Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 副委員長 | 宇田川聡史君 |
| 小林 健二君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 大松あきら君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 田島 和明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 議会局 | 局長 | 白石弥生子君 |
| 管理部長 | 阿部 義博君 | |
| 議事部長 | 鈴木 省五君 | |
| 調査部長 | 前田 敏宣君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 矢口 貴行君 |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 倉田 潤君 |
| 総合対策部長 | 小濱 哲二君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 参事 | 伊東みどり君 | |
| 総務局 | 局長 | 中田 清己君 |
| 危機管理監 | 島田幸太郎君 | |
| 理事 | 志賀 敏和君 | |
| 総務部長 | 醍醐 勇司君 | |
| 参事 | 和久井孝太郎君 | |
| 行政改革推進部長 | 和賀井克夫君 | |
| 情報システム部長 | 鈴木 尚志君 | |
| 首都大学支援部長 | 岸上 隆君 | |
| 人事部長 | 中西 充君 | |
| 労務担当部長 | 安藤 弘志君 | |
| 主席監察員 | 渡辺 勉君 | |
| 行政部長 | 笠井 謙一君 | |
| 特命担当部長 | 鈴木 隆夫君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 塩見 清仁君 | |
| 参事 | 高橋 宏樹君 | |
| 総合防災部長 | 中村 長年君 | |
| 参事 | 細渕 順一君 | |
| 統計部長 | 三田村みどり君 | |
| 人権部長 | 荒井 浩君 | |
| 国体・障害者スポーツ大会推進部長 | 皆川 重次君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
議会局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（質疑）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（質疑）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（質疑）
総務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成二十年度東京都特別区財政調整会計決算（質疑）
・平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（質疑）
○原田委員長 ただいまから平成二十年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、議会局、選挙管理委員会事務局、青少年・治安対策本部及び総務局関係の決算に対する質疑を行います。
これより議会局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で議会局関係を終わります。
○原田委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○原田委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○大松委員 平成二十年度決算資料をもとに、交通安全対策について伺います。
決算書によりますと、青少年・治安対策本部の事業の執行率が七一・七％、不用額が六億五千万円になっておりますけれども、この理由について伺います。
○小濱総合対策部長 委員ご指摘のように、当本部の平成二十年度決算では、総額で六億五千万余円の不用額が発生しております。決算説明書一四ページにその内訳を記載してございますけれども、その主たるものは集中的な渋滞対策の実績による残、三億五千万余円で、不用額の半分を占めております。
○大松委員 執行残の大きかった事業が集中的な渋滞対策ということでありますけれども、そもそも渋滞の原因は、道路の容量に対して車が多いことであります。したがいまして、その対策は道路の建設、交通量の抑制が基本になります。また、踏切や交差点の立体化などボトルネックの解消は目に見えた効果が期待できまして、新たな違法駐車対策も渋滞緩和に目覚ましい効果を上げていることにつきましては、私もドライバーとして体感をしております。
その上で、こうした対策の効果を増幅し、さらに即効性のある対策として、青少年・治安対策本部が、今ある道路の持つ機能を高度化することによりまして渋滞解消を図るハイパースムーズ作戦など、先進的な事業を行っていることは有名であります。改めてその内容について伺います。
○伊東参事 委員ご指摘のとおり、ハイパースムーズ作戦は、今ある道路に、各局、関係機関の用地取得を伴わない即効性のある施策を集中的に実施するものでございます。代表的な施策は、警視庁による信号の制御、建設局、東京国道事務所による都道、国道における右左折レーンの延伸、新設、都市整備局による荷さばき場としての民間駐車場の活用などでございます。
この事業は、交通安全の観点から、総合調整機能を有する青少年・治安対策本部が中心となり、都市整備局、建設局、環境局の庁内各局と、警視庁、東京国道事務所の関係部署と連携して事業を推進しているものでございます。
○大松委員 信号の制御、右左折レーンの新設、荷さばき場の設置など、いずれも有効な対策であります。
右折レーンの設置につきましては、これまでにも建設局が行った事業で、あきる野市内の交差点で、最大の渋滞の長さが五百メートルから百十メートルまで、三百九十メートル短縮をされまして、最大の通過時間も十二分四十九秒から一分四十八秒まで、十一分一秒も短縮をされております。これは多摩地域の例でありまして、二十三区内を対象にいたしましたハイパースムーズ作戦には直接は当てはまりませんけれども、相当の効果が期待できるわけでございます。
ハイパースムーズ作戦では、これらの施策を特定の場所に集中的に実施するということで、大きな効果が期待できるわけであります。どれぐらいの効果が見込まれるのか、事業の目標について伺います。
○伊東参事 ハイパースムーズ作戦の事業実施年次は、平成二十年度を初年度とし、平成二十七年度までの八年で、事業対象路線は、都内の渋滞の著しい三十路線でございます。
事業目標は、ピーク時旅行時間の三〇％削減でございます。例えば、環状七号線の葛飾区青戸八丁目から東栗原町の外回りの区間で、混雑のピーク時では現在約三十九分かかっていますが、これを約二十七分にするというものでございます。
○大松委員 しかしながら、実際にこの事業を執行するに当たりましては、各局横断ということで、局間調整などの課題があるかと思います。不用額が発生をしました背景にはこうしたこともあるのではないかと思いますけれども、伺います。
○伊東参事 事業推進のため、各局及び関係部署が参加する推進会議を決定機関とし、事業実施路線区間、予算等を決定しているところでございます。
なお、本事業の予算は、各局で積み上げたものを青少年・治安対策本部で一括要求し、各局に執行委任しております。
平成二十年度は事業初年度ということもあり、環七通りなど、前年度に渋滞の著しい路線区間を選定し、計画いたしました。しかしながら、例えば文京区の目白通りの江戸川橋交差点で予定していた右折レーンの延伸工事が、詳細な現地調査の結果、関連する橋梁の補強工事が必要となり工期延伸になるなど、年度内の事業完了に至らない工事がございました。このようなさまざまな理由から不用額が発生したものでございます。
○大松委員 この橋梁の補強が必要になった江戸川橋の右折レーン工事につきましては、私も現場を見てまいりました。工期は延びましたけれども、今年度は工事も順調に進んでいるようであります。初年度でもあり、また新しい取り組みでもありますので、試行錯誤があるのは当然です。局横断に伴う課題を乗り越えまして、しっかりした体制づくりをいたしまして、都民の皆様方の期待にこたえていただきたいと思います。所見を伺います。
○伊東参事 今年度は、二十年度の検討結果を踏まえ、改めて精緻な事前調査を実施するとともに、路線区間での施策を吟味するなど、より執行に配慮することといたしました。これに加えて、執行体制においても、事務担当者同士のワーキンググループを設置し、事業執行上の留意点を早期に洗い出すなど、各局とのさらなる協調体制を整備しているところでございます。
○大松委員 交通渋滞は、大都市にとりまして宿命的な課題であります。これをどう乗り越えていくのか。その意欲的な取り組みに挑戦する中で、都市の品格は磨かれ、生活環境も向上いたします。青少年・治安対策本部の取り組みに大いに期待をするものでございます。青少年・治安対策本部がリーダーシップを発揮されまして、各局を束ねていっていただきたいと思います。所見を伺います。
○伊東参事 知事の発言にもございますとおり、交通渋滞は首都東京最大の弱点です。この解消のためには、三環状等の道路ネットワークの完成が必須ですが、時間が必要でございます。
現在、当本部が中心となって実施しているハイパースムーズ作戦は、即効性のある渋滞対策事業として計画し、実行プログラムにも位置づけられている重要な事業でございます。
これからも各局及び関係機関と緊密に連携し、事業効果が早期に発現できるよう、必要な路線区間に対策を確実に進めていく所存でございます。
○小林委員 私からは、青少年対策について若干質問をさせていただきます。
私ども公明党は、今あらゆる改革を進めていく中で、青年の力を生かし、青年が生き生きと活躍していける政策の立案に取り組んでおります。青年こそ社会を変革し、未来を切り開いていく原動力である。その青年の力に大きく着目をしております。
