅委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十一年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○並木生活文化局長 平成二十一年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にございます平成二十一年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
 当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民生活の幅広い活動を支援するとともに、都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割といたしまして、都民生活とかかわりの深い(1)から(5)までの施策を各局と連携しながら実施してございます。
 さらに、2、決算の総括でございます。
 こちらの数字につきましては、平成二十二年七月十六日付でスポーツ振興局に移管されました、スポーツ振興事業にかかわる金額も含まれております。
 まず歳入でございますが、予算現額三百四十一億四千二百万余円に対しまして収入済額は三百十八億三千四百万余円でございます。収入率は九三・二%となってございます。
 次に歳出でございます。予算現額千八百四十六億四千万余円に対しまして支出済額は一千七百五十億五千五百万余円で、執行率は九四・八%となってございます。
 恐れ入ります、二ページをお開き願いたいと思います。3、財務諸表の総括でございます。
 まず貸借対照表でございますが、資産二千四百六十七億五千二百万余円に対しまして負債は二百三十九億一千百万余円で、正味財産は二千二百二十八億四千二百万余円となっております。
 次に、行政コスト計算書でございますが、収入二百十四億一千万余円に対し費用は一千六百九十四億六千百万余円で、差し引き千四百八十億五千百万余円のマイナスとなってございます。
 次に、4、平成二十一年度に実施した主な事業でございます。
 初めに、(1)でございます。テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行などで、二十五億三千九百万余円を支出しております。
 次に、(2)でございますが、法人の許認可等及び旅券発給事務などに二十億七千万余円を支出してございます。
 続きまして、(3)でございますが、消費生活の安定と向上のための施策並びに消費生活総合センター及び計量検定所の運営に四十三億六千六百万余円を支出しております。
 次に、(4)でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金及び貸付金に一千四百五十五億五千九百万余円を支出してございます。
 最後に、(5)でございます。文化振興のための施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に百二十二億四千六百万余円を支出しております。
 以上、生活文化局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○遠藤総務部長 それでは、局長からの概要説明に引き続きまして、私からは各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
 お手元の平成二十一年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
 恐縮ですが、まず一ページをごらんください。ここから三ページまでは決算の総括でございますが、こちらはただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
 なお、本説明書中、網かけをしている箇所がこの後出てまいりますが、これにつきましては、平成二十二年七月十六日にスポーツ振興局へ移管した、スポーツ振興事業にかかわる記載でございます。詳細につきましては、受け入れ局でございますスポーツ振興局でご説明させていただくことになっておりますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
 それでは、歳入についてご説明させていただきます。
 七ページをお開きください。ここから一四ページまでは使用料及び手数料でございます。
 収入済額は十四億六千六百万余円、収入率は一〇一・一%となっております。
 主な内容ですが、九ページに記載してあります旅券発給手数料が十二億八千万余円となっており、その大半を占めております。
 次に、一五ページをごらんいただきたいと思います。ここから二一ページまでは国庫支出金でございます。
 収入済額は二百三十四億一千九百万余円、収入率は九九・四%でございます。
 主な内容ですが、一八ページに記載してあります、国からの補助金である私立学校経常費が百七十三億五千二百万余円となっており、その大半を占めております。
 二二ページをごらんください。ここから二五ページまでは財産収入でございます。
 収入済額は一億四千六百万余円、収入率は九六・三%でございます。
 主な内容ですが、二二ページに記載してあります、財産貸付収入として収入した当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料や、二五ページに記載してあります、江戸東京博物館の敷地の一部を交通局に所管替えしたことによって収入した売り払い代金などでございます。
 二六ページをごらんいただきたいと思います。ここから二八ページまでは繰入金でございます。
