Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 田中 健君 |
| 副委員長 | 石森たかゆき君 |
| 山崎 一輝君 | |
| 山内れい子君 | |
| 関口 太一君 | |
| たきぐち学君 | |
| しのづか元君 | |
| 高橋 信博君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 労働委員会事務局 | 局長 | 山本 洋一君 |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 岡田 至君 |
| 管理部長 | 塩見 清仁君 | |
| 事業部長 | 横山 宏君 | |
| 市場政策担当部長 | 大朏 秀次君 | |
| 調整担当部長 | 森本 博行君 | |
| 新市場担当部長 | 野口 一紀君 | |
| 新市場事業推進担当部長 | 志村 昌孝君 | |
| 新市場建設調整担当部長 | 臼田 仁君 | |
| 新市場建設技術担当部長 | 砂川 俊雄君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 前田 信弘君 |
| 次長 | 真田 正義君 | |
| 総務部長 | 三枝 健二君 | |
| 産業企画担当部長 | 澤 章君 | |
| 商工部長 | 山手 斉君 | |
| 金融部長 | 櫻井 務君 | |
| 金融監理部長 | 斎藤 真人君 | |
| 金融支援担当部長 | 十河 慎一君 | |
| 観光部長 | 横山 英樹君 | |
| 農林水産部長 | 保坂 政彦君 | |
| 安心安全・地産地消推進担当部長 | 岩田 哲君 | |
| 雇用就業部長 | 日請 哲男君 | |
| 事業推進担当部長 | 穂岐山晴彦君 | |
| 都市整備局 | 東京都技監都市整備局長技監兼務 | 河島 均君 |
| 次長 | 中西 充君 | |
| 技監 | 升 貴三男君 | |
| 理事 | 松井多美雄君 | |
| 理事都市づくり政策部長事務取扱 | 安井 順一君 | |
| 総務部長 | 石野 利幸君 | |
| 住宅政策推進部長 | 鈴木 尚志君 | |
| 都市基盤部長 | 藤井 寛行君 | |
| 市街地整備部長 | 遠藤 正宏君 | |
| 市街地建築部長 | 中島 俊明君 | |
| 都営住宅経営部長 | 瀧本 裕之君 | |
| 企画担当部長 | 宮良 眞君 | |
| 連絡調整担当部長 | 田崎 輝夫君 | |
| 景観・プロジェクト担当部長 | 石川 進君 | |
| 住宅政策担当部長 | 香山 幹君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 山口 幹幸君 | |
| 航空政策担当部長 | 邊見 隆士君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 民間開発担当部長 | 藤塚 仁君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 五十嵐 誠君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 町田 修二君 | |
| 耐震施策担当部長 | 小野 幹雄君 | |
| 経営改革担当部長 | 岡沢 裕君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 室木 眞則君 | |
| 建設推進担当部長 | 荒川 達夫君 | |
| 営繕担当部長 | 永島 恵子君 |
本日の会議に付した事件
平成二十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・平成二十一年度東京都と場会計決算（説明）
産業労働局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
都市整備局関係
・平成二十一年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算（説明）
・平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
○谷村委員長 ただいまから平成二十一年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました谷村孝彦でございます。
最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
なお、分科会中の喫煙につきましては、先ほどの打合会で禁煙とすることを申し合わせましたので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十九日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十一年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、粟田洋史君、江村宇広君です。
議案法制課の担当書記は矢野菜詠子さんです。よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○谷村委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、産業労働局、都市整備局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山本労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の山本洋一でございます。
微力ではございますが、労使関係の安定と正常化のために、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。
谷村委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の村山隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山本労働委員会事務局長 労働委員会事務局にかかわります平成二十一年度決算の審議に当たり、事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十一年度決算概要をお開き願います。表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。
委員の数は、労働組合法等の基準に基づきそれぞれ十三名、合計で三十九名でございます。
労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争解決等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
労働委員会の機能は、大きく判定的機能と調整的機能に分けることができます。
まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査を行います。これは使用者の行為が労働組合法第七条により禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、不当労働行為に当たると認められる場合には救済命令を発するなど、労使関係の正常化に向けた適切な措置を講ずることが主なものでございます。
このほか、労働組合の資格審査などがございます。
次に、二ページをごらんください。
調整的機能でございますが、これは労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権により、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
次に、平成二十一年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。
二ページ下段の表をごらんください。
まず、取扱件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が三百九十三件、労働組合の資格審査が三百五十四件、合わせて七百四十七件となっております。