しかし一方で、青年世代を取り巻く環境もさまざまな問題を抱えております。社会にうまく適応できない青年や、若者の自立支援など、社会が一丸となって、そして政治が責任を持って、若者が活躍していける環境づくりをしていかなければならないと思います。
都は、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の中に、青少年を社会性を持った大人に育てる環境づくりを掲げておりますが、この施策について何点かお伺いをさせていただきます。
まず初めに、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八における新規事業として、ひきこもり予防対策の実施がありますが、現在の実施状況をお伺いをいたします。
○浅川参事 不登校経験者や高校中退者などが進学や就職をせず、社会とのつながりを失い、ひきこもり等の状態になることを防ぐためには、各地域におきまして、教育、福祉、保健医療、就労支援等の行政分野や、関係機関、地域団体等が密接に連携したネットワークを構築し、個人の状況に応じた支援を行うことが必要でございます。そのため、平成二十年度からひきこもりセーフティネットモデル事業を実施しておりまして、現在、新宿区、足立区、西東京市、渋谷区の四区市で取り組んでおります。
また、平成十九年度から二十年度にかけて実施いたしましたひきこもりに関する実態調査を踏まえ、現在、発達段階に応じた年齢層別のひきこもり防止対策について検討を行っているところでございます。
○小林委員 平成二十年度は、若年者自立支援プログラムを実施し、それを受け、このプログラムの検証、改良を行っていくと伺っておりますが、改良すべき点があるのかをお伺いいたします。
○浅川参事 ひきこもり等の若年者支援プログラムは、ひきこもり等の状態にある若年者及びその家族などを対象として必要な支援を行うために東京都が開発したプログラムでございまして、これに基づく事業を平成二十年度から実施しております。毎年度、外部委員を含む検討会を開催し、事業の実施状況を踏まえた検証を行うこととしておりまして、平成二十一年度は、ひきこもり等の状態にある若年者の家族が社会的に孤立することを防ぐため、個別面接や学習会、親同士の集いを実施するなどのプログラムの改定を行ったところでございます。
○小林委員 次に、少年院出院者など、地域での立ち直りを支援する立ち直り支援ワンストップサービスも平成二十年度より新規に実施をされていますが、この実施状況についてお伺いをいたします。
○浅川参事 立ち直り支援ワンストップサービス事業につきましては、少年院出院者などの非行少年が抱く、就学、就労、生活の悩みについての相談への対応や、居場所の提供を総合的に実施するための施設といたしまして、平成二十年八月に「ぴあすぽ」を世田谷区内に開設いたしました。
○小林委員 昨年八月に世田谷区に「ぴあすぽ」が設立されたとのことですけれども、設立されてまだ一年程度ではありますけれども、この一年でどのような成果が上げられているのかをお伺いいたします。
○浅川参事 「ぴあすぽ」におきましては、平成二十一年九月末までに、四十一人の少年について相談支援を行っております。具体的な支援事例といたしましては、保護観察中の少年が高校進学を希望したため、「ぴあすぽ」が中心となりまして、母親や学校との調整を行い、進学に至ったものなどがございます。
○小林委員 この立ち直り支援ワンストップサービスは平成二十年度に開始され、三年後の到達目標として、サービスの拡充をすることを目指していますが、現状の中で、このサービスの拡充の見通しについてご見解をお伺いいたします。
○浅川参事 ワンストップサービスを提供する施設の拡充につきましては、支援少年数の広がりに応じて検討することとしておりまして、現段階では拡充の予定はございません。
なお、今年度から大田区、八王子市の二区市において、非行少年の立ち直り支援モデル事業を実施しておりまして、そこで非行少年に係る総合相談窓口を設置しておるということでございます。
○小林委員 この立ち直り支援ワンストップサービスとともに、非行少年の立ち直り支援策の一つとして、保護司の活動などの支援が挙げられております。
東京都は、地域で直接非行少年の立ち直りを支えている保護司の方々との連携を強めるために、保護司活動支援協議会を設置し、保護司の意見、そして要望の聴取に努めていると伺っておりますが、この保護司活動支援協議会における保護司の方々からの意見、要望によりまして、具体的にどのような取り組みがなされたのかをお伺いいたします。
○浅川参事 少年院出院者の立ち直りを図るための保護司活動支援協議会につきましては、平成十九年度に設置し、平成二十年度には三回開催いたしました。この協議会において、保護司の方々から、非行少年立ち直りに利用できる各関係機関のサービスについて一覧できるものがないとのご意見が出たことを受けまして、保護司や少年院出院者、保護観察少年等が利用できるように、就労、就学及び福祉等に関するさまざまな相談機関や事業などを掲載いたしましたガイドブックを作成することといたしまして、平成二十年度は、保護司など更生保護観察者向けに二万二千部、少年向けに五千部を作成、配布いたしました。
○小林委員 次に、メディア犯罪から子どもを守るための子どもとメディアのかかわり方に関する知識の普及啓発事業についての現状をお伺いいたします。
○浅川参事 インターネットや携帯電話を通じて青少年が犯罪に巻き込まれる事件が発生したり、また、青少年の生活習慣の乱れなど、青少年の健全な発達の妨げとなることが懸念されているというようなことなどから、インターネット等の利用に関する家庭のルールづくりを促進することといたしまして、平成十九年三月から保護者を対象として、ロールプレーイング形式により、子どもとともにルールをつくる方法を習得するファミリｅルール講座などを開設しております。
また、ファミリｅルール講座の受講者から、インターネット、携帯電話等のメディアの現状や子どもを取り巻く問題等について、より詳しく知りたいという要望が多かったことから、平成二十年度から、インターネット環境に関する幅広い知識を持つ人材をｅメディアリーダーといたしまして、平成二十二度までの三カ年で百名養成することとしております。平成二十年度は三十四名のｅメディアリーダーを養成するとともに、ファミリｅルール講座を三十七回、ｅメディアリーダーによる出前講演会を十三回開催いたしました。
○小林委員 今、ご答弁にもありましたとおり、ファミリｅルール講座の開催をされているということでございます。各家庭でのルールづくりのために、ファミリｅルール講座、開催をしているとのことですけれども、このファミリｅルール講座の結果、各家庭でつくられたルールを広く集約をし、また紹介をして、さらに参考にしてもらうなどの取り組みも大切になるのではないかと考えますが、都のご見解をお伺いいたします。
○浅川参事 本年十月六日開催のファミリｅルール講座より、受講した保護者の方々に対して、受講後、各家庭でつくったルールについて、ファクスで報告してもらうように依頼してございます。報告していただいた事例につきましては、随時、東京都のホームページやファミリｅルール講座において紹介する予定でございます。
○小林委員 ある日本の詩人の言葉に、青春には青春にふさわしい希望と夢を与えるべきである、彼らのエネルギーが彼ら自身の未来の建設に向かって存分に発揮されていくよう、指導者はあらゆる英知を傾けるべきであるとの言葉がございました。さらに、この青少年に夢と希望を与え、存分に活躍できる着実な施策の取り組みを要望いたしますとともに、私自身も今後真剣にこの青少年対策に取り組んでいくことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○原田委員長 これより総務局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○醍醐総務部長 十月七日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成二十年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料、総務局の一ページをごらんいただければと存じます。1、一人当たり超過勤務時間数の状況（知事部局等本庁）及び2、育児休業取得状況（知事部局等）でございます。いずれも平成十六年度から平成二十年度までの推移を掲げてございます。
その下になりますが、3の妊娠出産休暇取得状況（知事部局等）でございます。平成十六年から平成二十年までの推移を掲げてございます。
恐れ入ります、二ページをお開きいただければと存じます。4、都における職員数の状況（局別）でございます。知事部局の局別の職員定数、非常勤職員数、臨時職員数を掲げてございます。職員定数と非常勤職員数につきましては平成二十一年四月一日現在、臨時職員数につきましては平成二十一年四月の一カ月間に雇用された人数でございます。
その右側、三ページをごらんいただければと存じます。5、監理団体における職員数の状況（団体別）でございます。平成二十年八月一日現在の団体別の常勤職員数、非常勤職員等数を掲げてございます。
恐れ入ります、四ページをごらんいただければと存じます。見開きになっておりますが、6、市町村総合交付金、振興交付金、調整交付金の推移（八年間）でございます。市町村に対する交付金につきましては、平成十八年度から、従前の振興交付金、調整交付金などを統合継承し、総合交付金を創設したところでございます。したがいまして、平成十三年度から平成十七年度までは振興交付金、調整交付金について、平成十八年度から平成二十年度までは総合交付金について、それぞれ配分項目別、事業区分別の交付額の推移を掲げてございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○伊藤委員 それでは私から、ふだん余り質疑の対象になりにくい人口統計についてお伺いをしたいというふうに思っております。
行政、特にこれだけ大きな東京都の行政においては、長期的な展望をもとに各種の施策というものが講じられていくわけでありますけれども、そのときに最も基礎的なデータとなりますのは、何といっても将来予測の人口予想だというふうに思います。右肩上がりが戦後からずっと続いてまいりましたけれども、国全体でいえば、まさに二〇一五年あたりをピークに、今度は減少社会になっていく。これが東京においても、今後、減少社会になっていくというふうにいわれているわけでございます。