 収入済額は五十八億余円、収入率は七三・九%でございます。
 主な内容ですが、二六ページに記載してありますスポーツ・文化振興交流基金からの繰入金が五十億六千八百万余円となっており、その大半を占めております。
 二九ページをごらんください。ここから三八ページまでは諸収入でございます。
 収入済額は十億二百万余円、収入率は八八・五%でございます。
 主な内容ですが、三一ページに記載してあります育英資金の返還金が八億二百万余円となっており、その大半を占めております。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 平成二十一年度の当局の歳出科目は、生活文化スポーツ費及び学務費の二つの款となっております。
 四一ページをお開きください。生活文化スポーツ費でございますが、予算現額三百四十九億二千六百万余円に対し支出済額は二百九十四億九千五百万余円で、執行率八四・五%となっております。
 以下、各科目についてご説明を申し上げます。
 まず、同じく四一ページ、管理費でございます。
 支出済額は四十億四千八百万余円、執行率九六・一%となっております。
 生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
 次に、四三ページをお開きください。広報広聴費でございます。
 支出済額は二十五億三千九百万余円、執行率は八五・三%となっております。
 テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などを行う都政広報を初め、情報公開事務、総合窓口で各種相談事業を行う都民の声事業に要する経費を支出したものでございます。
 次に、四五ページをお開きください。都民生活費でございます。
 支出済額は二十億七千万余円、執行率は九三・〇%となっております。
 法人の許認可事務や市民活動への支援を行う市民活動の促進を初め、男女平等参画施策の企画調整、海外渡航相談及び旅券発給、町会、自治会活動を支援する地域力向上に向けた取り組みなどに要する経費を支出したものでございます。
 次に、四七ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
 支出済額は十六億三千七百万余円、執行率は七六・七%となっております。
 一昨年に改定いたしました東京都消費生活基本計画に基づく各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整を初め、悪質事業者の取り締まりを行う取引指導事業、浴場経営安定化のための公衆浴場対策、消費生活総合センターの運営などに要する経費を支出したものでございます。
 次に、四九ページをお開きください。計量検定所費でございます。
 支出済額は二十七億二千九百万余円、執行率は八一・七%となっております。
 はかりなどの各種計量器の検定、検査や、計量検定所の管理運営などに要する経費を支出したものでございます。
 なお、計量検定所の管理運営には、計量検定所移転予定地の購入経費二十四億八千四百万余円が含まれております。
 次に、五一ページをお開きください。文化振興費でございます。
 支出済額は百二十二億四千六百万余円、執行率は八七・七%となっております。
 江戸東京博物館や東京芸術劇場などの文化施設の運営を初め、公益財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京都交響楽団への助成、東京文化発信プロジェクトとして東京大茶会やキッズ伝統芸能体験などを展開している、東京の新たな文化の創造・発信などに要する経費を支出したものでございます。
 次に、五六ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額一千四百九十七億一千三百万余円に対し支出済額一千四百五十五億五千九百万余円で、執行率九七・二%となっております。
 各科目についてご説明いたします。
 まず、同じく五六ページ、管理費でございます。
 支出済額は五十一億二千九百万余円、執行率は九三・七%で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務などに要する経費を支出したものでございます。
 次に、五八ページをお開きください。助成費でございます。
 支出済額は一千三百八十六億二千六百万余円、執行率は九七・五%となっております。
 五八ページの(1)から(6)に記載しております、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助や、五九ページの(11)に記載しております、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助などの保護者の経済的負担を軽減する補助、六〇ページの(23)に記載しております、学校の安全性を高めるための耐震工事に関する補助である私立学校安全対策促進事業費補助など、六一ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
 最後になりますが、六二ページをお開きください。育英資金費でございます。
 予算現額二十億六千九百万円に対し支出済額が十八億三百万余円、執行率は八七・二%で、育英資金貸付金及び貸付事務などに要する経費を支出したものでございます。
 引き続きまして、平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
 まず三ページに、1、財務諸表の総括が記載してございます。