また、調整関係では、あっせん、調停事件が二百三十二件、労働争議の実情調査が二百十五件、合わせて四百四十七件となっており、年間の取扱総件数は千百九十四件でございます。
このうち、平成二十一年度中に新たに受け付けた新受け付け件数は、審査関係が三百一件、調整関係が三百三十九件で、合わせて六百四十件となっております。
また、平成二十一年度中に終結いたしました件数は、審査関係が二百三十二件、調整関係が三百四十八件で、合わせて五百八十件となっております。
続きまして三ページをごらんください。決算の総括について申し上げます。
決算額を予算額と比べますと、歳入におきましては、予算現額二千円に対し、収入済額は一万四千十円で、差し引きは、実績による増が一万二千十円でございます。
歳出におきましては、予算現額六億五千六百万余円に対して、支出済額は六億二千三百万余円で、差引不用額は三千三百万余円であり、予算現額に対する支出済額の割合は九四・八％でございます。
四ページの財務諸表の総括につきましては、後ほどご説明申し上げますので省略をさせていただきます。
引き続きまして、お手元の資料、平成二十一年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
平成二十一年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
表紙及び目次をおめくりください。ページは一番下の方の中ほどについておりますが、一ページ及び二ページは決算の総括でございます。ただいまご説明申し上げました内容と重複いたしますので、省略をさせていただきます。
三ページをごらんください。歳入でございます。
使用料及び手数料でございますが、情報公開手数料として九千三百五十円を収入しております。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
雑入として、旅費等の過誤払い戻入金で四千六百六十円を収入しております。
五ページをごらんください。歳出でございます。
まず、労働委員会費の委員会費でございますが、予算現額二億三千四百万余円に対しまして、支出済額は二億二千百万余円でございます。
不用額は一千三百万余円となり、執行率は九四・二％でございます。
委員会費の内訳は、委員の報酬に係る給与関係費及び委員会の運営費でございます。
また、不用額は、給与関係費の実績による残ほかでございます。
続きまして六ページをおめくりください。管理費でございます。
減額補正後の予算現額四億二千二百万余円に対しまして、支出済額は四億百万余円でございます。
不用額は二千万余円となり、執行率は九五・二％でございます。
管理費の内訳は、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費でございます。
また、不用額は審問速記料等の実績による残ほかでございます。
引き続きまして、別冊、平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
表紙及び目次などをおめくりいただきまして、ページが下に記載してございますが、二ページをごらんください。財務諸表の概要でございます。
上段の貸借対照表をごらんください。資産の部は九千四百五十円でございまして、前年度と同額でございます。
また、負債の部は三億三千五百万余円でございまして、前年度と比べ、二千三百万余円の減でございます。負債の内訳はすべて退職給与引当金でございます。
正味財産の部はマイナス三億三千五百万余円で、前年度と比べて二千三百万余円の増でございます。
中段の行政コスト計算書をごらんください。行政収入の金額は一万四千十円、行政費用の金額は六億二千三百万余円でございます。特別収入の金額は二千三百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス五億九千九百万余円で、前年度と比べて三百万余円の増となりました。
最後に、下段のキャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス六億二千三百万余円でございます。収支差額合計も同額のマイナス六億二千三百万余円でございまして、前年度と比べて三百万余円の増でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○谷村委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○岡田中央卸売市場長 中央卸売市場長の岡田至でございます。
谷村委員長を初めとして、委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の塩見清仁でございます。事業部長の横山宏でございます。調整担当部長の森本博行でございます。市場政策担当部長の大朏秀次でございます。新市場担当部長の野口一紀でございます。新市場事業推進担当部長の志村昌孝でございます。新市場建設調整担当部長の臼田仁でございます。新市場建設技術担当部長の砂川俊雄でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の飯田一哉でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岡田中央卸売市場長 平成二十一年度東京都と場会計決算の概要につきまして、私からご説明申し上げます。
お手元配布の決算概要をごらんいただきたいと思います。
まず、一ページをお開き願います。
東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
まず、（1）のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理などを行ってございます。
続きまして、（2）のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うために必要な施設整備を実施してございます。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十九億四千百万円に対しまして、収入済額は六十億三千八百万円で、予算現額に対する収入率は八七・〇％となってございます。
歳出は、予算現額の六十九億四千百万円に対しまして、支出済額は六十億三千八百万円で、予算現額に対する執行率は八七・〇％でございます。
次に、3の財務諸表の総括及び決算の詳細につきましては、別途管理部長からご説明させていただきます。
続きまして、4の平成二十一年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございますが、処理実績は、大動物が九万七百四十二頭、小動物が十八万四千五十一頭、合計といたしまして、二十七万四千七百九十三頭となってございます。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、二十一年度は主に大動物棟におけますピッシング中止に必要な施設改修工事、また、小動物棟の係留所の施設改修工事を実施いたしました。
以上、平成二十一年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○塩見管理部長 平成二十一年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは表の下部に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十一億六千六百九万余円に対しまして、収入済額十三億二千十八万余円で、収入率は一一三・二％となっております。このうち、と畜使用料は牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億二千二万余円でございます。
五ページをごらん願います。
上段、と場手数料は、下の収入内訳の表に記載した検案書などの手数料で、収入済額は十六万余円でございます。