そこでお伺いをしていきたいんですけれども、一般会計決算説明書の中に統計費というのがあり、この統計費の中に、東京都人口予測作成費というものがあるわけですけれども、世帯、そして人口関係の予測事業というものは、東京都の中でどのように行われていらっしゃるのか、また、これらの経費の内訳として主なものは何なのかをまずお伺いしたいと思います。
○三田村統計部長 東京都では、五年ごとに実施する国勢調査結果をもとに、各年度異なる五つの基本的なテーマにつきまして、五年周期でその将来動向を予測しております。具体的には、区市町村別人口の予測、五歳階級別男女別人口の予測、世帯数の予測、昼間人口の予測及び就業者数の予測の五つでございます。
平成二十年度は、東京都世帯数の予測を公表いたしましたが、二十年度決算における主な経費内訳としては、専門家の理論指導を受けるための経費及び報告書の印刷製本費などでございます。
○伊藤委員 今ご説明にあった人口予測事業ですけれども、何年後までの予測値というものを公表されているのか、また、これがどのように利用されているのか、伺いたいと思います。
○三田村統計部長 五年周期で実施しているいずれの予測におきましても、国勢調査年から五年間隔で二十年後までの予測を公表しております。直近では、平成十七年の国勢調査年から二十年後に当たります平成三十七年までを予測しております。
主な利用状況としては、東京都においては、例えば「十年後の東京」や東京の都市づくりビジョンなどの総合的な計画や、高齢者施策等における人口動向分析、また教育人口の推計等にも活用されております。また、区市町村におけるさまざまな政策立案や、民間事業者においても利用されております。
○伊藤委員 今のご説明で、この人口予測というものが多種多様な方面で利用されているのがよくわかったわけですけれども、平成十七年国勢調査結果をもとにした二十年後までの人口予測では、都内人口が減少傾向に転じるのはいつごろであり、またどの程度の減少傾向になるのか、伺いたいと思います。
○三田村統計部長 現在公表しております、平成十七年国勢調査結果をもとにした、その二十年後までの人口予測では、東京都の人口は平成二十七年まで増加し、その後減少に転じると見込まれております。ピークとなる平成二十七年から平成三十二年までの五年間では、減少率で約一％、人数で約十三万人の減少が見込まれ、さらにその後の平成三十七年までの五年間では、減少率で約二％、人数で約二十六万人の減少が見込まれております。
○伊藤委員 今のご説明で、二〇二七年以降、年々減少傾向が強まるということがわかるわけですけれども、平成三十七年以降のデータが存在をしないということは、これは経費的な問題があるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○三田村統計部長 国立社会保障・人口問題研究所の都道府県別将来推計人口や、主な都道府県における予測などでは、一般的には二十年から三十年先の予測データを公表しております。東京都におきましては、過去においても、石油ショックやバブル経済崩壊期の人口流出と、その後の予想を上回る人口流入など、社会経済状況の変化に伴う社会移動の影響が国全体や他の都道府県に比べまして大きいことなどから、信頼性の確保の観点から、予測の期間を二十年後までとしておりまして、経費等の制約によるものではございません。
○伊藤委員 これは私が各局の方と、特に長期間にわたる工事を要するような事業についてやりとりをさせていただくときに常にハードルになるんですけれども、将来の人口予測がどうなるのかと、十年後ぐらいまでは大体想像できるんですけれども、やはり二十年後、三十年後というところが、長期間にわたる工事においては極めて重要になることが、これから特に人口減少の社会においては多くなるというふうに思っています。
例えば八ッ場ダムもそうですけれども、ダムや道路のみならず、今度は逆に保育園をこれからふやすべきなのか、あるいは現状を維持するべきなのか、あるいは小中学校においても、今、統廃合を私の地元でも、一学年に一クラスしかない小学校が多数ありますけれども、こういうところをどうするのかという議論においては、将来の人口予測というものが極めて重要になるというふうに思います。
その時々に、局によっては、人口は必ずまた逆転をして戻っていくんだという局もあれば、あるいはこのまま人口減少が続いていくんだと、少子化社会が続くんだといって、本当に局によりそのとらえ方が違ってくるということがあります。
そういう意味では、東京都として、二十年といわず、五十年というと少し誤差が生じるかなと思いますが、せめて三十年くらい先の人口予測というものは、都としてオーソライズをしておくべきではないかなと、私はこう感じているところであります。
特に経費的な問題がないということであるならば、もちろん誤差が年々生じるということは承知していますけれども、三十年先の、つまりは二〇三五年までの、平成四十七年までの人口予測をする必要があるのではないかなと、このように思うんですけれども、東京都の見解を伺いたいと思います。
○三田村統計部長 先ほどご答弁いたしましたとおり、東京都においては、社会経済状況の変化に伴う社会移動の影響が、国や他の道府県に比べて大きいことなどから、信頼性確保の観点から予測期間を二十年後までとしております。
これまでも、新たな国勢調査の結果に基づく予測事業を行うに当たっては、検証や見直しの検討を行ってまいりました。本年四月には、六十年ぶりに統計法が全面改正されるなどして、現在、国や地方公共団体が作成する公的統計には、社会の情報基盤としての役割がより強く求められております。
今後、平成二十二年国勢調査結果に基づく予測事業を行うに当たりましても、何よりも公的統計としての信頼性の確保を図りながら、より一層利活用される事業となるよう、的確に検討してまいります。
○伊藤委員 より一層的確に、こうした統計がはかられるように努めてまいるというお話でしたけれども、ぜひ、二十年といわず三十年の統計結果を出していただいて、各局はそれに基づいた需要予測というものを積み上げていただくというふうに、これから議論を進めていきたいというふうに思っておりますので、統計の皆様にはそのようにご検討いただければということをお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○鈴木委員 それでは、私からは、都区のあり方の検討についてお伺いをいたしたいと思います。
平成十八年二月の都区合意に基づき、東京都と特別区は、今後の都区のあり方を根本的かつ発展的に検討するため、都区のあり方検討委員会を設置し、平成十九年一月以降、都区の事務配分や特別区の区域のあり方について真摯な議論が行われてきたところでもあります。東京都と特別区がどのような役割分担に基づいて、大都市地域の自治体として事業展開を図るべきかを検討するということは、極めて重要なテーマであることはいうまでもありませんが、同時に、特別区がそれぞれの区域のあり方を見直し、規模の拡大を図ることで、より地域の実態に即した形で、これまで以上に良質なサービス提供に努めていくという姿勢も追求されてしかるべきであります。
私の地元の目黒は、昭和七年十月に、当時の目黒町と碑衾町とが合併して東京市に編入した経緯がありますが、東京市の一部となることで、新生目黒区が東京市内で働く人々に対して良質な住環境を提供するという役割を果たしていたことなどは、容易に想像のできるところでもあります。
その後の都市化の進展により、目黒区も次第にさまざまな業務機能を着実に集積させ、住機能という役割以外の多くのものも地域の中に取り込んでまいりました。一九九〇年代の初めには、昼間人口が夜間人口を逆転し、数多くの就業者を区内に受け入れるとともに、依然として数多くの住民が都心の業務地域に働きに出るような状況も続いておるのが現状であります。もはや目黒区という区域だけを見て地域のあり方を論じることは、難しくなっているのが現状でありましょう。
こうした状況は、多かれ少なかれ、他の特別区においても同様のはずであります。それぞれの特別区において、地域の周辺を含めた広い視野が、基礎的自治体としてのサービス提供のあり方を改めて論じることが、今まさに必要になっているというふうに考えます。
そのために、特別区の合併などを通して、より地域の実態に即した基礎的自治体をつくり上げて、これからの大都市地域における地域福祉の向上を図ることが東京都と特別区双方の重要な課題になっているということを、私も四年間、一般質問も通してずっと申し上げてきたことでもあります。
このような課題解決に向けて始まったのが、今般の都区のあり方検討であります。ともすると国主導で議論が進んでいる感のある地方分権の流れの中、都と区が主体的に、東京の自治のあるべき姿を確立していくという、この非常に重要な取り組みについては、我が党も大きな関心を寄せているところでもあります。
そこで二問、一問ずつ聞きますが、まず都区のあり方検討の現在の進捗状況について伺います。
まず、都区の事務配分の検討状況についてお聞かせをいただければと思います。
○塩見都区制度改革担当部長 都区のあり方検討の進捗状況でございますが、一昨年の平成十九年一月から現在までに、副知事と区長会正副会長などで構成する、いわゆる親委員会を六回、総務局長以下関係部長と、三人の区長以下副区長などで構成します幹事会を二十二回開催しまして、都区の事務配分や特別区の区域のあり方などについて議論をしてまいりました。
そのうち、まずお尋ねの都区の事務配分につきましては、検討対象事務四百四十四項目のうち、三百三十五項目について方向づけを行い、都に残す方向で検討する事務百二十二項目、区へ移管する方向で検討する事務五十三項目、移管の是非を引き続き検討する事務九十四項目などに整理したところでございます。
今後は、残っております、未検討であります、いわゆる任意共管事務について検討してまいる予定でございます。