 内容につきましては、先ほど局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
 引き続きまして、四ページの2、財務諸表の概要をごらんください。
 まず、1、貸借対照表ですが、資産の部合計は二千四百六十七億五千二百万余円で、前年度比一億五百万余円の減となりました。
 主な資産の内容は、現代美術館や江戸東京博物館などの文化施設の土地、建物や、文化施設で展示、保管している美術品、工芸品などの重要物品及びスポーツ・文化振興交流基金などでございます。
 なお、前年度比で減となっておりますのは、主に基金の取り崩しや減価償却による建物資産の減でございます。
 負債の部合計は二百三十九億一千万余円で、前年度比二十一億九千八百万余円の増となりました。
 正味財産の部合計は二千二百二十八億四千百万余円で、前年度比二十三億四百万余円の減となってございます。
 次に、2、行政コスト計算書をごらんください。
 行政収入は二百十三億四千三百万余円、行政費用は一千六百九十億九千四百万余円で、行政収支差額はマイナス一千四百七十七億五千万余円となりました。金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス一千四百八十億五千万余円で、前年度比四十二億五千六百万余円の減となりました。
 次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
 行政サービス活動収支差額はマイナス一千四百三十三億七千三百万余円となりました。社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額合計はマイナス一千四百三十二億二千百万余円で、前年度比八十億一千九百万余円の減となりました。
 以上が当局の財務諸表の概要でございます。
 なお、詳細につきましては七ページから一五ページまでに記載をしております。
 続きまして、恐縮ですが一九ページをお開きください。当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野について、決算の状況をまとめたものでございます。
 まず、文化振興施策の推進でございます。
 当局では、東京都を創造性あふれる都市とすることを目指して、文化施設の運営を初めとする文化振興施策を総合的に行っております。
 文化振興施策の推進事業の平成二十一年度の当期収支差額は、費用が収入を百二十八億八千七百十万余円上回り、平成二十年度と比較いたしますと二億七千八百八十九万余円の減となっております。
 また、都民一人当たりの行政コストは九百九十二円となっております。
 次に、二〇ページをお開きください。私立学校教育助成でございますが、当局では、教育条件の維持向上、児童生徒及び幼児の修学上の経済的負担の軽減及び学校経営の健全性を高めることを目的として、私立学校教育振興のための各種補助を行っております。
 私立学校教育助成事業の平成二十一年度の当期収支差額は、費用が収入を一千二百四億三千二百九十万余円上回り、平成二十年度と比較いたしますと四十三億四千六百四十二万余円の減となっております。
 また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは二十二万一千八百七十一円となっております。
 以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○菅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 私の方から十点ほど資料を要求させていただきたいと思います。
 一つ目は、東京ウィメンズプラザの相談件数の推移です。これはDVとそのほかを別々に、そして男性の相談件数もお願いします。
 二つ目は、消費生活相談件数及び相談員数の推移及び相談の特徴です。
 三つ目は、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移。
 四つ目は、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
 五つ目は、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
 六つ目は、都民芸術フェスティバル、フレッシュ名曲コンサート、子ども向け舞台芸術参加・体験プログラムの予算及び決算の推移。
 七つ目は、私立学校の耐震化の状況。
 八つ目は、私立学校経常費補助決算の推移。これは幼稚園、小、中、高校別にお願いします。
 九点目は、育英資金の実績です。これは貸付人員の推移と内訳。
 十点目は、授業料減免の実績の推移、これ十年分お願いします。所得制限別人数と金額をそれぞれお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。

○菅委員長 ほかによろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長 ただいま大島委員から資料要求がありましたけれども、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。

○菅委員長 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、スポーツ振興局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○笠井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の笠井謙一でございます。