下段の国庫支出金ですが、これは施設整備費に対する国からの補助金で、予算現額一億二千六百三十八万余円に対して、収入済額一億三千七百四十八万余円で、収入率は一〇八・八％となっております。
六ページをお開き願います。
繰入金ですが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、予算現額四十九億五千四百万円に対しまして、収入済額四十億六千九百五十六万余円で、収入率は八二・一％となっております。
七ページをごらん願います。諸収入でございます。
収入済額は七千三百四十四万余円で、収入の内訳は、すぐ下の段の都預金利子、物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してあります雑入となっております。
八ページの下段の都債ですが、これは施設整備費に対するもので、予算現額六億三千六百万円に対して、収入済額四億三千七百万円、収入率は六八・七％となっております。
九ページをごらん願います。
繰越金ですが、収入済額は四十五万余円でございます。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
一〇ページをお開き願います。
と場事業費は、予算現額六十九億四千百万円に対しまして、支出済額六十億三千八百十二万余円で、執行率は八七・〇％となっております。
内訳といたしまして、まず管理費でございますが、これはと場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億六千七十四万余円に対しまして、支出済額二十一億一千九百四十七万余円で、執行率は九三・八％となってございます。
一一ページをごらん願います。運営費でございます。
これはと場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十五億五千七百三十一万余円に対しまして、支出済額二十億一千六百二十七万余円で、執行率は七八・八％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これはと場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額七億六千九百八十六万余円に対しまして、支出済額五億八千一万余円で、執行率は七五・三％となっております。施設整備の経費内訳は表のとおりでございます。
一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
これはと場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額十三億五千三百六万余円に対しまして、支出済額十三億二千二百三十五万余円で、執行率は九七・七％となっております。
東京都と場会計決算説明書については以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十一年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。ページは表の上部に記載しております。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の1のと場会計でございます。
財務諸表概要を記載してございます。
二ページをごらん願います。2の、中央卸売市場財務諸表の概要でございます。
ここでは、五ページから七ページにかけて記載してある貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書について、その概要を記載してございます。
1の貸借対照表の資産の部の合計ですが、百五十三億二千九百万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、一億七千四百四十九万余円増加しております。
負債の部の合計は百七億三百八十八万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、七億七千六十二万余円減少しております。
正味財産の部の合計は四十六億二千五百十二万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、九億四千五百十二万余円増加しております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は十三億九千三百四十四万余円、行政費用は四十七億一千九百十五万余円でございます。金融収入は十八万余円、金融費用は一億六千二百五万余円でございます。特別費用は一千八百三十九万余円でございます。この結果、当期収支差額は、昨年度と比較いたしまして一億三千百八万余円減少し、マイナス三十五億五百九十七万余円でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス二十九億二百八万余円でございます。社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四億四千四百六十二万余円でございます。財務活動収支差額はマイナス七億二千三百三十万余円でございます。これらを合わせた収支差額合計は、マイナス四十億七千一万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、二千八百十二万余円減少しております。
八ページから一二ページにかけて、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、中央卸売市場財務諸表に係る注記を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成二十一年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○谷村委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前田産業労働局長 産業労働局長の前田信弘でございます。
谷村委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたり、特段のご指導、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、出席しています当局の幹部職員を紹介いたします。
次長の真田正義でございます。総務部長の三枝健二でございます。産業企画担当部長の澤章でございます。商工部長の山手斉でございます。金融部長の櫻井務でございます。金融監理部長の斎藤真人でございます。金融支援担当部長の十河慎一でございます。観光部長の横山英樹でございます。農林水産部長の保坂政彦でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の岩田哲でございます。雇用就業部長の日請哲男でございます。事業推進担当部長の穂岐山晴彦でございます。最後に、本委員会との連絡に当たります総務課長の根本浩志でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○前田産業労働局長 平成二十一年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十一年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
表紙を開き、一ページからご説明を申し上げます。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業施策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達などの中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管しております。
平成二十一年度は、平成二十年度に引き続き、世界的な経済危機に直面する中、都内中小企業の経営環境及び雇用情勢が大変厳しい状況にありましたことから、当初予算に加え、数次にわたる補正予算を編成しまして、中小企業の資金調達支援や雇用機会の創出など、さまざまな施策を緊急的に講じてまいりました。