○鈴木委員 次に、特別区の区域のあり方の検討状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○塩見都区制度改革担当部長 次に、特別区の区域のあり方につきましては、都区の事務配分とセットで議論することが必要なことから、都は区域再編の必要性を検討するための論点や、民間研究機関などによる区域再編案とそれに基づくシミュレーションなどの資料を提示し、再編を含む区域のあり方について議論が必要との都区合意に基づき、真摯な議論をすべきであると、一貫して区側に働きかけてまいりましたが、区側は、再編の問題は二十三区が統一的な見解を持ち得る性格のものではなく、都区の役割分担を整理した上で、それぞれの区が主体的に判断すべきと主張するなど、検討に当たりまして、都区の認識に相違がございました。
しかし、そうした中におきましても、都区両者間におきまして、今後の検討を進める上で、将来の都制度や東京の自治のあり方をまず明らかにすることが重要であり、学識経験者を含め、都と区市町村共同で調査研究することが必要であるとの点で意見が一致しました。
そこで現在、学者を交えた部長級の実務者による研究会の来月早々の設置、開催に向け、準備を進めているところでございます。
○鈴木委員 今、都区の検討状況についてお伺いしたところ、学者を交えた部長級の実務者による研究会、来月早々に設置と、準備中であると。こういうような形で、やっぱり多くの議論を進めていくということが、まさに今、都区間で必要であり、このことは基礎的自治体または東京都が、全国の自治体の、首都としての役割もそうですが、自治体のトップとしての自覚を持って行うという、そういう分権に向けての基本的な合意形成をつくるということに対しては、大変重要なことだと思いますので、なるべく早く、準備中といっていますが、早々にこういう会議を進めていただきたいということを、要望だけもう一回しておきたいと思います。
これだけ人口や企業、さまざまな都市機能が高度に集中している大都市においては、都民、区民サービスの向上のために、特別区の区域を一体としてとらえたサービス供給が求められる領域が多い面も、大きな面もあります。例えば上下水道がそうでございましょう。特に、現に都がハード面を含めて一元的に行っていることを踏まえると、引き続き都が行うことが効率性や専門性を高める象徴的なものであるように、私は、前回の公営企業委員会の委員長をやっていましたから、ほとんど東京都を見させていただいたり、勉強させてもらった上でも、私もそう実感しています。
そこで、今、報告のあった事務配分の検討において保留となっていた上下水道、これについてはどのような議論があったのかを改めて伺います。
○塩見都区制度改革担当部長 上下水道の両者間の議論でございますが、上下水道につきましては、区側は分割して、区で担える部分もあるはずであって、区が担う上での現実の課題は後で検討すればよく、まずは区移管を方向づけるべきと主張いたしましたのに対しまして、私ども都は、歴史的にも、多摩を含めて大規模なサービスを一体的に供給していることから、これを分割することは、都民、区民サービスへの影響が大き過ぎ、現実的でないと強く指摘いたしました。
これらの議論を通じて、都としては、いわゆる市町村優先の原則だけでなく、都民、区民サービスの向上という視点に立ち、現実を見据えた議論をすべきであり、単にほかの市町村が行っているという理由だけでは、この首都東京の都民、区民への説明責任を果たしたことにならないと主張してきたところでございます。
○鈴木委員 今ありましたように、これだけの大都市においては、やはり都が一体的にサービスを供給するということが、合理性、効率性が大きい領域のあることは間違いないことだというふうに思います。
しかし一方、私がこれまで繰り返し主張しているように、特別区は、住民に密着した幅広い行政需要に積極的にこたえていくという、真の基礎的自治体になるべきであり、そのためには、特別区の区域を再編し、各区の区域を拡大して行財政基盤を強化することが不可欠であると考えています。
先ほどの答弁にあったように、区側の消極的な姿勢もあって、二年間で区域の議論がなかなか進展をしてこなかった。そういう意味ではまことに残念であります。これだけさまざまな機能が極めて高度に集中している特別区の区域では、行政課題が多様化し、区域を超えた対応がますます必要とされてきています。
先ほど述べましたように、現在の区域を前提とした発想ではなく、より広い視野からの議論が必要なことは繰り返すまでもありません。
十月九日の朝日新聞の朝刊で、ＪＲ飯田橋駅周辺の歩道橋のバリアフリー化が、三区の区境にあるため、区ごとに別々に再開発計画が進む中で、住民の要望が多いにもかかわらず遅々として進まないとの報道もされています。都心であるにもかかわらず、こうした課題に迅速に対応できないことは、日本を代表する首都東京の都市機能の停滞を招くとともに、都市としての成熟度を深めていく上での大きな障害であると考えます。まさに区域をまたいだ課題への対応が必要であることの、一つの顕著な例といえましょう。
私は、昨年の第四回定例会で、区境の商店街振興など、基礎自治体の区域を超える行政需要に対しては、まず特別区間及び市間の連携を強化していくことが重要であり、それこそが特別区及び市の再編につながるものとただしたのに対して、総務局長答弁では、東京のように市街地が連担し、生活圏や経済圏が広がっている中にあっては、区境の商店街振興など、区域を超える課題に対応するために、区市町村間の連携は重要であり、これにより行政サービスがより一層充実向上するものと考えている、また、こうした視点は、区市町村の区域の再編の検討に当たっても考慮すべきもので、都としても基礎自治体間の連携強化について適正に対応していくという答弁がありました。
本年度予算において、我が党の強い要請を受け、復活予算として、早速に産業労働局の新・元気を出せ商店街の中で、広域支援型商店街事業の新設という形で反映されたものでもあります。これは、商店街が区市町村の区域の中だけで取り組んでいては限界がある。その限界がある課題に支援を行ったり、区市町村の、区域を超えて広く都内に一定の効果が見込まれる事業について、東京都としては積極的に支援をしていくというものであります。
こうした取り組みは、引き続き継続していくことが非常に大切なことであるというふうに考えておりますので、このことは申し上げさせていただきたいと思います。
さて、区の再編論議でありますが、区側は相変わらず消極的であります。主に事務配分と区域のあり方を考えていくために設置された、この都区のあり方検討委員会こそ、私が申し上げている、区を再編して行財政基盤を強化しつつ、さらなる事務配分を進めて、真の基礎的自治体へと区が脱皮していく、まさに絶好の機会であります。こうした点から考えれば、事務配分の検討は進めながら、区域の議論は応じようとしない区側の姿勢は、私はいかがなものかと考えているところであります。
とはいえ、私も区議会の出身で、十三年前にも区議会議長をして、このことを十分に議論をしてきたわけでありますから、公選の二十三人の区長さんがいて、区議会があるということは、私自身が一番よく知っているわけでありまして、またその現実に向けては相当のハードルがあるということも、私も十八年間、区議会議員をやってきて、そこでも各区の取りまとめもやった立場がありましたから、重々知っているところであります。
その上で、私はこの現実の課題として、このことを認識して都区のあり方を考えていく上では、やはり特別区の区域の再編の意義、必要性を常に念頭に置いた議論を、東京都と区がやっぱり真摯に続けていくべきである、それは首都東京としての役割であるというふうに私は考えておりますので、そこで、都は特別区の再編、必要性についてどのように考えているのかを改めて伺います。
○塩見都区制度改革担当部長 区の再編の必要性につきましては、これまでも、都はあり方検討の議論の中で、区民の生活圏の拡大、行財政基盤の強化、税源偏在是正などの視点を提示し、区域のあり方の議論の必要性を強く主張してきたところではございますが、現在の区域は、昭和二十二年以来、一度も見直しがなされず今日に至っており、その後、例えば、特別区の人口は約二倍に膨れ上がり、特別区間で二十倍もの人口較差が生じております。
このような観点からも、六十年前に設定した区域が現在も有効に機能するかの検証は必要であり、加えて、都から特別区へさらなる事務移譲を進めるためには、受け皿となる行財政基盤の強化が不可欠であり、都としても、区域の見直しは必要であると認識しているところでございます。
今後とも、区域のあり方につきましては、引き続きあり方検討委員会で議論することといたしておりますが、一方、先ほどもご答弁申し上げましたが、来月早々に、都と区市町村共同の研究会を別途立ち上げ、東京の自治のあり方を調査研究する、学識経験者を交えた実務者の研究会を開催し、関係者間でゼロベースの議論を進めてまいりたいと思ってございます。この場における議論も踏まえまして、今後とも、あるべき区域の姿について、区側に真摯に議論を働きかけてまいりたいと考えております。
○鈴木委員 今、答弁がありましたように、昭和二十二年以来、一度も見直しを行っていない。特別区の人口も二倍に膨れ上がったり、区間の二十倍の人口較差も生まれている。もろもろのことを考えて、私も区議会時代、議長時代、それから自民党の代表支部長の方も二十三区でずっとやらせてもらっていて、その当時、内田都議会議員が、平成十二年のときに相当な議論を我々ともして、財政の調整率の見直しも含めてやった、その現場に区側の立場で私もいたわけですが、そういうものを踏まえて、非常に大きな議論が行われてきている。それはやはり、今、何か立ちどまっているような感があるといっても、これは否めない、そういう現実が今、あるような気がするんですね。
確かにいろいろな議論がされてきて、都の中では副知事も入って、区長側も入って議論はしてきているんですが、なかなかその実態成果が見えていないという現実があるということも、やはり何かの形で二十三区の方等に、または区政会館、区議連協を通してでも、きちっとその辺の報告が、やはり区議会にもされていく必要がある。というのは、実は私が議長をやっているときもそうですが、そのときも、都側から聞いた見解と、区政会館から聞いた見解が違ったケースが随分あったんですよ。ですから、情報がミスリードされるようなことが決してあってはならないという、このことは気をつけませんと、今いったこの議論そのものが違うものにすりかわってしまうという現実もあるということだけは、指摘をさせていただきたいというふうに思っています。