 当スポーツ振興局は、去る七月十六日に、国に先駆けてスポーツに関する所管部署を一元化いたしまして、障害者スポーツも含め、スポーツ行政を総合的に推進する専管組織として発足をいたしました。
 都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめるスポーツ都市東京の実現に向け、当局が先頭となってスポーツの持つ可能性を追求してまいります。
 今後とも、菅委員長を初め本第二分科会の各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、スポーツの力で東京を元気にし、社会に活力をもたらすべく、職員一同全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 当局の次長で総務部長事務取扱の細井優でございます。スポーツ事業部長の安藤英二でございます。国体・障害者スポーツ大会推進部長の皆川重次でございます。大会運営担当部長の西海哲洋でございます。スポーツ施設担当部長の板垣一典でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の西坂啓之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○菅委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○菅委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十一年度東京都一般会計決算中、スポーツ振興局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○笠井スポーツ振興局長 それでは、第二分科会の委員の皆様にスポーツ振興局事業の平成二十一年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要を私の方からご説明申し上げます。
 恐縮ですが、お手元にお配りしてございます資料で、平成二十一年度決算概要の表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。
 当局は、先ほど申し上げましたとおり、スポーツに関する事業を一元化して発足したものでございまして、ここに当局に移管いたしました事業の概要をそれぞれ記載してございます。
 まず、総務局から第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に関する事業を移管いたしました。旧生活文化スポーツ局からはスポーツ振興のための事業、さらに福祉保健局からは障害者スポーツ施策等に関する事業を移管いたしました。また、旧東京オリンピック・パラリンピック招致本部におきましては二〇一六年大会招致に関する事業を実施しておりまして、その二十一年度決算を当局で引き継いでおります。
 続いて、二ページをごらんいただきたいと思います。決算の総括についてご説明をさせていただきます。
 まず、総務局、旧生活文化スポーツ局、福祉保健局の三局からの移管分についてでございます。
 三局分合計で、歳入は、予算現額二十四億五千二百九万余円、収入済額は十三億三千百八十七万余円となっております。歳出は、予算現額七十五億三千二百十万余円、これに対しまして支出済額五十四億八千六百四十九万余円となっております。
 続いて、三ページをごらんください。旧東京オリンピック・パラリンピック招致本部分の二十一年度決算でございます。
 歳入は、予算現額千五百万円、収入済額は千六百三万余円となっております。歳出は、予算現額五十四億八千八百七十万余円、これに対しまして支出済額三十九億七千四百二十五万余円となっております。
 以上が、現在当局が所管している事業等にかかわる平成二十一年度の決算の概要でございます。
 詳細につきましては細井次長より説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○細井次長 引き続きまして、私から当局事業の平成二十一年度決算の詳細につきましてご説明させていただきます。
 先ほど局長から申し上げさせていただきましたとおり、スポーツ振興局は本年七月十六日に新たに設置されたものでございます。したがいまして、これからご説明いたします平成二十一年度の決算関係の資料につきましては、東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表のそれぞれ関係三局からの移管事業分と、旧東京オリンピック・パラリンピック招致本部分を別の冊子として作成しており、合計四分冊となってございますので、ご了承をお願いいたします。
 それでは最初に、東京都一般会計決算説明書からご説明させていただきます。
 まず、右肩に資料1とうたってございます東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
 この資料は、総務局、旧生活文化スポーツ局、福祉保健局移管分でございまして、三枚ほどおめくりいただきまして、一ページをお開き願いたいと思います。総務局から移管いたしました国体、障害者スポーツ大会推進部分について記載してございます。
 歳入はございません。歳出は、予算現額九億七千八十九万余円、支出済額は七億七千六十九万余円となっております。執行率は七九・四%でございます。
 二ページをごらんください。歳出の内訳を記載してございます。