こうした緊急対策を行うとともに、平成十九年三月に策定いたしました東京都産業振興基本戦略及び同年十二月に策定いたしました東京都産業振興指針に基づき、これまで東京に集積されたすぐれた人材や技術力などの経営資源を最大限に活用しながら、以下の施策を重点的に推進してまいりました。
第一に、産業、雇用就業施策の企画立案に関することでございます。東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などについて実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などについて実施いたしました。
特徴的な施策といたしまして、経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクトでは、中小企業の経営基盤の向上を図るため、中小企業支援団体と連携し、幅広い支援を新たに開始いたしました。
また、受注開拓緊急支援事業では、展示会、見本市の出展に要する経費等の助成を行うとともに、商談会を開始するなど受発注のマッチングを緊急的に支援いたしました。
新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対して積極的な支援などを行ったほか、中小企業制度融資では、経営支援融資の目標額を二千五百億円から七千億円に拡大し、都内中小企業の資金繰りの支援を充実いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京の魅力を世界に発信するための施策や観光資源の開発、受け入れ体制の整備などについて実施いたしました。
まず、東アジアからの旅行者を誘致するため、中国、韓国、台湾の市民及び海外事業者に対して東京観光をＰＲするとともに、現地での新たな旅行商品の開発や販売を促進する事業を実施したほか、文化資源の観光資源化調査や文化体験プログラムの試行を通じた外客誘致の取り組みを推進いたしました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業におけます経営、技術の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心確保などについて実施いたしました。
都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、農業、農地の持つ多面的機能を生かしたまちづくりプランを策定する区市に対して支援を実施いたしました。また、ぎょしょく普及事業では、東京産の水産物を活用した食育活動などを新たに展開してまいりました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練の実施などを行ってまいりました。
緊急雇用創出事業では、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会を創出いたしました。また、中高年正規雇用離職者早期再就職支援事業では、中高年の正規雇用離職者に重点を置いた早期の再就職に向けた支援を行いました。
産業労働局では、ご説明いたしましたこれらの事業を一般会計そして特別会計の四会計、合わせて五会計に区分して経理をしております。
四ページをお開きください。平成二十一年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず一般会計でございます。歳入二千二百六十九億四千二百万余円、収入率八五・六％、歳出四千八十一億六千九百万余円、執行率九一・〇％でございます。
次に、特別会計に入ります。
中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入六十一億九百万余円、収入率八三・九％、歳出三十六億八千万余円、執行率五〇・六％でございます。
次に、農業改良資金助成会計でございます。歳入一億三千四百万余円、収入率一三四・九％、歳出五百万余円、執行率五・六％でございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございます。歳入七千六百万余円、収入率一四六・七％、歳出二万余円、執行率〇・〇％でございます。
次の五ページをお開きください。沿岸漁業改善資金助成会計でございます。
歳入五千百万余円、収入率一〇七・五％、歳出三千五百万余円、執行率七四・五％でございます。
続いて、六ページをお開きください。財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局の合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆一千二百七十七億五千五百万余円、負債が三千二十五億三百万余円、差し引きの正味財産が八千二百五十二億五千二百万余円でございます。
また、行政コスト計算書におけます収入が百四十六億一千五百万余円、費用が千百二十五億一千七百万余円、差し引きはマイナス九百七十九億百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入でございます二千二百九十七億八千八百万余円、費用につきましては四千百十一億四千二百万余円、差し引きはマイナス一千八百十三億五千四百万余円となってございます。
以上をもちまして、平成二十一年度決算概要の説明を終了させていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三枝総務部長 それでは、お手元にお配りした決算資料に基づきまして、決算の内容をご説明させていただきます。資料は、資料2から資料7の合計六点でございます。
事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、一万円未満を四捨五入させていただきます。
まずお手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
歳入決算の内訳からご説明を申し上げます。
まことに恐れ入りますが、九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にお示ししたとおり、収入率は九八・六％となっており、主な増減理由といたしましては、大丸用水堰等応急対策工事の実績による減などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は七八・四％となっております。
内訳でございますが、使用料の収入率は八一・五％となっており、主な増減理由は、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
右側、一一ページをごらんください。
手数料の収入率は六八・四％となっており、これは、次の一二ページにお示ししたとおり、貸金業者登録等の実績による減などでございます。
恐れ入りますが、一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は九四・三％となっております。
内訳でございますが、国庫負担金の収入率は八三・六％となっており、主な増減理由は、訓練手当等の事業実績による減などでございます。
一五ページの国庫補助金の収入率は九七・八％となっており、主な増減理由は、次の一六ページの上段にお示しをしたとおり、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の国庫査定による減などでございます。
一六ページ下段にお示しをした委託金の収入率は五七・七％となっており、主な増減理由は、次の一七ページにお示しをしたとおり、公共職業訓練等の事業実績による減などでございます。
恐れ入りますが、一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は一〇一・六％となっており、これは一九ページにありますとおり、株式会社東京国際フォーラム等に係る株式配当金の実績による増などでございます。
