Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 高橋かずみ君 |
| 副委員長 | 吉田康一郎君 |
| 矢島 千秋君 | |
| 中谷 祐二君 | |
| 山下ようこ君 | |
| 中山 信行君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 野島 善司君 | |
| 和田 宗春君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 建設局 | 東京都技監建設局長兼務 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 影山 竹夫君 | |
| 道路監 | 村尾 公一君 | |
| 総務部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 用地部長 | 角南 国隆君 | |
| 道路管理部長 | 野口 宏幸君 | |
| 道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務 | 藤井 寛行君 | |
| 三環状道路整備推進部長 | 戸谷 有一君 | |
| 公園緑地部長 | 小口 健藏君 | |
| 河川部長 | 廣木 良司君 | |
| 企画担当部長 | 鈴木 昭利君 | |
| 道路保全担当部長 | 藤江 賢治君 | |
| 公園管理担当部長 | 三浦 紀子君 | |
| 参事 | 今村 保雄君 | |
| 参事 | 谷村 秀樹君 | |
| 都市整備局 | 局長技監理事兼務 | 河島 均君 |
| 次長 | 岳野 尚代君 | |
| 技監 | 升 貴三男君 | |
| 理事 | 加藤 英夫君 | |
| 総務部長 | 石野 利幸君 | |
| 都市づくり政策部長 | 安井 順一君 | |
| 住宅政策推進部長 | 紺野 秀之君 | |
| 都市基盤部長外かく環状道路担当部長兼務 | 座間 充君 | |
| 市街地整備部長 | 遠藤 正宏君 | |
| 市街地建築部長 | 瀧本 裕之君 | |
| 都営住宅経営部長 | 清水 文夫君 | |
| 企画担当部長 | 横溝 良一君 | |
| 住宅政策担当部長 | 瀬良 智機君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 宇多田裕久君 | |
| 航空政策担当部長 | 邊見 隆士君 | |
| 民間開発担当部長 | 石川 進君 | |
| 多摩ニュータウン事業担当部長 | 小澤 弘君 | |
| 耐震化推進担当部長 | 町田 修二君 | |
| 経営改革担当部長 | 岡沢 裕君 | |
| 再編利活用推進担当部長 | 中島 俊明君 | |
| 建設推進担当部長 | 山口 幹幸君 | |
| 営繕担当部長 | 荒川 達夫君 | |
| 参事 | 田崎 輝夫君 | |
| 参事 | 大塚 高雄君 | |
| 港湾局 | 局長 | 比留間英人君 |
| 技監 | 飯尾 豊君 | |
| 総務部長 | 多羅尾光睦君 | |
| 監理団体改革担当部長 | 石原 清志君 | |
| 港湾経営部長 | 小宮 三夫君 | |
| 参事 | 河内 豊君 | |
| 臨海開発部長 | 松岡 玉記君 | |
| 参事 | 平田 耕二君 | |
| 参事 | 延與 桂君 | |
| 港湾整備部長 | 前田 宏君 | |
| 計画調整担当部長 | 成瀬 英治君 | |
| 離島港湾部長 | 石山 明久君 | |
| 島しょ・小笠原空港整備担当部長 | 北村 俊文君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
建設局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
都市整備局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成二十年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成二十年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算（説明）
・平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
港湾局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
○小磯委員長 ただいまから平成二十年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、建設局、都市整備局、港湾局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより建設局関係に入ります。
初めに、東京都技監建設局長兼務からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○道家東京都技監 東京都技監の道家孝行でございます。建設局長を兼務いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
小磯委員長を初め委員の皆様方には、建設局事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長初め委員の皆様により一層のご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の影山竹夫でございます。道路監の村尾公一でございます。総務部長の藤井芳弘でございます。用地部長の角南国隆でございます。道路管理部長の野口宏幸でございます。道路建設部長で情報基盤整備担当部長を兼務いたします藤井寛行でございます。三環状道路整備推進部長の戸谷有一でございます。公園緑地部長の小口健藏でございます。河川部長の廣木良司でございます。企画担当部長の鈴木昭利でございます。道路保全担当部長の藤江賢治でございます。公園管理担当部長の三浦紀子でございます。参事で総合調整担当の今村保雄でございます。参事で道路計画担当の谷村秀樹でございます。最後になりますが、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の片山謙でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○道家東京都技監 建設局の平成二十年度決算につきましてご説明させていただきます。
お手元に配布してございます平成二十年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
歳入、千四百二十一億八千二十五万円余、収入率は八五・七％、歳出、四千六百八十億二千七百二十七万円余、執行率は九〇％でございます。
なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は九六・二％となっております。
次に、財務諸表につきましては、後ほど総務部長からご説明を申し上げます。
