委員長 | 高橋 信博君 |
副委員長 | 松葉多美子君 |
副委員長 | 石毛しげる君 |
吉住 健一君 | |
西沢けいた君 | |
小山くにひこ君 | |
斉藤やすひろ君 | |
西崎 光子君 | |
尾崎 大介君 | |
古賀 俊昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員病院経営本部 | 本部長 | 中井 敬三君 |
経営企画部長 | 黒田 祥之君 | |
サービス推進部長 | 牛島 和美君 | |
経営戦略・再編整備担当部長 | 斎藤 真人君 | |
生活文化スポーツ局 | 局長 | 秋山 俊行君 |
総務部長 | 小林 清君 | |
広報広聴部長 | 石原 清次君 | |
都民生活部長 | 平林 宣広君 | |
消費生活部長 | 清宮眞知子君 | |
私学部長 | 小笠原広樹君 | |
文化振興部長 | 桃原慎一郎君 | |
スポーツ振興部長 | 安藤 英二君 | |
東京マラソン事業担当部長 | 岸本 良一君 | |
参事 | 高橋 博君 | |
参事 | 萩原まき子君 | |
参事 | 藤井 秀之君 | |
参事 | 板垣 一典君 | |
教育庁 | 教育長 | 大原 正行君 |
次長総務部長事務取扱 | 松田 芳和君 | |
理事 | 岩佐 哲男君 | |
都立学校教育部長 | 森口 純君 | |
地域教育支援部長 | 松山 英幸君 | |
指導部長 | 高野 敬三君 | |
人事部長 | 直原 裕君 | |
福利厚生部長 | 谷島 明彦君 | |
教職員服務・特命担当部長 | 岡崎 義隆君 | |
参事 | 中島 毅君 | |
参事 | 前田 哲君 | |
参事 | 高畑 崇久君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
病院経営本部関係
・平成二十年度東京都一般会計決算(説明)
生活文化スポーツ局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算(説明)
教育庁関係
・平成二十年度東京都一般会計決算(説明)
○高橋委員長 ただいまから平成二十年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、病院経営本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中井病院経営本部長 病院経営本部長の中井敬三でございます。
高橋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから病院経営本部所管の事務事業につきまして特段のご理解を賜っておりますことに厚く御礼申し上げます。今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
ご審議をいただくに当たりまして、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
経営企画部長の黒田祥之でございます。サービス推進部長の牛島和美でございます。経営戦略・再編整備担当部長の斎藤真人でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の栗岡祥一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、病院経営本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中井病院経営本部長 病院経営本部所管にかかわる平成二十年度一般会計決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます右上資料1、平成二十年度決算の概要の一ページをごらん願います。
まず、事業の概要につきましてご説明申し上げます。
平成二十年度における病院経営本部所管分の一般会計決算は、財団法人東京都保健医療公社の運営に係る補助金等にかかわるものでございます。
次に、財団法人東京都保健医療公社の事業についてでございます。
財団法人東京都保健医療公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことにより、都民の医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
平成二十年度におきましては、ごらんの五つの病院と一つの検診センターの運営を行いました。
次に、平成二十年度決算についてご説明申し上げます。
二ページをお開き願います。
まず、歳入ですが、予算現額二億一千四百万余円、収入済額二億一千四百万余円で、予算現額に対する収入率は一〇〇・一%となっております。
次に、歳出ですが、予算現額百六十六億一千二百万余円、支出済額百六十億二千二百万余円、翌年度繰越額二千八百万余円、不用額五億六千百万余円で、予算現額に対する執行率は九六・四%となっております。
次に、財務諸表についてご説明申し上げます。
貸借対照表につきましては、資産八百億五千万余円、負債二百八十二億八千八百万余円、正味財産五百十七億六千百万余円となっております。
行政コスト計算書につきましては、収入十億三千四百万余円、費用百五十一億九千万余円、差し引き百四十一億五千五百万余円のマイナスとなっております。
以上、平成二十年度病院経営本部所管の一般会計決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○黒田経営企画部長 平成二十年度病院経営本部所管の一般会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元にお配りしてございます右上資料2、平成二十年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。決算の総括でございます。
内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
続きまして、歳入、歳出の詳細についてご説明をいたします。
