Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 副委員長 | 宇田川聡史君 |
| 小林 健二君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 大松あきら君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 田島 和明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 米村 敏朗君 |
| 総務部長 | 小谷 渉君 | |
| 交通部長 | 瀧澤 敬治君 | |
| 警備部長 | 久我 英一君 | |
| 地域部長 | 平山 幸雄君 | |
| 公安部長 | 青木 五郎君 | |
| 刑事部長 | 高綱 直良君 | |
| 生活安全部長 | 山下 史雄君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 藤山 雄治君 | |
| 総務部企画課長 | 高松 義典君 | |
| 総務部会計課長 | 萩原 國男君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 新井 雄治君 |
| 次長人事部長事務取扱 | 北村 吉男君 | |
| 企画調整部長 | 佐藤 直記君 | |
| 総務部長 | 秋山 惠君 | |
| 警防部長 | 伊藤 克巳君 | |
| 防災部長 | 大江 秀敏君 | |
| 救急部長 | 野口 英一君 | |
| 予防部長 | 有賀雄一郎君 | |
| 装備部長 | 石井 義明君 | |
| 企画調整部企画課長 | 徳留 壽一君 | |
| 企画調整部財務課長 | 土屋 雅義君 | |
| 総務局 | 局長 | 中田 清己君 |
| 危機管理監 | 島田幸太郎君 | |
| 理事 | 志賀 敏和君 | |
| 総務部長 | 醍醐 勇司君 | |
| 参事 | 和久井孝太郎君 | |
| 行政改革推進部長 | 和賀井克夫君 | |
| 情報システム部長 | 鈴木 尚志君 | |
| 首都大学支援部長 | 岸上 隆君 | |
| 人事部長 | 中西 充君 | |
| 労務担当部長 | 安藤 弘志君 | |
| 主席監察員 | 渡辺 勉君 | |
| 行政部長 | 笠井 謙一君 | |
| 特命担当部長 | 鈴木 隆夫君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 塩見 清仁君 | |
| 参事 | 高橋 宏樹君 | |
| 総合防災部長 | 中村 長年君 | |
| 参事 | 細渕 順一君 | |
| 統計部長 | 三田村みどり君 | |
| 人権部長 | 荒井 浩君 | |
| 国体・障害者スポーツ大会推進部長 | 皆川 重次君 | |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部 | 本部長 | 荒川 満君 |
| 次長 | 並木 一夫君 | |
| 技監 | 福島 七郎君 | |
| 企画部長 | 細井 優君 | |
| 参事 | 重田 敏光君 | |
| 参事 | 梅田 弘美君 | |
| 招致推進部長 | 中嶋 正宏君 | |
| 連絡調整担当部長 | 藤森 教悦君 | |
| 招致戦略担当部長 | 保坂 俊明君 | |
| 新施設建設準備室長 | 末菅 辰雄君 | |
| 公募準備担当部長 | 野崎 誠貴君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 倉田 潤君 |
| 総合対策部長 | 小濱 哲二君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 参事 | 伊東みどり君 | |
| 議会局 | 局長 | 白石弥生子君 |
| 管理部長 | 阿部 義博君 | |
| 議事部長 | 鈴木 省五君 | |
| 調査部長 | 前田 敏宣君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 三橋 昇君 |
| 監査担当部長 | 並木 勝市君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
○原田委員長 ただいまから平成二十年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、警視庁、東京消防庁、総務局、東京オリンピック・パラリンピック招致本部、青少年・治安対策本部、議会局及び監査事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○米村警視総監 警視総監の米村敏朗でございます。
本日から当庁所管の平成二十年度一般会計決算のご審議をいただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
委員長を初め各委員の皆様方には、当庁所管の事務事業につきまして、平素から特段のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、警視庁におきましては、都民生活の安全・安心を確保するため、昨年前半の最重要課題であったサミット警備を初め、振り込め詐欺対策、暴力団総合対策、重大交通事故防止対策など、さまざまな治安課題に組織の総力を挙げて取り組んでまいりました。
こうした警察活動に必要な諸経費につきましては、その執行に当たり、計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。
決算の詳細につきましては、この後、総務部長及び会計課長からご説明いたしますので、ご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
引き続き、当庁の幹部職員を紹介させていただきます。
皆様から向かいまして中央から左へ、公安部長青木五郎、刑事部長高綱直良、生活安全部長山下史雄、交通部長瀧澤敬治、中央から右へ、総務部長小谷渉、警備部長久我英一、組織犯罪対策部長藤山雄治、地域部長平山幸雄、中央の後列に、企画課長高松義典、会計課長萩原國男でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小谷総務部長 平成二十年度における警視庁の事務事業及び決算の概要についてご説明いたします。
初めに、事務事業の概要について四点申し上げます。
第一は、犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
昨年は、都民が身近に不安を感じる、強盗、ひったくり及び子どもに対する犯罪など、八つを重点犯罪に指定し、検挙と防犯の両面から諸対策を推進いたしました。
その結果、都内の刑法犯認知件数は約二十一万件となり、戦後最悪を記録した平成十四年から六年連続で減少するとともに、数値的には、日本が世界で最も安全だといわれていた昭和四十年代の水準まで回復をいたしました。
しかしながら、都民生活に関する世論調査において、治安対策が五年連続でトップとなるなど、いまだ都民が体感治安の改善を十分に実感できる状況に至っていないことから、引き続き諸対策を強力に推進してまいります。
以下、その具体的な実施状況についてご説明いたします。
その一は、振り込め詐欺対策についてであります。
昨年上半期に振り込め詐欺が急増したことから、警視庁では、昨年十月及び本年二月を振り込め詐欺撲滅月間と位置づけ、検挙対策を強化するとともに、自治体、金融機関、ボランティア団体等と連携した総合的な取り組みを進めました。その結果、八月末現在の発生件数は八百九件と、昨年同期に比べ約七三％減少し、被害総額も約十三億六千二百万円と、約三十二億六千九百万円減少いたしました。
しかしながら、おれおれ詐欺が再び増加に転じるなど、いまだ予断を許さない状況にあることから、今月十五日からの一カ月間を撲滅月間に指定し、関係機関等と連携した諸対策を強力に推進してまいります。
その二は、街頭警察活動の強化についてであります。
昨年は、社会を震撼させる無差別殺傷事件が全国で相次ぎ、都内においても、秋葉原や八王子などで六件発生しました。いずれも、交番勤務員等の素早い立ち上がりにより、発生直後に被疑者を検挙しております。
この種事案の背景には、現代社会の抱えるさまざまな問題が存在し、その発生を抑止するためには、社会全体でこれらの問題を解決するよう努める必要がありますが、警察としては、今後とも積極果敢な街頭警察活動等を展開し、同種事案の未然防止と事件発生時における被疑者の早期検挙に全力を尽くしてまいります。
その三は、銃器、薬物対策の推進についてであります。
都内におけるけん銃発砲件数は、平成十三年以降減少傾向にあるものの、昨年も四件の発砲事案が発生するなど、依然として都民生活に脅威と不安を与えております。
こうした中、昨年は、暴力団の武器庫を発見、摘発するなどして、けん銃七十五丁を押収いたしました。
また、大学生による大麻事犯が続発するなど、若者を中心に乱用のすそ野が広がっている薬物事犯については、密輸、密売組織の摘発と末端乱用者の取り締まりを強化し、覚せい剤、大麻等約二百五十六キログラム、ＭＤＭＡ等、錠剤型合成麻薬約七千九百錠を押収するとともに、二千七百五十七人を検挙いたしました。
その四は、盛り場総合対策の推進についてであります。
警視庁では、だれもが安全で安心して楽しめる盛り場を実現するため、新宿歌舞伎町、池袋、六本木及び渋谷の四地区を中心に、盛り場総合対策を推進しています。
その結果、昨年は、これら四地区において、数多くの違法風俗店やカジノ店を閉鎖に追い込んだほか、キャバクラ等の執拗な客引き行為等を規制する、いわゆる改正迷惑防止条例を適用するなどして、約百六十人を検挙いたしました。
第二は、暴力団及び来日外国人犯罪組織等に対する取り締まりの推進についてであります。
指定暴力団六代目山口組は、今や都内第三の勢力となり、松葉会等の在京暴力団と友好関係を構築するなど、着実にその活動範囲を広げる一方、繁華街等の利権をめぐり、住吉会と緊張関係を生じさせています。
このため、昨年は、山口組に対する集中取り締まりを実施するなどして、その実態の解明に努めたほか、暴力団員等四千七百九十二人を検挙いたしました。
また、暴力団とともに組織犯罪の担い手となっている来日外国人犯罪者については、偽装結婚、旅券偽造等の犯罪インフラ事犯を解明するなどして三千五百七十五人を検挙したほか、東京入国管理局との連携により、二千八百八十六人の不法滞在者を摘発いたしました。
第三は、交通安全対策の推進についてであります。
昨年は、交通事故による死者数を二百五十人以下とすることを目標に、高齢者、二輪車を重点とした交通安全教育や広報啓発活動を推進したほか、悪質、危険性、迷惑性の高い交通違反の指導取り締まりを徹底いたしました。