引き続きまして、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございますが、道路新設、拡幅につきましては、明治通りなどの区部の環状、放射方向の道路や調布保谷線など多摩の南北方向の道路などを重点に整備し、調布保谷線につきましては、中央自動車道から東八道路付近間の四車線化や、放射第六号線などの約七・四キロが完成いたしました。
また、三環状道路の一つであります中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成に向け、シールドトンネル工事の着手など事業を推進いたしました。
既存の道路につきましては、歩道の整備、路面補修、道路緑化、無電柱化のほか、交差点すいすいプランを推進し、三塚交差点など三カ所で右折レーンが完成いたしました。
また、橋梁の整備につきましては、多摩川中流部の是政橋などで整備促進を図るとともに、大宮橋など四橋で事業が完了いたしました。
鉄道連続立体交差事業につきましては、ＪＲ中央線や京浜急行線などで事業を推進し、ＪＲ中央線につきましては、西国分寺駅から立川駅までの区間で下り線を高架化いたしました。
地下鉄副都心線につきましては、池袋駅から渋谷駅間の八・九キロが開業いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五〇ミリ降雨に対処するため、神田川などで改修を進め、約三・一キロの護岸が完成いたしました。
また、水害に対する安全性を早期に向上させるため、古川地下調節池の工事に着手いたしました。
なお、妙正寺川、善福寺川における河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、平成二十一年度の完了に向け、事業を推進いたしました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯などで防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラス整備を実施いたしました。
さらに、耐震対策事業として中川などで事業を推進し、隅田川など外郭三河川の対策を完了いたしました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、狭山公園などの用地取得や武蔵野の森公園などの造成を行い、十四公園で約二十八・四ヘクタールを開園いたしました。
また、防災公園として、駒沢オリンピック公園などで施設整備を実施するとともに、首都圏における基幹的広域防災拠点として東京臨海広域防災公園の整備を進めました。
動物園におきましては、施設整備を推進し、恩賜上野動物園のアイアイのすむ森が完成いたしました。
また、霊園につきましては、青山霊園などで再生事業を推進いたしました。
最後に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを行いました。
以上が平成二十年度決算概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○藤井総務部長 引き続きまして、詳細につきましてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま都技監からご説明いたしました平成二十年度決算概要のほかに、平成二十年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、平成二十年度一般会計歳入歳出決算説明書、平成二十年度東京都決算参考書財務諸表の三点の資料を配布してございます。
まず、主要事項の決算につきまして、薄い方の資料、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきますと、目次がございまして、その次の一ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
歳入につきまして、区分欄のとおり、科目別に記載してございます。
二ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
同じく歳出を科目別に記載してございます。
歳入の収入済額及び歳出の支出済額、それぞれの合計額につきましては、先ほど東京都技監の方からご説明申し上げましたとおりでございます。
続きまして、歳入の内容についてご説明いたします。
三ページをお開き願います。左から四列目、Ｂ欄の収入済額や収入率などを中心にご説明させていただきます。
初めに、分担金及び負担金でございます。
収入済額百十億九千九百三十五万余円、収入率は七九・六％でございます。
街路整備費は、右側の説明欄に記載してございますように、連続立体交差事業に伴う地元区市の負担金収入、次の中小河川整備費と高潮防御施設費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百四十三億百九十三万余円、収入率は九八・五％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入でございます。
五ページをお開き願います。五ページと六ページは国庫支出金でございます。
収入済額は一千四億三千九十三万余円、収入率は八四・四％でございます。
街路整備事業、中小河川整備事業などに対する国庫支出金を、説明欄にございますように、それぞれの補助率に基づきまして収入したものでございます。
七ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は八億一千二百八十二万余円、収入率は四五・三％でございます。
代替地の賃貸料や売り払い代金などを収入したものでございます。
八ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額十三億八千六百三十九万余円、収入率は八七・九％でございます。
街路整備事業や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など、他会計からの繰入金収入でございます。
九ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は四十一億四千八百八十一万余円、収入率は八二・一％でございます。
生活再建資金は、貸付金の元金及び利子収入、次の道路補修費は、道路の復旧工事に伴う負担金収入、次の街路整備費は、京成押上線連立事業などにおける受託事業収入、次の宝くじ助成金収入は、恩賜上野動物園の展示施設整備事業などに対する助成金を収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、次に、歳出の内容につきましてご説明をさせていただきます。
一〇ページをお開き願います。歳出につきましても、左から四列目、Ｂ欄の支出済額や執行率などを中心にご説明させていただきます。
まず、土木管理費でございます。
支出済額は二百四億七千百九十九万余円、執行率は九二・八％、翌年度への繰越額を含めました執行率は九三・五％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
次の生活再建資金貸付費と代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一一ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は三千百四億九千九百二十三万余円、執行率は八八・五％、繰越額を含めますと九五％でございます。