 科目は、第二款、総務費、第五項、区市町村振興費でございます。平成二十五年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催推進、国民体育大会競技施設整備費補助等に要する経費を支出したものでございます。
 予算現額、支出済額、不用額及び執行率は記載されたとおりでございます。
 不用額が生じました主な理由は、四ページにも記載してございますが、国民体育大会競技施設整備費補助等の実績による残でございます。
 次に、五ページをお開きください。このページからは、旧生活文化スポーツ局から移管いたしましたスポーツ振興部分について記載してございます。
 歳入は、予算現額二十四億五千二百九万余円、収入済額は十三億三千百八十七万余円となってございます。収入率は五四・三%でございます。
 主な収入減の理由は、スポーツ振興事業の実績減に伴うスポーツ・文化振興交流基金からの繰入金の減によります。
 歳出は、予算現額六十四億三千二百七十九万余円、支出済額は四十五億八千七百九十九万余円となっております。執行率は七一・三%でございます。
 六ページをごらんください。歳入の内訳を記載してございます。
 まず、第七款、使用料及び手数料でございます。土地建物使用料及び情報公開手数料を二百六十万余円収入してございます。
 八ページをごらんいただきたいと思います。第十一款、繰入金でございます。
 スポーツ・文化振興交流基金からの繰入金を十三億二千七百十五万余円収入してございます。
 九ページをごらんいただきたいと思います。第十二款、諸収入でございます。
 光熱水費等の使用者負担分等を二百十二万余円収入してございます。
 次に、歳出でございます。一二ページをお開き願います。歳出の内訳を記載してございます。
 科目は、第四款、生活文化スポーツ費、第一項、生活文化スポーツ費でございます。
 支出済額は四十五億八千七百九十九万余円、執行率は七一・三%でございます。
 スポーツの振興、体育施設の運営、東京大マラソン祭りの開催などに要する経費を支出したものでございます。
 不用額が生じました主な理由は、一四ページにも記載しておりますが、東京国体等に向けたスポーツの振興事業等の実績による残でございます。
 続きまして、一五ページをお開きください。福祉保健局から移管しました事業について記載してございます。
 歳入はございません。歳出は、予算現額一億二千八百四十一万余円、支出済額は一億二千七百八十万余円となってございます。執行率は九九・五%でございます。
 続いて、一六ページをごらんください。歳出の内訳を記載してございます。
 まず、第七款、福祉保健費、第一項、福祉保健管理費でございます。
 全国健康福祉祭、通称ねんりんピック及びシニア健康スポーツ大会等に要する経費を支出したものでございます。
 支出済額は三千九百四十三万余円、執行率は九九・四%でございます。
 次に、一七ページをごらんください。同じく第七款、福祉保健費、第七項、障害者施策推進費でございます。
 障害者スポーツ施策に要する経費を支出したものでございます。
 支出済額は八千八百三十六万余円、執行率は九九・六%でございます。
 最後に、旧東京オリンピック・パラリンピック招致本部分の二十一年度決算についてご説明申し上げます。
 別の冊子になりますが、右肩に資料2とうたってございます資料をごらんください。
 五ページほどおめくりいただきたいと思います。二ページをお開きください。歳入の内訳を記載してございます。
 科目は、第七款、使用料及び手数料でございます。
 情報公開手数料を四十三万余円収入してございます。
 続いて三ページをごらんください。科目は、第十二款、諸収入でございます。
 宝くじイベント共催事業に係る財団法人自治総合センターからの負担金等を千五百五十九万余円収入してございます。
 四ページをごらんください。歳出の内訳を記載してございます。
 科目は、第二款、総務費、第四項、東京オリンピックパラリンピック招致費でございます。
 支出済額は三十九億七千四百二十五万余円、執行率は七二・四%でございます。
 二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致に要する経費を支出したものでございます。
 引き続きまして、財務諸表につきましてご説明させていただきます。
 右肩に資料3とうたってございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
 この資料は、総務局、旧生活文化スポーツ局、福祉保健局移管分でございまして、四枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。
 財務諸表の概要をご説明いたします。
 総務局、旧生活文化スポーツ局、福祉保健局の三局から移管いたしました事業を統合した貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
 まず、1、貸借対照表でございます。
 資産の部合計は三百三十五億二千四百六十三万余円でございます。負債の部合計は八十三億九千百六十六万余円でございます。正味財産の部合計は二百五十一億三千二百九十七万余円でございます。
 続いて、2、行政コスト計算書でございます。
 行政収入は四百七十二万余円、行政費用は六十四億二千七百九十五万余円でございます。金融費用は一億八百六十七万余円でございます。当期収支差額はマイナス六十五億三千七百八十万余円でございます。
 続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
