Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大塚たかあき君 |
| 副委員長 | 高橋 信博君 |
| 副委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 理事 | 松葉多美子君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 伊藤 ゆう君 |
| 理事 | 宇田川聡史君 |
| 理事 | 吉田康一郎君 |
| 理事 | 石毛しげる君 |
| 小林 健二君 | |
| 吉住 健一君 | |
| 西沢けいた君 | |
| 小山くにひこ君 | |
| 斉藤やすひろ君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 大松あきら君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 西崎 光子君 | |
| 中谷 祐二君 | |
| 山下ようこ君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 中山 信行君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 野島 善司君 | |
| 田島 和明君 | |
| 古賀 俊昭君 | |
| 和田 宗春君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 新田 洋平君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 道家 孝行君 |
| 知事本局長 | 吉川 和夫君 |
| 総務局長 | 中田 清己君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 秋山 俊行君 |
| 都市整備局長 | 河島 均君 |
| 環境局長 | 有留 武司君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 産業労働局長 | 前田 信弘君 |
| 港湾局長 | 比留間英人君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 倉田 潤君 |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 岡田 至君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 矢口 貴行君 |
| 人事委員会事務局長 | 泉本 和秀君 |
| 監査事務局長 | 三橋 昇君 |
| 労働委員会事務局長 | 関 敏樹君 |
| 収用委員会事務局長 | 野口 孝君 |
| 議会局長 | 白石弥生子君 |
| 警視庁総務部長 | 小谷 渉君 |
| 東京消防庁次長 | 北村 吉男君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成二十年度東京都一般会計決算
・平成二十年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成二十年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成二十年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成二十年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成二十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成二十年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成二十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成二十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成二十年度東京都と場会計決算
・平成二十年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成二十年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成二十年度東京都都市開発資金会計決算
・平成二十年度東京都用地会計決算
・平成二十年度東京都公債費会計決算
・平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○大塚委員長 ただいまから平成二十年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○滝沢委員 私は、都議会民主党を代表し、平成二十年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十七特別会計の決算について意見を述べさせていただきます。
平成二十年度一般会計決算の実質収支は、十九年度と比べて大幅減とはいえ百五十五億余円の黒字となり、十七年度に引き続き四年連続の黒字となりました。
また、一般会計と特別会計との合算では、実質収支は一千四百八十七億余円の黒字となっています。これは、サブプライムローンに端を発した世界的な経済危機と景気後退により企業収益が大きく落ち込む中で、緊急対策として補正予算を編成しつつも、健全な財政力の維持に努めてきたことによるものです。
一方、二十年度予算では、同時補正として急遽盛り込まれた新銀行東京への追加出資四百億円が都民の大きな関心を集めました。私たち都議会民主党は、開業わずか三年で一千十六億円という巨額の損失を計上するに至った新銀行東京に対して、その責任は一体だれにあるのかと指摘をし続けてきました。
しかし、石原知事は、旧経営陣に責任を押しつけるのみで、融資以外で失われた多額の損失を招いたみずからの責任については、今日においても明らかにしたとはいいがたい状況にあります。
しかも、新銀行東京のその後の情報公開についても、例えばデフォルト額の開示については、委員会の質問でも再三求めてきたにもかかわらず、東京都の姿勢は極めて消極的でありました。
また、貸し出しの多くが国や大企業であったり、中小企業向けの無担保、無保証融資を事実上取りやめたりと、中小企業支援という新銀行東京の本来の使命を果たしているとは到底いえない状況にあります。
新銀行東京に対する追加出資やその後の東京都の姿勢は、都内中小零細企業の窮状を救うという新銀行設立当初の石原知事の意気軒高な姿勢に期待した都民の、都政の金融制度に対する信頼と期待を裏切ることにつながるものでもあり、決して見過ごすことができるものではありません。
また、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額も少なくなく、財産管理においても、いまだ公有財産や物品の過大登載、登載漏れ及び債権の過大計上、計上漏れなど、適正を欠くものが認められます。
各局においては、全庁的に債権管理のレベルを高め、さらなる適正化を進めていくとともに、これら諸点の改善を求めます。
また、これからの人口減少、少子高齢化社会においても都民の負託に積極的にこたえていくために、将来を見据えた都政の構造改革を一層進めていかれるよう求めるものでございます。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まずは、東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係について申し上げます。
一、オリンピックムーブメント推進事業には、特定企業と特命随意契約を締結する理由に疑問を持たれるものが存在するため、招致を終了したこのときに検証し、都民に説明すること。
一、区市町村とのオリンピックムーブメント推進事業は、都がみずから区市町村にＪＯＣとのかかわりなどから特定企業を紹介したり、競技団体のあっせんを承知していない事業や招致終了後に開催した事業があるなど、選定に不透明感が持たれるとともに、事業管理も不十分であるため、これらに関しても検証し、都民に説明を行うこと。
一、オリンピック協賛企業には、都と関係の深い外郭団体も名を連ねているが、業績が赤字の企業も含まれているため、どのような経緯で支援を依頼したのかなどを検証し、都民に説明すること。
