Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 原田 大君 |
| 副委員長 | 伊藤 ゆう君 |
| 副委員長 | 宇田川聡史君 |
| 小林 健二君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 島田 幸成君 | |
| 滝沢 景一君 | |
| 大松あきら君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 田島 和明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 新田 洋平君 |
| 管理部長 | 山本 隆君 | |
| 警察・消防出納部長 | 稲田 正純君 | |
| 会計制度担当部長 | 土渕 裕君 | |
| 財務局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 経理部長 | 藤原 正久君 | |
| 契約調整担当部長 | 奥田 信之君 | |
| 主計部長 | 長谷川 明君 | |
| 参事 | 関 雅広君 | |
| 財産運用部長 | 松本 泰之君 | |
| 建築保全部長 | 金子 敏夫君 | |
| 技術管理担当部長 | 山本 康友君 | |
| 参事 | 山藤 敏明君 | |
| 主税局 | 局長 | 熊野 順祥君 |
| 総務部長 | 宮下 茂君 | |
| 税制部長 | 目黒 克昭君 | |
| 税制調査担当部長 | 宗田 友子君 | |
| 調整担当部長 | 木村 芳生君 | |
| 課税部長 | 長谷川 均君 | |
| 資産税部長 | 堀内 宣好君 | |
| 徴収部長 | 名倉 衡君 | |
| 参事 | 阿南 威彦君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 野口 孝君 |
| 知事本局 | 局長 | 吉川 和夫君 |
| 儀典長 | 川田 司君 | |
| 次長 | 山口 明君 | |
| 理事 | 川澄 俊文君 | |
| 総務部長 | 大井 泰弘君 | |
| 地方分権推進室長 | 森山 寛司君 | |
| 参事 | 松下 隆弘君 | |
| 外務部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| 参事 | 長澤 徹君 | |
| 基地対策担当部長 | 中村 信一君 | |
| 参事 | 新美 大作君 | |
| 政策部長 | 野村 俊夫君 | |
| 計画調整部長 | 梶原 洋君 | |
| 参事 | 山越 伸子君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 泉本 和秀君 |
| 任用公平部長 | 宮川 雄司君 | |
| 試験室長 | 内藤 泰樹君 | |
| 参事 | 鷲見 博史君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 矢口 貴行君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
財務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十年度東京都用地会計決算（説明）
・平成二十年度東京都公債費会計決算（説明）
主税局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
知事本局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
○原田委員長 ただいまから平成二十年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび、第一分科会委員長に選任いただきました原田大でございます。
最初の分科会ですので、一言ごあいさつさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。
この会計の決算というものは、年々重要の度を増しておりますので、積極的な審議をしていただければと思っております。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
なお、分科会での喫煙につきましては、先ほどの打合会において自粛とすることで申し合わせましたので、よろしくご協力をお願いいたします。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十五日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、紀平貴子さんです。江口慎一郎君です。
議案法制課の担当書記は、栗崎由美子さんです。
調査部の担当書記は、兒島京子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○原田委員長 本日は、会計管理局、財務局、主税局、収用委員会事務局、知事本局、人事委員会事務局及び選挙管理委員会事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○新田会計管理局長 会計管理局所管の平成二十年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元配布の平成二十年度決算概要をごらんください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページの上段、1の事業概要についてでございます。
当局におきましては、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行う、一般会計、特別会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う、国の歳入、歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、一ページの下段、2の決算の総括についてでございます。
歳入につきましては、予算現額が百九十九億八千八百万円、収入済額は百二十二億一千七百万円で、予算現額に対する収入率は六一・一％となっております。
歳出につきましては、予算現額が百八十六億五千七百万円、支出済額は百二十二億五千九百万円で、執行率は六五・七％でございます。
次に、二ページをごらんください。財務諸表の総括となっております。
詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。
以上が会計管理局所管の平成二十年度決算の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本管理部長 それでは、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明を申し上げます。
最初に、東京都一般会計決算説明書でございます。
上の方にページを振ってございますが、一ページから三ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
四ページからが歳入でございます。このうち、主な項目についてご説明をさせていただきます。
まず、五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局において運用しておりますアジア人材育成基金外十八基金の預金利子などを収入したものでございまして、収入済額は九十七億六千四百万余円、収入率は六二％でございます。
次の六ページから七ページは諸収入でございます。
内訳は、当局が保管しております歳計現金等から収入をした都預金利子と雑入でございまして、収入済額は二十四億五千二百万余円、収入率は五七・九％となっております。
続きまして、八ページからが歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で、支出済額は百二十二億五千万余円、執行率は六五・七％となっております。
内訳の管理費でございますが、これは、職員費、管理事務費のほか、用品及び財務会計システムに係る費用でございまして、支出済額は二十一億二千七百万余円、執行率は九〇・四％となっております。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。公金取扱費でございます。
これは、都の公金の収納または支払いをした際に係る手数料でございまして、支出済額は三億六千万余円、執行率は六八％となっております。
次に、一一ページの積立金でございますが、これは、先ほどご説明をいたしました基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したものでございまして、支出済額は九十七億六千二百万余円、執行率は六二％でございます。
最後に、一二ページの公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れに伴いまして支払う利子で、支出済額は九百万余円となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
一ページは財務諸表の総括となっておりますが、二ページをお開きいただきまして、2の財務諸表の概要によりまして、当局の特徴的な事項についてご説明を申し上げます。
1の貸借対照表でございます。
資産の部は、当局が所管する資産でございますが、そのほとんどが、固定資産の投資その他の資産に記載されております一億円の用品調達基金でございます。
負債の部は、固定負債として記載してあります退職給与引当金のみで、十億六千八百万余円でございます。