道路補修費は、環状七号線外二百七十九カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、約八・六キロの道路の無電柱化や五十カ所の交差点の改良、約六キロの歩道の整備などに要した経費でございます。
一二ページをお開き願います。
道路整備費は、瑞穂あきる野八王子線外六十八カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は、放射第五号線外百五十二カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。
橋梁整備費は、橋梁の新設やかけかえなどに要した経費で、完成した橋は大宮橋、東秋留橋外二橋で、継続中の橋は永田橋、是政橋外九橋でございます。
一四ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は六百二十億一千三百二十四万余円、執行率は九三・三％、繰越額を含めますと九九・四％でございます。
中小河川整備費は、妙正寺川外二十六河川の改修に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。
高潮防御施設費は、新河岸川外八河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防等の整備、東部低地帯の耐震対策などに要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額七百四十九億四千二百十五万余円、執行率は九三・〇％、繰越額を含めますと九九・七％でございます。
公園整備費は、武蔵野の森公園外二十四公園の造成や用地取得、東京臨海広域防災公園の整備などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表について、Ａ4縦の資料、東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
初めに、1、貸借対照表でございます。
資産の部の合計は十五兆七千四百二十九億七千四百九十二万余円、十九年度に対しまして千八百七十四億八千三十四万余円の増となりました。これは、主に用地取得や工事の実施に伴う固定資産の増加によるものでございます。
負債の部の合計は二兆九千五十億八千二百八十一万余円で、十九年度に対しまして七百九十二億五千六百九十六万余円の減となりました。
正味財産の部の合計は十二兆八千三百七十八億九千二百十一万余円で、十九年度に対しまして二千六百六十七億三千七百三十万余円の増となりました。
次に、2、行政コスト計算書でございます。
行政収入は七百六十一億七千六百七十四万余円、行政費用は二千五百九十五億二千九十八万余円、金融費用は四百七十一億八千九百三十一万余円、特別収入は二十五億一千五百六十六万余円、特別費用は十三億四千百七十六万余円でございます。
これらの収入及び費用を差し引きいたしました当期収支差額は二千二百九十三億五千九百六十五万余円で、費用が収入を上回り、十九年度に対しまして百七十三億九千七百八十七万余円の減となりました。これは、特別収入の減によるものでございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動の収支差額は千五百五十九億三千六十万余円で、支出が収入を上回っております。
社会資本整備等投資活動の収支差額は千六百九十九億一千六百四十一万余円で、支出が収入を上回っております。
この二つの収支差額を合わせました収支差額合計は三千二百五十八億四千七百一万余円で、支出が収入を上回り、十九年度に対しまして三百八十五億四千八百四十三万余円の減となりました。これは、主に社会資本整備等投資活動における道路、公園事業などの投資的経費の増によるものでございます。
一九ページをお開き願います。各財務諸表の概要に続きまして、事業別の情報につきましてご説明させていただきます。
まず、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は千五百四十億九千六百六十九万余円で、費用が収入を上回り、十九年度と比較いたしますと百三十三億千四百八十二万余円の減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは一万六千百二十八円でございます。
貸借対照表の資産の部の合計は十三兆五千九十九億六千七百十六万余円で、十九年度と比較いたしますと千六百四十五億四千七百九十一万余円の増となり、都民一人当たりの資産は百四万四千円でございます。
二〇ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は四百九十四億一千三百十二万余円で、費用が収入を上回り、十九年度と比較いたしますと二十二億四千七百八十四万余円の減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは四千八百八十八円でございます。
次に、隣の二一ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理並びに整備を行う事業でございます。
行政コスト計算書の当期収支差額は二百十三億九千九百五十四万余円で、費用が収入を上回り、十九年度と比較いたしますと二十一億九千九百三十四万余円の減となりました。
また、都民一人当たりの行政コストは二千三百十八円でございます。
貸借対照表の資産の部の合計は二兆一千八百七十九億五千十九万余円で、十九年度と比較いたしますと二百六十億六千五百六万余円の増となり、都民一人当たりの資産は十六万九千円でございます。
以上をもちまして平成二十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和田委員 公園管理費に関係して要求しますが、都立公園の維持管理費ですね。当該決算年度だけでいいんですが、それの維持管理費、それから収入ですね、それを各園ごとに出していただきたいというのが一点。
それから、それにかかわることとダブりますが、指定管理者制度との関係で、歳出にかかわる指定管理者制度の中身というか、その金額ですね、これを二点お願いします。
○たぞえ委員 四点お願いします。
一つは、都内骨格幹線道路の予算と決算の推移を五年間。
二つ目が、都立公園内の駐車場管理の実績。
三つ目に、国直轄事業負担金の十年間の決算推移。
四つ目に、中小企業への事業発注実績。
以上、お願いいたします。
○小磯委員長 ただいま和田委員、たぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○小磯委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○河島都市整備局長 都市整備局長の河島均でございます。技監及び航空政策担当理事を兼務しております。