一、オリンピック学習読本は、その配布が年度途中であったり、周知もおくれ、授業時間を確保できない学校もあるなど、活用に大いに工夫が必要であったため、これについても検証し、都民に説明すること。
一、二〇一六年オリンピック招致の総括をしっかり行い、都民にわかりやすく説明すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、都民の健康増進や地域の活性化、選手の育成などに重要な意義を持つ東京国体の開催に向け、自治体との連携を密にして施設整備などを推進すること。
一、市町村総合交付金は、多摩地域のこれからの発展のためにも、市町村の厳しい財政状況を踏まえて必要な措置を行うこと。
一、信頼性確保の観点から予測を二十年としている都の公的統計は、三十年先の予測についても検討すること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、厳しい納税環境ではあるが、公平公正の観点から、担税力のある納税者あるいは納税に誠意のない滞納者からしっかりと税金を納めてもらうこと。
一、都税は都民サービスの財源であるため、債権の実態を踏まえた慎重で適正な不納欠損処理を行っていくこと。
一、納税意欲があるけれども、失業や企業業績の悪化といった苦しい立場にある納税者に対しては、個別事情などにもきめ細やかな対応を行うこと。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、新銀行東京の累積赤字も含めた外郭団体の経営悪化は、都政の重要課題であるため、各団体の経営状況をしっかり把握し、必要に応じて団体の改善に向けた取り組みを行っていくこと。また、財政情報を都民にわかりやすく提示すること。
一、都有地の有効活用において、貴重な都有財産の価値を最大限発揮させるため、売却後もどのような活用が行われていくかに目を配ること。
一、電子調達システムの運用については、利便性をしっかりと追求すること。
一、公有財産の適正管理を強化していくこと。
次に、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、広報広聴活動については、テレビ番組放送後の視聴者意見を反映した取り組みや、見やすくわかりやすいホームページの仕組みなど、的確な戦略、研究にのっとって行うこと。
一、私立学校の耐震化を引き続き促進するよう取り組むこと。
一、公衆浴場の持つ衛生面の役割や文化的側面を考慮し、今後も必要な施策を推進すること。
一、トーキョーワンダーサイトの運営に当たっては、人事や契約、費用対効果も含め、適切なものとなるよう努めること。
一、高齢者の消費者被害を防止するため、都の施策周知を含め、しっかりと検討して取り組むこと。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、建築確認制度について、民間の指定確認検査機関に対して抜き打ち検査も含めた厳格な立入検査を実施し、制度の信頼性の確保に努めること。
一、木密事業や不燃化促進事業、道路整備や防災公園整備などにあわせ、地区計画などの規制誘導策を重層的に実施し、防災都市づくりを推進すること。
一、沿道一体整備事業について、まちの特殊性や歴史などを踏まえつつ、柔軟に地域の諸課題の解決を図りながら進めること。
一、公共事業の施行に伴う移転資金貸付制度について、さまざまな機会をとらえて制度の周知、説明に努め、制度の利用拡大を図ること。
一、個人住宅への雨水浸透ますの設置助成を行っていない区市に対し、東京都総合治水対策協議会において浸透ます設置等に関する技術指針や都の補助制度の周知を図るなど働きかけ、雨水流出抑制対策を着実に進めること。
一、都営住宅の入居者募集、選考方式について、より困窮度の高い都民が優先的に入居できるよう、ポイント方式の募集枠の拡大を図ること。
一、都営住宅の家賃の滞納者に対して納付指導を実施するなど、公平な都営住宅の管理運営に努めること。
一、都営住宅の建てかえ事業について、定期借地権を活用した民間プロジェクトの拡大、医療、福祉施設の併設や多様な住居タイプの供給を進めるなど、土地の有効活用に努めること。
一、既設の都営住宅について、廊下型住棟だけでなく階段型住棟についてもエレベーターの設置を積極的に進めること。
一、荷さばき可能駐車場の拡大を進めるなど、実効性のある荷さばき車両対策を進めること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、事務事業評価について、きめ細かい事後検証を行い、施策の充実、見直し、再構築などを進め、予算に反映させていくマネジメントサイクルを徹底すること。
一、プラスチック製容器包装の材料リサイクルに当たっては、焼却処理による熱回収に安易に頼らず、残渣の再商品化により一層努めること。
一、木質系バイオマス資源など再生可能エネルギーの活用や、レアメタル、レアアースのリサイクル、スラグの利用による廃棄物の最終処分量の削減など、資源循環型社会の構築を推進すること。
一、太陽エネルギー機器の利用促進に当たっては、訪問販売などにかかわる消費者トラブル対策に努めること。
一、キッズISO一四〇〇〇など、実践的な環境学習の取り組みを一層推進すること。
一、改定作業を進めている東京都版レッドデータブックについて、環境アセスメントや開発許可などの際の基礎資料として有効活用するだけでなく、都民にわかりやすく情報提供し、希少野生生物の保護に向けた普及啓発を図ること。
一、小笠原諸島の世界自然遺産登録に向け、自然環境の保全と観光産業とのバランスに十分配慮しながら事業を進めること。
一、建築物の新築、増改築における屋上緑化を引き続き推進するとともに、既存建築物の屋上緑化の拡大を図ること。
一、関係各局や区市町村、NPOや企業などと緊密な連携をとりながら、自転車利用の促進を積極的に図ること。
一、地球温暖化対策等推進のための区市町村の取り組み促進制度において、区市町村への環境学習リーダーの人材情報の提供に努めること。
一、電磁波による健康被害について、国際機関や国等の動きを踏まえつつ、最新の知見を把握し、都民に対する情報提供に努めること。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、医師の業務負担軽減のため、院内助産所の設置を支援すること。
一、医師の事務負担軽減のため、医療クラークの導入を推進すること。また、育成のため、研修などの必要な支援を行うとともに、その周知についても拡大すること。
一、看護師確保のため、医療保険制度の改変も視野に入れ、しっかりとした需給見通しを立てること。また看護職員の養成にもしっかりと取り組むこと。
一、待機児童解消のため、集合住宅の整備に合わせた保育所整備を促進すること。また、統廃合した学校施設や空き店舗等を活用した保育所整備についても積極的に取り組むこと。
一、介護基盤整備のため、特別養護老人ホームへの用地助成を復活させること。
一、小規模作業所等が法内移行するまでの間、経営を安定化させるため支援を行うこと。また、職員の処遇改善のための事業を実施すること。
一、都有地活用による福祉施設整備を促進するため、地代についてはさらなる減額を検討すること。
一、広報活動については、実績や配布後の効果についても検証し、適正な発行に努めること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、公社病院については、地域医療の中で果たす役割にかんがみ、救急や感染症などの行政的医療にしっかりと取り組むこと。
一、公社病院の医師、看護師確保のため、東京都の物価、賃金に対応し、民間病院の給与水準も考慮したものとなるよう取り組むこと。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、新銀行東京について、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行から撤退すること。
一、特許、商標、意匠など、都内中小企業の知的財産を保護、育成するために、外国における模倣品被害の調査に対する支援や、知財活用に向けたアドバイスなど、積極的に支援策を講じていくこと。
一、労働相談情報センターにおける相談機能の充実を図るとともに、職場のトラブルを未然に防止するために、労働法や労働時間に関する正しい知識の普及啓発に努めること。
一、御岳を初めとする青梅・奥多摩地域の雄大な自然を守りながら、観光資源としての活用を図ること。