七ページをお開き願います。まず、歳入について申し上げます。
第九款、財産収入、第一項、財産運用収入、第一目、財産貸付収入でございます。
収入済額は九千百二十八万余円、収入率は一〇〇・〇%となっております。これは、公社に対する建物賃貸料等を収入したものでございます。
続きまして、八ページをお開きください。第十二款、諸収入、第十一項、雑入、第三十四目、雑入でございます。
収入済額は一億二千三百二十七万余円、収入率は一〇〇・一%となっております。これは、公社が運営する大久保病院の共益費等を収入したものでございます。
続きまして、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開き願います。第七款、福祉保健費、第十項、地域病院費、第一目、管理費でございます。
支出済額は百五十八億六千六百十七万余円、執行率九六・九%となっております。これは、公社への運営費補助金等を支出したものでございます。
続いて、一三ページをお開きください。第二目、施設整備費でございます。
支出済額は一億五千六百七十万余円、翌年度繰越額は二千八百十万円、執行率六七・九%となっております。これは、地域病院等の整備に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、お手元にお配りしてございます右上資料3、平成二十年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
まず、貸借対照表についてでございます。
資産の部合計は八百億五千四十八万余円で、増減額十三億七千七百九十二万余円の減となっております。
負債の部合計は二百八十二億八千八百八十六万余円で、増減額五十四億二千四百七十六万余円の減となっております。
正味財産の部合計は五百十七億六千百六十一万余円で、増減額四十億四千六百八十三万余円の増となっております。
続きまして、行政コスト計算書についてでございます。
行政収入は二億一千四百五十五万余円、行政費用は百四十三億八千四百五十五万余円となっております。
金融費用は八億五百七十六万余円となっております。
特別収入は八億一千九百八十九万余円となっております。
これらを計算いたしました当期収支差額は、百四十一億五千五百八十六万余円のマイナスとなっております。
続きまして、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
行政サービス活動収支差額は百二十六億五千六百六十三万余円のマイナス、社会資本整備等投資活動収支差額は三十一億五千百六十八万余円のマイナスとなっております。
収支差額合計は百五十八億八百三十二万余円のマイナスで、増減額は十一億七千八百二万余円の増となっております。
以上をもちまして、平成二十年度一般会計決算のうち、病院経営本部所管分についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○高橋委員長 これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○秋山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の秋山でございます。
委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局所管の事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の小林清でございます。広報広聴部長の石原清次でございます。都民生活部長の平林宣広でございます。消費生活部長の清宮眞知子でございます。私学部長の小笠原広樹でございます。文化振興部長の桃原慎一郎でございます。スポーツ振興部長の安藤英二でございます。東京マラソン事業担当部長の岸本良一でございます。参事で都政情報担当の高橋博でございます。参事で男女平等参画担当の萩原まき子でございます。参事で文化施設改革担当の藤井秀之でございます。参事でスポーツ施設担当の板垣一典でございます。最後に、当分科会との連絡調整等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の武市玲子でございます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○秋山生活文化スポーツ局長 平成二十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化スポーツ局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成二十年度決算概要の一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
当局は、社会の変化を的確に把握しながら、都民の皆様の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の皆様の多様なニーズにこたえることを基本的な役割といたしまして、都民生活とかかわりの深い(1)から(6)までの施策を各局と連携しながら実施をしているところでございます。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額二百三十九億二千九百万余円に対し、収入済額が二百三十四億六千八百万余円で、収入率は九八・一%となっております。
次に、歳出でございます。予算現額千六百三十三億七千八百万余円に対しまして、支出済額が千五百八十六億六千九百万余円で、執行率は九七・一%となっております。
二ページをお開きいただきたいと存じます。3、財務諸表の総括でございますが、まず、貸借対照表でございます。資産二千四百六十八億五千八百万余円に対しまして、負債は二百十七億一千二百万余円でございまして、正味財産が二千二百五十一億四千五百万余円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、収入百九十三億七千六百万余円に対し、費用は千六百三十一億七千万余円でございまして、差し引き千四百三十七億九千四百万余円のマイナスとなっております。