小磯委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の岳野尚代でございます。技監の升貴三男でございます。住宅担当理事の加藤英夫でございます。総務部長の石野利幸でございます。都市づくり政策部長の安井順一でございます。住宅政策推進部長の紺野秀之でございます。都市基盤部長で外かく環状道路担当部長を兼務しております座間充でございます。市街地整備部長の遠藤正宏でございます。市街地建築部長の瀧本裕之でございます。都営住宅経営部長の清水文夫でございます。企画担当部長の横溝良一でございます。住宅政策担当部長の瀬良智機でございます。民間住宅施策推進担当部長の宇多田裕久でございます。航空政策担当部長の邊見隆士でございます。民間開発担当部長の石川進でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の小澤弘でございます。耐震化推進担当部長の町田修二でございます。経営改革担当部長の岡沢裕でございます。再編利活用推進担当部長の中島俊明でございます。建設推進担当部長の山口幹幸でございます。営繕担当部長の荒川達夫でございます。連絡調整担当参事の田崎輝夫でございます。緑地景観担当参事の大塚高雄でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の須藤栄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成二十年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成二十年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成二十年度東京都都市開発資金会計決算、平成二十年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成二十年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○河島都市整備局長 平成二十年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明いたします。
一ページをお開きいただきたいと思います。まず、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い分野にまたがる業務を通じ、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
平成二十年度は、計画部門と事業実施部門が一体となり、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画、調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整等について実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございます。道路、鉄道、モノレールの整備に関する助成、航空政策に関する調査、豪雨対策に関する調査及び助成等について実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございます。土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等について実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、緊急輸送道路沿道建築物や木造住宅の耐震化に関する助成等について実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございます。都営住宅の建設、管理、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、住宅政策に関する調査等について実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
二ページをお開き願います。平成二十年度の決算について総括して申し上げます。
まず、（1）、一般会計でございますが、歳入は八百十五億八千万余円、収入率九三・三％、歳出は二千四百七十八億七千二百万余円、執行率八九・六％でございます。
次に、（2）、都営住宅等事業会計でございますが、歳入が千五百二十八億九千四百万余円、収入率九二・九％、歳出は千五百五億五千百万余円、執行率九一・五％でございます。
次に、（3）、都営住宅等保証金会計でございますが、歳入は九十三億六千三百万余円、収入率九八・九％、歳出は五億九千六百万余円、執行率八六・一％でございます。
次に、（4）、都市開発資金会計でございますが、歳入は十六億一千五百万余円、収入率四五・九％、歳出は十六億一千五百万余円、執行率四五・九％でございます。
次に、（5）、多摩ニュータウン事業会計でございますが、歳入は三百六十九億三千八百万余円、収入率一〇二・五％、歳出は三百五十五億一千九百万余円、執行率九八・五％でございます。
三ページをごらんください。
（6）、臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入は二百二十七億三千三百万余円、収入率四八・五％、歳出は九十一億四千六百万余円、執行率四六・八％でございます。
次の財務諸表につきましては、後ほど総務部長から別の資料でご説明いたしますので、割愛をさせていただきます。
以上、平成二十年度の都市整備局決算概要についてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきまして総務部長からご説明いたします。
○石野総務部長 決算の概要につきまして、ただいま局長からのご説明を申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きな項目を中心にご説明申し上げます。
あわせまして、都市整備局財務諸表につきましても、主な項目をご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成二十年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。ページ番号は、各ページの上部に表示してございます。
歳入の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は八百十五億八千万余円、説明欄に収入率を記載してございますが、九三・三％でございます。表の下には、収入概要説明として、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページは、歳出の総括表でございます。
表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は二千四百七十八億七千二百万余円、翌年度繰越額は二十九億一千七百万余円、執行率は八九・六％でございます。表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
続きまして、歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