今いったようなことでありますが、答弁がありましたように、調査研究などは大いに取り組んでいただきたいと思いますし、区市町村としっかりとした共通認識を図っていくべきだというふうに思います。
さて、こうした都区のあり方検討を進めていく上で、もう一つ注視しておくべきことは、実は国の動きであります。政権が交代をして、国が議論している分権改革が、民主党政権下でこの後、どのような実行のプロセスを踏んでいくのかが見えにくくなり、甚だ不安なところがあります。
しかし、国の政権がどうであれ、都区制度改革は、これまでも都と区が真摯な議論を行い、合意形成した上で、国の制度改正をこれまで導き出してきたという経緯があります。その過程において、都議会自民党も関係者と議論を尽くし、よりよい都区制度の実現に向けて努力をしてきたところでもあります。
国の最近の動きとしては、本年六月に地方制度調査会の答申が出されました。このときに、実は新聞報道で各社一斉に、平成の市町村合併はこれで終止符を打ったとの見出しを掲げ、あたかも今後合併は進まないかのような論調でもありました。私も、当時のこの答申を読みましたが、そうした論調とはちょっと異なった内容だというふうに思っています。
そこで、確認の意味も込めて、地方制度調査会の答申の内容について、改めて伺っておきたいと思います。
○塩見都区制度改革担当部長 さきの第二十九次の地方制度調査会の答申についてでございますが、確かに答申においては、平成十一年以来の全国的な合併推進運動は一区切りとする旨がいわれてはおります。しかしながら、大都市圏においては、むしろ市町村合併が進んでいないことが指摘され、同時に、人口密度が高く、市街地が連担している大都市圏こそ合併の効果が高いことが見込まれることなどから、今後とも、自主的な市町村合併については国も後押ししていくことを指摘しております。
こうしたことから、国は依然として、特に都市部における基礎的自治体のあり方、合併については高い関心を持っていることがうかがえることから、都といたしましては、こうした国の動きを引き続き注視しながら、関係者間で鋭意議論を進めていく必要があると考えております。
○鈴木委員 今まで議論してきたように、地方分権の議論というのは、大きく取り上げられていく、または、もしかしたらしぼんでいくのか、ちょっとわからないような、今、現状があるところがあるわけですが、我々は、大都市における住民福祉のより一層の向上を図り、また、さまざまな地域課題を解決するための自治の姿を、都区みずからが模索していくことは極めて意義深いことであり、非常に重要なことだというふうに思っています。
これまでとかく財源争いに傾きがちであった都区制度改革の議論から脱皮をし、都民、区民のためのサービス供給という視点を大前提にした都から区への権限の移譲、またそれにふさわしい区域のあり方の議論を虚心坦懐に進めていくことこそ、東京の本来示すべき自治の姿である。また、それは役割分担であろうというふうに考えています。都区が連携姿勢になっていくことが、何よりも重要なことであるというふうに思います。
こうした住民本位の分権を、都と区みずからが地方自治のトップランナーとして率先して進め、その姿をきちんと示していくことが、次なる時代の地方自治のあり方をリードしていくことにつながると考えております。都区のあり方検討は、そうした方向を示すための道しるべでなければならないというふうに思いますし、やはりそのことを踏まえて、真摯に、逃げないで、後送りしないで、絶えずこのことをきちっと議論をして積み重ねていくということがないと、もしかしたら、国から、道州制を踏まえて一気に、東京都はこうあるべしというようなことがいわれてくるかもしれません。
そのためにも、首都東京として、きちっとした再編統合を含めて、首都東京のあり方をきちっと議論をし、しかも都民、区民にもそれを知らせていくと。地方議会とも連携をとって、きちっとその姿をわかりやすく、都民、または区民の方々にも伝えていく責任は、やっぱり首都東京が果たしていかなければならないものだというふうに私は思います。
ですから、再編を含む都区のあり方の議論、このことに対して大いに期待をいたしますし、そのことに関して、今後の検討に当たっての局長の決意を聞いて終わりたいと思います。
○中田総務局長 鈴木委員ご指摘のとおり、大都市東京のさらなる発展や、都民、区民の住民福祉の向上を実現するという目的実現のためにも、区域の議論を含めまして、都区のあり方を検討、構築していくことは重要であると認識しております。
また、その際に最も大切なことは、これもまた委員ご指摘のとおり、自治の本旨や都区制度の趣旨から考えましても、都区のあるべき姿は、あくまで当事者であります都と区がみずからの責任で構築していくべきであるというふうに考えております。
こうした認識に立ちまして、国の地方分権の動きや、昨年来の景気の影響による財政状況、こういったことも踏まえまして、引き続き特別区と粘り強く議論を重ねまして、新しい都区の関係の構築に向けて全力を尽くす所存でございます。
○小林委員 私からは、防災関連についてお伺いをさせていただきます。
今月の八日、台風十八号が日本に上陸し、列島を縦断して各地に被害をもたらしました。また、海外においては、フィリピンの台風被害、サモア諸島の津波被害、そしてインドネシアでのマグニチュード七・六の地震による被害など、自然災害が今、相次いでおります。まさに、この人命を守っていくための防災対策は、政治の最重要の課題であります。
東京においては、首都直下地震がいつ発生してもおかしくないといわれる状況の中で、東京都は首都直下地震を想定し、毎年、都内区市町村と合同で総合防災訓練を実施していますが、災害が発生したときに実際に役立つ生きた訓練であることが重要です。
東京都は、平成二十年度に、中央区、そして江東区と合同で総合防災訓練を実施していますが、この訓練の概要と、訓練で明らかになった成果や課題はどのようなものかを、まずお伺いいたします。
○中村総合防災部長 平成二十年度の訓練は、発災時における即応力と連携をテーマに、銀座、晴海、木場公園、横田基地、臨海部などで実施いたしました。この訓練では、都心部の道路が一部遮断したという事態に即応して、陸路に加え、木場公園などの臨時ヘリポートや、大江戸線、そして河川を活用した支援部隊による救助活動の展開や、負傷者の救助を行いました。
また、被災現場を想定した訓練では、エレベーター閉じ込めへの対応や、警察、消防、自衛隊の連携による救出救助、地域住民等による自主的な活動と連携した帰宅支援者対策などを行いました。
訓練を通して、発災時の状況に即応する対応力を強化し、防災関係者の連携を深めるという点で成果を上げることができましたが、被災現場における防災機関のさらなる連携、公的機関が到着するまでの地域住民等による主体的な活動など、今後充実させるべき訓練内容も明らかになりました。
○小林委員 実際の災害を想定して訓練を行う中で、成果や課題を検証しているとのことですけれども、災害対応にかかわる人たちがそのような経験を積み重ねていくことは大変に大事なことであるというふうに思います。災害対策の基本は、災害に備え、防災計画を立て、行動マニュアルを整備し、さまざまな協定を結び、耐震化などの予防策を講じておくことはいうまでもありませんが、そうした対策を生かすも殺すも、いざというときに実際にどのように行動できるかにかかっております。危機に直面したとき、その行動を支えるのが日ごろの訓練であるというふうに考えます。
そこで、これまでの訓練の成果や課題を踏まえ、今年度はどのような訓練を行ったのかをお伺いいたします。
○中村総合防災部長 今年度は、被災現場における救助活動の連携と、地域の自主防災活動のさらなる充実を目指し、連携の強化と地域防災力の向上をテーマに、世田谷区と調布市を会場に、初めて隣接する市と区の合同による訓練を開催いたしました。
世田谷区では、自衛隊中央病院の屋上ヘリポートを活用したヘリコプターによる負傷者の広域搬送や、地域住民と防災機関が連携した救出救助訓練を行いました。
一方、調布市では、調布飛行場を活用した負傷者の搬送訓練を行うとともに、警察、消防、自衛隊に、アジア大都市ネットワークから台北、シンガポールの支援隊も加わり、同一被災現場で各機関が一斉に救助活動を行う訓練を実施いたしました。
また、世田谷区と調布市の境では、警察、消防など公的機関が被災現場に到着するまでを想定し、地域住民や企業が主体となった自助、共助による救済救助や、調布市の駅前滞留者を世田谷区の避難所に誘導する訓練を行いました。
○小林委員 この自然災害は、行政区域とは関係なく発生をいたします。隣接する区や市、そしてまた地域住民が連携する訓練は、実際の災害を想定すると、大変に意義あることだというふうに思います。いつ来るかわからない災害に備え、訓練を繰り返し、そのときに落ちついて行動するには、自分がとるべき行動を何度もシミュレーションしておくことが必要となります。
区市町村も、防災週間を中心に、地域住民が参加する防災訓練を行っております。私も先日、地域の防災訓練に参加し、意見交換をしましたが、非常に重要な意義ある取り組みであるとの認識を新たにいたしました。
区市町村が東京都と合同で訓練を実施することで、規模や内容の面で、より実践的な訓練を体験することができます。これまで東京都は、基本的に、特別区と多摩地域とで毎年交互に訓練を実施していると伺っておりますけれども、特別区と多摩地域では、被害想定や発生時の課題など、それぞれ特有のものがあるというふうに思います。
各地域の特性を踏まえ、地域住民の防災力が向上し、防災関係機関の連携強化につながる訓練を実施していくことが大事だと考えますが、最後に、今後の訓練のあり方について東京都のご見解をお伺いいたします。
○中村総合防災部長 今後の訓練のあり方についてでございますが、災害発生時には、自助、共助、公助を基本に、自治体と住民、そして各防災機関がそれぞれの役割に応じて必要な防災対策を行うことが必要でございます。
こうした点から、区市町村は、避難所の運営や負傷者への医療の提供など、被災現場での直接的な対応に取り組み、東京都は区市町村、防災機関と連携して、広域的な観点から、被災者の救出救助、負傷者の搬送などさまざまな支援と、他県や国との調整を行ってまいります。