一、安全で安心できる農産物を都民に供給するために、東京都生産情報提供事業者登録制度の登録事業者数の拡大に取り組むとともに、都内で生産された農産物を地元の小中学校の給食に供給する地産地消給食供給モデル事業を進めること。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、食肉市場の衛生対策のため、必要な施設整備を行うとともに、小動物棟の屋上緑化を進めること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、入札不調が予想される建設局発注工事について、あらかじめ見積積算方法を適用するなど、入札不調の減少を図ること。
一、地下調節池の整備に当たっては、必要な容量の確保を図りつつ、ランニングコスト縮減の観点も含め、その構造を検討すること。
一、工事中の道路整備区間については、その早期完了に努めること。また、自転車走行空間の整備、既存の道路における歩道のセミフラット化を進めること。
一、区市町村による無電柱化事業に対する補助制度について、対象区市町村の拡大を図ること。
一、東京駅丸の内側から日比谷公園、皇居前広場、千鳥ケ淵公園などを含めた仮称東京セントラルパーク構想のため、関係者の意見聴取を急ぐこと。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港の国際競争力の向上に向けて、船会社や荷主などの意見を聞きながら、利用者にとって利用しやすい港づくりを進めること。また、川崎港、横浜港とも連携しながら、京浜港共同ビジョンの策定など、トランシップ港としての機能強化に留意しつつ、国際競争力の強化に向けて取り組むこと。
一、東京港や運河を初め、自然環境の再生並びに水辺の景観形成に努めること。また、東京港の観光振興という視点から、大みそかから元旦においては、一斉に汽笛を鳴らすパフォーマンスを促すこと。
一、運河の水質を改善するために、汚泥のしゅんせつを進めるとともに、汚泥の堆積抑制などに新たな技術を検討すること。
一、最終処分場の延命化対策として護岸建設を行うとともに、沈下促進などに取り組むこと。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、資金管理は、安全性とともに流動性あるいは効率性を重視し、適切に行うこと。
一、都の新地方公会計制度が全国にも普及できるよう、制度を再検証していくこと。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、教育の質を高めるため、教職大学院への派遣を進めるとともに、海外派遣についても検討すること。
一、中高一貫校について、各校において特色のある取り組み、目指す教育の実現などの成果を上げるよう、しっかりと取り組むこと。
一、農業高校での教育充実については、流通の多様化など新たな時代の農業に対応した人材育成を引き続き行うこと。
一、放課後子ども教室については、運営スタッフの確保や育成等の課題改善に向け、しっかりと取り組むこと。
次に、労働委員会関係について申し上げます。
一、東京都労働委員会における高い和解率を一つのモデルとして、そのノウハウを全国的に発信するなど、労働者と使用者のそれぞれが納得できる解決が図られるよう努めること。
次に、収用委員会事務局関係について申し上げます。
一、区市町村に対する出張相談などの支援や窓口相談などを推進し、収用制度の活用促進を図ること。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、突発的重要事件対策、暴力団対策及び国際化する犯罪等への対策を強化すること。
一、防犯対策を推進するため、地域安全情報を提供するとともに、自主的防犯ボランティア活動を支援し、まちの防犯意識の向上に努めること。
一、関係機関との連携を図り、振り込め詐欺対策をより一層強化すること。
一、高齢者の交通安全対策、二輪車、自転車の事故防止対策を強化すること。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、都市構造の複雑多様化、建物の大規模化、複合化等による災害の規模や態様の多様化、また、新型インフルエンザ等の新興感染症に対する対策を充実強化すること。
一、応急手当ての普及促進を行い、救命効果の向上を図るとともに、救急相談センターの活用促進等により、真に救急車を必要とする都民への適切かつ効果的な対応を図ること。
一、住宅用火災警報器の設置促進にかかわる広報の強化を図るとともに、都民に対する防災教育や都民防災教育センターを活用しての訓練等により、都民の防災行動力の向上を図ること。
以上で意見の開陳を終わります。
○吉住委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、平成二十年度の各会計決算について意見開陳を行います。
二十年度決算は、国が定める基準によって一般会計や特別会計を統一的に再構成した普通会計ベースで見れば、実質収支はほぼ均衡しました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、都税収入が前年度比で約二千億円減少したことなどにより、前年度から三・九ポイント上昇して八四・一％となっていますが、引き続き強固で弾力的な財政基盤を維持しています。
しかし、今年度、都税収入が一兆円を超える規模で減少することが見込まれているなど、都財政は非常に厳しい環境に置かれています。加えて、国策による制度創設等によって生じる経費の地方への負担転嫁も懸念されています。
一方で、このような中にあっても、少子化や社会資本ストックなどの更新など、東京の将来に向けた取り組みに加え、雇用問題など都民生活の足元の課題についても対応していかなければなりません。
厳しい環境のもとで、引き続き都政に課せられた役割を着実に果たしていくため、これまで培ってきた財政の対応力を活用するとともに、施策のむだを省き、実効性を高める取り組みを徹底して行い、必要な事業を着実に実施できる堅実な財政運営を行われるよう、強く要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
まず、知事本局関係ですが、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を最大限発揮し、「十年後の東京」に掲げた目標の着実かつ迅速な実現に努められたい。
次に、青少年・治安対策本部関係ですが、一、繁華街の安全・安心を確保するため、防犯活動や防犯カメラの設置など、地域の主体的な安全対策を支援する取り組みを進められたい。
二、インターネットや携帯電話の利用をめぐる犯罪やトラブルから子どもを守るための対策を積極的に推進されたい。
次に、東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係ですが、一、二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市はリオデジャネイロに決定しました。残念な結果でありますが、招致活動を通じて得た、スポーツの振興と環境政策の推進、都民や数多くの業界と構築した信頼関係など多くの財産を、今後、都が進めていく新たな施策展開に生かされたい。
二、招致活動に費やされた経費について、その使途を明らかにするだけでなく、詳細な活動記録をもとに敗因などを検証して、次の東京または日本の他の都市の招致活動の道しるべとなる報告書を作成されたい。
次に、総務局関係ですが、一、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、質の行革に重点を置いた新たなものへと再構築し、首都東京の将来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員、執行体制を構築されたい。
二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
三、首都圏の中核をなす多摩の実現に向け、多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について着実に推進されたい。
新たに策定される小笠原諸島振興開発計画に基づき、航空路開設の推進、情報通信体系の整備など、自立的発展を目指す小笠原諸島の振興に努められたい。
また、三宅島で実施するバイクイベントなど、島しょ地域の産業、観光振興を推進するための取り組みについて、引き続き総合的に支援されたい。