一六ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金のうち第二項、国庫補助金、第四目、都市整備費国庫補助金でございますが、収入済額は百七十二億一千八百万余円でございます。これは、市街地再開発費等の国庫補助金を収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。
第九款、財産収入のうち第二項、財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入でございますが、収入済額は七十四億七千九百万余円でございます。これは、再開発敷地等の売り払い収入でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
五〇ページをお開きください。
第二項、都市基盤整備費の第三目、都市基盤施設等助成費でございますが、支出済額は七百八十一億一千二百万余円でございます。これは、都市高速鉄道建設に対する補助金、羽田空港再拡張事業に対する貸付金、多摩都市モノレールに対する出資金等を支出したものでございます。
次に、六一ページをお開き願います。第三項、市街地整備費の第六目、都市改造費でございます。
支出済額は四百十七億六千五百万余円でございます。これは、都施行の区画整理事業や沿道一体整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、六六ページをお開き願います。第四項、建築行政費の第二目、建築指導費でございます。
支出済額八億五千六百万余円でございます。これは、建築基準法に基づく建築指導事務や耐震改修促進事業等に要する経費を支出したものでございます。
次に、七六ページをお開き願います。第五項、住宅費の第五目、都民住宅等供給助成費でございます。
支出済額は二百九十七億四千九百万余円でございます。これは、都民住宅等の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
以上で、資料2の説明を終わらせていただきます。
次に、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、平成二十年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計から東京都臨海都市基盤整備事業会計まで五つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
六ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、表の一番下の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は一千五百二十八億九千四百万余円、収入率は九二・九％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は一千五百五億五千百万余円、翌年度繰越額は二十八億七千六百万円、執行率は九一・五％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しページが飛びますが、三五ページをお開き願います。
第二目、住宅管理費でございますが、支出済額は四百十五億二千五百万余円でございます。これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三七ページをお開き願います。
第三目、住宅建設費でございますが、支出済額は四百五十七億四千万余円でございます。これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
四六ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の保証金の管理運用に係る経理を明確にするものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は九十三億六千三百万余円、収入率は九八・九％でございます。
右側の四七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は五億九千六百万余円、執行率は八六・一％でございます。歳出の内容は、住宅保証金の返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
七〇ページをお開き願います。
この会計は、国から都市開発資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は十六億一千五百万余円、収入率は四五・九％でございます。
右側の七一ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額は十六億一千五百万余円、執行率は四五・九％でございます。歳出の主な内容は、用地の先行取得に伴う借入金の償還に要する経費等を支出したものでございます。
次に、多摩ニュータウン事業会計についてご説明申し上げます。
八八ページをお開き願います。
この会計は、多摩ニュータウン事業の収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、表の一番下の合計欄をごらんください。収入済額は三百六十九億三千八百万余円、収入率は一〇二・五％でございます。
右側の八九ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は三百五十五億一千九百万余円、執行率は九八・五％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが少し飛びますが、一一六ページをお開き願いたいと思います。
第四目、公債費会計繰出金でございますが、支出済額は三百五十億四千万余円でございます。これは、多摩ニュータウン事業の都債償還に要する経費を支出したものでございます。
次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
一二二ページをお開き願います。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は二百二十七億三千三百万余円、収入率は四八・五％でございます。
右側の一二三ページをごらんください。
歳出の総括表でございますが、支出済額は九十一億四千六百万余円、翌年度繰越額は十九億九千六百万余円、執行率は四六・八％でございます。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが少し飛びますが、一三八ページをお開き願います。
第二目、開発費でございますが、支出済額は八十一億九千五百万余円でございます。これは、晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終わらせていただきます。
続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表について、平成十八年度決算から作成している資料でございます。
一〇ページをお開き願います。