4、平成二十年度に実施した主な事業でございます。
初めに、(1)でございます。テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行などに二十六億九千万余円を支出しております。
次に、(2)でございます。法人の許認可等及び旅券発給事務などに二十億九千五百万余円を支出しております。
(3)でございますが、消費生活の安定と向上のための施策及び消費生活総合センターの運営に十六億七千百万余円を支出しております。
続きまして、(4)でございますが、私立学校の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金などに千三百四十三億八千八百万余円を支出しております。
次に、(5)でございます。文化振興のための施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に八十八億七千三百万余円を支出しております。
最後に、(6)でございます。スポーツ振興のための施策及び東京体育館などのスポーツ施設各館の運営に四十五億一千万余円を支出しております。
以上、生活文化スポーツ局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小林総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私からは各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
まず、一ページから三ページまででございますが、これは決算の総括でございますが、こちらはただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
それでは、歳入についてご説明いたします。
七ページをお開きいただきたいと思います。ここから一四ページまでは使用料及び手数料でございます。
収入済額は十四億八千百万余円、収入率は九五・七%となっております。主な内容でございますが、九ページをごらんいただきたいと思います。収入の大半は旅券発給手数料が占めておりまして、十二億八千万余円となっております。
次に、一五ページをごらんいただきたいと思います。ここから二〇ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は百七十九億七千四百万余円、収入率は九八・八%でございます。主な内容でございますが、一八ページをごらんいただきたいと思います。国からの補助金でございます私立学校経常費が百六十三億四千九百万余円となっておりまして、その大半を占めているところでございます。
次に、二一ページをお開きいただきたいと思います。ここから二四ページまでは財産収入でございます。
収入済額は一億七千百万余円、収入率は二四四・八%でございます。主な内容でございますが、二一ページに記載しております財産貸付収入として収入いたしました当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料や、二四ページに記載をしておりますが、江戸東京博物館の敷地の一部を交通局に所管がえしたことによって収入した売り払い代金などでございます。
次に、二五ページをお開きいただきたいと思います。ここから二六ページまでは繰入金でございます。
内容は、スポーツ・文化振興交流基金からの繰入金でございまして、収入済額は二十五億四千六百万余円、収入率は八六・一%でございます。
次に、二七ページをお開きいただきたいと思います。ここから三六ページまでは諸収入でございます。
収入済額は十二億九千四百万余円、収入率は一一一・四%でございます。主な内容でございますが、二七ページに記載しております公衆浴場施設確保資金の返還金などでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
平成二十年度の当局の歳出科目は、生活文化スポーツ費、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
三九ページをお開きいただきたいと思います。生活文化スポーツ費でございますが、予算現額二百六十三億千二百万余円に対しまして、支出済額は二百四十二億七千九百万余円で、執行率九二・三%となっております。
以下、各科目につきましてご説明申し上げます。
まず、同じく三九ページの管理費でございます。支出済額は四十一億八千九百万余円、執行率は九七・七%となっております。生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、四一ページをお開きいただきたいと思います。広報広聴費でございます。
支出済額は二十六億九千万余円、執行率は九〇・八%となっております。テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供や「広報東京都」の発行などによります都政広報、情報公開事務、さらには総合窓口で各種相談事業を行います都民の声事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四三ページをお開きいただきたいと思います。都民生活費でございます。
支出済額は二十億九千五百万余円、執行率は九二・六%となっております。法人の許認可事務や市民活動への支援を行います市民活動の促進、男女平等参画施策の推進、旅券発給事務、さらには町会、自治会活動を支援いたします地域力向上に向けた取り組み等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四五ページをお開きいただきたいと思います。消費生活対策費でございます。