そして、住民の方々は、警察、消防、自衛隊など、いわゆる公助が到着するまでの間、自助、共助の精神でお互いに助け合い、地域を守っていただくことが大事と考えております。いざというときに、東京都、区市町村、住民、そして防災機関が連携して応急対策を迅速に展開できるよう、より実践的な総合防災訓練に取り組んでいく覚悟でございます。
○小林委員 首都直下地震のような大地震が発生したときには、都や区市町村はもとより、各種防災機関、そして他県、また国とも連携して、総力を挙げて取り組むことが必要になってまいります。そして、大都市東京でそうした防災対策が有効に機能するには、一千万を超える都民に加え、多くの帰宅困難者、駅前滞留者の方々が、自助、共助の精神に基づいて、互いに助け合い、落ちついて行動することが大切になってまいります。その意味において、都と区市町村が各種防災機関や地域住民とともに行う総合防災訓練は、非常に重要になります。
若干観点が違うかもしれませんけれども、江戸時代末期に、江戸の本郷で大火事が起きた際に、当時の江戸幕府が江戸城の米蔵を全部開いて被災者救済に当たったという史実が残されておりますが、それを指揮したのが、遠山の金さんの名で親しまれている、当時町奉行だった遠山金四郎景元でありました。遠山の金さんといえば桜吹雪が有名になっておりますけれども、彼が名奉行といわれるゆえんは、この大火事の際の迅速な対応であるとの評価もあります。まさにこの災害時にこそ、政治、そして行政の真価が問われるといっても過言ではなく、私たち行政、そして政治に携わる者が、よくよく心していかなければならないことであるというふうに思います。
その意味でも、災害時、都民の生命と財産を守り、首都東京の機能を維持できるよう、関係機関との連携を強化し、地域住民の防災力の向上に役立つ実践的な訓練に引き続き取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○古館委員 それでは、私の方から二つほどお尋ねいたします。
まず、二〇一三年の東京国体についてお尋ねをいたします。
この間、委員会等の論議で、国体の開催について取り上げられておりました。その共通した特徴というのは、オリンピックとの関連の中で取り上げられている。これが共通した特徴だと、私はいろんなものを読んで認識をしています。
例えば、来年の秋に二〇一六年のオリンピック開催都市が東京に決定すれば--これは去年の話ですね、委員がいっている話です。東京が発信するムーブメントはさらに高まりを見せ、国全体を挙げて国家事業となることは想像にかたくないと思いますと。つまり、国体の開催という問題よりも、どちらかというと、決まっていないオリンピックの方にこの力点が置かれている。答える方も、東京国体は、多摩・島しょ地域を中心に都内全域で開催する国内最大の総合スポーツ大会だと。そして、都民、国民がスポーツに親しむ一大イベントだと。このため、競技のレベルアップや大会運営の効率化などの改革を進めるとともに、競技参加者、来場者はもとより、都民生活の安全や環境にも配慮した、これまでにない国内最高の総合スポーツ大会の実現を目指し、その成果を東京オリンピックにつなげてまいりますと。
つまり、「十年後の東京」実行プログラム二〇〇九でも、知事の巻頭のあいさつを見ても、この中には、オリンピック・パラリンピックというのはありますけれども、国体については全く書かれていない。「十年後の東京」を見ましても、わずか数カ所です。当時は、いわゆる多摩・島しょを中心とした、そういう国体についてですね。ですから私は、こういうことについて、やっぱりきちんと、今、考え方を方向転換する必要があるんだということを強く求めておきたいと思っております。
私が危惧をするのは、都側にしても、二〇一六年オリンピックに重点が置かれていたと。これはもう各種の問題を見ても、オリンピックなしに議論がなかなか進んでいないという状態が、この都議会の中でもあったかと思いますが、しかし、決まっていることは何かといったら、間違いなく来るのは、二〇一三年に国体が東京で行われる。このことはもうはっきりしているんですね。
ですから、もともと私はこの名称についても--最初は多摩国体という名称だったんですね。多摩の出身の方々は、本当にこのとき張り切って質疑していました。私も総務委員やっていましたからね。そういうような、何ていうか、地域をこういうところで盛り上げたいという気持ちは、いわゆるオリンピックよりも国体の議論の方が沸き立っていたというような状況という感を、私は非常に強くしたものであります。
それが、名称も総務委員会で多摩国体といわれていたんですけれども、それも東京国体というふうに変わると。これは質問はしません。何で東京国体に名前を変えたかというのは、大体想像すればわかりますので、質問はいたしませんけれども、そこで改めて確認をしたいんですが、東京国体の開催準備、これは現在どこまで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 都といたしましては、オリンピック・パラリンピックも、また国体も、我が国のスポーツの振興を図る上で、いずれ劣らず重要な事業であると考え、これまで推進を図ってまいりました。
二〇一六年オリンピック・パラリンピックの招致は、残念ながら成功いたしませんでしたけれども、平成二十五年の東京国体につきましては、これまでにない国内最高の総合スポーツ大会を目標とし、かつ東京全体のスポーツ振興と地域の活性化を目指しまして、開催に向けた準備を進めてきております。
平成十九年七月には、都議会や区市町村、スポーツ団体の代表などにより構成されます準備委員会を設立いたしました。多摩・島しょ地域を中心に東京都全域で開催することを原則に、会場地の選定を行うなど、現在開催に向けた諸準備を着実に進めているところでございます。
○古館委員 これは「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九ですが、これだけ分厚いページがあるんですが、多摩国体というのを探すと、三カ所かそれぐらいしかないぐらいに、つまり、東京に間違いなく来るものに対する位置づけということについて、やっぱり私は、今後、急転換する必要があるんだということを強く述べておきたいなと思っております。
その上で、多摩・島しょを中心にして、競技を実施する区市町村や競技会場もほぼ決まっているようですけれども、今後、平成二十五年の開催に向けてどのようなスケジュールで準備を進めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 昨年の七月に、国及び日本体育協会より開催内定の通知を受けましたが、来年には正式に開催決定となる予定でございます。これを受けまして、準備委員会を実行委員会へと移行させ、準備を一層加速させてまいります。
開催前年の平成二十四年からは、競技別リハーサル大会を実施いたしまして、平成二十五年の本大会開催を迎えることになります。
○古館委員 決定となるということですから、本当にこれ、自体に対して、やっぱり今までの取り組み状況、オリンピックだという状況と国体、これ自体が日本でどのようにして--しかも首都東京でやるわけですよね。私は当初、それこそ多摩・島しょでやるということにも一定の期待感を持っていました。そういう中で、多摩・島しょの振興というものも含めてやれるかなと。ただ、いつの間にか名前が変わっちゃったという状況がありまして、これはそれ以上の話、いいませんが、そこで、国体で使用する競技施設の整備の問題なんですが、この整備については、新設するものだとか、あるいは改修するものなど、さまざまなものがあると思うんですね。全体としてどのように整備を進めていくのか、お伺いいたします。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 国体において使用する競技施設は、可能な限り既存の施設を活用いたします。改修または新設する場合には、真に必要な施設に限定して整備することとしております。
整備主体は、都の施設は都、区市町村の施設は区市町村となっておりまして、その役割分担に従いまして、現在、準備が進められております。区市町村の施設整備に対しましては、都からの財政支援を実施しておりまして、国体における競技実施に必要不可欠な整備事業を対象といたしまして、補助率二分の一、限度額原則一億円、特例三億円とする補助を行っているところでございます。
○古館委員 そういう形で、区市町村の施設整備の場合に補助率が二分の一だと。だけど、上限額は原則一億円。要するに、その後に、今ご答弁があったように、特例で三億円の財政支援、支出すると。ですから、区市町村になると、財政力の違いというのはかなり出てくるわけですから、そこは余り財政負担という形じゃなくて、これだけ東京オリンピックに対してはお金を注ぎ込んだんだから、やっぱりそれぐらいの、国体で成功させようというふうに考えていただきたいなということを、これは強く要望しておきたいと思っております。
それで、「十年後の東京」実行プログラム二〇〇九で、国体の開催が環境問題を考えるきっかけになるように、東京国体環境指針（仮称）を策定すると、この「十年後の東京」の中にそう書いてあるんです。したがって、いわゆる東京国体環境指針（仮称）を策定するという、これは今、どのようになっているのでしょうか。少し詳細にお話しください。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 「十年後の東京」というお話がありましたけれども、昨年七月に策定いたしました国体の開催基本構想におきまして、東京国体では、大会開催がもたらす環境負荷を最小限にとどめ、スポーツを通じて環境問題を考える契機としていくこととしております。そのための取り組み内容を、仮称でございますけれども、東京国体環境指針として、今年度中に取りまとめる予定でございます。
○古館委員 その場合に、国体開催については、区市町村と連携をして、今のような東京国体の環境指針だとかということになっていくと、私は、やっぱり一定の経費というのがかかるというふうに思うんですね。ですから、そういう場合に、いや、我々はもう補助率は二分の一だよ、上限は原則一億円だよ、特例の場合だって三億円しか出さないよというのではなくて、やっぱりそれぞれ、これらの国体が本当に全国から来るわけで、東京としても、そういうスポーツの振興という点では大いに力を尽くしていく必要があるというふうに私は考えているところであります。