四、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
五、都直下地震や大規模水害など大規模災害の発生に備え、八都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の強化に努められたい。
また、新型インフルエンザ対策については、都政のＢＣＰを早急に策定するとともに、官民一体となった取り組みを進められたい。
六、東京国体については、競技施設の改修など開催準備を着実に推進されたい。
次に、財務局関係ですが、工事の発注に当たっては、公正な取引の秩序を乱す過度な低価格入札により工事品質が低下することのないよう、低入札価格調査制度の一層の強化や最低制限価格制度の見直しを図られたい。
次に、主税局関係ですが、一、法人事業税の一部国税化による暫定措置については、地方税の原則をゆがめ、地方分権改革に逆行するものであり、この措置を直ちに撤廃し、地方税として復元するよう、国に強く求められたい。
二、昨年秋以降の景気後退により、厳しい社会経済状況が続く中で、さらなる都税収入の確保に努められたい。
次に、生活文化スポーツ局関係ですが、一、地域力の向上を図るため、地域の担い手である町会や自治会等が共同して実施する先駆的な取り組みを支援する施策を推進されたい。
二、スポーツ都市東京の実現に向けて、都立体育施設の改修、整備や地域スポーツクラブの設立支援など、多くの都民が身近にスポーツを楽しめるような取り組みを進めるとともに、競技力の向上を図るため、ジュニア層の発掘、育成に向けた取り組みを関係団体と連携して推進されたい。
三、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、基幹的補助である経常費補助を初めとする私学助成制度の充実に努められたい。
次に、都市整備局関係ですが、一、国際競争力の強化に加えて、環境、緑や景観、耐震などの視点を一層重視した都市づくりを進め、都民の新たなニーズや時代の要請に的確かつ迅速に対応されたい。
二、広域連携を強化し、羽田空港の再拡張、国際化や三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、建築物の耐震化や避難路及び民有地も含めた避難場所の確保を図るとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
四、都市基盤整備を通じて東京のまちの発展に大きく貢献する、都施行区画整理事業や沿道一体整備事業などについて着実に推進されたい。
五、国に対し、都民の生命、財産を守るために必要な八ッ場ダム建設事業の推進を強く求められたい。
次に、環境局関係ですが、一、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市を実現するため、区市町村や中小事業者の省エネ対策への取り組み支援を充実されたい。また、太陽光発電等の再生可能エネルギーの飛躍的な利用拡大に向けた支援を引き続き実施されたい。
二、緑地の保全、多摩の森林再生など、自然環境の保全と再生に努められたい。また、校庭芝生化事業の着実な展開を図られたい。
三、自動車から排出されるＣＯ2削減の強化と、さらなる大気環境の改善を図るため、民間事業者などと連携し、次世代自動車を初めとする低公害、低燃費な自動車の一層の普及促進を図るとともに、中小零細事業者への経済的な支援を実施されたい。
四、土壌汚染対策については、中小事業者等の適切な対策が円滑に実施されるよう支援をされたい。
五、産業廃棄物対策については、不法投棄の撲滅や有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを引き続き推進されたい。
次に、福祉保健局関係ですが、一、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、介護人材の確保に努められたい。
二、保育所入所待機児童の増加に伴い、さらなる区市町村の柔軟な取り組みを支援し、待機児童の解消を図られたい。
三、すべての障害者が地域で自立して生活できるよう、サービス基盤を拡充するとともに、雇用機会の拡大を図るなど、就労支援を一層強化されたい。
四、小児救急医療を初めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療システムの整備、がん対策、医療人材の確保など、三百六十五日二十四時間安心の医療提供体制の構築を図られたい。
五、新型インフルエンザによる健康被害を防止するため、大規模流行にも対応した十分な外来、入院医療体制を確保するとともに、都民への情報提供や相談体制を充実するなど、対策に万全を期されたい。
次に、病院経営本部関係についてですが、一、財団法人東京都保健医療公社が運営する病院は、地域の中核病院として、地域医療連携の推進と地域医療の充実に努められたい。
二、公社は、医師、看護師の確保、定着に努めるとともに、地域に不足する医療及び住民が必要とする保健医療サービスの提供などを行い、都民の医療と福祉の向上に寄与されたい。
次に、産業労働局関係ですが、一、中小企業の経営改善や商店街の振興に対して、強力かつ効果的な支援に努められたい。また、厳しい経済環境下における都内中小企業の資金繰りに万全を期すよう、金融支援の一層の充実を図られたい。
二、観光プロモーションの積極的な展開により東京の魅力を積極的にアピールするなど、さらなる観光産業の振興に取り組まれたい。
三、農業、農地の持つ多面的な機能を生かしたまちづくりを支援するとともに、森林整備の推進や多摩産材の利用促進に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
四、失業者の増加に対応した雇用創出事業を迅速かつ適切な規模で実施するとともに、就職に的確に結びつく職業訓練の拡充を図るなど、積極的な雇用就業施策を展開されたい。
次に、建設局関係についてですが、一、中央環状品川線や多摩南北道路など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。
二、鉄道の連続立体交差事業の一層の整備促進を図られたい。
三、無電柱化事業については、区市町村に対する支援も含め、一層の促進を図られたい。
四、交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い歩道の整備を推進されたい。
五、集中豪雨による都市型水害の早期解消のため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、高潮や地震時の水害から東部低地帯を守るため、護岸、防潮堤の整備や耐震強化を図られたい。
次に、港湾局関係についてですが、一、船舶の大型化に対応し、東京港の国際競争力強化を図るため、内外貿のふ頭整備や、ふ頭と背後圏とを結ぶ道路網の整備を進めるとともに、東京、川崎、横浜の三港連携を強力に推進し、京浜港としての一体的な取り組みを図られたい。
二、高潮、津波などの災害から都民を守るために、水門、排水機場の耐震性強化や防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
三、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。
次に、会計管理局関係ですが、全国に先駆けて新公会計制度を導入した実績を踏まえ、引き続き積極的に他の自治体への支援やさまざまな普及活動を行うなど、地方自治体のリーダーとして公会計制度改革の推進に寄与されたい。
次に、教育庁関係についてですが、一、次代を担う子どもたちの健全育成を図るため、思いやりの心や社会貢献の精神をはぐくむとともに、学力や体力の一層の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。
二、中高一貫教育校の設置など、都立高校改革を着実に推進するとともに、学校経営支援センターを活用した学校経営の適正化を一層進められたい。
三、教員の資質、能力の向上のため、質の高い教員の確保や新たな育成方法の検討など、東京都の教育水準をより一層向上させるための施策を積極的に進められたい。
次に、警視庁関係についてですが、一、第一線の捜査活動に必要な警察官を増員するほか、防犯活動を支援する非常勤職員の拡充を図られたい。
二、無差別殺傷などの突発的事件に必要な資器材を整備して、被疑者の早期検挙及び街頭警察活動を強化されたい。