当局は、局の性質上、大きな資産を保有する局ではございませんので、資産から負債を引いた正味財産の部は、合計でマイナス九億六千八百万余円となっております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
二十年度一年間の当局事業の収入といたしましては、行政収入に記載されております準公営企業会計から受ける公金取扱負担金収入六百万余円と、金融収入に記載されております用品調達基金の利子収入百万余円がございます。
なお、特別収入は、職員数減により生じました退職給与引当金の戻し入れ益でございます。
一方、費用でございますが、行政費用といたしまして、物件費、人件費等二十四億八千七百万余円と、金融費用として一時借入金等利子の九百万余円がございます。これにつきましても、当局には大きな事業収入がございませんので、当期収支差額はマイナス二十二億九千五百万余円となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
当局事業のうち、キャッシュの動きとして大きなものは資金運用でございますが、行政サービス活動収入の百二十二億一千七百万余円のほとんどが、歳計現金と基金の運用によります利子収入となっております。
この収入から基金積み立てのために支出したものといたしまして、社会資本整備等投資活動支出において九十七億六千二百万余円が計上されております。
このほか、物件費、人件費等の行政サービス活動支出二十四億九千七百万余円を差し引きまして、収支差額合計はマイナス四千二百万余円となっております。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、会計管理局所管の平成二十年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 資料要求なしと認めます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○原田委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村山財務局長 原田委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長の藤原正久でございます。契約調整担当部長の奥田信之でございます。主計部長の長谷川明でございます。調整担当参事の関雅広でございます。財産運用部長の松本泰之でございます。建築保全部長の金子敏夫でございます。技術管理担当部長の山本康友でございます。庁舎運営担当参事の山藤敏明でございます。それから、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の松永竜太でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成二十年度東京都用地会計決算及び平成二十年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村山財務局長 財務局の事業概要及び平成二十年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十年度決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載してございますとおりでございます。
第一に、都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行及び償還事務などを行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明いたします。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額六千九百三十四億二千二百万円に対しまして、収入済額五千九百八十億一千三百万円、比較増減額は九百五十四億九百万円の収入減でございまして、収入率は八六・二％でございます。
収入の主なものは、都債、前年度からの繰越金、他会計等からの繰入金などでございます。
また、歳出は、予算現額一兆三千七百七十九億一千六百万円に対しまして、支出済額は一兆三千六百六十八億四千八百万円、不用額は百十億六千八百万円でございまして、執行率は九九・二％でございます。
支出の主なものは、減債基金への積立金、都債の償還金、他会計への支出金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置しております会計でございます。
歳入は、予算現額五百五十三億三千万円に対しまして、収入済額は六百二十八億七千六百万円、比較増減額は七十五億四千六百万円の収入増でございまして、収入率は一一三・六％でございます。
一方、歳出は、予算現額五百五十三億三千万円に対しまして、支出済額五百二十九億二千四百万円、翌年度繰越額一億七千六百万円、不用額は二十二億三千万円でございまして、執行率は九五・七％でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、（3）の公債費会計でございます。
この会計は、一般会計ほかの公債費を一括して経理するものでございまして、歳入、歳出ともに、予算現額は一兆九千九百五十一億五千万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆九千六百六十九億三千六百万円、収入率、執行率ともに九八・六％でございます。
以上、平成二十年度財務局所管の決算につきまして、概要を説明申し上げました。
なお、決算の詳細及び財務諸表につきまして、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○藤原経理部長 それでは、私から、平成二十年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました平成二十年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計決算についてご説明申し上げます。
東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、各会計ともに、決算の総括につきましては、ただいま局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただき、各款ごとの内容をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと存じます。
まず、歳入でございます。このページから七ページまでは、第四款、地方特例交付金でございます。
これは、国から地方特例交付金、減税補てん特別交付金及び地方税等減収補てん臨時交付金として七百十五億六百万円余を収入したもので、収入率は九七・一％でございます。
次に、八ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、交通安全対策特別交付金として四十一億四千百万円余を収入したもので、収入率は九七・七％でございます。
次に、九ページをごらんください。このページから一一ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十四億二千四百万円余で、収入率は一一三・六％でございます。これは、行政財産の使用許可に伴う使用料及び証明発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
これは、経済等調査費として十八万五千円を収入したもので、収入率は九三・四％でございます。
次に、一三ページをごらんください。このページから一六ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は百二億九千百万円余で、収入率は七六・九％でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料、土地信託配当金及び未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一七ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
収入済額は十一万円でございまして、一般寄附金として受領したものでございます。
次に、一八ページをお開き願います。このページから二二ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は四百十三億二千二百万円余で、収入率は五五・六％でございます。これは、特別会計、公営企業会計などからの繰入金を収入したものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。このページから三〇ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は六百五十九億四千百万円余で、収入率は九一・九％でございます。これは、宝くじ収入などを収入したものでございます。
次に、三一ページをお開き願います。第十三款、都債でございます。
収入済額は二千八百二十五億六千九百万円余で、収入率は八四・六％でございます。これは、総務債のほか、新規事業債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、このページから四〇ページまでに記載したとおりでございます。