都市整備局財務諸表の概要でございますが、これは都市整備局が所管する一般会計と五つの特別会計を合算したもので、平成二十年度からは会計間の内部取引を相殺控除した金額で表示してございます。上から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書について、それぞれ平成二十年度と平成十九年度の額を記載してございます。
まず、番号1の貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成二十年度末における資産の部の合計は、四兆二千六百八十三億三千五百万余円、前年度末と比較して三百九億三千七百万余円の減少となってございます。
また、負債の部の合計は、一兆七千九百六十二億四百万余円、前年度末と比較して一千三百二億九千四百万余円の減少となってございます。
資産と負債の差し引きである正味財産の部の合計は、二兆四千七百二十一億三千百万余円、前年度末と比較して九百九十三億五千七百万余円の増加となってございます。
続いて、番号の2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
平成二十年度の行政収入は一千三百五億一千七百万余円、行政費用は二千二百八十二億七千百万余円となってございます。これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額は、マイナス一千百八十八億七千百万余円、前年度と比較して支出超過が八百十一億五千万余円減少してございます。
続きまして、3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
平成二十年度の行政サービス活動収支差額はマイナス五百八十八億二千二百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス一千二百四十九億六千万余円、財務活動収支差額は四十五億四千九百万余円となってございます。これらを合計した収支差額の合計はマイナス一千七百九十二億三千三百万余円、前年度と比較して支出超過が二百九十五億三千二百万余円減少してございます。
一一ページ以降には、各会計の財務諸表などさらに詳細な資料を記載してございますので、説明は省略させていただきます。
八三ページをお開き願います。最後になりますが、事業別情報についてご説明申し上げます。
都市基盤施設等助成でございますが、これは、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
行政コスト計算書の表の一番下の段に記載してございますが、平成二十年度の一般財源調整後の収支差額は、マイナス百二十二億九千四百万余円、前年度と比較して支出超過が百六十九億九千五百万余円減少してございます。
また、都民一人当たりの行政コストは、中段の表に記載してございますように、二千九百三十三円、前年度と比較して三百五十三円の減少となってございます。
八四ページには都市改造について、八五ページには民間住宅助成について、八六ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様に事業別情報を記載してございます。
以上をもちまして、当局の平成二十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和田委員 二点お願いします。
一点は、土地区画整理事業にかかわる清算金、この内訳ですね。箇所も含めての内訳は当該年度だけで結構です。
それからもう一つは、都営住宅のエレベーター設置に関する件ですけれども、都営住宅にはいろいろな建て方があります。階段式等いろいろありますが、階段式等も含め、別々に二つの建て方がありますけども、建て方の別ごとに、エレベーター未設置の都営住宅が何棟あるのかということと、棟ごとの平均居住者の年齢をお願いいたします。
○たぞえ委員 七点お願いします。
一は、都内民間マンションの年度ごとの販売供給数と販売残数の推移を五年間。
二つ目に、高さ百メートルを超える建築物の推移を十年間でお願いします。
三つ目が、都市再生による拠点、副都心ごとの高層建築物の数。
四番目に、都営住宅建てかえによる事業実績による型別供給の状況。
五つ目に、都営住宅の応募状況。
六つ目に、首都高速道路に対する出資金及び貸付金の推移。
最後に、八ッ場ダム計画に係る都の事業計画と財政支出を五年間、各年度ごとにお願いします。
以上です。
○小磯委員長 ただいま和田委員、たぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○小磯委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○比留間港湾局長 港湾局長の比留間英人でございます。
小磯委員長を初め委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力をしてまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の飯尾豊でございます。総務部長の多羅尾光睦でございます。監理団体改革担当部長の石原清志でございます。港湾経営部長の小宮三夫でございます。参事で港湾経営改革担当の河内豊でございます。臨海開発部長の松岡玉記でございます。参事で開発調整担当の平田耕二でございます。参事で営業担当の延與桂でございます。港湾整備部長の前田宏でございます。計画調整担当部長の成瀬英治でございます。離島港湾部長の石山明久でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の北村俊文でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の古谷ひろみでございます。同じく企画計理課長の矢岡俊樹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○比留間港湾局長 平成二十年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成二十年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1、港湾局の事業概要につきましてご説明申し上げます。
当局は、東京港及び島しょにおける港湾、漁港等の整備、管理や臨海地域の開発事業等を通じて、物流の円滑化や都市再生などを図り、都民生活の向上や産業の発展に努めております。
これらの事業につきまして、一般会計、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の三会計に区分して経理を行ってございます。本委員会では、このうち一般会計の事業につきましてご審議をお願いいたします。
続きまして、2、一般会計決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載してございますとおり、予算現額四百三十二億七千八百万円に対しまして、収入済額三百四十三億六千六百万円、差し引き八十九億一千三百万円の減、収入率は七九・四％でございます。
主な理由は、不動産売却収入の減などでございます。
その下の歳出につきましては、予算現額七百六十三億七千三百万円に対しまして、支出済額六百四十億七千百万円、翌年度繰越額四十六億一千九百万円で、差し引き七十六億八千三百万円の不用額を生じ、執行率は八三・九％でございます。