二二ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は五八・一％となっており、これは、続く二二ページから二六ページまでに記載があります各特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は、二五ページ下段にお示しをしたとおり、緊急雇用創出事業の実績による減などでございます。
恐れ入りますが、二七ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は八五・三％となっており、主な増減理由といたしましては、二八ページの貸付金元利収入で、収入内訳の二段目にお示しをした中小企業融資資金に係る預託金返還実績の減などでございます。
以上が、歳入の状況でございます。
引き続きまして、歳出につきましてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをごらんいただきたいと存じます。産業労働費でございます。
表頭の当初予算額の欄から順に右をごらんいただきたいと存じます。
当初予算額三千六百三十七億一千七百万円と補正予算等の額八百四十六億七千九百四十八万円を合算いたしました予算現額四千四百八十三億九千六百四十八万円に対しまして、支出済額四千八十一億六千八十五万円と翌年度繰越額三億七百九十万円があり、不用額は三百九十九億二千七百七十二万円でございました。執行率は九一・〇％となってございます。
以下、順を追って事項別にご説明を申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額十億八千百三十六万円、執行率は八一・一％となっております。これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
恐れ入りますが、四三ページをお開きください。
商工振興費は、支出済額三千四百五億五千八百五十五万円、執行率は九一・三％となっており、これは中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
四四ページをお開きください。
支出内訳についてでございますが、経営技術支援費は、執行率九三・八％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
恐れ入りますが、四六ページをお開きください。
金融事業費は執行率九一・〇％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
続きまして、四八ページをお開きください。
観光産業振興費は、執行率八五・九％となっており、これは海外へのシティーセールスの展開や観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
続きまして、五〇ページをお開きください。
農林水産費は、支出済額百三十七億四千三百四万円、執行率は九〇・二％となっており、これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五一ページをごらんください。
農業費は、執行率九〇・七％となっており、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五三ページの林産費でございますが、執行率八三・七％となっており、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
続きまして、五五ページをお開きください。
水産費は、執行率八八・二％となっており、これは漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
緑化推進費は、執行率九四・六％となっており、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。
農林災害復旧費は、執行率九一・三％となっており、これは林地荒廃復旧等に要した経費でございます。
恐れ入りますが、五八ページをお開きください。
小笠原振興費は、執行率八五・六％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五九ページをごらんください。
労働費は、支出済額五百五億六千五百八十万円、執行率は八九・八％となっており、これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳でございますが、六〇ページの就業促進費は、執行率九三・三％となっており、これは高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
恐れ入りますが、六二ページをお開きください。
労政費は執行率八一・八％となっており、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六四ページをお開きください。
職業能力開発費は、執行率七〇・九％となっており、これは公共職業訓練事業の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。
施設整備費は、支出済額二十二億一千二百十一万円、執行率は八七・八％となっており、これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
六七ページをごらんください。
諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国に返還するため、八百二十五万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び中小企業が協同組合を結成し、施設再整備等を行う場合に必要な資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額七十二億七千九百万円に対して、収入済額は六十一億九百八十五万円、収入率は八三・九％、歳出では、予算現額七十二億七千九百万円に対して、支出済額は三十六億八千三十五万円、執行率は五〇・六％となっております。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。
平成二十一年度の歳入は、予算現額に対し、合計で十一億六千九百十五万円の減となってございます。この主な理由は事業収入の減でございます。
恐れ入りますが、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付金は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
次の八ページの高度化資金貸付金は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
次に、お手元の資料4、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
初めに、一ページをお開きください。
この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額一億円に対して、収入済額は一億三千四百九十二万円、収入率は一三四・九％、歳出では、予算現額一億円に対して、支出済額は五百五十七万円、執行率は五・六％となっております。
次に、二ページをお開きください。
平成二十一年度の歳入は、予算現額に対して合計で三千四百九十二万円の増となっております。この主な理由は繰越金の増でございます。
恐れ入りますが、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、お手元の資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では予算現額五千二百万円に対して、収入済額は七千六百二十七万円、収入率は一四六・七％、歳出では、予算現額五千二百万円に対して支出済額は二万円、執行率といたしましては〇・〇％となってございます。
恐れ入りますが、二ページをお開きください。
平成二十一年度の歳入は、予算現額に対して、合計で二千四百二十七万円の増となってございます。この主な理由は繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