次に、四一ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として千二百八億一千五百万円余を収入したもので、収入率は一〇〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、四一ページ最下段に記載してございますように、収入済額は五千九百八十億一千二百万円余で、収入率は八六・二％でございます。
引き続きまして、四三ページ以降の歳出についてご説明申し上げます。
まず、第二款、総務費でございます。
支出済額は百二十二億三千三百万円余で、執行率は八六・九％でございます。これは、財務局が所管をしております事務事業のうち、経理事務、主計事務及び建築保全事務などの経費を支出したものでございまして、支出の内訳は、四三ページから四七ページまでに記載したとおりでございます。
次に、四八ページをお開き願います。第十五款、公債費でございます。
支出済額は七千九十一億六千六百万円余で、執行率は九九・三％でございます。これは、一般会計における都債の発行及び償還に要する経費でございまして、公債費会計へ繰り出すものでございます。
次に、四九ページをごらんください。このページから五六ページまでは、第十六款、諸支出金でございます。
支出済額は六千四百五十四億四千八百万円余で、執行率は九九・五％でございます。これは、財産運用事務の経費、社会資本等整備基金などの積立金及び、と場会計外八会計への繰出金を支出したものでございます。
次に、五七ページをお開き願います。第十七款、予備費でございます。
平成二十年度におきましては、予備費の充当はございませんでした。
以上、歳出額を合計いたしますと、五七ページ最下段に記載してありますように、支出済額は一兆三千六百六十八億四千八百万円余で、執行率は九九・二％でございます。
なお、次ページ以降につきましては、平成二十一年四月一日より総務局から移管された事業に係ります総務局所管分の平成二十年度決算となってございます。
以上が一般会計でございます。
引き続き、用地会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、道路、河川、公園等の事業を円滑に推進するために用地の先行取得を行う会計でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず第一款、財産収入でございますが、収入済額は三百九十七億一千二百万円余で、収入率は一三一・三％でございます。これは主に、買収した用地の取得代金を、事業を実施する局から収入するものでございます。内訳は、このページから五ページまでに記載したとおりでございます。
次に、六ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額は八十九億七千六百万円余で、収入率は九六・一％でございます。これは、買収いたしました用地に係る都債償還費などを繰入金として収入したものでございます。
次に、七ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額は百九十四万円余で、これは歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は四十二億二千二百万円余で、収入率は三五・四％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、九ページをごらんください。第五款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金として九十九億六千百万円余を収入したもので、収入率は二六一・四％でございます。
以上、歳入額の合計は、九ページ最下段に記載してありますように、収入済額は六百二十八億七千六百万円余でございまして、収入率は一一三・六％でございます。
続きまして、歳出でございます。一〇ページをお開き願います。
なお、用地費の歳出につきましては、中ほどにあります執行概要説明の支出内訳をごらんいただきたいと存じます。
まず、番号1の用地買収費でございます。
支出済額は、二十年度用地買収費と十九年度繰越事業費を合わせまして四十二億五千四百万円余で、執行率は六七・一％でございます。これは、河川、公園等の事業用地を買収したものでございます。
なお、翌年度へ繰り越す経費は、翌年度繰越額欄にございますように、一億七千六百万円余でございます。
次に、一二ページをお開き願います。番号2の繰出金でございます。
支出済額は四百八十六億一千八百万円余で、執行率は九九・八％でございます。これは、用地買収費の財源である都債の償還費などでございます。
次に、その下段の番号3の事務費でございます。
支出済額は五千万円余で、執行率は一八％でございます。これは、事務用品費や測量経費などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、次の一三ページ最下段に記載してありますように、支出済額は五百二十九億二千三百万円余でございまして、執行率は九五・七％でございます。
以上が用地会計でございます。
引き続き、公債費会計につきましてご説明申し上げます。
お手元の東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を明確に経理するために一括計上するものでございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。
第一款、財産収入でございますが、収入済額は九十八億九千百万円余でございまして、収入率は一〇〇・一％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんください。第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆六千二百八十八億七千万円余でございまして、収入率は九八・四％でございます。これは、各会計の公債費に見合う金額を当該会計や減債基金から収入したもので、内訳は、このページから八ページまでに記載したとおりでございます。
次に、九ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
収入済額は百九十万円余で、収入率は二二九・七％でございます。これは、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款の都債でございます。
収入済額は三千二百八十一億七千百万円余でございまして、収入率は九九・六％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計における起債の借りかえの財源として都債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、一〇ページ最下段に記載してありますように、収入済額は一兆九千六百六十九億三千六百万円余でございまして、収入率は九八・六％でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出でございます。歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は一兆二千八百六十二億六千万円余でございまして、執行率は九八・八％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。中ほどの第二目、利子償還金でございます。
支出済額は二千二百四十九億二千二百万円余でございまして、執行率は九五％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は四千五百三十一億一千百万円余でございまして、執行率は一〇〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は二十五億九千二百万円余でございまして、執行率は七〇・六％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は四千九百万円余でございまして、執行率は三九・一％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、一七ページ最下段に記載してありますように、支出済額は一兆九千六百六十九億三千六百万円余でございまして、執行率は九八・六％でございます。
以上で公債費会計の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務局財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願いたいと存じます。
財務局が所管いたします三会計合算の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の概要をお示ししてございます。
まず、上段1の貸借対照表でございますが、平成二十年度の資産の部合計は四兆八千二百六十六億六千九百万円余でございまして、対前年度比で四千四百六十一億四千七百万円余の増加となってございます。
次に、平成二十年度の負債の部合計は一兆九百四十三億一千四百万円余でございまして、対前年度比で六百八十三億八千五百万円余の減少となってございます。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は三兆七千三百二十三億五千五百万円余でございまして、対前年度比で五千百四十五億三千三百万円余の増加となってございます。
続いて、中段の2の行政コスト計算書でございますが、平成二十年度の行政収入は一千四百六十五億六千七百万円余、行政費用は二千三百四十九億七千三百万円余、金融収入は二百十六億六百万円余、金融費用は百九十五億七百万円余、特別収入は六十一億一千百万円余、特別費用は二十億七千五百万円余でございます。