不用額を生じました主な理由でございますが、落札差金のほか、隣接する道路の形状変更に伴う晴海地区陸上防潮堤移設工事の打ち切りや廃棄物処理場の延命化工事におきまして、受け入れたしゅんせつ土砂の流動性が当初想定より高く、工事の施工箇所の確保が困難となり、一部施工できなかったことなど、工事施工上の調整に伴う実績の残などでございます。
二ページをお開きいただきたいと思います。
3、財務諸表の総括でございますが、こちらは後ほど総務部長から説明させていただきます。
次に、4、平成二十年度に実施した主な一般会計事業でございます。
第一に、東京港整備事業に四百十六億九千八百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、（1）から（5）に記載のとおり、物流インフラの機能向上に向けたふ頭整備や東京港臨海道路Ⅱ期の整備のほか、海の森公園などにおいて環境整備を実施し、廃棄物最終処分場や都市防災のための防潮堤整備等を推進いたしました。
第二に、島しょ等港湾整備事業に二百十七億四百万円を支出いたしました。主な事業といたしましては、大島元町港や八丈神湊漁港など、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備のほか、離島における航路、航空路の維持を図るために、航路事業者及び航空路事業者に対する補助などを実施いたしました。
以上、一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○多羅尾総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十年度東京都決算参考書財務諸表によりまして一般会計の決算をご説明申し上げます。
初めに、平成二十年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをごらん願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
まず、表のつくりでございますが、表頭に、左側から科目、当初予算額、補正予算額、繰越事業費繰越財源充当額、予算現額、収入済額、比較増減額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には収入率を、表の下段には、それぞれの項目の内訳などを収入概要説明、増減額説明として記載しております。
最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額十一億百万余円、収入率九八・三％でございます。これは、しゅんせつ土砂等の埋立処理及び海岸保全施設の整備等に伴う負担金を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。
使用料及び手数料は、収入済額二十八億七千八百万余円、収入率九七・三％でございます。これは、港湾施設等の使用料及び手数料を収入したものでございます。
一三ページをお開き願います。
国庫支出金は、収入済額百七十六億五千百万余円、収入率八七・四％でございます。これは、港湾法等関係法令に基づき、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
一八ページをお開き願います。
財産収入は、収入済額五億九千万余円、収入率一三・七％でございまして、不動産売り払い収入の実績減がございます。
二一ページをお開き願います。
繰入金は、収入済額八億四千九百万余円、収入率一一八・六％でございます。これは、臨海地域開発事業会計など、他会計で負担すべき経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
二五ページをお開き願います。
諸収入は、収入済額百十二億九千三百万余円、収入率八〇・八％でございます。これは、延滞金、貸付金元利収入及び受託事業収入等を収入したものでございます。
歳入の説明は以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三五ページをお開き願います。
まず、表のつくりでございますが、表頭に、左側から科目、当初予算額、補正予算額等、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には執行率をお示しし、表の下段には、それぞれの項目の内訳などを、執行概要説明、補正予算額等説明、不用額説明として記載しております。
最上段の港湾費は、支出済額六百四十億六千七百万余円、翌年度繰越額四十六億一千八百万余円、執行率八三・九％でございます。
このうち、二段目の港湾管理費は、支出済額六億六千四百万余円でございます。これは、港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般に係る一般管理事務等に要した経費でございます。
三六ページをお開き願います。
東京港整備費は、支出済額四百十六億九千八百万余円、翌年度繰越額四十一億六千百万余円でございます。
次の段をごらん願います。
管理費は、東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
三八ページをお開き願います。
港湾施設運営費は、港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
四〇ページをお開き願います。
臨港道路及び海上公園管理費は、臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
四一ページをごらん願います。
海岸保全施設管理費は、防潮堤、水門等、海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
四二ページをお開き願います。
港湾整備費は、品川ふ頭を初めとして、東京港の諸施設の建設、整備に要した経費でございます。
四六ページをお開き願います。
環境整備費は、海の森公園の整備等に要した経費でございます。
四八ページをお開き願います。
汚泥しゅんせつ費は、運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
四九ページをごらん願います。
東京港廃棄物処理場建設費は、新海面処分場及び中央防波堤外側廃棄物処理場の建設、整備に要した経費でございます。
五二ページをお開き願います。
海岸保全施設建設費は、防潮堤及び内部護岸等の建設、整備に要した経費でございます。
五五ページをお開き願います。
東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社が実施いたしました外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
五六ページをお開き願います。
島しょ等港湾整備費は、支出済額二百十七億四百万余円、翌年度繰越額四億五千六百万余円でございます。
次の段をごらん願います。
管理費は、島しょ等における港湾整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
五七ページをごらん願います。