支出済額は十六億七千百万余円、執行率は八六・七%となっております。昨年八月に東京都消費生活基本計画を改定したところでございますが、これ基づきます各種施策の推進を行う消費生活行政の企画調整、悪質事業者の取り締まりを行います取引指導事業、浴場経営安定化のための公衆浴場対策、消費生活総合センターの運営等に要する経費を支出したものでございます。
なお、次の四六ページに、補正予算額等説明に記載をしておりますが、消費者行政活性化基金の積立金といたしまして七億円を支出しているところでございます。
次に、四七ページをお開きいただきたいと思います。計量検定所費でございます。
支出済額は二億四千八百万余円、執行率は八七・八%となっております。はかりなどの各種計量器の検定、検査、計量検定所の管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四八ページをお開きいただきたいと思います。文化振興費でございます。
支出済額は八十八億七千三百万余円、執行率は九〇・九%となっております。江戸東京博物館や東京芸術劇場などの文化施設の運営、財団法人東京都歴史文化財団及び財団法人東京都交響楽団への助成、さらには二十年度より、東京文化発信プロジェクトといたしまして、東京大茶会やキッズ伝統芸能体験など、さまざまな事業を展開しております東京の新たな文化の創造、発信等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページをお開きいただきたいと思います。スポーツ振興費でございます。
支出済額は四十五億一千万余円、執行率は九三・四%となっております。昨年七月に東京都スポーツ振興基本計画を策定したところでございますが、これに基づきます各種施策の推進を行うスポーツ振興施策の企画調整、東京体育館や東京武道館などの体育施設の運営、総合的な競技力向上施策や都民が気軽に参加できるウオーキングなどのスポーツイベントを行うスポーツの振興、さらには東京大マラソン祭りの開催等に要する経費を支出したものでございます。
以上が生活文化スポーツ費でございます。
次に、五三ページをお開きいただきたいと思います。学務費でございますが、予算現額千三百七十億六千四百万余円に対しまして、支出済額千三百四十三億八千八百万余円で、執行率は九八・〇%となっております。
それでは、各科目についてご説明をいたします。
まず、管理費でございますが、支出済額は四億七千万余円、執行率は九五・九%となっております。私立学校振興事務等に従事いたします職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五五ページをお開きいただきたいと思います。助成費でございます。
支出済額は千三百二十二億五千九百万余円、執行率は九八・四%となっております。私立学校振興を図るための各種補助金といたしまして、まず(1)から(6)に記載をしております私立学校に対する基幹的補助であります経常費補助や、次の五六ページの(11)、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助などの保護者の経済的負担を軽減する事業への補助、さらには(23)にございます学校の安全性を高めるための耐震工事に関する補助など、五七ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
次に、五九ページをお開きいただきたいと思います。育英資金費でございます。
予算現額二十一億五千九百万円に対しまして、支出済額は十六億五千八百万余円、執行率は七六・八%となっております。育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
以上が学務費でございます。
最後に、六〇ページをお開きいただきたいと思います。諸支出金でございます。
過年度に交付を受けた国庫補助金の返納に要する経費として百万余円を支出したものでございます。
続きまして、お手元にございます平成二十年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
まず、三ページでございますが、1、財務諸表の総括でございます。この内容につきましては、先ほど局長から説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
それでは、四ページをお開きいただきたいと思います。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表でございますが、資産の部合計は二千四百六十八億五千八百万余円で、前年度比五十三億四千三百万余円の減となっております。主な資産の内容でございますが、現代美術館や江戸東京博物館等の文化施設や東京体育館等のスポーツ施設の土地、建物、文化施設で展示、保管をしております美術品、工芸品等の重要物品及びスポーツ・文化振興交流基金などでございます。
なお、前年度比で減となっておりますのは、主に基金の取り崩しや減価償却による建物資産の減によるものでございます。
負債の部合計は二百十七億千二百万余円で、前年度比六億七千七百万余円の減となっております。
正味財産の部合計は二千二百五十一億四千五百万余円で、前年度比四十六億六千六百万余円の減となっております。
次に、2、行政コスト計算書をごらんいただきたいと思います。
行政収入は百九十一億二千二百万余円、行政費用は千六百十五億二千二百万余円で、行政収支差額はマイナス千四百二十三億九千九百万余円となっております。
金融収支差額及び特別収支差額を合わせた当期収支差額はマイナス千四百三十七億九千四百万余円で、前年度比七十八億千三百万余円の減となっております。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書をごらんいただきたいと思います。
行政サービス活動収支差額はマイナス千三百八十四億千八百万余円となりました。
社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせた収支差額はマイナス千三百五十二億百万余円で、前年度比百五十四億余円の増となっております。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。詳細につきましては七ページから一五ページに記載しております。