次に、お手元の資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
恐れ入りますが、一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の貸付金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四千八百万円に対して収入済額は五千百五十八万円、収入率は一〇七・五％、歳出では、予算現額四千八百万円に対して、支出済額は三千五百七十七万円、執行率は七四・五％となっております。
次に、二ページをお開きください。
平成二十一年度の歳入は、予算現額に対して合計で三百五十八万円の増となってございます。この主な理由は繰越金の増でございます。
恐れ入りますが、七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じました主な理由は、貸付実績による残などでございます。
続きまして、お手元の資料7、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と四つの特別会計、さらにこれら五つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計六種類を作成いたしております。ここでは、このうちの産業労働局財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一七ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成二十一年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示してございます。
表の左側、最下段の資産の部合計は一兆一千二百七十七億五千五百五十二万円、表の右側、中ほどの負債の部合計は三千二十五億三百三十五万円、これらの差し引きとなります正味財産の部合計は八千二百五十二億五千二百十七万円となっております。
続きまして、一八ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は百二十三億四千八百七万円、行政費用は千五十六億八千六十一万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億二千五百五十一万円、金融費用は三十二億六百九十一万円、さらに、その下の特別収支の部の特別収入は二十一億四千百八十一万円、特別費用は三十六億二千九百六十七万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額は、九百七十九億百八十一万円のマイナスとなってございます。
続きまして、一九ページの3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側、最下段の行政サービス活動収支差額は八百二十一億三千二百十七万円のマイナス、表の右側の中段の社会資本整備等投資活動収支差額は九百七十億四千七十七万円のマイナス、さらに下にまいりまして、財務活動収支差額は二十一億八千百五十一万円のマイナスで、収支差額合計は千八百十三億五千四百四十五万円のマイナスとなってございます。
以上が、産業労働局財務諸表の内容でございます。
次に、七一ページをお開きください。事業別情報でございます。
初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため、経営革新支援などを行う事業でございます。
平成二十一年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、二百九十四億二千四百六十八万円のマイナスで、前年度との増減額といたしましては、百四十二億七千百三十八万円の増となってございます。
また、行政費用と金融費用を合計した行政コスト三百四十一億九百七十三万円を、都内中小企業数四十九万九千二百八十九で割り返した一企業当たりの行政コストは六万八千三百十七円となってございます。
恐れ入りますが、七二ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
平成二十一年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、三百十五億五千四百二十四万円のマイナスで、前年度との増減額といたしましては、四十九億五千四百八十五万円の減となってございます。
また、行政コストを都内中小企業数で割り返した一企業当たりの行政コストは、六万二千七百九十四円となってございます。
恐れ入りますが、七三ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高年齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成などを行う事業でございます。
平成二十一年度の行政コスト計算書における当期収支差額は、七十九億三千二百二十六万円のマイナスで、前年度との増減額といたしましては、十億四千八百九十一万円の減となっております。また、行政コストを都内労働力人口七百九万七千人で割り返した一人当たりの行政コストは千六百十円となっております。
以上で、平成二十一年度決算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○石森委員 今、それぞれご説明いただきましたけれども、ちょっと拝見させていただいて、この農業の資金助成、林業の資金助成そして漁業の資金助成、かなり不用額が発生しているものですから、過去十年の資金の動きといいますか、助成動向ですね、その辺を資料請求させていただきたいと思います。
以上です。
○谷村委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、ただいま石森副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○谷村委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、東京都技監都市整備局長兼務から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○河島東京都技監 東京都技監の河島均でございます。都市整備局長及び局技監を兼務いたしております。
谷村委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ円滑な運用を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために、一層の努力をいたす所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の中西充でございます。技監の升貴三男でございます。住宅担当理事の松井多美雄でございます。航空政策担当理事で都市づくり政策部長事務取扱の安井順一でございます。総務部長の石野利幸でございます。住宅政策推進部長の鈴木尚志でございます。都市基盤部長の藤井寛行でございます。市街地整備部長の遠藤正宏でございます。市街地建築部長の中島俊明でございます。都営住宅経営部長の瀧本裕之でございます。企画担当部長の宮良眞でございます。連絡調整担当部長の田崎輝夫でございます。景観・プロジェクト担当部長の石川進でございます。住宅政策担当部長の香山幹でございます。民間住宅施策推進担当部長の山口幹幸でございます。航空政策担当部長の邊見隆士でございます。外かく環状道路担当部長の野崎誠貴でございます。民間開発担当部長の藤塚仁でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の五十嵐誠でございます。耐震化推進担当部長の町田修二でございます。耐震施策担当部長の小野幹雄でございます。経営改革担当部長の岡沢裕でございます。再編利活用推進担当部長の室木眞則でございます。建設推進担当部長の荒川達夫でございます。営繕担当部長の永島恵子でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の須藤栄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○谷村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○谷村委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十一年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十一年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十一年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十一年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成二十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○河島東京都技監 平成二十一年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明いたします。