その結果、都内の交通事故は、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも、前年に比べて減少し、とりわけ死者数については二百十八人と、戦後最少を記録いたしました。
第四は、テロ、ゲリラの防圧検挙についてであります。
国際テロが世界各地で発生し、依然として予断を許さない状況の中、昨年は、関係機関と連携し、テロを許さない社会づくりを推進するとともに、実態把握の徹底や関連情報の収集、重要施設等に対する警戒警備を強化いたしました。
その結果、北海道洞爺湖サミット警備を完遂したほか、国際テロ組織による不法行為を完全に封じ込めることができました。
また、自衛隊の海外派遣や在日米軍の再編等に反対する極左暴力集団や、国家にかかわる諸問題を運動の中心に据えて各種抗議、要請活動を繰り返している右翼について、テロ、ゲリラ事件等の防圧検挙対策を強力に推進し、極左活動家等七十人、右翼団体構成員等百二十六人を検挙いたしました。
以上が平成二十年度の事務事業の概要でございます。
次に、決算の概要についてご説明いたします。
平成二十年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載をいたしております。
歳入については、予算現額四百九十三億九千五百万余円、収入済額四百四十三億三千百万余円で、差し引き五十億六千四百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は八九・七％であります。
また、歳出については、予算現額六千三百八十三億四千七百万余円、支出済額六千二百二億一千五百万余円、翌年度繰越額一億二千七百万余円、不用額百八十億五百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九七・二％であります。
以上が平成二十年度の決算の概要でございます。
具体的な内容につきましては、会計課長から説明をいたさせる次第でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○萩原会計課長 お手元の東京都一般会計決算説明書によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま小谷総務部長から説明を申し上げたところでありますので、私からは、七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
まず、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百九十九億五千六百万余円であります。
このうち諸使用料は、施設の使用を許可した関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は二億二千二百万余円であります。
八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料であり、収入済額は百九十七億三千三百万余円であります。その内容につきましては、八ページから九ページにわたり、区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は八十五億五千五百万余円であります。
次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十三億八千二百万余円であります。
次に、一三ページからの諸収入について申し上げます。
収入済額は百四十四億三千七百万余円であります。
その主なものは、まず、同ページの放置違反金でありますが、これは、道路交通法に基づく放置違反金を当該車両の使用者から徴収したものであります。
一四ページの警察費弁償金のうち、拘禁費用償還金は、被留置者の食糧費等の経費の一部について、国から償還金を受け入れたものであります。
違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用を運転者等から徴収したものであります。
物品その他は、交通信号機等を破損した者からの弁償金のほか、道路標識工事契約に係る談合事案の損害賠償金等を徴収したものであります。
一五ページの不用品売り払い代金は、用途廃止した車両等の売却代金を収入したものであります。
また、中ほどに記載の納付金は、専務的非常勤職員の社会保険料納付金の職員負担金を収入したものであります。
一六ページの庁舎管理費等収入は、建物の使用を許可した関係団体等から、負担金として清掃費及び光熱水費等を徴収したものであります。
次に、一八ページでありますが、上段の遺失物満期失効収入は、警察署長等が保管した拾得金品のうち、一定期間を経過し、その所有権が東京都に帰属したものを収入したものであります。
以上で歳入に関する説明を終わらせていただきます。
次に、二一ページ以下の歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち警察管理費につきましては、公安委員会費及び職員の給料、手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千九百七十一億七千八百万余円であります。
このうち公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千五百万余円であります。
二二ページの警察本部費でありますが、この警察本部費につきましては、二七ページまでの六ページにわたり、具体的な内容を記載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の管理費などであり、支出済額は四千八百八億三千四百万余円であります。
二八ページの福利厚生費についてであります。これは職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は三億四千九百万余円であります。
三〇ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は五億三千五百万余円であります。
三二及び三三ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、支出済額は十一億三千五百万余円であります。
三四ページから三六ページの装備費について申し上げます。これは、自動車、ヘリコプターのほか各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費であり、支出済額は九十一億四千九百万余円であります。
三七及び三八ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新及び交通違反者に対する講習などに要した経費であり、支出済額は五十一億三千七百万余円であります。
次に、三九及び四〇ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は四百五十六億四千万余円であります。
次に、四一ページの警察活動費について申し上げます。これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全活動等、各種警察活動に要した経費であり、支出済額は三百七十一億九百万余円であります。
このうち、四三ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反、駐車違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査及び交通安全対策などに要した経費であり、支出済額は六十四億九千二百万余円であります。
四四及び四五ページの交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百二十一億五千五百万余円であります。
四六及び四七ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、支出済額は百一億五千三百万余円であります。
四八及び四九ページの警備地域費は、一一〇番の運営等、地域警察活動などに要した経費であり、支出済額は三十四億三千五百万余円であります。
五〇及び五一ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、組織犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は三十七億六千五百万余円であります。
五二ページから五四ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策、ハイテク犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は十一億六百万余円であります。
次に、五五ページの警察施設費は、施設の維持管理及び改修、改築などに要した経費であり、支出済額は四百二億七千八百万余円であります。
このうち施設管理費は、庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物等の賃借、光熱水費などに要した経費であり、支出済額は百四十四億八千八百万余円であります。
五七ページの改修費は、施設の改修に要した経費であり、支出済額は十三億七千五百万余円であります。
五九ページから六二ページの建設費でありますが、これは、警察署、交番、駐在所等の新築、改築や用地買収などに要した経費であり、支出済額は二百四十四億千四百万余円であります。
以上が平成二十年度の決算内容であります。
続きまして、お手元の東京都決算参考書財務諸表によりご説明いたします。
三ページの財務諸表の概要をごらんください。
まず、貸借対照表でありますが、平成二十年度の資産の部合計は五千九百六十四億七千万余円であり、前年度に比べ百八十七億八千七百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千六百九十七億四千六百万余円であり、前年度に比べ二百六十八億五百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計は二百六十七億二千三百万余円であり、前年度に比べ四百五十五億九千二百万余円の増となっております。
次に、行政コスト計算書でありますが、平成二十年度は、行政収入四百三十九億八千八百万余円、行政費用五千七百六十七億六千三百万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千三百六十二億八千五百万余円となり、前年度に比べ百九十二億一千二百万余円の増となっております。
次に、キャッシュ・フロー計算書でありますが、平成二十年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千五百四十七億五千八百万余円であり、表の下の方にありますとおり、収支差額合計はマイナス五千七百五十八億八千三百万余円となり、前年度に比べ九十六億七千四百万余円の減となっております。