三、重大交通事故防止のため、交通安全教育を推進し、交通安全指導や啓蒙活動を通じ、交通安全意識の浸透を図られたい。
次に、東京消防庁関係ですが、一、消防団の災害対応力向上のため、可搬ポンプなどの装備の充実を図り、地域住民との連携の場として災害活動拠点である分団本部施設の整備を推進するとともに、消防団員の処遇改善に努められたい。
二、幼児期から社会人までの体系的な総合防災教育を推進し、都民の防災行動力の向上に努められたい。
三、増大、多様化する救急需要に対応するため、救急相談センターの機能強化を図るなど、救急活動体制の充実強化に努められたい。
最後に一言申し上げます。
そもそも決算審査の主眼は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるかなどであります。仮に決算の認定に異議があるとすれば、まずもって、計理上の瑕疵がどこにあるのかを明確に指摘すべきであります。このことを一言申し加えまして、意見開陳を終わります。
○小林委員 都議会公明党を代表して、平成二十年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成二十年度の一般会計決算は、実質収支が百五十五億円余となりましたが、普通会計決算においては、実質収支は前年度比で九百四十八億円減の八億円となり、収支がほぼ均衡となりました。これは、都税収入が減少した中で、都政が直面する諸課題に積極的に対応する一方、都民生活にかかわりが少ない経費の抑制を図ったことなどによるものです。
都財政を取り巻く環境は、当面大きく好転することが期待できない状況にありますが、都民が真に必要とする施策を継続的かつ着実に実施し、都民生活を守るべく、財政面から支えていかねばなりません。
そのために、むだをなくし、都民のために最大限の効果が発揮できるよう、事務事業評価や新たな公会計制度を活用することが重要です。都民の視点から事務事業のあり方を検証し、一層都民に役立てるよう改善していくべきです。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係について申し上げます。
一、東京を再生し、都民サービスの充実を図るため、総合調整機能を十分に発揮し、「十年後の東京」の実現に向けた施策の推進に積極的に取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、インターネットをめぐるトラブル、犯罪から子どもを守るフィルタリングの利用拡大を携帯事業者や販売店に働きかけるとともに、保護者への啓発に積極的に取り組まれたい。
一、ひきこもりやニートなど、若者の非社会的行動の未然防止のため、不安や悩みを受けとめ、支えていく総合相談事業の充実と周知の拡充を図られたい。
一、繁華街の安全・安心を確保するため、防犯パトロールや防犯設備の整備等、防犯対策に積極的に取り組まれたい。
次に、東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係について申し上げます。
一、二〇一六年オリンピック招致活動の報告書作成に当たっては、招致活動の成果を盛り込みながら、だれにでも優しいまちづくりなど、今後の都政における政策展開に役立つ報告書となるよう努力されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革を進めるとともに、新たな行財政改革の指針を策定する際には、都民の安心・安全を担う行政対応能力を高めていく視点を踏まえたものとされたい。また、監理団体改革についても、量と質の両面からさらなる改革を推進されたい。
一、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、区市町村に超過負担が生じることのないよう、税財源の移譲等の措置を講ずるとともに、区市町村と十分な協議をし、事務権限の移譲を推進されたい。
一、多摩振興プロジェクトに掲げられた事業を着実に推進するとともに、市町村総合交付金などの活用で、行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援されたい。
一、小笠原航空路開設の実現に向けて、村民の意向を踏まえ検討を進め、幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援されたい。
一、地域防災計画に基づき、都民の生命と財産を守るために、平素から関係各局との連携強化を図り、総合防災対策の強化に努めること。
また、都市型水害対策、土砂災害対策の充実や、島しょ町村の津波対策の支援に努められたい。
総合防災訓練や図上訓練を通じて災害対応能力の向上を図り、都庁の事業継続計画であるＢＣＰの策定の推進及び区市町村や事業者などへの支援に取り組まれたい。
一、首都大学東京は、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究解決に努められたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、新たな公会計制度や事務事業評価を活用し、むだをなくし、一層の効率化を図るとともに、施策の実効性を最大限に高めるよう努められたい。
一、中小企業に対し、受注機会増大のための取り組みの推進を図られたい。また、その際、総合評価方式の拡大や最低制限価格制度の適正化を図られたい。
一、都有地については、効率的かつ効果的に活用を行い、特に福祉施策の推進に関する事項については、少子高齢時代にふさわしい都民サービスの提供を行う取り組みを実施されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、地方分権の理念に即したさらなる税源移譲の推進で地方税財源の拡充を図ることや、地方分権に逆行する地方法人特別税の創設は即時撤廃し、地方税として復元することなどを国に強く求められたい。
一、引き続き、迅速かつ適正に徴税努力を行うなど、税収確保を図ること。
一、固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素でわかりやすい仕組みとなるよう、国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、広報広聴活動について、各種媒体を活用した積極的な展開と、高齢者や障害者に配慮した取り組みに努められたい。
一、配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取り組みを推進されたい。
一、深刻化する高齢者や若者などの消費者被害を踏まえ、地域における被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などの対策を一層推進されたい。
一、老朽化が進む都立文化施設及び体育施設については、計画的な改修を推進すること。
一、東京国体に向けて、ジュニア選手の発掘、育成や指導者の育成などの施策を推進すること。
一、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、経常費補助などの私学助成の充実に努められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、魅力とにぎわいのある環境先進都市東京の実現に向けて、積極的に都市づくりを進められたい。
一、羽田空港の国際化をより一層推進し、首都圏空港として機能の向上を図られたい。
一、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難場所、避難道路の確保に向けた取り組みを積極的に推進されたい。
一、少子高齢化時代に対応した、質、量両面にわたる居住環境の整備など、新たな住宅政策の立案に取り組まれたい。
一、都営住宅について、バリアフリー化や環境対策、防犯設備などの充実、さらに、建てかえの促進などによって良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民の共有の財産として適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
一、都民の生命、財産を守るために、利水、治水の観点から八ッ場ダムの必要性の検証を強く国に求めること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、二酸化炭素排出の大幅な削減、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大など、地球温暖化対策をより一層推進されたい。