 行政サービス活動収支差額はマイナス五十四億五千六十九万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額は十二億九千六百七万余円でございます。収支差額合計はマイナス四十一億五千四百六十二万余円でございます。
 次に、旧東京オリンピック・パラリンピック招致本部分についてご説明させていただきます。
 また別の冊子でございまして、まことに恐縮でございますけれども、右肩に資料4とうたってございます資料でございます。四枚おめくりいただきまして、二ページをお開きください。
 財務諸表の概要をご説明いたします。
 貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
 まず、1、貸借対照表でございます。
 資産の部合計はゼロ円でございます。負債の部合計は九億八千八百五十二万余円でございまして、前年度に対し五千七百九十七万余円の増となっております。正味財産の部合計はマイナス九億八千八百五十二万余円でございまして、前年度に対し五千七百九十七万余円の減となっております。
 続いて、2、行政コスト計算書でございます。
 行政収入は千六百三万余円、行政費用は四十億三千二百二十二万余円でございます。当期収支差額はマイナス四十億一千六百十九万余円でございまして、前年度に対しまして二十二億二千五百七十五万余円の増となっております。
 続いて、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
 行政サービス活動収支差額はマイナス三十九億五千八百二十二万余円でございまして、収支差額合計もマイナス三十九億五千八百二十二万余円でございます。前年度に対しまして十九億六千百九十一万余円の増となっております。
 以上をもちまして、当局に係る平成二十一年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 四点、資料要求させていただきたいと思います。
 まず一点目は、二〇一六年オリンピック招致活動への協賛金、寄附金など民間資金確保の状況について。
 二点目は、オリンピック招致本部の活動経費及び各局の招致活動経費について。
 三点目は、障害者スポーツ振興に係る指導員などの配置状況、これは都と区市町村別にお願いします。
 四点目は、スポーツ振興施策に係る予算及び決算の推移、これは内容別で、平成十一年度から二十二年度までの分をお願いしたいと思います。
 以上です。

○菅委員長 ほかによろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長 それでは、ただいま大島委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。

○菅委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
 初めに、病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部長の川澄俊文でございます。
 菅委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院経営本部所管の事務事業につきまして特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 ご審議をいただくに当たりまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 経営企画部長の黒田祥之でございます。サービス推進部長の別宮浩志でございます。経営戦略・再編整備担当部長の齊藤和弥でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の児玉英一郎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○菅委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○菅委員長 これより決算の審査を行います。
 平成二十一年度東京都一般会計決算中、病院経営本部所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○川澄病院経営本部長 病院経営本部所管にかかわる平成二十一年度一般会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます右上資料1、平成二十一年度決算の概要の一ページをごらんください。
 まず、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 平成二十一年度における病院経営本部所管分の一般会計決算は、財団法人東京都保健医療公社の運営に係る補助金等にかかわるものでございます。
 次に、財団法人東京都保健医療公社の事業についてでございます。
 財団法人東京都保健医療公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことにより、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
 平成二十一年度におきましては、新たに都から運営を移管した豊島病院を含む、ごらんの六つの病院と一つの検診センターの運営を行いました。
 次に、平成二十一年度決算についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。まず歳入ですが、予算現額二億一千四百万余円、収入済額二億一千四百万余円で、予算現額に対する収入率は一〇〇%でございます。