次に、一二ページをお開きください。事業別情報であります。
本事業別情報は、交通信号施設等の整備に係るものであり、平成二十年度の当期収支差額はマイナス八十九億八千八百万余円であり、前年度に比べ二十億九百万余円の減となっております。
また、下の表に記載のとおり、平成二十年度の都民一人当たりの行政コストは八百五十七円となっております。
最後に、一三ページをお開きください。
本事業別情報は、警察施設の整備に係るものであり、平成二十年度の当期収支差額はマイナス百六億七千三百万余円であり、前年度に比べ四億九千百万余円の減となっております。
また、下の表に記載のとおり、平成二十年度の都民一人当たりの行政コストは九百十六円となっております。
以上で平成二十年度の決算及び財務諸表の説明を終わらせていただきます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○原田委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○新井消防総監 消防総監の新井でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から東京消防庁関係の平成二十年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、多様化、大規模化をする災害、事故に対する備えを一層強化し、都民生活の安心と安全を支えるため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の北村吉男です。救急部長の野口英一です。防災部長の大江秀敏です。企画調整部長の佐藤直記です。総務部長の秋山惠です。警防部長の伊藤克巳です。予防部長の有賀雄一郎です。装備部長の石井義明です。企画課長の徳留壽一です。財務課長の土屋雅義です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○北村次長 平成二十年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事務事業及び決算の概要について、お手元に配布してあります平成二十年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十四市三町一村を管轄区域として、各種災害から都民の生命、財産、身体を守り、安心と安全を確保するため、増大する消防行政需要に対応した各種施策を推進しております。
まず、当庁では、震災対策を最重要課題として取り組むとともに、ＮＢＣ災害対策など、消防活動体制の強化に向けた消防装備資器材の整備を図るほか、増大する救急需要に対応するため、救急隊の効果、効率的な運用や、救急相談センターの運用体制の強化に努めております。
また、火災等による死者を減少させるため、消防法令の改正などを踏まえた防火安全対策の向上及び都民生活の安全確保対策等の火災予防行政に努めております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百六十五億二千六百万円に対し、収入済額四百六十七億七千四百万円でありまして、比較増減額は二億四千八百万円の収入増となり、収入率は一〇〇・五％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百九十六億二千七百万円に対し、支出済額二千四百四十億九千七百万円であります。不用額については五十五億三千万円となり、執行率は九七・八％であります。
次の3、財務諸表の総括につきましては、決算参考書の内容と重複しますので省略いたしまして、4の平成二十年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、災害活動拠点となる消防庁舎の整備のため、庁舎の新築工事などに四十六億五千七百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに十五億四千百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や、可搬ポンプ積載車の整備などに二十九億九千三百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の確保は、消防救急無線設備のデジタル化などを進めたほか、総合情報処理システムの更新などに三十九億二千四百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、ＮＢＣ対処資器材や高度救助資器材の整備のほか、消防ヘリコプター及び消防艇の更新などに二十二億三千九百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車などの消防車両の更新に四十億六百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、増大する救急需要に対応するため、救急相談センター事業、東京民間救急コールセンター補助事業などに二億二百万余円を支出いたしました。
以上、平成二十年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き財務課長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○土屋財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成二十年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、分担金及び負担金でありますが、収入済額六千六百万余円でございます。消防庁舎建設に伴う経費を地方自治法に基づき収入したものでございます。
六ページをお開きください。七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億六千三百万余円で、収入率は一〇三・三％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したものでございます。
七ページへ参りまして、二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の手数料などでございます。
九ページをお開きください。八款、国庫支出金でございますが、収入済額九億三千四百万余円で、収入率は一〇五・二％でございます。これは、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等による国庫補助金などを収入したものでございます。
一〇ページをお開きください。九款、財産収入でございますが、収入済額五億四千百万余円で、収入率は九五・八％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などでございます。
一一ページへ参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額四百四十八億六千九百万余円で、収入率は一〇〇・五％でございます。
五項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村から消防事務の受託に要する経費を収入したものでございます。
一二ページをお開きください。八項、弁償金及び報償金でございますが、九目、諸費弁償金は、消防車両が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金を収入したものでございます。
一四ページをお開きください。十一項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一八ページをお開きください。三十三目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページへ参りまして、三十四目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
二〇ページをお開きください。歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百六十五億二千五百九十四万九千円に対しまして、収入済額四百六十七億七千四百十五万九千百三十六円で、収入率は一〇〇・五％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十四款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額千九百二十六億四千九百万余円で、執行率は九八・九％でございます。
まず、一目、管理費でございますが、職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございます。二二ページから二六ページに具体的な内容を記載しております。
二七ページをお開きください。二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する謝金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページから三〇ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験等に要した経費でございます。
三一ページへ参りまして、五目、電子計算管理費でございますが、（1）、電子計算組織の管理は、中央電子計算機の維持管理に要した経費でございます。
（2）、情報処理体制の整備は、総合情報処理システムの開発委託に要した経費でございます。
三三ページをお開きください。二項、消防活動費は、支出済額百七十四億二千八百万余円で、執行率は九六・四％でございます。
一目、警防業務費でございますが、（1）、消防活動業務は、災害活動用資器材の整備や訓練に要した経費でございます。
三四ページをお開きください。（2）、大規模災害対策等資器材の整備は、大規模災害に使用する資器材の整備等に要した経費でございます。
三五ページへ参りまして、二目、防災業務費でございますが、（1）、都民指導等は、災害時支援ボランティアの育成などに要した経費でございます。
（2）、防災業務は、地震に関する調査研究、当庁が保有する地震計などの維持管理に要した経費でございます。
三六ページをお開きください。（3）、防災教育体制の推進は、都民防災教育センター、通称防災館三カ所の運営などに要した経費でございます。
（4）、震災対策資器材の整備は、家具転倒防止器具の買い入れ、防災講習会委託など地域力向上に要した経費でございます。
三八ページをお開きください。三目、救急業務費でございますが、（1）、救急業務は、救急活動で使用する資器材の整備や、都民に対する応急救護知識の普及などに要した経費でございます。