これらの収入、支出の差引額である当期収支差額は八百二十二億七千万円余の費用超過でございまして、対前年度比百五十七億九千三百万円余の増加となってございます。
続いて、下段の3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、平成二十年度の行政サービス活動収支差額は一千八百二十九億四千九百万円余の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は四千三百八十一億四千九百万円余の支出超過、それから財務活動収支差額は二千六百八十五億六千百万円余の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は八千八百九十六億六千万円余の支出超過でございまして、対前年度比八千九百九十四億一千六百万円余の増加となってございます。
以上、まことに簡単でございますが、平成二十年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 四点お願いします。
一つは、一般会計の歳出予算、性質別の推移で、当初と決算という形で十年間でお願いします。
二つ目が、性質別歳出の推移で、これは普通会計決算という形で、これも十年間でお願いします。
三つ目が、公債費の推移ということで、一般会計、これも決算の方でいいですので、十年間。
それから、各種基金の年度別推移、これも決算という形で、十年間でお願いします。
以上です。
○原田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○原田委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○熊野主税局長 主税局長の熊野順祥でございます。
委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の宮下茂でございます。税制部長の目黒克昭でございます。税制調査担当部長の宗田友子でございます。調整担当部長の木村芳生でございます。課税部長の長谷川均でございます。資産税部長の堀内宣好でございます。徴収部長の名倉衡でございます。参事で特別滞納整理担当の阿南威彦でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の加藤隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成二十年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○熊野主税局長 主税局関係の平成二十年度決算の説明に当たりまして、まず、私からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成二十年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は、表の一行目にありますとおり、予算現額五兆三千三百四十二億八千六百万円に対し、収入済額は五兆二千九百二十六億一千七百万円で、差っ引き四百十六億六千九百万円の減収、収入率は九九・二％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆三千二百二億一千七百万円に対し、収入済額は五兆二千八百一億一千九百万円で、差し引き四百億九千八百万円の減収、収入率は九九・二％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は、下の表の一行目にありますとおり、予算現額千九百十七億四千万円に対し、支出済額一千八百七十五億四千六百万円、翌年度繰越額五億八千七百万円で、差し引き三十六億六百万円の不用額が生じ、執行率は九七・八％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、一行目の収入済額のとおり、九千六百八十四億八千百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、支出済額のとおり、八千七百四十二億二千四百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、参考の最下段にありますとおり、三千三百二億二千万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただき、財務諸表の総括をごらんいただきたいと存じます。
主税局貸借対照表でございますが、上段左の表にありますとおり、資産二千四百九十九億六百万円、負債三百四十一億四千六百万円、正味財産二千百五十七億五千九百万円となっております。
行政コスト計算書でございますが、上段右の表にありますとおり、収入五兆八千八百四十一億八千二百万円、費用七千五百二十億九千万円、差し引き五兆一千三百二十億九千百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
平成二十年度につきましては、昨年秋以降の企業収益の急速な悪化により、法人二税が大幅な減となり、都税総額は、前年度決算に対し二千二百九十四億円の減と、五年ぶりの減収となっております。
下段の参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
都税徴収率は、前年度決算より〇・五ポイント低下したものの、九七・四％を確保いたしました。
以上、簡単ではございますが、平成二十年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮下総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成二十年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成二十年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計について申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、昨年秋以降の世界的な景気後退に伴う配当割等の減収により、収入済額は八千百六十一億七百万余円、予算現額に対して二十六億八千四百万余円の減収となってございます。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、年度後半からの企業収益の急速な悪化を反映し、法人都民税の収入済額につきましては一兆六百八十億一千五百万余円、予算現額に対して四十五億六千四百万余円の減、法人事業税の収入済額につきましては一兆三千百三十一億五千六百万余円、予算現額に対して二百四十億一千三百万余円の減となっております。
その二行下の繰入地方消費税の収入済額につきましては三千三百二億一千七百万余円、予算現額に対して九億七千四百万余円の減収となってございます。
表の中ほどの固定資産税の収入済額につきましては、固定資産税の小計の欄でございますけれども、一兆三百四十三億六千万余円、予算現額に対して十九億五千九百万余円の減となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆二千八百一億一千九百万余円で、予算現額に対して四百億九千七百万余円の減、収入率は九九・二％となってございます。
続いて、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の表、第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、三十一億九千九百万余円となってございます。
次に、同じページの下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千二百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は九十二億七千六百万余円となってございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は七百五十億二百万余円で、執行率は九六・一％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百四十八億六千四百万余円となってございます。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。表の科目欄、上段の課税費でございますが、支出済額は百七十八億五千百万余円となってございます。
この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費、並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段の徴収費でございますが、支出済額は四百十五億五千八百万余円となってございます。
この経費は、徴収事務に係る人件費及び事務経費、並びに個人都民税徴収取扱費等に対する交付金に支出したものでございます。
次に、四二ページをごらんいただきたいと存じます。表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は七億二千七百万余円となってございます。
これは、都税事務所の庁舎改修経費として支出したものでございます。また、翌年度繰越金は五億八千七百万余円で、これは港都税事務所改築工事の工期延伸に係る繰越金でございます。