 次に歳出ですが、予算現額百九十二億三千八百万余円、支出済額百七十九億七千八百万余円、不用額十二億五千九百万余円で、予算現額に対する執行率は九三・五%となっております。
 次に、財務諸表についてご説明申し上げます。
 貸借対照表につきましては、資産一千六十一億七千七百万余円、負債五百四十七億八百万余円、正味財産五百十四億六千九百万余円となっております。
 行政コスト計算書につきましては、収入二億一千六百万余円、費用二百二十三億八千二百万余円、差し引き二百二十一億六千六百万余円のマイナスとなっております。
 以上、平成二十一年度病院経営本部所管の一般会計決算の概要についてご説明申し上げました。
 詳細につきましては引き続き経営企画部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○黒田経営企画部長 平成二十一年度病院経営本部所管の一般会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
 それでは、お手元にお配りしてございます右上資料2、平成二十一年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。決算の総括でございます。
 内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
 次に、歳入、歳出の詳細についてご説明いたします。
 七ページをお開き願います。まず歳入について申し上げます。
 第九款、財産収入、第一項、財産運用収入、第一目、財産貸付収入でございます。
 収入済額は九千九十万余円、収入率は一〇〇%となっております。
 これは、公社に対する建物賃貸料等を収入したものでございます。
 次に、八ページをお開きください。第十二款、諸収入、第十項、雑入、第三十四目、雑入でございます。
 収入済額は一億二千三百十五万余円、収入率は一〇〇%となっております。
 これは、公社が運営いたします大久保病院の共益費を収入したものでございます。
 次に、歳出について申し上げます。
 恐れ入りますが、一一ページをお開き願います。第七款、福祉保健費、第十項、地域病院費、第一目、管理費でございます。
 支出済額は百七十七億二百五十四万余円、執行率九四・一%となっております。
 これは、公社への運営費補助金等を支出したものでございます。
 続いて、一三ページをお開き願います。第二目、施設整備費でございます。
 支出済額は二億七千六百三十三万余円、執行率は六五・四%となっております。
 これは、地域病院等の整備に要する経費を支出したものでございます。
 続きまして、お手元にお配りしております右上資料3、平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
 恐れ入りますが、冊子の四ページをお開きいただきたいと思います。財務諸表の概要でございます。
 まず、貸借対照表についてでございます。
 資産の部合計は一千六十一億七千七百四十八万余円で、増減額二百六十一億二千七百万余円の増となっております。負債の部合計は五百四十七億八百四十一万余円で、増減額二百六十四億一千九百五十四万余円の増となっております。正味財産の部の合計は五百十四億六千九百六万余円でございまして、増減額は二億九千二百五十四万余円の減となっております。
 続きまして、行政コスト計算書についてでございます。
 行政収入は二億一千四百六万余円、行政費用は二百十一億三千二百五十七万余円となっております。金融費用は十二億四千六百九十四万余円となっております。特別収入は二百二十四万余円、特別費用は二百八十一万余円となっております。これらを計算いたしました当期収支差額は二百二十一億六千六百一万余円のマイナスとなっております。
 続きまして、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
 行政サービス活動収支差額は百五十五億五千九百三十八万余円のマイナス、社会資本整備等投資活動収支差額は二十二億五百四十二万余円のマイナスとなっております。収支差額合計は百七十七億六千四百八十一万余円のマイナスでございまして、増減額は十九億五千六百四十九万余円の減となっております。
 以上をもちまして、平成二十一年度一般会計決算のうち病院経営本部所管分についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○菅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大島委員 私の方から六点、資料をお願いしたいと思います。
 一点目は、各公社病院の経営指標の推移。
 二点目は、各公社病院に対する運営費補助金の推移。
 三点目は、各公社病院における医師、歯科医師及び看護職員の定数及び現員の推移、これは診療科目別でお願いいたします。
 四点目は、看護師の年度途中及び年度末の退職者数の推移。
 五点目は、各公社病院における入院患者の在院期間の状況。
 六点目は、各公社病院のがん診療体制及び診療実績、患者取扱実績。
 以上です。よろしくお願いします。

○菅委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長 それでは、ただいま大島委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で病院経営本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時十五分散会

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