（2）、救急資器材の整備は、救急相談センター事業及び東京民間救急コールセンターの運営補助に要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。四目、予防業務費でございますが、（1）、消防技術者試験及び講習は、防火管理者の養成や危険物取扱者保安講習などに要した経費でございます。
（2）、危険物規制業務等は、危険物施設の設置許可などに要した経費でございます。
四一ページへ参りまして、（3）、予防業務等は、防火対象物の立入検査や違反処理などに要した経費でございます。
（4）、火災予防対策は、防災館で使用する総合訓練システムの賃借に要した経費でございます。
四二ページをお開きください。五目、装備費でございますが、（1）、車両管理は、消防車両の燃料や点検整備に要した経費でございます。
（2）、装備機材の管理は、空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の維持管理に要した経費でございます。
四三ページへ参りまして、（3）、被服費は、職員の制服の整備に要した経費でございます。
（4）、通信施設管理は、各種通信施設等の保守、点検整備などに要した経費でございます。
四四ページをお開きください。（5）、消防車両等の整備は、消防車両及び消防団可搬ポンプ積載車等の増強などに要した経費でございます。
四五ページへ参りまして、（6）、総合情報通信体制の整備は、消防救急無線のデジタル化や各種通信設備の整備などに要した経費でございます。
四六ページをお開きください。（7）、消防艇の整備は、消防艇「はやて」の更新に要した経費でございます。
（8）、航空消防体制の整備は、消防ヘリコプター「かもめ」の更新に要した経費でございます。
（9）、ヘリコプター維持管理は、ヘリコプターの燃料や点検整備に要した経費でございます。
四七ページへ参りまして、（10）、消防艇維持管理は、消防艇の燃料や点検整備に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。三項、消防団費は、支出済額二十七億二千九百万余円で、執行率は九五・四％でございます。
一目、委員会費は、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
四九ページへ参りまして、二目、活動費でございますが、（1）、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償などの経費でございます。
五〇ページをお開きください。（2）、消防団整備は、可搬ポンプやホースの整備などに要した経費でございます。
五一ページへ参りまして、四項、退職手当及び年金費は、支出済額二百二十八億余円で、執行率は九四・八％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。二目、退職費は、消防職員の退職手当に要した経費でございます。
五三ページへ参りまして、五項、建設費は、支出済額八十四億八千九百万余円で、執行率は八五・五％でございます。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
（1）、待機宿舎借り上げ等は、消防職員待機宿舎の建設に係る償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費でございます。
五四ページをお開きください。（2）、消防施設の整備は、消防庁舎の新築等に要した経費でございます。
五五ページへ参りまして、二目、改修費は、消防署の耐震改修工事や本部庁舎、消防学校などの設備の改修に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。三目、消防水利費は、耐震性防火水槽を新設したほか、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
以上、五六ページの最下欄にございますように、当庁所管の歳出合計は、予算現額二千四百九十六億二千六百七十二万五千円に対しまして、支出済額二千四百四十億九千七百四十二万八千三百二十九円で、執行率は九七・八％でございます。
以上で平成二十年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の平成二十年度東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
二ページをお開きください。2、財務諸表の概要によりご説明いたします。
まず、1の貸借対照表についてご説明いたします。
平成二十年度における資産の部合計は三千六百六十五億一千三百万余円で、平成十九年度と比較して七億三千三百万余円の減でございます。
次に、平成二十年度における負債の部合計は二千六百三十億九千四百万余円で、平成十九年度と比較して二百億六千六百万余円の減でございます。
したがいまして、資産から負債を差し引きした正味財産の部合計は千三十四億一千八百万余円で、平成十九年度と比較して百九十三億三千三百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十年度の行政収入は四百五十九億一千八百万余円、行政費用は二千二百七十五億一千七百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス千八百七十三億六千百万余円で、平成十九年度と比較して六十八億五千四百万余円の増でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成二十年度の行政サービス活動収支差額はマイナス一千八百八十億八百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス九十三億一千四百万余円でございます。
収支差額合計はマイナス千九百七十三億二千三百万余円となり、平成十九年度と比較して二十九億三千百万余円の減でございます。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
当庁は事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったものでございます。
行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成二十年度の当期収支差額はマイナス百四十四億六千五百万余円で、平成十九年度と比較して九億一千二百万余円の減でございます。
一規模当たりの行政コストについてご説明いたします。
都民一人当たりの行政コストは千百二円でございます。
以上で、平成二十年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○原田委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中田総務局長 総務局長の中田清己でございます。
私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。原田委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
危機管理監の島田幸太郎でございます。総務局理事で人権担当の志賀敏和でございます。総務部長の醍醐勇司でございます。参事で訟務担当の和久井孝太郎でございます。行政改革推進部長の和賀井克夫でございます。情報システム部長の鈴木尚志でございます。首都大学支援部長の岸上隆でございます。人事部長の中西充でございます。労務担当部長の安藤弘志でございます。主席監察員の渡辺勉でございます。行政部長の笠井謙一でございます。特命担当部長の鈴木隆夫でございます。都区制度改革担当部長の塩見清仁でございます。参事で多摩島しょ振興担当の高橋宏樹でございます。総合防災部長の中村長年でございます。参事で企画調整担当の細渕順一でございます。統計部長の三田村みどりでございます。人権部長の荒井浩でございます。国体・障害者スポーツ大会推進部長の皆川重次でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の黒沼靖でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成二十年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中田総務局長 平成二十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要につきまして説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます平成二十年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
1、事業概要でございます。総務局の平成二十年度事務事業の概要をお示ししております。
第一に、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。
職員の人事、福利厚生に関すること、行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、防災、危機管理及び人権施策に関することがございます。
そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関すること、第六十八回国民体育大会（東京国体）及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に関することなどがございます。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
二ページをごらんいただきたいと存じます。2、決算の総括でございます。
（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額二百四十八億一千二百万円に対しまして、収入済額二百十四億一千九百万円で、差し引き三十三億九千二百万円の減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は八六・三％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆四千三十一億三千六百万円に対しまして、支出済額一兆三千九百二十八億三千六百万円で、差引不用額百二億九千九百万円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九九・三％でございます。
（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに、九千九百九十九億七千五百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は六億三千八百万円、歳出における支出済額は一千八百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二六七・〇％、歳出で七・七％でございます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。3、財務諸表の総括でございます。