続きまして、一九ページをお開きいただきたいと思います。当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野につきまして決算の状況をまとめたものでございます。
まず、文化振興施策の推進でございます。行政コスト計算書に記載をしておりますとおり、平成二十年度における通常収支差額は百十七億九百万余円のマイナス、当期収支差額も百二十六億八百万余円のマイナスとなっております。また、都民一人当たりの行政コストにつきましては九百十五円となっているところでございます。
次に、二〇ページをお開きいただきたいと思います。私立学校教育助成につきまして同様に記載をしております。
平成二十年度は、通常収支差額、当期収支差額ともに千百六十億八千六百万余円のマイナスとなっております。また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは二十万七千五百十六円となっております。
以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
○高橋委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大原教育長 教育長の大原正行でございます。
都教育委員会は、学校教育及び地域教育の支援に関します事業等を所管しておりまして、「十年後の東京」計画や東京都教育ビジョン第二次の推進計画など、さまざまな重要施策の推進に、職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、東京の教育改革を一層推し進め、都民の期待にこたえてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成二十年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で総務部長事務取扱の松田芳和でございます。理事の岩佐哲男でございます。都立学校教育部長の森口純でございます。地域教育支援部長の松山英幸でございます。指導部長の高野敬三でございます。人事部長の直原裕でございます。福利厚生部長の谷島明彦でございます。教職員服務・特命担当部長の岡崎義隆でございます。参事で教育政策担当の中島毅でございます。参事で特別支援教育推進担当の前田哲でございます。参事で人事企画担当の高畑崇久でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の江藤巧でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○高橋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高橋委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大原教育長 教育庁の平成二十年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、平成二十年度における教育庁の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、東京都教育委員会事務局の運営に係る事務を行ってまいりました。
第二に、小中学校の管理運営でございます。区市町村立小中学校の教職員に係る事務のほか、都立中学校及び都立中等教育学校において、中高一貫教育に取り組んでまいりました。
第三に、高等学校の管理運営でございます。都立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校の開校を進めたほか、自律的な学校経営の確立に向けた取り組み等を行ってまいりました。
第四に、特別支援学校の管理運営でございます。障害のある幼児、児童生徒一人一人の能力を最大限伸ばすために、多様な教育を展開するとともに、就労支援の拡充など、特別支援教育の推進を行ってまいりました。
第五に、教職員住宅の維持管理など、教職員の福利厚生事業に関する事務を行ってまいりました。
第六に、教職員及び事務局職員の退職手当の支出に関する事務を行ってまいりました。
第七に、教育指導及び研修施設等の管理運営でございます。教員の資質、能力の向上及び児童生徒の学力の向上のため、教育内容や教育方法に関する指導助言のほか、研修施設等の管理運営を行ってまいりました。
第八に、社会教育等の振興でございます。都立学校公開講座を通じた生涯学習の振興のほか、文化財の保護及び社会教育施設の管理運営等を行ってまいりました。
第九に、都立学校等の施設整備でございます。新しいタイプの高等学校の建設のほか、特別支援学校再編に伴う施設整備等を行ってまいりました。
以上の事業を通じまして、教育庁では、教育委員会が定める教育目標に基づき、積極的に教育行政を推進してきたところでございます。
続きまして、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額千三百六十八億一千五百三十二万余円、収入済額一千三百六十八億三千二万余円、差し引き一千四百七十万余円でございまして、予算現額に対する収入率は一〇〇・〇%でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千六百九十七億三千二百十四万余円、支出済額が七千四百五十七億六千二百五十五万余円、不用額二百三十九億六千九百五十九万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九六・九%でございます。