一ページをお開き願います。事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、都市再生を進める優良な民間プロジェクトの誘導、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い分野にまたがる業務を担っております。
こうした認識のもと、計画部門と事業実施部門が一体となり、平成二十一年度は、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整等について実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道の整備に関する助成、羽田空港再拡張事業に対する無利子貸付、航空機能に関する調査、豪雨対策に関する助成等について実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等について実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅の耐震化に関する助成等について実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等について実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
二ページをお開き願います。平成二十一年度の決算について総括して申し上げます。
まず（1）、一般会計でございます。
歳入は八百六十七億一千七百万余円、収入率九七・三％、歳出は二千二百八十億七千百万余円、執行率九四・二％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございます。
歳入は一千五百三十五億六千九百万余円、収入率八六・八％、歳出は一千五百三十二億二千百万余円、執行率八六・六％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございます。
歳入は百十八億九千万余円、収入率一〇〇・三％、歳出は四十五億九千万余円、執行率九七・一％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございます。
歳入は十七億二千二百万余円、収入率五二・一％、歳出は十七億二千二百万余円、執行率五二・一％でございます。
次に、（5）、多摩ニュータウン事業会計でございます。
歳入は百八十六億五千九百万余円、収入率は九七・九％、歳出は百七十七億九千百万余円、執行率九三・四％でございます。
三ページをごらんください。
（6）、臨海都市基盤整備事業会計でございます。
歳入は百九十九億三千八百万余円、収入率七八・七％、歳出は七十億六千四百万余円、執行率五〇・一％でございます。
次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明いたしますので、割愛をさせていただきます。
以上、平成二十一年度の都市整備局決算概要についてご説明をいたしました。
引き続き詳細につきまして、総務部長から説明いたします。
○石野総務部長 決算の概要につきましては、ただいま都技監からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。
あわせまして、都市整備局の財務諸表についても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十一年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。ページ番号は各ページの上部に表示してございます。
歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は八百六十七億一千七百万余円、右端の説明欄に収入率を記載してございますが、収入率は九七・三％でございます。表の下側には、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
右ページの五ページは歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は二千二百八十億七千百万余円、翌年度繰越額は五十七億二千四百万余円、執行率は九四・二％でございます。表の下側には、執行概要説明といたしまして、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一六ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金のうち、第二項、国庫補助金の第四目、都市整備費国庫補助金で、収入済額は百五十八億九千七百万余円でございます。これは市街地再開発費等の国庫補助金を収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。
第九款、財産収入のうち、第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入で、収入済額は二十三億五千四百万余円でございます。これは土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
四六ページをお開き願います。
第二項、都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費で、支出済額は五百十九億余円でございます。これは都市高速鉄道建設助成や首都高速道路整備事業出資金、羽田空港再拡張事業に対する貸付金等を支出したものでございます。
次に、五七ページをお開き願います。
第三項、市街地整備費の第六目、都市改造費で、支出済額は五百三十一億一千五百万余円でございます。これは都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六二ページをお開き願います。
第四項、建築行政費の第二目、建築指導費の支出済額は七億三千四百万余円でございます。これは建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七二ページをお開き願います。
第五項、住宅費の第五目、都民住宅等供給助成費で、支出済額は三百七十九億四千四百万余円でございます。これは都民住宅等の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
以上で、資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十一年度特別会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで五つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願いたいと思います。