（1）、一般会計でございます。
左の表、貸借対照表でございますが、資産四千七百八十六億六千九百万円、負債一千三百四十八億四千百万円、正味財産三千四百三十八億二千八百万円でございます。
右の表の行政コスト計算書でございます。収入三百六十六億六千万円、費用一兆三千五百八十億八千百万円で、差し引きマイナス一兆三千二百十四億二千万円でございます。
（2）、特別区財政調整会計でございます。
左の表、貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれも計上がございません。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入は計上がございません。費用は九千九百九十九億七千五百万円で、差し引きマイナス九千九百九十九億七千五百万円でございます。
（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
左の表、貸借対照表でございます。資産八億一千八百万円、負債は計上がございません。正味財産は八億一千八百万円でございます。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入四百万円に対しまして、費用は計上がございません。差し引き四百万円でございます。
四ページをごらんいただきたいと存じます。4、平成二十年度に実施した主な事業について説明させていただきます。
（1）、情報化施策といたしまして五十一億二千八百万円、（2）、防災企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして六十一億一千五百万円、（3）、人権施策といたしまして三億七千百万円、（4）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして七百四十億五千二百万円、（5）、各種統計調査といたしまして二十四億一千四百万円、（6）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして二百四億一千三百万円、（7）、東京国体及び全国障害者スポーツ大会の開催準備といたしまして一億六百万円を支出しております。
以上が総務局の平成二十年度決算の概要でございます。
詳細につきましては総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○醍醐総務部長 それでは、私の方から、総務局の平成二十年度決算につきまして詳細をご説明させていただきます。
お手元に四冊の資料をお配りしてございます。東京都一般会計決算説明書、総務局分、東京都特別区財政調整会計決算説明書、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、そして、東京都決算参考書財務諸表、総務局分でございます。
まず初めに、東京都一般会計決算説明書、総務局分をごらんいただければと存じます。
なお、説明書中、網かけをしている箇所がございますが、これにつきましては、平成二十一年四月一日に財務局へ移管した総務局事業にかかわるものを記載してございます。詳細につきましては、受け入れ局である財務局でご説明させていただくことになっておりますので、あらかじめご了承いただければと存じます。
それでは、まず、五ページをお開きください。歳入からご説明させていただきます。
まず、科目、款の使用料及び手数料についてでございます。予算現額六百万余円のところ、収入済額六百万余円でございまして、一番右側の欄に記載してございますが、収入率は一〇一・五％でございます。以下、七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八ページになりますが、国庫支出金でございます。収入済額は二十億八千七百万余円、収入率八二・三％でございます。以下、一二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一三ページの財産収入でございます。収入済額でございますが、四十五億七千七百万余円、収入率九二・六％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、恐れ入ります、一六ページをごらんください。繰入金でございます。収入済額は百九億六千万余円、収入率八二・七％でございます。以下、二六ページまで、その内訳を掲げてございます。
次に、二七ページになります。諸収入でございます。収入済額は三十七億八千七百万余円、収入率九三・〇％でございます。以下、三四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、歳入の決算総額は、恐れ入ります、三四ページの一番下の欄に記載してございますが、予算現額二百四十八億一千二百万余円のところ、収入済額二百十四億一千九百万余円、収入率八六・三％でございます。
以上で一般会計の歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、もう一枚お開きいただきまして、歳出につきましてご説明をさせていただきます。
三五ページになります。まず、科目、款の総務費についてでございます。予算現額一千五百八十億二千万余円のところ、支出済額一千四百八十九億三百万余円でございまして、一番右側の欄でございますが、執行率は九四・二％でございます。
項別の内訳で申し上げますと、まず、そのすぐ下の欄にございます総務管理費でございますが、支出済額は二百三十二億二千五百万余円でございます。これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要した経費でございまして、以下、四八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、四九ページをお開きください。区市町村振興費でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費、それから、区市町村振興のための財政補完等に要した経費、また、国体及び全国障害者スポーツ大会の開催準備に要した経費でございまして、以下、五五ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、五六ページになります。防災管理費でございます。支出済額は六十一億一千五百万余円でございます。これは、防災に関する企画、調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など、防災対策事業に要した経費でございまして、以下、六八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、六九ページの統計費でございます。支出済額でございますが、二十四億一千四百万余円でございます。これは各種統計調査に要した経費でございまして、以下、七六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七七ページになります。退職手当及び年金費でございます。支出済額でございますが、三百七十九億一千万余円でございまして、以下、七八ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、七九ページになります。科目、款の学務費についてでございます。支出済額は二百四億一千三百万余円、執行率は九四・六％でございます。
項は、そのすぐ下の欄の公立大学法人首都大学東京支援費のみでございまして、公立大学法人首都大学東京の業務の評価、指導監督及び運営支援に要した経費でございます。以下、八一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八二ページになります。科目、款の諸支出金についてでございます。支出済額は一兆二千二百三十五億二千万余円、執行率一〇〇・〇％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、そのすぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ九千九百九十九億七千五百万余円を繰り出したものでございます。
また、その右側のページ、八三ページの諸費でございますが、支出済額は二千二百三十五億四千四百万余円でございまして、以下、八八ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げてございます。
以上、歳出の決算総額は、恐れ入ります、八八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額一兆四千三十一億三千六百万余円のところ、支出済額一兆三千九百二十八億三千六百万余円、執行率九九・三％でございます。
以上で一般会計の説明を終了させていただきます。
続きまして、恐れ入ります、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをごらんいただければと存じます。
歳入になりますが、歳入は、表の上段にございます一般会計からの繰入金、次の六ページになりますが、諸収入、表の中ほどの繰越金で構成されております。これら三つを合計いたしました歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、九千九百九十九億七千五百万余円、収入率一〇〇・〇％でございます。
次に、歳出でございます。七ページをお開きいただければと存じます。
特別区交付金でございます。これは、特別区に対する普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計しました歳出の支出済額でございますが、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、九千九百九十九億七千五百万余円、執行率一〇〇・〇％でございます。
続きまして、恐れ入ります、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをごらんいただければと存じます。
歳入でございますが、表の上段にございます事業収入、それから、もう一ページをお開きいただきまして、六ページの諸収入、それから七ページの繰越金で構成されております。これら三つを合計いたしました歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、六億三千八百万余円、収入率二六七・〇％でございます。
次に、歳出でございます。九ページをごらんいただければと存じます。