四三ページをごらんいただきたいと存じます。表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は千百二十五億四千三百万余円となってございます。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは、国から払い込まれた清算前の地方消費税になりますが、全国地方消費税のうち、都への払い込み割合が見込みを下回ったことによりまして、収入済額が六千四百四億五千七百万余円で、予算現額に対し一千七十三億九千七百万余円の減収となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございますが、これは、他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千四百四十五億五千万余円となってございます。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、八千七百四十二億二千三百万余円でございます。
その内訳でございますが、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十三億七千三百万余円を支出しております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は五千四百十六億二千九百万余円となってございます。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、最後に一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございますが、その支出済額は三千三百二億二千万余円となってございます。
これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただきたいと存じます。主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千四百九十九億五百万余円、増減額は二百八十四億七千九百万余円の増となってございます。
表の下から二行目の負債の部合計は三百四十一億四千六百万余円、増減額は八十八億一千七百万余円の減となってございます。
表の一番下の行の正味財産の部合計では二千百五十七億五千九百万余円、増減額は三百七十二億九千七百万余円の増となってございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は五兆八千八百三十八億七千八百万余円、その下の行の行政費用は七千五百二十億二千六百万余円となってございます。
表の中ほどの当期収支差額は五兆一千三百二十億九千百万余円、増減額は五千五百六十二億四千六百万余円の減となってございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は五兆一千百六十億六千四百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は五兆一千百五十八億五千五百万余円、増減額は五千七百四十億七千四百万余円の減となっております。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。都税の賦課徴収に関する事業についてでございます。
財務諸表から得られる平成二十年度の都税収入一件当たりの行政コストは、ページの中ほどにありますとおり、二千二百七十四円となりました。
平成十九年度との比較では、五百二十八円の減となってございます。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成二十年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 大きく二つお願いします。
一つは、予算、決算ベースで法人事業税の税率の推移、それと、あわせて、同じところでいいです、法人事業税収入額の推移。つまり税率の推移と収入額の推移がわかるような形で、予算、決算ベースでお願いします。
もう一つは、都税収入全体の推移について、これも予算、決算で十年間でお願いします。
以上です。
○原田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
○原田委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○野口収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の野口孝でございます。
原田委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従いまして、公正な判断と迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。
今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、当委員会との連絡に当たります職員を紹介させていただきます。
総務課長の打田武彦でございます。
よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○野口収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、その概要等をご説明申し上げます。
まず、平成二十年度決算概要をごらん願います。
恐れ入りますが、一ページの1、事業の概要をお開き願います。
（1）、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づきまして設置されております行政委員会でございまして、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成される合議制の機関でございます。
委員は、都議会の同意をいただきまして知事が任命するものでございますが、委員会は知事から独立して職権を行使することになっておりまして、その事務を整理するために事務局が置かれてございます。
（2）、収用委員会の職務でございますが、道路や鉄道など公共の利益となります事業を実施する起業者と土地所有者等との間で、損失補償額などにつきまして合意が調わず、収用裁決の申請がなされた場合に、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、公正な立場に立って、収用する土地の区域や補償金額等について審理し、裁決や和解を行うものでございます。
恐れ入ります、次に、二ページの2、決算の総括をごらんください。
まず、歳入につきまして、予算現額六千十八万一千円に対しまして、収入済額は一千八百十九万余円、収入率は三〇・二％となってございます。
次に、歳出でございますが、予算現額四億七千二百八十一万八千円に対しまして、支出済額は三億五千四百三十万余円、執行率は七四・九％となっております。
続きまして、3、財務諸表の総括でございますが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは省略させていただきます。
次に、三ページの4、平成二十年度の収用委員会の活動状況をごらん願います。
平成二十年度において取り扱いました事件数でございますけれども、前の年度からの繰り越しの四十件と新規申請の五十一件を合わせまして、九十一件でございます。
これらの事件のうち、四十八件が平成二十年度内に裁決や和解等で完結いたしまして、四十三件が平成二十一年度へ繰り越しとなっております。
なお、これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催しました日数は、三十五日でございます。
また、東京都収用委員会は、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する指名委員制度、これを活用し、手続の合理化を図っておりますが、その活動日数は五十五日となっております。
以上で、平成二十年度の決算概要につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、詳細につきまして若干説明させていただきます。
それでは、東京都一般会計決算説明書、横長のものでございます、ごらんいただきます。
一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同じでございます。
恐れ入りますが、五ページの2、決算の内訳をお開き願います。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、予算現額六百七十二万円に対しまして、収入済額は三百五十八万余円、収入率は五三・四％でございます。
その内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページ及び七ページの諸収入でございますが、予算現額五千三百四十六万一千円に対しまして、収入済額が一千四百六十一万余円、収入率は二七・三％でございます。
内訳の主なものは、弁償金及び報償金でございます。これは、収用委員会が土地等の鑑定を命じた鑑定人に対しまして支出した鑑定料等を、裁決後に起業者から徴収したものでございます。
次に、恐れ入ります、九ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
まず、諸支出金の収用委員会費のうちの委員会費でございますが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございまして、予算現額三千九百二十九万八千円に対しまして、支出済額は三千七百八十一万余円、執行率は九六・二％となっております。
一〇ページが管理費でございますが、これは、職員の給料や鑑定料など事務局の運営に要しました経費でございまして、予算現額四億三千三百五十二万円に対しまして、支出済額は三億一千六百四十九万余円、執行率は七三・〇％となっております。