この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は一千五百三十五億六千九百万余円、収入率は八六・八％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの科目の主な増減理由を記載してございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は一千五百三十二億二千百万余円、翌年度繰越額は四十億七千三百万円、執行率は八六・六％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しページが飛びますが、三七ページをお開き願います。
第二目、住宅管理費で、支出済額は四百三十一億九千三百万余円でございます。これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三九ページをお開き願います。
第三目、住宅建設費で、支出済額は四百二十五億一千七百万余円でございます。これは公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四七ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経理を明確にするものでございます。
四八ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は百十八億九千万余円、収入率は一〇〇・三％でございます。
右側の四九ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は四十五億九千万余円、執行率は九七・一％でございます。歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
七一ページをお開き願います。
この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
七二ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は十七億二千二百万余円、収入率は五二・一％でございます。
右側の七三ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は十七億二千二百万余円、執行率は五二・一％でございます。歳出の主な内容は、用地の先行取得に伴う借入金の償還に要する経費等を支出したものでございます。
次に、多摩ニュータウン事業会計についてご説明申し上げます。
八九ページをお開き願います。
この会計は、多摩ニュータウン事業の収支を明確に経理するものでございます。
九〇ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、表の一番下の合計欄をごらんください。収入済額は百八十六億五千九百万余円、収入率は九七・九％でございます。
右側の九一ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は百七十七億九千百万余円、執行率は九三・四％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが少し飛びますが、一一八ページをお開き願いたいと思います。
第四目、公債費会計繰出金で、支出済額は百七十三億一千八百万余円でございます。これは多摩ニュータウン事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
一二三ページをお開き願います。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において、広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
一二四ページをお開き願います。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は百九十九億三千八百万余円、収入率は七八・七％でございます。
右側の一二五ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は七十億六千四百万余円、翌年度繰越額は二億八千九百万余円、執行率は五〇・一％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが少し飛びますが、一四〇ページをお開き願います。
第二目、開発費で、支出済額は五十八億八千五百万余円でございます。これは、晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で、資料3の説明を終わらせていただきます。
続きましてお手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
一〇ページをお開き願いたいと思います。都市整備局財務諸表の概要でございます。
都市整備局が所管する一般会計と五つの特別会計を合算した貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十一年度末における資産の部の合計は、四兆二千六百九十六億六千五百万余円、前年度末と比較して十三億三千万余円の増加となってございます。
また、負債の部の合計は、一兆七千六百八十二億九千二百万余円、前年度末と比較して二百七十九億一千百万余円の減少となってございます。
資産から負債を差し引いた正味財産の部の合計は、二兆五千十三億七千三百万余円、前年度末と比較して二百九十二億四千百万余円の増加となってございます。
続きまして、番号2の行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十一年度の行政収入は一千二百四十八億六千万余円、行政費用は二千二百二十六億六千三百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス一千二百億七千九百万余円、前年度と比較して費用超過が十二億七百万余円増加してございます。
続きまして、番号の3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成二十一年度の行政サービス活動収支差額は、マイナス六百十九億四千五百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス八百四十億七千万余円、財務活動収支差額はマイナス六千五百万余円となってございます。
これらを合計した収支差額の合計は、マイナス一千四百六十億八千二百万余円、前年度と比較して支出超過が三百三十一億五千万余円減少してございます。
一一ページ以降には、各会計の財務諸表など、さらに詳細な資料を記載してございます。説明は割愛させていただきます。
最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
八三ページをお開き願いたいと思います。
都市基盤施設等助成でございますが、これは東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の下から三段目、平成二十一年度当期収支差額はマイナス二百五十三億八千四百万余円でございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、二千二百六十八円となってございます。
八四ページには都市改造について、八五ページには民間住宅助成について、さらに八六ページには、都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上で、当局の平成二十一年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○谷村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○谷村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十八分散会
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