すべて貸し付けに要する経費でございまして、商工業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は一千八百万余円、執行率七・七％でございます。
以上で特別会計の説明を終了させていただきます。
それから、最後の資料になりますが、財務諸表につきまして説明をさせていただきます。
お手元の東京都決算参考書財務諸表、総務局分の五ページをお開きいただきたいと存じます。
総務局でございますが、一般会計と二つの特別会計につきまして、それぞれ財務諸表がございます。この三つの財務諸表の合計であります総務局としての財務諸表につきまして、この五ページの概要版でご説明させていただきます。
まず、一番上の表になりますが、年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しました貸借対照表でございます。
表の上の方にございます資産の部でございますが、一年以内に現金化される資産である流動資産、そして、建物や土地、基金積立金等の固定資産、これら二つを合計しました資産の部の合計、この表のちょうど中ほどにございます、四千七百九十四億八千八百万余円でございます。平成十九年度と比較をしました資産の部の増減額、その一つ飛んで右側になりますが、五百七十三億七千三百万余円でございます。
その下の負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債であります流動負債、そして、一年を超えて返済時期が到来する負債である固定負債、これら二つを合計しました負債の部の合計でございますが、一千三百四十八億四千百万余円でございまして、負債の部増減額はマイナス百九十二億七百万余円でございます。
そのすぐ下の、資産総額と負債総額の差額が正味財産となります。正味財産の部の合計でございますが、三千四百四十六億四千七百万余円でございまして、正味財産の部増減額は七百六十五億八千万余円でございます。
次に、その下の表になります。一年度間における行政活動に伴うすべての収入、コストを表示しました、2の行政コスト計算書でございます。
表の一番上の、行政の通常の活動による収支のうち、行政収入は百三十一億八千万余円でございます。その下の行政費用は一兆三千五百五十七億六千八百万余円でございます。
次に、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支のうち、金融収入でございますが、四十二億一千三百万余円でございます。その下になります金融費用でございますが、二十二億七千三百万余円でございます。
その下の欄、特別収入は百九十二億七千万余円でございます。その下、特別費用は三千九百万余円となっております。
これによりまして、通常収支差額と特別収支差額を合わせました当期収支差額は、その下の欄に記載してございますとおり、マイナス一兆三千二百十四億一千六百万余円でございます。平成十九年度と比較しました当期収支差額の増減額は、一兆八百三十九億三千六百万余円でございます。
次に、一年度間における現金等の流れの状況を示しました、一番下の表になります、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の上から三番目、行政サービスを提供するための現金収支、行政サービス活動収支差額はマイナス一兆三千六百九十四億二千六百万余円でございます。
その下の欄の、基金や固定資産の増減に係る現金収支である社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十九億七千九百万余円でございます。
さらにその下の欄の、外部からの資金獲得にかかわる現金収支であります財務活動収支差額は計上がございません。
そのすぐ下の欄の収支差額合計でございますが、マイナス一兆三千七百十四億六百万余円でございます。平成十九年度と比較した収支差額の増減額でございますが、一兆六百四十九億四千八百万余円でございます。
以上で各会計合計の財務諸表の説明を終わらせていただきます。
なお、一般会計と二つの特別会計の概要版及び詳細につきましては、六ページから三五ページにかけましてそれぞれ記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
それから、最後の説明になりますが、事業別情報につきましてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、三七ページをごらんいただければと存じます。まず、区市町村振興事業でございます。
これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るため、区市町村に対して財政補完及び貸し付けのための基金への繰り出しなどを行っている事業でございます。
通常収支差額はマイナス六百七十四億九千五百万余円、当期収支差額はマイナス六百七十三億五千四百万余円でございます。
また、このページの中ほどにございます一区市町村当たりの行政コストでございますが、十一億五千五百万余円でございます。
次に、三八ページをごらんいただければと存じます。大学改革の推進事業でございます。
これは、大学改革を継続的に実施するため、東京都が公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。
通常収支差額はマイナス二百十四億九百万余円、当期収支差額はマイナス四十六億五千九百万余円でございます。
また、学生一人当たりの行政コストでございますが、これもこのページのちょうど中ほどに掲げてございますが、百万余円でございます。
以上、総務局所管の平成二十年度決算につきまして詳細をご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 昨年度にも同様の資料要求をしましたが、六点お願いします。
一つは、一人当たり超過勤務時間数の状況、これ、知事部局等の本庁でお願いします。
二つ目が、育児休業取得状況で、これも知事部局等でお願いします。
三つ目が、妊娠出産休暇取得状況、これも知事部局等でお願いします。
四つ目に、都における職員数の状況、これは局別にお願いします。
五番目、五つ目が、監理団体における職員数の状況、これは団体別でお願いします。
最後に六番目ですが、市町村総合交付金、振興交付金、そして調整交付金の推移、八年間でお願いします。
以上です。
○原田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○原田委員長 これより東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係に入ります。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック招致本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長の荒川満でございます。
まずは、報告と御礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。
二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、去る十月二日のＩＯＣ総会におきまして、東京は全力でプレゼンテーションに臨みましたが、力及ばず、開催都市の権利を手にすることができませんでした。結果は大変無念でございます。
しかし、これまでの招致活動を通じて、東京の強みを世界にアピールすることができましたし、また、世界のスポーツ界との関係も強化することができたと思います。
また、都内各地でたくさんの子どもたちがアスリートとスポーツ交流を行いまして、多くのことを学んでもらえたというふうに思っております。
今後は、招致活動から得られたさまざまな成果を都政の中に生かしていくことが重要だと考えております。
いずれにしましても、今日までやってくることができましたのは、都議会を初め、都民、国民の皆様の応援があったればこそでございまして、改めて厚く御礼申し上げます。
原田委員長を初め委員の皆様の引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の並木一夫でございます。技監の福島七郎でございます。企画部長の細井優でございます。参事で事業調整担当の重田敏光でございます。参事で事業企画担当の梅田弘美でございます。招致推進部長の中嶋正宏でございます。連絡調整担当部長の藤森教悦でございます。招致戦略担当部長の保坂俊明でございます。新施設建設準備室長の末菅辰雄でございます。公募準備担当部長の野崎誠貴でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の樋口正勝でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、東京オリンピック・パラリンピック招致本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 当本部所管の平成二十年度決算でございます。
お手元にお配りいたしました平成二十年度決算概要に、事業概要、これまでの経緯、決算の総括などをまとめてございます。
内容につきましては、細井企画部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細井企画部長 引き続きまして、私から、平成二十年度東京都一般会計決算説明書についてご説明させていただきます。
平成二十年度におきましては、東京オリンピック・パラリンピック招致に関する事業を実施いたしました。それらの事業に係る歳入歳出決算額につきましてご説明を申し上げます。
まず、一ページをごらんいただきたいと思います。決算の総括でございます。
歳入は、予算現額一千五百万円に対しまして、収入済額一千五百四十七万余円となっております。
歳出は、予算現額六十五億六千四百万円に対し、支出済額五十九億三千五百六十一万余円となっております。執行率は九〇・四％でございます。
二ページをごらんください。ただいまご説明申し上げました歳入の詳細につきまして記載してございます。
科目は、第七款、使用料及び手数料、第二項、手数料、第十四目、諸手数料でございます。条例に基づく情報公開手数料を四十六万余円収入してございます。
続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。科目は、第十二款、諸収入、第十一項、雑入、第三十四目、雑入でございます。宝くじイベント共催事業に係る財団法人自治総合センターからの負担金等を千五百万余円収入してございます。
四ページをごらんいただきます。歳出の詳細につきましては記載してございます。
科目は、第二款、総務費、第三項、青少年治安対策費、第一目、管理費でございます。支出済額は四千二百万円、執行率は一〇〇％でございます。東京オリンピック・パラリンピック招致事業に従事する職員の給料等を計上してございます。