一、東京の緑を次世代に引き継ぐため、さまざまな主体と連携して、緑の保全、創出、校庭芝生化事業を一層推進されたい。
一、ＣＯ2削減、大気環境の改善を図るため、低公害、低燃費な自動車の普及促進に向けた零細事業者への助成措置を実施すること。
一、土壌汚染対策について、零細事業者の対策が円滑に進められるよう支援されたい。
一、多くの固有種や希少種が生息、生育する小笠原諸島の自然環境を保全し、世界自然遺産登録に向けた取り組みを着実に進められたい。
一、産業廃棄物対策については、不法投棄の撲滅や廃プラスチックなどのリサイクルを一層促進するよう積極的に取り組まれたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、周産期医療体制や小児初期救急医療の整備を初め、二次、三次救急医療体制の確保、がん医療の充実に一層努めるとともに、不足する小児、周産期、救急、僻地医療を担う医師などの育成、確保を推進されたい。
一、生活習慣病の予防やがんの予防、心の健康づくり対策など、ライフステージを通じた健康づくりを推進するとともに、自殺者の減少に向け、未然防止を図る総合的な対策を推進されたい。
一、認知症高齢者グループホームの設置を促進するとともに、介護人材の確保に努めること。
一、子どもを安心して産み育てられるようにするため、認証保育所やゼロ歳児保育など大都市特有の保育サービスを充実させ、子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。また、在宅で子育てをする世帯が気軽に利用できる子育て支援サービスの全都的な充実に努められたい。
一、障害者の地域での自立生活を支援するため、サービス基盤の整備促進に引き続き全力で取り組むとともに、企業と福祉施設との連携を図るなど、自立に向けた就労促進策の拡充を図られたい。
一、新型インフルエンザの感染拡大にも対応した十分な医療提供体制や監視、検査体制の確保、きめ細かな情報提供や相談対応など、万全の対策を講じられたい。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、財団法人東京都保健医療公社は、医師及び看護師不足の解消を図るため、医師、看護師の確保に積極的に努められたい。
一、公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療に加え、国民病であるがんの早期発見、早期治療への取り組みをさらに強化されたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、雇用情勢が悪化する中、緊急的な雇用創出事業の実施に積極的に取り組むとともに、しごとセンターにおける早期再就職に向けた就業支援策の充実、強化に努められたい。
また、東京ジョブコーチ支援事業を拡充するなど、障害者の職場への定着が高まる支援策をさらに推進されたい。
一、経営基盤の弱い下請中小企業の経営を支援するため、下請取引に係る紛争解決のための体制の充実など、取引適正化に向けた取り組みの強化に努められたい。
また、技術の高度化に対応するため、都立産業技術研究センターの機能の拡充に向けた新たな産業支援拠点の整備を着実に推進されたい。
一、中小企業の資金調達を支援するため、制度融資の十分な枠の確保など、金融支援方策の充実、強化に努められたい。
一、外国人旅行者のさらなる誘致に努めるとともに、障害者や高齢者などが安心して東京の観光を楽しめるよう、バリアフリーにも配慮した観光案内標識を整備されたい。
一、農地の遊休化の防止など都市農業の振興を推進するとともに、農畜産物の安全・安心の確保にも十分配慮した施策の充実に努められたい。
また、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興、発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や、山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。特に、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進されたい。
一、連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。
一、良好な都市景観創出のため、無電柱化事業をより一層推進されたい。
一、中小河川については、護岸や調節池の重点的整備と集中豪雨対策など、総合的な治水対策を推進されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点として、外貿コンテナふ頭などの整備を進めるとともに、東京港臨海道路整備などの物流機能を強化し、また、三港連携の取り組みをより一層推進されたい。
一、東京港の防災機能の強化を図るために、水門、排水機場などの耐震性強化を進めるとともに、高潮から都民を守る防潮堤、内部護岸の整備を積極的に推進されたい。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のために、島しょ地域などの港湾や漁港、空港などの整備拡充を引き続き推進されたい。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、地方自治体における公会計制度改革を着実に推進するため、国際公会計基準の考え方を取り入れた全国標準たり得る会計基準を早期に作成するよう、国への働きかけを一層強化されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、いじめ、不登校を未然に防ぐための積極的な取り組みを進めるとともに、部活動の一層の振興を図られたい。
一、都立高校改革を推進し、ものづくり人材の育成を図るとともに、都立学校施設の耐震化と環境対策の充実を図ること。
一、特別支援教育の推進については、児童生徒、保護者並びに関係者の十分な理解を得ながら、個々のニーズを踏まえた施策の充実を図るとともに、増加する児童生徒数への対応を的確に図られたい。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、教職大学院の活用や、退職する優秀な教員や教育管理職の活用を図るなど、諸施策を積極的に推進されたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、振り込め詐欺やひったくりなどの日常生活を脅かす犯罪に対する検挙、防犯対策を推進するため、第一線の警察力の増強を図ること。
一、一一〇番通報時に地域警察官がいち早く現場に急行し、迅速な初動捜査活動を開始できるよう、通信指令システムの整備を進められたい。
一、暴力団対策や国際化する犯罪などへの対処に必要な防弾資器材、通信機材の整備を図られたい。
一、都民へ地域安全情報を提供するほか、都民からも情報提供が可能なメールシステムを活用するとともに、万引きなどの防止対策を推進されたい。
一、局地的豪雨や台風などの自然災害への対応強化に必要な整備を図るとともに、官民一体となった情報ネットワークを構築するなどして、テロを発生させない体制の確立を図られたい。
一、交通安全教育や広報啓発活動を推進するとともに、飲酒運転や悪質なスピード違反などの取り締まりを強化し、重大交通事故防止に努められたい。
一、高度道路交通システムを活用するとともに、信号線の地下線化や大型標識の設置を推進し、安全で快適な交通社会の実現に努められたい。
最後に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、新型インフルエンザなどの感染症に対する感染防止資器材を整備し、救急活動体制の充実を図られたい。
一、住宅用火災警報器の設置普及を促進し、都民の住宅防火対策の強化を図られたい。
一、消防団員確保のための施策を推進するとともに、消防団員の処遇の改善に努められたい。
一、複雑多様化した災害に迅速、的確に対応するため、消防車両や消防活動用資器材などの充実を図るとともに、消防ヘリコプターを活用した救急救助体制の整備を推進されたい。
以上で議会公明党の意見開陳を終わります。
○たぞえ委員 私は日本共産党都議団を代表して、二〇〇八年度各会計決算に対しての意見を述べます。