3の財務諸表の総括及び次の二ページに記載をしてございます4の平成二十年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長事務取扱次長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成二十年度教育庁所管の決算概要についてご説明を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○松田次長 お手元にお配りしてございます平成二十年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに使用料及び手数料でございます。
表頭の中ほどをごらんいただきまして、収入済額は百二十七億六千四百万余円でございまして、右端の説明欄にありますように、収入率は九五・四%となっております。
このうち使用料は、主に都立学校の授業料でございますが、収入済額百二十三億七千四百万余円、収入率九五・二%となっております。
次に、一五ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は三億九千万余円でございまして、収入率は一〇二・〇%となってございます。
二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千二百三億二千八百万余円で、収入率は一〇〇・四%でございます。
国庫支出金の主な内容でございますが、まず国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の負担金でございまして、収入済額は一千百七十一億一千七百万余円、収入率は一〇〇・四%となっております。
二四ページをお開き願います。国庫補助金でございます。
収入済額は二十九億九千四百万余円で、収入率は一一二・六%となっております。
三二ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億四千百万余円で、収入率は一〇四・七%となっております。
その他、三五ページ以降、諸収入をお示ししてございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
五三ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
支出済額は、表頭の中ほどになりますけれども二百二億九千二百万余円で、執行率は七四・五%となっております。その主な内容につきましては、このページから六五ページにかけてお示ししてございます。
まず、五三ページには教育委員会の運営費、五四ページは総務部外三部の職員費、管理事務費等、五六ページに調査広報の経費、五七ページに訴訟等の経費、五八ページに出張所等の管理運営費、五九ページに教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費、六〇ページは教職員の任免人事管理等に要した経費、六一ページは都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費、六二ページには学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費、六五ページには公立小中学校等の耐震化支援事業に要した経費をお示ししてございます。
六六ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千二百八十七億四百万余円で、執行率は九九・四%となっております。支出済額の大部分は、このページにございます区市町村立小学校の教職員人件費と、六八ページにお示ししてございます都立及び区市町村立中学校の教職員人件費、七一ページにお示ししてございます都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
次に、七三ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千二百九十二億七千五百万余円で、執行率は九八・三%となっております。その内容は、このページ及び次の七四ページにお示ししてございます都立高等学校全日制百八十校、定時制八十一校二分校、通信制三校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、七五ページにお示ししてございます都立高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
七六ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は五百八十七億四千百万余円で、執行率は九九・〇%となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の七七ページにお示ししてございます都立特別支援学校五十三校一分校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、区立特別支援学校五校に係る人件費、七八ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
七九ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十八億九千九百万余円で、執行率は九〇・八%となっております。このページから八一ページにかけましてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
八二ページをお開き願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は七百八十三億七千万余円で、執行率は九五・六%となっております。このページ及び次の八三ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
八四ページをお開き願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は三十七億六千四百万余円、執行率は八六・一%となっております。その主な内容につきましては、このページから八八ページにかけてお示ししてございますように、指導部等の職員費のほか、教育指導に要した経費及び教職員研修センター等の管理運営に要した経費でございます。