五ページをごらんいただきます。科目は、第二款、総務費、第四項、東京オリンピック招致費、第一目、管理費でございます。支出済額は五十八億九千三百六十一万余円でございます。執行率は九〇・四％でございます。
支出内容は、立候補ファイルの作成、ＩＯＣ評価委員会対応の準備、招致機運の盛り上げ事業、東京オリンピック招致委員会事業費補助など、東京オリンピック・パラリンピック招致事業に要する経費でございます。
不用額が生じました主な理由は、オリンピック招致事業、オリンピックムーブメントの推進及び職員費等の実績による残でございます。
引き続きまして、平成二十年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明させていただきます。
こちらの方の二ページをごらんいただきたいと思います。財務諸表の概要でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、上段の1、貸借対照表でございます。
資産の部の合計はゼロ円でございます。
負債の部の合計は九億三千五十五万余円でございまして、前年度に対し三億二千百八十一万余円の増となってございます。
正味財産の部合計はマイナス九億三千五十五万余円でございまして、前年度に対し三億二千百八十一万余円の減となっております。
続きまして、中段の2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は千五百四十七万余円、行政費用は六十二億五千七百四十二万余円でございます。
当期収支差額はマイナス六十二億四千百九十五万余円でございまして、前年度に対して三十四億八千四百四十九万余円の減となっております。
続きまして、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス五十九億二千十三万余円でございまして、収支差額合計もマイナス五十九億二千十三万余円でございます。前年度に対して三十五億七千五百九十三万余円の減となっております。
以上、簡単ではございますけれども、平成二十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係を終わります。
○原田委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○倉田青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の倉田でございます。
原田委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、青少年の健全育成と、世界一安全で安心な首都東京の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長の小濱哲二でございます。青少年対策担当参事の浅川英夫でございます。治安対策担当参事の伊東みどりでございます。最後に、当分科会との連絡を担当させていただきます総務課長の藤田聡でございます。
以上で当本部の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○倉田青少年・治安対策本部長 平成二十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、青少年・治安対策本部が所管する事業の決算概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十年度決算概要をごらんください。
一枚お開きください。初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明申し上げます。
第一に、青少年育成総合対策の推進でございます。
青少年の健全な育成を図るため、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年の生活環境の整備や、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止などの取り組みのほか、インターネットによる有害情報のはんらんや、ひきこもりなど、新たに発生した問題に対しても、総合的かつ効果的な対策を推進しております。
第二に、治安対策の推進でございます。
治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、都民の体感治安を回復し、犯罪のない世界一安全で安心な首都東京を実現するため、振り込め詐欺対策、不法滞在外国人対策、子どもの安全対策などを推進しております。
第三に、交通安全対策でございます。
都内の交通安全に関する施策を総合的に推進するため、交通安全に係る普及啓発や集中的な渋滞対策などに取り組んでおります。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、（1）、歳入についてご説明申し上げます。
国庫支出金などの収入済額、百二十万余円でございます。
次に、（2）、歳出でございます。
予算現額二十二億九千九百六十万余円、支出済額十六億四千八百七十六万余円、不用額六億五千八十三万余円となり、予算現額に対する執行率は七一・七％でございます。
次に、3、財務諸表の総括及び4、平成二十年度に実施した主な事業についてでございますが、後ほど総合対策部長よりご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○小濱総合対策部長 私からは、各科目別の決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成二十年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、一ページをお開きください。この一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容につきましては、今、本部長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入について説明させていただきます。
七ページをお開きください。第七款、使用料及び手数料でございます。予算現額一千円に対しまして、収入済額は四千余円となっております。この収入増は、情報公開の実績によるものでございます。
続きまして、八ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。予算現額百五十七万五千円に対しまして、収入済額百十二万余円でございます。人権啓発活動に係る国庫委託金四十四万余円が歳入減となっております。
次に、九ページをごらんください。第十二款、諸収入でございます。収入済額は七万余円となっております。内訳は、上から三行目にございます契約違約金及び一〇ページにございます預金利子の受け取りによる雑入でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一三ページをお開きください。第二款、総務費でございます。当初予算額の欄から順次、右にごらんいただきたいと存じます。
当初予算額は二十三億二千四百万円、これに流用額及び繰越事業費繰越額マイナス二千四百三十九万余円を合わせました予算現額は二十二億九千九百六十万余円となっております。
これに対する支出済額は十六億四千八百七十六万余円、不用額は六億五千八十三万余円となり、予算現額に対する執行率は七一・七％でございます。
次に、実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
1、執行概要説明の一覧表をごらんください。
2行目、（2）、青少年育成総合対策の推進についてでございます。
就労や就学に至らない若年者のひきこもり相談を実施しますとともに、自立支援に向けたプログラムをNPO法人と連携し実施いたしました。
また、中学生を対象とした職場体験や、子どもに万引きをさせないための取り組みなどを実施する東京子ども応援協議会の運営のほか、青少年問題に関する総合的な施策について必要な重要事項の調査審議などを行う青少年問題協議会の運営を行ってまいりました。
次に、（3）、治安対策の推進についてでございます。
東京の体感治安を回復するため、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策などの治安対策を強力に推進いたしました。
また、子どもの安全対策への取り組みのほか、マンションなどの共同住宅居住者と地域の町会が行う地域防犯活動を区市町村、警察署と連携して支援するなど、地域力の向上を図るための事業を実施してまいりました。
次に、（4）、交通安全対策についてでございます。
都内における安全で快適な交通環境を確立するため、春、秋の交通安全運動を初めとした交通安全対策を推進いたしました。
また、集中的な渋滞対策といたしまして、ＩＴＳ、高度道路交通システム技術などの活用の検討や、客待ちタクシー対策など、交通渋滞解消に向けた各種対策を講じてまいりました。
以上、簡単ではございますが、平成二十年度決算の説明を終了させていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開きください。
2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表についてでございます。
資産の部合計及び資産の部増減額につきましては、ともにゼロ円、負債の部合計は五億四千三百五十八万余円、負債の部増減額はマイナス三千五百二十一万余円となっており、正味財産の部合計はマイナス五億四千三百五十八万余円、正味財産の部増減額は三千五百二十一万余円となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書についてでございます。
一行目から順に、行政収入は百二十万余円、行政費用は十七億百六十一万余円、当期収支差額はマイナス十七億四十万余円となっており、当期収支差額の増減額はマイナス四億七千十九万余円となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
三行目、行政サービス活動収支差額はマイナス十六億四千七百五十六万余円、収支差額合計はマイナス十六億四千七百五十六万余円となっており、収支差額の増減額は五億六千三百三十一万余円となっております。
以上、財務諸表の概要についてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○原田委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○白石議会局長 議会局長の白石弥生子でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