決算年度の都税収入は、前年二〇〇七年度に次ぐ、五兆三千億円近い過去最高水準となっています。この大きな税収入が、都民の暮らし、福祉などに生かされていたのかどうかが問われた決算審議でした。
今、都民は、雇用の破壊、増税と負担増、物価の高騰の中で、暮らしが一層厳しさを増してきています。
中でも、全国的に問題となっている貧困と格差の是正は、待ったなしの緊急、重要課題であったにもかかわらず、「十年後の東京」に向けた実行プログラムでは、そうした打開策について、本腰を入れたものになっておらず、中身も規模も極めて不十分なものだということがいよいよはっきりとしてきています。
その根底には、石原知事が、そもそも格差や貧困の存在は否定しないが、一部の問題にすぎないとする認識が、都政そのもののあり方を根本からゆがめていることを厳しく指摘しないわけにはいきません。
昨今、都民生活の実態は深刻の度をいよいよ深め、若者の三人に一人が非正規雇用で、低収入に泣いています。勤労世帯も、所得の低い階層の収入が大きく落ち込み、生活保護水準を下回る世帯が急増しています。福祉保健費は五百九十三億円もの不用額を出したことに象徴されているように、都民の切実な要望は極力取り上げないばかりか、切り捨てが進み、老人福祉手当やマル福などの経済給付的事業の切り捨てなど、高齢者の生活が一層困窮の度を強めているなどは許せるものではありません。今、東京の福祉は、介護基盤整備の問題でも全国最低水準に押し込め、教育の分野でも、少人数学級の実施がいまだに実施されていないことや、障害児教育の充実についても後退しているなど、子どもを苦しめ続けています。
一方で、オリンピックをてことした三環状道路を初めとした大型開発に一兆円を超える投資を行っていることや、調布保谷線、環状二号線などの骨格幹線道路、さらには羽田空港への出資、貸し付け、多摩モノレールへの追加出資などへの大盤振る舞いもするなど、経常費に含まれる投資的予算を含めた投資型経費は、バブル前の水準の二倍を超えているのです。
オリンピック招致計画は、都民世論が盛り上がらない中で落選しました。このオリンピックのための空前のため込みは、二〇〇八年度、オリンピック基金三千三十二億円を含む、社会資本整備基金などおよそ七千億円という多額なものとなっています。
ことし行われた総選挙では、貧困と格差の拡大を進める小泉流構造改革と、八ッ場ダムに代表される大型公共事業の浪費とむだ遣いに対する国民の審判が下され、都政においても、石原知事のトップダウン事業である新銀行東京や築地市場の豊洲移転に反対する会派の議員が多数を占めるに至りました。
今、戦後長きにわたった自民党政治の転換を求める声が大きな流れとなっているもとで、東京都がこの歴史の流れを直視し、都民の暮らしと福祉を最優先とする行財政運営に立ち戻ることを強く求めておくものです。
各事業について意見を述べます。
都市再生路線を推進する首都高速道路株式会社への出資、大型幹線道路など巨額な投資など、浪費の財政支出を抜本的に見直すこと。
オリンピック東京招致は断念すること。すべての招致費用、民間からの資金の使途について全貌を明らかにすること。また、各局が支出した招致活動に伴う経費についても都民に明らかにすること。
オリンピック基金は取り崩し、福祉、医療、教育、スポーツ振興など、都民施策に活用すること。
外環高速道路計画は即刻中止し、調査費や用地費などの計上は行わないこと。
八ッ場ダム計画推進を断念し、過大な浪費計画はすべて再検討すること。
大企業への適正な課税など、財源確保に努めること。
固定資産税の引き下げを行うこと。
都職員の総定数抑制政策を改め、必要な職員の確保に努め、とりわけ人手不足が深刻な医療現場の人員確保、教員の確保に全力を挙げること。
市町村総合交付金の増額を行い、自治体への財政支援を拡充すること。
首都直下地震における東京の被害想定を抜本的に見直すこと。
地域防災計画で不足している二十三区の避難場の確保と帰宅困難者の避難所確保に全力を尽くすこと。
米軍横田基地の軍民共用化を断念し、全面返還に立ち戻ること。
三宅島島民に対する生活支援、産業振興を積極的に推進すること。
三宅島での危険なバイクレース、モーターフェスティバルは中止すること。
消防団員への衣服更新、本部施設の耐震化、健康診断の充実を図ること。
青少年健全育成は、治安対策の施策の中心に据えるのではなく、健全な居場所づくり、自主的な活動への支援などを行うこと。
国会や各国大使館など首都における警備は国の責任で行わせ、確保している警察官は都民生活の安全確保に配置すること。
地球温暖化を抑制する立場から、都市の開発を抑制し、緑の確保に努めること。
火力発電所のＣＯ2排出削減を義務づけること。また、太陽光、風力など、自然エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進支援計画を策定すること。
東京の貴重な緑を守るため、緑地保全計画を策定すること。希少動植物保護の立場から、保護種の保全地域を定め、区域内の開発を規制し、保全地域の公有化を促進すること。
新銀行東京については、直ちに清算、破綻処理に踏み出すこと。
豊洲土壌汚染地への築地市場移転計画は中止し、現在地で再編整備を行うこと。また、新たな豊洲での用地買収は行わないこと。
中小企業対策予算を拡充すること。
景気悪化に苦しむ中小企業支援を抜本的に強化するとともに、制度融資についての預託原資の大幅増額、低金利の政策金利を中心とした使いやすいメニューの拡充、制度の改善を行うこと。
都内の工業集積に着目した活性化支援事業を開始し、地域産業への支援を図ること。下請取引に対する相談救済体制を整備すること。
いわゆる官製ワーキングプアをなくし、安定した雇用の確保、生活できる資金を保障すること。
商店会振興予算を拡充するとともに、商店街街路灯を地域の明かりとして位置づけ、電気代、維持経費、エコ、省エネ対策について支援を行うこと。
就職チャレンジ支援事業の受け入れ定数の拡充を行い、失業、仕事減少など生活困窮者に対する緊急生活融資の創設、倒産などによる休業補償制度を確立すること。
農業を東京の基幹産業として位置づけ、振興策を抜本的に拡充すること。
木造密集地域での住宅耐震助成の促進を緊急に図り、使いやすい制度に改善すること。
都営住宅の新規建設を再開し、建てかえに当たっては居住者の意見を十分に反映すること。使用承継はもとに戻し、子への承継を認めること。また、収入基準の引き下げに伴う家賃値上げは行わないこと。
都営住宅用地を都市再生のための開発用地に提供することはやめ、若年ファミリー世帯、勤労都民向けの住宅建設を基本にすること。
特別養護老人ホーム整備の用地費助成を再開し、介護施設及びグループホーム、地域密着型サービス基盤整備の財政支援を拡充すること。
新型インフルエンザワクチン接種の自己負担を引き下げ、所得の少ない人は無料で受けられるようにすること。
七十五歳以上の高齢者医療費の無料化に踏み出すこと。
民間社会福祉施設職員の人件費補助の再開を初め、介護、福祉人材の定着と待遇改善を進めるために財政支援を実施すること。
総合的な少子化対策を早急に具体化するとともに、急増している待機児解消に向け、認可保育所を量、質ともに拡充すること。
障害者自立支援法の応益負担に対する都独自の減免制度を実施し、所得の少ない人は無料化すること。
生活安定化事業の拡充を初め、低所得者に対する総合的な支援体制を拡充強化すること。
医師養成奨学金の拡充、都立看護専門学校の定員増など、医師、看護師不足対策を拡充強化すること。
ＮＩＣＵの整備目標を三百床に引き上げて緊急整備を進めるとともに、周産期医療センターに対する運営費補助を大幅に引き上げること。
公社病院の医師、看護師不足の打開に向け、待遇改善を推進し、医療体制を拡充強化すること。
私学助成経常費二分の一補助を堅持し、充実すること。私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助を拡充すること。また、家計急変の授業料減免補助を拡充すること。
公立、私立高校生の授業料を無償化するよう国に要請するとともに、都として低所得者世帯の私立高校生の授業料を無償化し、他の階層についても、公私格差をなくす方向で制度を拡充すること。
公私立の高校生とも、給付制の奨学金制度を創設すること。
私学への耐震診断補強助成補助率を四分の三に引き上げ、地デジ放送への移行に向けた支援補助制度を拡充すること。
都として、三十人学級など少人数学級に直ちに踏み出すこと。
国の学力テストに都として参加しないこと。区市町村別の結果の発表は行わないこと。