したがいまして、財政支援の拡充も含めて、都民的なスポーツ発展への契機となるように、都としてさらなる役割を果たしていくことを強く求めて、次の質問に移ります。
それでは、三宅島の〇八年三宅島モーターサイクルフェスティバルについてお尋ねをさせていただきます。
また三宅島でのモーターサイクルフェスティバルが、ことしも開催されるとのことであります。私は、はっきりいって、知事の間違えたトップダウン事業というのは、少なくとも五つあると考えております。一つはオリンピック招致、もう一つは新銀行東京、三つ目が築地の豊洲移転、それで四つ目がワンダーサイト、もう一つがこの三宅島のモーターサイクルフェスティバルだと、このように私は考えております。
そこでまず、今回、公道を使ってレーシングが走るツーリストプロというんでしょうかね、これは今回も行うのでしょうか。
○鈴木特命担当部長 この十月二十四日、二十五日に行われますチャレンジ三宅島〇九モーターサイクルフェスティバルでも、阿古地区の公道をレーシングバイクが一定の速度で走る三宅島ツーリストプロという名称のイベントが行われます。
○古館委員 これは既に測定しているならもういいませんけれども、こういうのが走るときにどれぐらいの騒音レベルになるのかなというのは、もしわかれば、後で参考までに資料をいただければと思っております。
それで、ドラッグレースについてはどうなんですか。
○鈴木特命担当部長 本イベントはことしで三回目となりますが、毎回、企画内容を見直しておりまして、ことしは空港を使用するドラッグレースは行われません。ことしは新たに、オフロードを使ったバイクのエキシビションや、島一周を走る大試乗会、親子バイク体験などを盛り込み、だれもが楽しめる企画内容となっております。
○古館委員 それで、ツアー参加者なんですけれども、去年の場合は何人の参加だったのでしょうか。
○鈴木特命担当部長 昨年のイベントへのオフィシャルツアーの参加者数は、二百八名でございます。
○古館委員 オフィシャルツアーが、参加者で二百八人と。やっぱりこれには、振興対策ということも一つ考えられていると思うんですよね。私は、このモーターサイクルフェスティバルが本当に村の振興になるのかということについて、聡明な皆さんなんですから、オートバイ、バイクレースというんですか、このモーターサイクルフェスティバルですか、こういうことで本当の意味での村の振興になるんだろうかということを感じているんですけれども、どういう見解をお持ちでしょうか。
○鈴木特命担当部長 三宅島では、全島避難の解除から四年半が経過しておりますが、観光客数がいまだ噴火前の半数にとどまるなど、その回復が大きな課題となっております。
こうした中、三宅村では、観光振興の起爆剤として、一昨年より三宅島モーターサイクルフェスティバルを開催しております。昨年のイベント開催期間中には、人口約二千九百人の島に、関係者を含め八百名以上の方が訪れ、島の観光イベントの中でも最も多くの来島者を集客するイベントとなっております。
また、ことしは、三宅島本島のイベントに加えまして、約一万二千人を集めましたお台場でのプレイベント、八月の親子サマーキャンプなどを実施することで、三宅島の魅力を広く全国にアピールしております。
現在、三宅村では、本イベントを核として、年間を通じて観光客をふやすことを目指し、島一丸となって取り組んでいるところでございます。都といたしましては、こうした村の取り組みを積極的に支援し、三宅島の振興を図っていくことが極めて重要であると考えております。
○古館委員 人数が多いのはお台場だとか、今、答えがありました。
もともと三宅島は火山活動があって、それで、私ももう五、六回、三宅島は行っておりますけれども、アカコッコという希少な鳥もいるわけですね。私が民宿に泊まっていたら、アカコッコが朝来て、えさをついばんでいました。ああ、すごいなと思いながら、やっぱりこういうところというのは東京都としても宝だなと、こう感じた、そういう希少な鳥もいるわけですね。
山の中を走るということのようでありまして、私は何度も三宅島に行って、果たして山の中に入られていったらどうなっちゃうんだろうかと。島の人にお話聞いたら、バイクレースが始まってから、結構、そのバイクレースが終わった後にバイクで、島じゅうバイクを走らせると。つまり、むしろコンクリートのある普通の道路というのは余り走らない。逆に、こういう谷だとか、そういうところを走っていくという、本当にこれで環境として守られるんだろうかということを、私はそういうことを実感しているところであります。
今こそ、三宅島の人たちがどのような支援を東京都に求めているのか、率直に、私は担当局として島の方々の声も聞いてほしいなというふうに思っていますし、議会でも、もうそろそろやめた方がいいんじゃないのという声の方も、結構、今、出てきていると。これは村議会の方に聞いてもらえばわかるわけでありますけれども、そういうような状況もあるというふうに私は聞いております。島民の声を聞いて、そして、地域が願う方向での、それこそ復興策をやっていくと、このことがとても肝心かなめだなと思っています。
そこで、なぜこのモーターサイクルフェスティバルというのを、結構やめてもらいたいなという方もいらっしゃるんですが、どうしてこれ、やめられないのでしょうか。
○鈴木特命担当部長 まず、騒音の件でございますが、島に入るバイクにつきましては、すべてマフラーを装着しているため、一般のオートバイの音と同程度というふうに考えております。
それから、なぜやめられないかという点でございますが、三宅島では、依然として火山ガスの放出が続いておりまして、さまざまなイベントを打っておりますが、観光客が減少していくという非常に強い危機感を持っております。このため、村民が一丸となって観光客の増加に努めておりまして、このイベントは、マスコミへの露出も含めまして、そうした観光振興策の核となっております。
昨年のイベントでも、パレードでは多くの村民が沿道で大きく声援を送り、また、延べ三千七百人以上の方々が、キッズバイク親子体験やチャレンジツーリングなど、さまざまなコンテンツを楽しんだところでございます。村も、徐々にでございますが、手ごたえを感じているところでございます。
今後とも、三宅島の魅力を全国にアピールし、村の観光振興を図っていくためには、核となるこのイベントを着実に実施していくことが極めて重要であると考えております。
それと、村議会の議論でございますが、三宅村議会において、本イベントに関する質疑があったことについては聞いております。ただ、大筋といたしましては、個々のメニューについてさまざまな意見があったようでございますが、三宅島の現状と、本イベントが三宅島に必要であるという認識については、村の認識は全く一致していると聞いております。現に、この二十四日からの本イベントの成功に向けまして、村一丸となって取り組んでいるところでございます。
○古館委員 つまり、モーターサイクルというものを、東京都なんかの、はっきりいえば、私はさっき知事のトップダウン事業だといいましたけれども、そういうものを持ち込んでいったということなんですよ。
私が何をいいたいかというと、だったら村の振興については、村民の方や村議会、そういうところで何を支援してもらいたいかということについて十分に議論をする必要があるんじゃないか、そういうところに今いるのではないかということを私は主張しているわけでありまして、あえて再質問はしません。そのことをぜひ重々承知の上で、今後の問題について、ありようについて、本当に村の人たちから歓迎されるような、そういうことを考えていただきたい、このことを強く申し述べて、私の質問を終わります。
以上です。
○島田委員 私も若干、先ほどの古館委員とダブるところもあるかと思いますが、国体について質問させていただきます。
残念ながら、二〇一六年オリンピック・パラリンピックでの東京の開催はなくなったわけですけれども、スポーツを通じた都民の健康増進、そして青少年の健康育成は重要な課題だと、そういうふうに思っております。そういう意味でも、平成二十五年に開催される東京国体、これは大変重要なイベントになってくると、そういうふうに思っております。
そこで、まず最初に、東京国体を開催する意義についてお伺いしたいと思います。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとすることを目的に開催される、我が国最大の体育スポーツの祭典とされております。
東京国体開催を通じまして、都民がスポーツに取り組むきっかけづくりを行い、スポーツ環境の整備を進めるとともに、地域を挙げた大会の盛り上げによって地域社会の活性化が促されることになります。また、国内を代表するアスリートの活躍を目にすることで、スポーツのすばらしさを広く国民にアピールする機会ともなります。
こうした成果が、スポーツの振興を通じた、生涯を健康的に過ごせる社会の実現に資するものと考えております。
○島田委員 この大会は、先ほどもありましたけれども、当初より、多摩地域あるいは島しょ地域を中心に東京全域で開催されるということが非常に意義あることだと、そういうふうに思っておりまして、これは地域の活性化を図る意味でも大変意義深いものだと思っております。私は西多摩選出の議員でありますけれども、私の西多摩地域においては、既にもう準備が活発に始まっている地域もあります。
しかし、多摩地域や島しょ地域は、区部に比べると、財政基盤がしっかりしていない上、スポーツの施設の整備もおくれております。そこで、総務局の一般会計決算書を見ると、国民体育大会競技施設整備費補助の項目、予算に対する執行率は四三％程度になっております。これを見ますと、施設設備ですね、幾分おくれが出ているのかというふうに懸念されますけれども、各自治体の整備状況について問題がないのか、これをお伺いしたいと思います。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 区市町村における競技施設の整備は、平成二十五年の開催に向けまして計画的に進められております。都としても、区市町村の計画を的確に把握し、大会開催に支障のないよう、十分留意しているところでございます。