支出内訳は、職員の給料等の職員費が二億七千三百九十三万余円、管理事務費が四千二百五十五万余円でございます。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表をごらん願います。
恐れ入ります、二ページの2、財務諸表の概要をお開き願います。
まず、貸借対照表についてご説明をさせていただきます。
資産の部につきましては、計上がございません。
負債の部合計につきましては、二億三千九百五十四万余円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、行政収入は一千八百十九万余円、行政費用が三億八千五百六十二万余円、当期収支差額はマイナス三億六千七百四十二万余円となっております。
続きまして、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額はマイナス三億三千六百十一万余円となっております。
財務諸表の内訳につきましては、三ページ以降に掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、これをもちまして平成二十年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○原田委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○吉川知事本局長 知事本局長の吉川和夫でございます。
私ども知事本局職員一同、東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として、全力を挙げまして円滑かつ適切な事業運営に取り組んでまいります。原田委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
儀典長の川田司でございます。次長の山口明でございます。理事で報道担当の川澄俊文でございます。総務部長の大井泰弘でございます。地方分権推進室長の森山寛司でございます。参事で国政広域連携・首都調査担当の松下隆弘でございます。外務部長の遠藤雅彦でございます。参事で国際共同事業担当の長澤徹でございます。基地対策担当部長の中村信一でございます。参事で横田基地共用化推進担当の新美大作でございます。政策部長の野村俊夫でございます。計画調整部長の梶原洋でございます。参事で調査担当の山越伸子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の鈴木勝でございます。
なお、調整担当理事の真田正義は、公務により本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○吉川知事本局長 知事本局所管の平成二十年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の平成二十年度におけます知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整でございます。
まず、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九の策定でございます。これまでの施策の検証や新たな課題への対応を踏まえまして、実行プログラム二〇〇八を改定いたしまして、平成二十年十二月に「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九を策定しております。
次に、各局事業の総合調整でございます。知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
第二は、政策の企画、立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。
また、顧問、参与に関する事務を所管しております。
第三は、都市外交の推進でございます。
首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集などを行っております。
第四は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
新たな国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通課題の解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第五は、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るために、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を図るための取り組みを進めております。
第六は、政府、近隣自治体などとの連携でございます。
都の意向を国の政策に反映させますために、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第七は、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め、十三項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
第八は、首都移転問題への対応でございます。
国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体などと連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
第九は、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
地方自治体がみずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みを行いますとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。
第十は、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
平成十九年八月に成立いたしました本訴訟の和解に基づき、医療費助成制度の創設のための拠出金を受け入れるとともに、和解条項により原告等との意見交換を行うために設置されました、道路交通環境改善や医療費助成制度に関する連絡会の実施に当たり、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
第十一は、報道機関との連絡調整でございます。
各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第十二は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
次に、二ページをお開き願います。2の決算の総括についてご説明させていただきます。
歳入は、予算現額八十八億七千三百五万七千円に対しまして、収入済額六十一億二千五百五十七万七千円となっております。
歳出は、予算現額百六十六億八千七百六十八万円に対しまして、支出済額百六十三億三千九百一万二千円となっております。
次に、3の財務諸表の総括と、4の平成二十年度に実施した主な事業についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いまして説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大井総務部長 それでは、引き続き、私から平成二十年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます知事本局の東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは、歳入及び歳出の内訳をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをお開きください。歳入の内訳でございます。
まず初めに、第七款、使用料及び手数料でございます。
この行の中ほどにございます予算現額、この欄にありますように、一千円でございます。その右隣の収入済額は三万余円となっております。内訳は公文書開示手数料でございます。
次に、この表の中ほど、中段に記載してございます第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二十万円、収入済額二十万円となっております。内訳は、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
次に、第十一款、繰入金でございます。
予算現額五千二百九十五万六千円、収入済額ゼロ円となっております。内訳は、公害健康被害予防基金繰入金の実績による減でございます。
続いて、一〇ページをごらんください。第十二款、諸収入でございます。
予算現額八十八億一千九百九十万円、収入済額六十一億二千五百三十四万余円となっております。主な内訳は、東京大気汚染訴訟の和解に伴う国等からの拠出金収入六十一億円、それから、自治体国際化協会助成金の受け入れ二千五百五万円などによるものでございます。
次に、一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
平成二十年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出でございますが、予算現額百六十六億八千七百六十八万円に対しまして、支出済額百六十三億三千九百一万余円、執行率九七・九％でございます。