施設運営費は、島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。
港湾整備費は、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設、整備に要した経費でございます。
六二ページをお開き願います。
漁港整備費は、大島元町漁港外十七港の防波堤等の建設、整備に要した経費でございます。
六六ページをお開き願います。
海岸保全施設整備費は、大島岡田港外十一港の海岸保全施設の建設、整備に要した経費でございます。
六九ページをお開き願います。
空港整備費は、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設、整備に要した経費でございます。
七二ページをお開き願います。
災害復旧費は、大島波浮港外八港の災害復旧に要した経費でございます。
七四ページをお開き願います。
諸支出金は、支出済額三百万余円、執行率一〇〇％でございます。これは、環境整備負担金収益納付金を支出したものでございます。
以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
引き続き、平成二十年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
三ページにつきましては財務諸表の総括でございますが、これは五ページの内容の要旨でございますので、その内容とあわせてご説明させていただきます。
五ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。上段から順に、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
表のつくりでございますが、いずれも表頭に、左側から平成二十年度の金額、平成十九年度の金額、増減額の順でお示ししてございます。
まず、1、貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
平成二十年度末における資産の部の合計は、表の中段のとおり、一兆九千五百三十六億二千七百万余円、前年度からの増減額は、五百三十四億九千百万余円の増でございます。
負債の部の合計は、その下段にございますように、三千百九十七億四千八百万余円、増減額は二百四十一億四千九百万余円の減でございます。
正味財産の部の合計は、最下段にございますように、一兆六千三百三十八億七千九百万余円、増減額は七百七十六億四千百万余円の増でございます。
次に、2、行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
行政収入は百二十一億二千三百万余円、行政費用は五百二十億六千五百万余円、金融収入は八十四万余円、金融費用は五十六億七千六百万余円、特別収入は十億一千八百万余円、特別費用は六十八億九千三百万余円でございます。これらを合わせました当期収支差額は、マイナス五百十四億九千百万余円、前年度からの増減額は、百八十三億一千三百万余円の減でございます。これは、主に特別収入における過年度損益修正益の減によるものでございます。
続きまして、3、キャッシュ・フロー計算書につきましてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額はマイナス百五十五億五千六百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス百四十一億四千九百万余円、これを合わせました収支差額の合計はマイナス二百九十七億五百万余円、前年度からの増減額は七十六億一千九百万余円の減でございます。これは、主に社会資本整備等投資活動支出のうち、東京港埠頭株式会社への出資により費用が増加したためでございます。
以上が財務諸表の概要でございます。
なお、九ページ以降一七ページまで、財務諸表の詳細を初め、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、港湾局財務諸表に係る注記をそれぞれ記載しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
二一ページをお開き願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
まず、東京港整備事業でございます。
事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施するとともに、新海面処分場などの整備、防潮堤など海岸保全施設の整備等を実施したものでございます。
ページの一番下の記載をごらんください。
当期収支差額は、費用が収入を三百八十二億九百万円上回っており、平成十九年度と比較すると百七十六億一千二百万円の減となっております。
また、東京都の人口一人当たりの行政コストは三千四百十七円でございます。
二二ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
事業の概要でございますが、生活、交通基盤の確保のため、伊豆諸島及び小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備を実施したものでございます。
ページの一番下の記載をごらんください。
当期収支差額は、費用が収入を百二十七億九千六百万円上回っており、平成十九年度と比較すると九億六千八百万円の減となっております。
また、東京都の人口一人当たりの行政コストは一千二円でございます。
以上が一般会計の決算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和田委員 決算資料の一般会計決算説明書の方ですね、二〇ページに、財産売り払い収入というのが三十七億円ぐらいあります。これの処理の仕方なのですが、この説明には、実績がなかったがために全額減となったと、こういう記載がありますが、それが減額という形で処理されて、その後、例えば二十一年度はどうなったのかというようなことがここでは想像できません。したがって、減額で終わってしまったのかどうなのか。
それから、中央卸売市場に所管がえする予定であったんだけれども、所管がえができなかったんで全額減になったという、こういう説明がここに淡々と書いてありますけれども、その背景ですね。
それと、この処理の仕方がただ単に減額という形で、白三角で三十七億余でよろしいのかどうなのか、それについての説明を文書によって出してください。
以上です。
○たぞえ委員 七点お願いします。
第一点、東京港の耐震化の状況。
二点目、東京港での貨物取引量の推移を十年間。
三番目に、世界主要港と国内主要港のコンテナ貨物取扱量。
四番目に、東京港臨海道路Ⅱ期事業計画の事業及び進捗状況。
五番目に、大深度バース南北道路の事業計画の予算と決算。
六つ目に、島しょ別の港湾整備費、翌年度繰越金、不用額の推移。
七つ目に、三宅島復興支援の一覧。
以上、お願いいたします。
○小磯委員長 ただいま和田委員、たぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時六分散会
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