二十年度予算に対する執行率が低いことについては、落札差額の発生のほか、一部の自治体におきまして整備年次の変更を行ったことによるものでございます。
二十五年の開催までには、いずれにいたしましても確実に整備を完了できるものと見込んでございます。
○島田委員 今、施設整備の状況についてお伺いしましたけれども、先ほどもありましたけれども、基本的には、施設に対しては二分の一の補助が出るということでございます。今のところ、各自治体といろいろ話を進めていると思いますけれども、そのヒアリングなどを通じて、その施設設備の補助金に対する項目や、いろんな設備補助の点で、いろんな問題はなかったのか、その状況についてお伺いしたいと思います。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 競技施設整備費補助制度は、これまで国体を開催してきた各県で実施している制度を参考にいたしまして、国体における競技実施に必要不可欠な整備事業を対象として、補助率二分の一、上限額原則一億円、特例三億円という内容で、二十年度から実施しております。
二十一年度からは、ユニバーサルデザインの視点を取り入れまして、福祉のまちづくりに資する整備事業を補助対象に加えまして、エレベーターやトイレの改善など、きめ細かな補助を実施していくこととしてございます。
区市町村における競技施設の整備はこれから本格化していくことになりますが、競技施設整備費補助を実施するに当たりましては、各自治体の整備計画を詳細に伺いまして、適切に対応してまいります。
○島田委員 ぜひ各自治体と連絡を密にして、整備を今後進めていっていただきたいというふうに思います。
さて、平成二十五年の本大会開催に向け、前の年には、二十四年にはリハーサル大会も開催される予定だというふうに聞いております。冒頭述べたように、この国体の意義は、これは逆にオリンピックがなくなったことによって大変大きくなる、そういうふうに思っております。地域の特性に十分に配慮し、各地域の施設設備を充実するとともに、今後は、国体で活躍する選手の育成あるいは東京国体の広報活動など、今後の課題とありますので、ぜひ進めていっていただきたい、そういうふうに思っております。
最後に、今後、東京国体を成功に導くための取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
○皆川国体・障害者スポーツ大会推進部長 昨年七月、東京国体準備委員会の総会を開催いたしまして、東京国体の理念や取り組み目標を定める開催基本構想を作成いたしました。
この中で、国内最高のスポーツ大会、スポーツイベントを目指し、国体のあり方を変えるさまざまな改革に取り組み、東京ならではの国体を実現することとしております。来年には正式に国体の開催決定がされる予定でありまして、これが決定されますと、準備委員会は実行委員会へと衣がえをいたします。あわせまして、開催に向けた諸準備を一層加速させなければならない状況があります。
先ほどお話がありましたように、庁内関係局が連携いたしまして、東京都選手の育成強化に努めることはもちろん、大会開催の機運盛り上げを図り、都議会初め区市町村、経済産業界あるいはスポーツ団体など、幅広い方々にもご参加いただきまして、東京の総力を挙げて大会を成功に導いてまいります。
○島田委員 国体の選手の育成、これに関しては生活文化スポーツ局が所管していると聞いておりますが、他局とも連携を密にとって、ぜひ東京国体を成功に導くよう、よろしくお願い申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
○滝沢委員 それでは、市町村総合交付金についてお伺いしていきたいと思いますけれども、市町村総合交付金というのは、市町村の自助努力と創意工夫を前提とした柔軟な財源の補完制度ということで、平成十八年度から始まったんですけれども、その市町村総合交付金の性格についてお伺いしたいと思います。
○笠井行政部長 市町村総合交付金の性格でございますけれども、この総合交付金は、平成十八年度、それまでの市町村の振興交付金、それから市町村の調整交付金及び多摩島しょ底力発揮事業交付金の三つを統合し創設いたしました交付金でございます。
それまでの財政補完の考え方を引き継ぎつつも、市町村が実施いたします各種施策に要する費用の財源補完を通じて、市町村の経営努力を促進し、自主性、自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図り、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るための制度でございます。
○滝沢委員 その説明の、今お伺いしちゃいましたけれども、市町村の総合交付金、二十年度の実績とか成果についてのお伺いをしたいと思います。
○笠井行政部長 二十年度におきましては、すべての市町村、三十九の市町村でございますけれども、それまでの最高額でございます、合計三百八十億円を交付いたしました。
総合交付金の創設以降、地域の特性を踏まえたまちづくりや行財政改革の取り組みがそれまで以上に進展するなど、市町村の創意工夫と自助努力の発揮という観点から、大きな成果があったと考えております。
○滝沢委員 大きな成果があったということで、その市町村総合交付金の算定方法、各市町村出していると思うんですけれども、その算定方法についてお伺いしたいと思います。
○笠井行政部長 市町村総合交付金は、その交付要綱に基づきまして、まず、財政規模や財政力等を勘案して配分いたします財政状況割、それから市町村の経営努力等に応じて配分する経営努力割、そして市町村の行うさまざまな地域振興にかかわる事業に対して支援を行う振興支援割、この算定方法を組み合わせることによって効果的な交付を行っているところでございます。
○滝沢委員 今、算定方法についてお伺いしたんですけれども、まず初めに、財政状況割についての算定する指標といいますか、方法について、算定基準についてお伺いしたいと思います。
○笠井行政部長 財政状況割でございますけれども、これは財政規模及び財政力等を勘案して配分しているものでございます。財政規模といたしましては、国の地方交付税の算定に用いられます基準財政需要額、また財政力といたしましては、基準財政収入額を基準財政需要額で除した値であります財政力指数を活用して算定を行っているところでございます。
○滝沢委員 次に、経営努力割は何をもってその市町村の経営努力と評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○笠井行政部長 経営努力割の評価項目についてでございますけれども、市町村が自主的な行財政改革を促進する上でのインセンティブとなりますように、人事給与制度や定員管理の適正化ですとか、個人住民税や固定資産税などの徴税努力、そして人件費や物件費などの歳出削減努力の取り組み、こういった各市町村に共通した重要な行財政改革の取り組みを、客観的な指標を用いて算定しているものでございます。
○滝沢委員 次に、振興支援割分というのがあるんですけれども、この算定の方法を、行っているかというのをお伺いしたいと思います。
○笠井行政部長 振興支援割は、市町村が行いますさまざまな地域振興にかかわる事業に対して支援を行うものでございます。年間を通じたヒアリング等により、各市町村におけるまちづくりの事業動向ですとか財政状況、さらには自然災害が生じた場合の復旧関連経費などの財政需要も含めまして、きめ細かく把握して算定を行っているところでございます。
○滝沢委員 今、算定方法についていろいろとお伺いしたんですけれども、財政規模でしたりとか経営努力でしたりとか、その交付金に対して、東京都の考え方や、行政のある程度の努力でしたりとか、その規模でしたりとか、決まっている面もあれば、ある程度変えられる面もあるんですけれども、自治体が対応せざるを得ない、しかもその交付金が自治体にとって必要であるというところの流れでの算定の基準等が、やはりいま一つ不透明なところがあって、我々の目には届いてこないなというところがありましたのでお伺いいたしました。
平成二十一年度の市町村総合交付金の予算額が四百二十五億円ということで、大幅な増額になっているところでありますけれども、平成十八年は三百十億円、十九年度が三百四十億円で、二十年度は三百八十億円と、市町村総合交付金の予算が増額しているという形でございますけれども、東京都としての考え方をお伺いしたいと思います。
○笠井行政部長 ただいま委員の方からお話がございましたように、総合交付金の創設以来、三百十億円が三百四十億円、そして昨年度は三百八十億円、そして今年度は四百二十五億円という形で増額をしております。これにつきましては、やはり市長会や町村会からのご要望、それから私どもが考えてございます、市町村の厳しい財政状況、こういったことを勘案してふやしてきているものでございます。
○滝沢委員 それでは、最後にお伺いしたいと思いますけれども、今も各市町村から強い要望があって増額をしてきたということでございますので、来年度に向けて、多摩地域のこれからの発展のためにも、市町村の厳しい財政状況を踏まえた中で、予算の拡充が必要と考えますけれども、予算の拡充に向けた東京都の考え方をお伺いしまして、終了したいと思います。
○笠井行政部長 先ほど申し上げましたように、二十一年度の予算におきましては四百二十五億円という過去最大の総合交付金の額を予算化したところでございますけれども、やはり昨年の秋以降の景気の急速な悪化の影響を受けまして、市町村財政が大変厳しい状況に置かれていることは、私どもも認識しております。
しかしながら、一方で、都財政もかつてないほどの税収減に見舞われていることも事実でございます。
今後は、このような状況を見据えながら、多摩・島しょ地域のさらなる振興に向けて、市町村総合交付金等を活用した効果的な財政支援に努めてまいりたいと思っております。
○原田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で総務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十九分散会
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