以下、支出内訳についてご説明いたします。
この資料の中段に記載の（1）、職員費につきましては、この行の中ほどの支出済額のとおり、二十一億一千四百十一万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。再雇用職員報酬、事務費等に六千百五十四万余円支出しております。
（3）、重要施策の審議及び総合調整でございます。公害健康被害予防基金積み立てや、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九の策定などの企画、調査事務に六十一億一千七百三十五万余円支出しております。
続いて、一四ページをお開きください。（4）、政策の立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や、参与の報酬に五千三百八十七万余円支出いたしました。
（5）、都市外交の推進でございます。在京外国公館等との情報連絡会や、財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに五億一千二十一万余円支出いたしました。
（6）、アジア大都市ネットワーク21でございます。アジア人材育成基金積み立てや、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする共同事業の推進などに七十三億五千二百九十六万余円支出いたしました。
（7）、政府、全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や八都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千六百二十二万余円支出いたしました。
続いて、一五ページをごらんください。（8）、首都移転反対活動の展開でございます。首都移転に断固反対する会への補助金などに三十八万余円支出いたしました。
（9）、自治制度改革事務でございます。地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための取り組みや調査研究などに六百三万余円支出いたしました。
（10）、報道機関との連絡でございます。都政情報の報道機関への提供などに四千百二十四万余円支出いたしました。
（11）、秘書事務でございます。知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千五百六万余円支出いたしました。
主な不用額でございますが、一六ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、もう一冊、お手元にお配りしてございます、縦判の方でございます、知事本局の東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
それでは、恐れ入ります。四ページをお開き願います。財務諸表の概要についてご説明いたします。
上段に記載の1、貸借対照表でございますが、平成二十年度の資産の部の合計は百三十一億五千五百四十九万余円でございます。前年度対比の増減額は、表の右側にありますとおり、百三十億七千七百六十六万余円の増となっております。これは主に、公害健康被害予防基金積み立てで六十億円、及びアジア人材育成基金積み立て七十億円に伴う固定資産の増加によるものでございます。
また、平成二十年度の負債の部の合計は二十六億五千五百十五万余円でございます。前年度対比の増減額は九百六十万余円の減となっております。
その結果として、正味財産の部の合計は百五億三十三万余円でございます。前年度対比の増減額は百三十億八千七百二十七万余円の増となっております。
続きまして、中段に記載してございます2、行政コスト計算書についてでございます。
行政収入の金額は二千五百五十七万余円、行政費用の金額は三十三億九千二百五十四万余円でございます。
金融収支、特別収支を含めた当期収支差額はマイナス三十二億九千八百四十八万余円、前年度対比の増減額は一千五百二十六万余円の減となっております。
最後に、3、キャッシュ・フロー計算書についてでございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス三十三億一千三百四十三万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス六十九億円となっております。
したがいまして、収支差額合計はマイナス百二億一千三百四十三万余円、前年度対比の増減額は百十二億二千五百四十七万余円の減となっております。これは、公害健康被害予防基金積み立て及びアジア人材育成基金積み立てに伴う社会資本整備等投資活動支出の増加によるものでございます。
以上をもちまして、平成二十年度における知事本局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 三点お願いします。
一つは、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の主な取り組みの事業計画と、それから、取り組み状況が、事業費もあわせてどのように推移しているかということでお願いします。
二つ目が、知事等の交際費の項目別の執行状況。既にこれは十一年から十八年まで出していただいているんですが、二十年までで出していただきたい。
最後に、横田基地の軍民共用化にかかわる経過と支出でありますが、できれば十年間で各年度別でお示ししていただければと、このように思っております。
以上です。
○原田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で知事本局関係を終わります。
○原田委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○泉本人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の泉本和秀でございます。
原田委員長を初め皆様方のご指導を賜りながら、適切な業務の推進に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
任用公平部長の宮川雄司でございます。試験室長の内藤泰樹でございます。参事で審査担当の鷲見博史でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の斎田ゆう子でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○泉本人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管事業に係る平成二十年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十年度決算概要をお開きいただきたいと存じます。
人事委員会は、地方公務員法に基づきまして、条例により設置された、任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございます。都議会の同意をいただいて知事が任命する三名の委員で構成されております。
当委員会が所管する事業といたしましては、一ページの1、事業概要にございますように、大きく四つございます。
第一は、いわゆる人事委員会給与勧告でございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。本年も、近々、議会及び知事に勧告を行う予定でございます。
第二は、毎年春から秋にかけて行っております職員の採用試験や管理職選考などの昇任選考でございます。
第三は、公平審査機能といわれるもので、二つございます。一つは、職員の勤務条件に関する措置要求を審査し判定すること、もう一つは、職員に対する不利益処分についての不服申し立てを審査し裁決することでございます。
そして第四は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成二十年度決算を総括いたしますと、2にございますように、歳入につきましては、予算現額千円に対しまして、収入済額五万八千円、差引収入増は五万七千円でございます。
歳出につきましては、予算現額八億八千八百五十五万余円に対しまして、支出済額八億四千五万余円でございまして、不用額は四千八百五十万余円となっております。執行率は九四・五％でございます。
お隣の二ページ、上の部分、3の財務諸表の総括となってございます。
以上、甚だ簡単でございますけれども、二十年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○宮川任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございます。
表の最上欄に記載しております使用料及び手数料でございますが、これは情報公開条例に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、一千九百四十円を収入しております。
恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございます。
これは、職員費の過年度分の戻入金等によりまして、五万余円を収入したものでございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。次に、歳出でございます。
当局の歳出の支出済額計は、表の科目欄にお示ししております人事委員会費で、支出済額八億四千五万余円、執行率九四・五％でございます。