小中学校の就学援助に対して財政支援を行い、就学援助制度を拡充すること。
都民の自主的なスポーツ活動を支援し、老朽化した都立運動施設の改築、改修を直ちに実施すること。
特別支援学校を大幅に新設し、教室不足を解消すること。
以上で意見開陳といたします。
○西崎委員 私は都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成二十年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し上げます。
平成二十年度の年次財務報告書によりますと、平成二十年度普通会計決算では、実質収支はかろうじて八億円の黒字となりました。都税収入は、総額で前年に比べ二千四十億円の減となり、その分、前年の倍近い都債の発行がされました。経常収支比率は、昨年の八〇・二％から三・九ポイント上昇して八四・一％となり、東京ひとり勝ちといわれた都財政も、十九年度をピークに下方に転じたことは明白です。景気に左右されやすい法人税の割合が大きい都税収入は、今後さらに厳しいものになっていくことが想定されます。
国では、この夏の選挙で長く続いた政権が交代し、これまでの事業の見直しに大なたが振るわれようとしています。分権の視点からも、地域でできることは地域に任せることで、むだを省いていくことが期待されます。しかし一方、その動向いかんによっては、都も影響を受けることは必至です。
都においては、これまで事務事業評価や行政評価を行ってきてはいますが、惰性で継続している事業はないか、特定の人にだけ利益が集中していることはないのか、国のいうがままに受け入れている事業はないのか、改めてすべての事務事業を、費用対効果を含めて見直す必要があります。特に新銀行東京、築地移転、オリンピック招致など、巨費を必要とする事業についての情報公開と責任の所在を明らかにしていくことは十分とはいえません。二十年度は、新銀行東京への四百億円の追加出資や、オリンピック招致活動での湯水のごときばらまきなど、多くの問題を残しました。その検証も済まないうちに、次の開催に立候補を表明するなど、都民無視といわざるを得ません。
都は長期的な視点に立って、限りある財源を、多様な生き方を保障する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へ優先的に振り向け、格差の拡大、定着化を是正していくべきであると考えます。
以下、各局について申し上げます。
まず、オリンピック招致本部です。
一、二〇一六年オリンピック招致活動に関する総括を速やかに行い、都民への説明責任を果たすこと。
一、オリンピックムーブメント推進事業については、その内容や経費についてしっかりと検証し、公表すること。
総務局関係についてです。
一、各局が実施している防災対策事業や区市町村の防災計画を十分に把握して、連携のとれた対策を講じること。
一、都庁内の障害者雇用を推進すること。
選挙管理委員会についてです。
一、高齢者や障害者など、投票に行きにくい人の投票権を保障する仕組みをつくること。
財務局関係についてです。
一、都の入札参加業者の格付に当たっては、ＣＯ2削減努力や障害者雇用率、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
一、都有地は、まちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいような対等な協議を行って有効活用すること。
主税局関係についてです。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討すること。
生活文化スポーツ局関係についてです。
一、ワークライフバランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組むこと。
一、高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、商品事故情報の提供や消費者相談をさらに拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティーネット構築のため、区市町村との相互連携を進めること。
一、私学助成を充実し、私立学校の耐震化を促進すること。
一、私学に通う生徒の権利擁護の仕組みをつくること。
都市整備局関係についてです。
一、ＤＶ被害者やひとり親家庭、外国人等、社会的弱者が住居を借りるときの保証人制度を構築すること。
一、都営住宅の改修に当たっては、居住者や地域のニーズを収集して、デイサービスや保育などの施設を併設すること。
一、低額所得の高齢者の住まいの確保を促進すること。
環境局関係についてです。
一、資源循環型社会に向けて、リターナブル瓶の認証制度を設けるなど具体的な誘導策を打ち出すこと。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討すること。
一、雨水浸透ますの設置補助を復活すること。
福祉保健局関係についてです。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、子どもの権利条例を制定し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、児童相談所の体制強化を図るとともに、専門的機能を拡充し、一時保護施設を拡充すること。虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援に取り組んでいるNPOや民間団体との連携強化を図ること。
一、ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を拡充すること。
一、介護人材の確保と質の向上に努めること。
一、訪問診療や訪問看護など、在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図り、在宅ターミナルケアが可能になるよう支援すること。
一、小児医療、周産期医療を充実するため、医師の確保、定着を図るとともに、地域の医療機関のネットワークを構築すること。
一、食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど、新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から関連施策を展開すること。
産業労働局関係についてです。
一、新銀行東京の情報公開に向けて積極的に働きかけるとともに、中小企業支援は各種制度融資を活用すること。
一、障害者の自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練や、ジョブコーチなどの人的サポートを充実させること。
一、都市農業を推進し、東京の特別栽培農産物の普及、生産拡大を進め、ＧＭＯフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援すること。
建設局関係についてです。
一、市区町村と連携して、自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表し、つくらないということも含め、関係住民と協議すること。
一、墓地については、合葬式墓地を拡充するとともに、自然葬など新たな埋葬方法を早急に実施すること。
港湾局関係についてです。
一、臨海開発は、都の財政状況やほかの都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
一、一連の教育改革については、事業継続中であっても、適宜検証を行い、見直しや改善をしていくこと。
一、団塊世代の大量退職に伴い、教員の数と質の確保及び定着に全力で取り組むこと。
一、特別支援教育においては、保護者や当事者の意見、要望に十分配慮するとともに、教員の特別支援教育への理解を深める研修の充実と人員増などの環境整備を行うこと。
一、都立高校の外国人枠をふやすとともに、外国人児童生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、国際化を進めること。
以上で都議会生活者ネットワーク・みらいを代表しての意見開陳を終わります。
○大塚委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十二分散会
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