私どもは、議会の事務局として議会活動を補佐するため、これからも最大限努力してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、議会局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の阿部義博でございます。議事部長の鈴木省五でございます。調査部長の前田敏宣でございます。そして、本委員会との連絡調整に当たります経理課長の小久保修でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○白石議会局長 平成二十年度における議会局所管の決算の概要についてご説明を申し上げます。
議会局は、二元代表制のもと、都議会がその権能を最大限に発揮できるよう、事務局として、議会の運営や活動を適切に補佐することを基本的な役割としてございます。
それでは、お手元の平成二十年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
1、議会活動でございます。
（1）の議会の開会状況等でございますが、本会議の開会日数は、年四回の定例会を通算いたしまして十八日でございます。
また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百十九回開催されました。
この間に審議された議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など二百九十七件で、そのうち議員提出議案は、地方消費者行政の充実・強化に関する意見書など二十五件でございました。
また、請願陳情の付託件数は二百三十七件となっております。
（2）のその他の議会活動といたしましては、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会が、二〇〇八年のオリンピック開催地である北京市への実地調査を、九月に三日間の日程で行いました。
また、友好都市交流事業として、東京都議会議長の招聘により、ソウル特別市議会友好代表団が十月に、北京市人民代表大会友好代表団が十一月に都議会を訪問いたしました。
次に、2、決算総括でございます。
（1）の歳入についてでございますが、予算現額八十二万八千円に対し、収入済額は九十一万四千余円でございました。
（2）の歳出につきましては、予算現額五十九億一千四百十八万九千円に対しまして、支出済額は五十五億三百十四万四千余円で、執行率は九三・〇％でございます。
二ページは財務諸表の総括となっております。
この財務諸表を含め、決算の詳細につきましては、引き続き管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほど申し上げます。
○阿部管理部長 それでは、最初に、お手元の平成二十年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算についてご説明申し上げます。
一ページ及び二ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明しましたとおりでございますので、省略させていただきます。
三ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料ですが、予算現額五十五万九千円に対し、収入済額は五十八万三千余円となっております。主なものは、会議の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入でございます。
次に、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、予算現額二十六万九千円に対し、収入済額は三十三万一千余円となっております。主なものは、中ほどの欄にお示ししております非常勤職員の雇用保険料納付金を収入したものでございます。
五ページから六ページにかけましては歳出でございます。歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、管理運営に係る事務局費の二つに区分されております。
まず、五ページの議会運営費でございますが、予算現額三十五億一千百五十三万四千円に対し、支出済額は三十三億二千八百五十九万六千余円で、執行率は九四・八％となっております。
支出内訳は、下段の枠の中ほどにお示ししてありますとおり、1の議員の報酬及び共済費、2の費用弁償、3の議長交際費、4の報償費、5の政務調査費などでございます。
不用額は、議員欠員などによる執行残でございまして、合計一億八千二百九十三万七千余円となっております。
六ページをお開き願います。事務局費でございます。
予算現額二十四億二百六十五万五千円に対し、支出済額は二十一億七千四百五十四万八千円、執行率は九〇・五％となっております。
支出内訳は、下段の枠の中ほどにお示ししてありますとおり、1の職員費、2の都議会広報などでございます。
事務局費の不用額は、主に落札差金や職員費などの実績による執行残で、二億二千八百十万七千円でございます。
以上が一般会計決算説明書のご説明でございます。
続きまして、お手元の東京都決算参考書によりまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
四ページまでは目次などでございます。
五ページは財務諸表の総括となっております。
恐れ入りますが、六ページをお開き願います。財務諸表につきましては、この概要によりましてご説明を申し上げます。
1の貸借対照表でございます。
中ほどの資産の部合計は九十九億七百三十八万三千余円でございまして、前年比二億三千八百十六万六千余円の減となっております。
下から二行目の負債の部合計は十二億八千九百八十七万三千余円でございまして、前年比四千二百四十五万七千余円の増となっております。
先ほどの資産の部合計からこの負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は八十六億一千七百五十一万余円であり、前年比二億八千六十二万四千余円の減となっております。
2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は八十七万二千余円、行政費用は五十八億八千五百七十六万二千余円でございます。
中ほどの当期収支差額はマイナス五十八億八千六百四十一万二千余円でございまして、前年比で一億四千八十九万九千余円の減となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
上から三行目の行政サービス活動収支差額はマイナス五十五億二百二十七万一千余円となっております。
中ほどの収支差額合計はマイナス五十五億二百二十二万九千余円でございまして、前年比で一億九千七百十七万四千余円の減となっております。
なお、七ページ以降に詳細をお示ししております。
以上をもちまして、議会局が所管しております平成二十年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
○原田委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○三橋監査事務局長 監査事務局長の三橋昇でございます。
原田委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員をご紹介いたします。
監査担当部長の並木勝市でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の神山智行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○三橋監査事務局長 初めに、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
1の事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられております独立した執行機関でございます。
平成二十年に実施をいたしました主な監査等の内容でありますが、まず定例監査は、全庁を対象に実施いたします最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせまして、四百八十三カ所で実施いたしました。
次に、行政監査は、特定の事務事業につきまして、費用対効果に配慮したものになっているかなどの観点から実施するものでございます。
工事監査は、技術面から工事が適正に行われているかどうかを中心に実施するもので、千八百六十件について監査を実施いたしました。
そのほか、財政援助団体等監査、決算審査、随時監査等を実施いたしました。
これらの結果、表の右側にありますように、是正改善を行うよう指摘した件数が二百六十二件、改善を検討するよう意見、要望を付した件数が二十六件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会ごとに議会にご報告を申し上げております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、収入済額一万一千円、歳出につきましては、支出済額九億二千五百一万余円、執行率が九七・四％となっております。
3の財務諸表の総括でございますが、決算参考書によりご説明申し上げますので、省略をさせていただきます。
以上が概要でございます。
続きまして、お手元の平成二十年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。雑入といたしまして、地方公務員災害補償基金負担金の還付金で、一万一千余円を収入いたしております。
次に、歳出でございます。
五ページをお開きいただきたいと存じます。監査委員費でございますが、予算現額九億四千九百三十二万余円に対しまして、支出済額が九億二千五百一万余円でございます。主な支出の内訳は、監査委員の報酬及び事務局職員の給料等でございます。
続きまして、平成二十年度東京都決算参考書財務諸表の一ページをごらんいただきたいと存じます。財務諸表の総括でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。負債は、退職給与引当金により、八億一千七十七万余円でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、収入が一万余円、費用が九億三千七百万余円で、差し引きはマイナス九億三千六百九十九万余円となっております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、収入が一万余円、支出が九億二千五百一万余円で、差し引きはマイナス九億二千五百万余円となっております。
以上で平成二十年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時五十二分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.