内訳でございますが、まず委員会費は、支出済額一千四百四十六万余円、執行率八三・七％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございます。
支出済額八億二千五百五十八万余円、執行率九四・八％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員費、任用及び給与制度に関する調査研究並びに各種試験の実施等に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず（1）、一般庶務事務は、職員の給料、諸手当等に係る職員費と、庶務事務など事務局の管理事務に要した経費で、支出済額六億一千七百八十七万余円、執行率九八・八％でございます。
（2）、労働基準監督機関としての事務は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務の実施に要した経費で、支出済額百十三万余円、執行率七五・九％でございます。
（3）、任用及び給与制度の調査研究等に関する事務は、給与勧告等の基礎資料となる職員及び民間従業員の給与に係る調査等に要した経費で、支出済額四千二百五十一万余円、執行率九八・一％でございます。
（4）、公平審査等の実施に関する事務は、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や、不利益処分についての不服申し立ての審査に要した経費で、支出済額五百九十五万余円、執行率六九・八％でございます。
七ページをごらんいただきたいと存じます。（5）、職員の採用試験等の実施に関する事務は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費で、支出済額一億五千八百十万余円、執行率八二・二％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、試験実施の実績による残など、計四千五百六十七万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、お手元の平成二十年度東京都決算参考書に従いまして、財務諸表の概要についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
次に、負債の部合計でございますが、五億九千八百八十六万余円で、前年度比五千九百七十六万余円の減少となっております。これは、退職給与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス五億九千八百八十六万余円で、前年度比五千九百七十六万余円の増となっております。
2、行政コスト計算書でございます。
まず、行政収入は五万余円、行政費用は八億六千九百二十六万余円でございます。
これらを合わせた当期収支差額はマイナス八億六千九百二十万余円でございまして、前年度比六百五十五万余円の増でございます。
3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額は、マイナス八億三千九百九十九万余円でございます。
収支差額合計は、同じくマイナス八億三千九百九十九万余円でございまして、前年度比四千二百八十三万余円の減でございます。
以上をもちまして、平成二十年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○原田委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の矢口貴行でございます。
原田委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の中野透でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○原田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○原田委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成二十年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成二十年度決算概要をお開き願います。
初めに、1の事業概要でございます。
まず、公職選挙法等に基づく事務といたしまして、都議会議員選挙など各種選挙の管理執行や選挙の啓発がございます。
次に、政治資金規正法に基づく事務といたしまして、政治団体の設立届等の受理、政治団体の収支報告書の受理及び要旨の公表がございます。
さらに、区市町村選挙管理委員会等に対します選挙についての助言や支援などの事務事業の実施をしてございます。
2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額二千百五十一万円に対しまして、収入済額は一千七百九十八万余円で、収入率は八三・六％でございます。
歳出につきましては、予算現額四億二千四百二十六万余円に対し、支出済額は三億七千七万余円で、執行率は八七・二％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、後ほど決算参考書によりご説明申し上げますので、省略させていただきます。
最後に、4の平成二十年度に実施した主な事業でございます。
平成二十年七月三十一日に東京海区漁業調整委員会委員選挙を執行するとともに、都議会議員選挙に向けた準備やポスターコンクール等による啓発を実施いたしました。また、約五千七百団体の政治団体にかかわる諸届の受理並びに収支報告書の受理及び要旨の公表をいたしました。
以上、平成二十年度決算の概要についてご説明申し上げました。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開き願います。決算の総括でございます。
先ほどご説明申し上げました歳入歳出決算額の総計を記載してございます。
二ページをお開きください。歳入及び歳出の科目別の内訳につきましては、ごらんの表のとおりでございます。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は七十九万余円で、これは東京都情報公開条例及び東京都選挙管理委員会関係手数料条例による手数料でございます。
四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入済額は一千六百十七万余円、収入率は七六・二％でございます。これは、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務に対する国からの交付金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。
収入済額は百万余円でございます。これは、契約違約金や、次の六ページにございます選挙公営経費の返納額等でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開きください。委員会費でございます。
支出済額は二千二百三十二万余円、執行率は九八・〇％でございます。これは、委員に対する報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。
次に、八ページをお開きください。管理費でございます。
支出済額は三億四千三百七十一万余円、執行率は九〇・六％でございます。これは、職員費や選挙の啓発、政治団体事務などの管理事務に要した経費でございます。
次に、九ページをごらんください。海区漁業調整委員会委員選挙費でございます。
支出済額は四百二万余円でございます。これは、平成二十年七月三十一日に執行しました東京海区漁業調整委員会委員選挙に要した経費でございますが、選挙すべき委員が九人に対し、立候補者数が同数であったため、選挙は無投票となったものでございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成二十年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開きください。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、当局には資産がないため、資産の部の合計には金額の計上がございません。
また、負債の部合計は、退職給与引当金により二億三千三十三万余円で、前年度との増減額は一千九百十四万余円の減でございます。
これにより、正味財産の部合計はマイナス二億三千三十三万余円で、前年度との増減額は一千九百十四万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入は、国庫支出金などにより一千七百九十八万余円、行政費用は、給与関係費などにより四億三百九十七万余円でございます。
これにより、当期収支差額はマイナス三億八千五百九十八万余円で、前年度との増減額は二十七億五千三百五十二万余円の増でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、当局は行政サービス活動収支差額のみ計上しておりますので、行政サービス活動収支差額及び収支差額合計は、いずれもマイナス三億五千二百八万余円で、前年度との増減額は二十七億六千四百八十九万余円の増でございます。
以上、平成二十年度決算の詳細につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○原田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時七分散会
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