八九ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は六十六億七千五百万余円で、執行率は八八・一%となっております。その主な内容につきましては、このページから九五ページにかけてお示ししてございますように、地域教育支援部等の職員費のほか、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営等に要した経費でございます。
九六ページをお開き願います。施設整備費でございます。
支出済額は百七十九億九千万余円で、執行率は七四・三%となっております。その主な内容でございますが、このページから九九ページにかけてお示ししてございますように、老朽校舎の改築、大規模改修など、都立学校の施設整備等に要した経費、社会教育施設の整備等に要した経費でございます。
一〇〇ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は四千九百万余円、執行率は一〇〇・〇%となっております。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成二十年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
貸借対照表につきましては、資産が七千六百七十六億四千万余円、負債が九千四百六十億七千四百万余円、正味財産がマイナス一千七百八十四億三千三百万余円でございます。
行政コスト計算書につきましては、収入が一千三百九十九億二千四百万余円、費用が七千六百五十七億五千九百万余円、差し引きマイナス六千二百五十八億三千五百万余円でございます。
キャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が一千三百六十八億三千万余円、支出が七千四百五十七億六千二百万余円、差し引きマイナス六千八十九億三千二百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。
初めに、上段の1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十年度の資産の部合計は七千六百七十六億四千万余円となっておりまして、平成十九年度と比較いたしまして、六百二十億一千三百万余円の減でございます。
負債の部合計は九千四百六十億七千四百万余円となっており、平成十九年度と比較いたしまして、百十七億五千七百万余円の減でございます。
正味財産の部合計につきましては、マイナス一千七百八十四億三千三百万余円となっており、平成十九年度と比較いたしますと、五百二億五千五百万余円の減となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
上から行政収支につきましては、行政収入が一千三百五十七億八千三百万余円、行政費用が七千四百五億四千万余円でございます。
金融収支につきましては、金融費用が六十四億六千六百万余円でございます。
特別収支につきましては、特別収入が四十一億四千万余円、特別費用が百八十七億五千二百万余円でございます。
当期収支差額がマイナス六千二百五十八億三千五百万余円となっておりまして、平成十九年度と比較いたしますと、百八十二億四千二百万余円の減となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額がマイナス六千四億八千二百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額がマイナス八十四億四千九百万余円、収支差額合計がマイナス六千八十九億三千二百万余円で、平成十九年度と比較いたしますと、百八十八億三千五百万余円の増となっております。
それでは、五ページをお開き願います。ごらんいただいております五ページから一三ページまでは、ただいまご説明申し上げました各財務諸表の具体的な内容となっております。つきましては、ご説明は割愛させていただきます。
以上が平成二十年度の教育庁の財務諸表でございます。
続いて、一五ページをお開き願います。事業別情報といたしまして、教育庁所管事業のうち二事業についてお示ししたものでございます。
初めに、都立高校改革の推進でございます。生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進や地域との連携、教育諸条件の整備などを行いまして、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指し、都立高校改革の展開を図ったものでございます。
当該年度におきましては、通常収支差額は、費用が収入を一千四百二十二億九千三百万余円上回っております。当期収支差額は、費用が収入を一千四百四億七千三百万余円上回り、平成十九年度と比較いたしますと、十九億二千五百万余円の減となっております。
続いて、一六ページをお開き願います。都立学校施設整備でございます。
高等学校老朽校舎改築、都立高校改革推進計画に基づく校舎建設工事などの施設整備でございます。
当該年度におきましては、通常収支差額は、費用が収入を百一億三千五百万余円上回っております。当期収支差額は、費用が収入を二百六十二億一千五百万余円上回り、平成十九年度と比較いたしますと、百九十一億一千九百万余円の減となっております。
簡単ではございますが、以上で平成二十年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○高橋委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○尾崎委員 都立高校の全日制と定時制の過去五年間の応募人員の推移をお願いします。
○高橋委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時五十六分散会
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