Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 高橋かずみ君 |
| 副委員長 | 吉田康一郎君 |
| 矢島 千秋君 | |
| 中谷 祐二君 | |
| 山下ようこ君 | |
| 中山 信行君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 野島 善司君 | |
| 和田 宗春君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 労働委員会事務局 | 局長 | 関 敏樹君 |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 岡田 至君 |
| 管理部長 | 後藤 明君 | |
| 事業部長 | 大橋 健治君 | |
| 新市場担当部長 | 野口 一紀君 | |
| 新市場建設調整担当部長 | 宮良 眞君 | |
| 参事 | 大朏 秀次君 | |
| 参事 | 横山 宏君 | |
| 参事 | 砂川 俊雄君 | |
| 参事 | 黒川 亨君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 前田 信弘君 |
| 次長 | 真田 正義君 | |
| 総務部長 | 三枝 健二君 | |
| 産業企画担当部長 | 櫻井 和博君 | |
| 商工部長 | 山手 斉君 | |
| 金融部長 | 保坂 政彦君 | |
| 金融監理室長 | 中村 靖君 | |
| 金融支援担当部長 | 櫻井 務君 | |
| 観光部長 | 小島 昭君 | |
| 農林水産部長 | 産形 稔君 | |
| 雇用就業部長 | 小田 昭治君 | |
| 事業推進担当部長 | 日請 哲男君 | |
| 環境局 | 局長 | 有留 武司君 |
| 理事都市地球環境部長事務取扱 | 大野 輝之君 | |
| 環境政策部長 | 森 浩志君 | |
| 環境政策担当部長 | 吉村 憲彦君 | |
| 環境改善部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 参事 | 中村 豊君 | |
| 自動車公害対策部長 | 市川郁美子君 | |
| 自然環境部長 | 大村 雅一君 | |
| 緑化募金担当部長 | 福田 良行君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 | |
| 廃棄物対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 参事 | 谷川 哲男君 |
本日の会議に付した事件
平成二十年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・平成二十年度東京都と場会計決算（説明）
産業労働局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
・平成二十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成二十年度東京都農業改良資金助成会計決算（説明）
・平成二十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成二十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
環境局関係
・平成二十年度東京都一般会計決算（説明）
○小磯委員長 ただいまから平成二十年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました小磯善彦でございます。
最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。
副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いを申し上げます。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
なお、分科会中の喫煙につきましては、先ほどの打合会で、自粛とすることを申し合わせしましたので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十五日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成二十年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、片山明子さん、島村史郎君です。
議案法制課の担当書記は、中沢美巳さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、産業労働局、環境局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○関労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の関敏樹でございます。
微力ではございますが、労使関係の安定と正常化のために、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。
小磯委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の村山隆でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○関労働委員会事務局長 労働委員会事務局にかかわります平成二十年度の決算の審議に当たり、事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成二十年度決算概要をお開き願います。表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。
委員の数は、労働組合法等の基準に基づきそれぞれ十三名、合計三十九名でございます。
労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争解決等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
労働委員会の機能は、大きく判定的機能と調整的機能に分けることができます。
まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査を行います。これは、使用者の行為が労働組合法第七条により禁止されております不当労働行為に該当するか否かを判定いたしまして、不当労働行為に当たると認められる場合には、救済命令などを発するなど、労使関係の正常化に向けた適切な措置を講ずることが主なものでございます。
このほか、労働組合の資格審査などがございます。
次に、二ページをごらんください。調整的機能でございます。
これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
次に、平成二十年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。
二ページ下段の表をごらんください。
まず、取扱件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が三百五十八件、労働組合の資格審査が三百二十一件で、合わせて六百七十九件となっております。
また、調整関係では、あっせん、調停事件が百八十五件、労働争議の実情調査が百九十三件、合わせて三百七十八件となっております。
年間の取扱総件数は一千五十七件でございます。
このうち、平成二十年度中に新たに受け付けました新受け付け件数は、審査関係が、小計のところでございますけれども、二百三十三件、調整関係が二百九十二件、合わせて五百二十五件となっております。
また、平成二十年度中に終結いたしました件数でございますが、審査関係が二百三十三件、調整関係が二百七十件で、合わせて五百三件となっております。
続きまして、三ページをごらんください。決算の総括について申し上げます。
決算額を予算額と比べますと、歳入におきましては、予算現額二千円に対しまして収入済額は二千六百六十二円で、差し引きは、実績による増が六百六十二円でございます。
歳出におきましては、予算現額六億六千万余円に対しまして、支出済額は六億二千六百万余円で、差引不用額は三千三百万余円でございまして、予算現額に対する支出済額の割合は、九四・九％でございます。
四ページの財務諸表の総括につきましては、後ほどご説明申し上げますので、省略させていただきます。
引き続きまして、お手元の資料、平成二十年度東京都一般会計決算説明書及び平成二十年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
平成二十年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
表紙をおめくりください。ページは上部についております。一ページ及び二ページは決算の総括でございますが、ただいまご説明申し上げました内容と重複いたしますので、省略させていただきます。
三ページをごらんください。歳入でございます。
使用料及び手数料でございますが、実績はございませんでした。
四ページをお開きください。諸収入でございます。
雑入として、職員手当の過誤払い戻入金で二千六百六十二円を収入しております。
五ページをごらんください。歳出でございます。
労働委員会費の委員会費でございます。予算現額二億三千五百万余円に対しまして、支出済額は二億二千二百万余円でございます。不用額は一千三百万余円となり、執行率は九四・四％でございます。
委員会費の内訳は、委員の報酬に係る給与関係費及び委員会の運営費でございます。
また、不用額は、給与関係費の実績による残ほかでございます。
続きまして、六ページをおめくりください。管理費でございます。
減額補正後の予算現額でございますが、四億二千四百万余円に対しまして、支出済額は四億三百万余円でございます。不用額は二千万余円となり、執行率は九五・一％でございます。
管理費の内訳でございますが、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費でございます。
また、不用額は、審問速記料等の実績による残ほかでございます。
引き続きまして、平成二十年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
表紙及び目次をおめくりいただきまして、今度はページが下部に記載されておりますが、二ページをごらんください。財務諸表の概要でございます。
上段にございます貸借対照表をごらんください。資産の部は九千四百五十円でございまして、前年度と同額でございます。
また、負債の部は三億五千九百万余円でございまして、前年度と比べて四千九百万余円の減でございます。負債の内訳につきましては、すべて退職給与引当金でございます。
続いて、正味財産の部ですけれども、マイナス三億五千九百万余円で、前年度と比べまして四千九百万余円の増でございます。
中段の行政コスト計算書をごらんください。行政収入の金額は二千六百六十二円、行政費用の金額でございますが、六億二千六百万余円でございまして、特別収入でございますけれども、二千三百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス六億三百万余円で、前年度と比べまして、金額ベースで一億四千三百万余円の増となっております。これは、主に計数的な処理でございまして、職員数の減少に伴う退職給与引当金繰入額の皆減によります行政費用の減少、及び職員数の減少に伴いまして、退職給与引当金額が減りまして、その戻入による特別収入の増加によるものでございます。
最後に、下段のキャッシュ・フロー計算書をごらんください。行政サービス活動収支差額はマイナス六億二千六百万余円でございます。収支差額合計も、同額のマイナス六億二千六百万余円でございまして、前年度と比べて七百万余円の増でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○和田委員 資料を二点ほどお願いします。
さきに説明がありました審査関係と調整関係の取扱件数がありますけれども、これの十年間さかのぼって、取扱件数と終結件数、その件数をひとつお願いしたいというのが一点です。
それからもう一つは、差引不用額も同じく過去十年間、そして、重立った不用額の構成要因、構成事件、それについてお願いいたします。
○小磯委員長 ほかにいかがでしょうか。--ただいま和田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で労働委員会事務局関係を終わります。
○小磯委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○岡田中央卸売市場長 中央卸売市場長の岡田至でございます。
小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、本日出席の当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の後藤明でございます。事業部長の大橋健治でございます。新市場担当部長の野口一紀でございます。新市場建設調整担当部長の宮良眞でございます。市場政策担当参事の大朏秀次でございます。調整担当参事の横山宏でございます。新市場建設技術担当参事の砂川俊雄でございます。特命担当参事の黒川亨でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の萱場明子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岡田中央卸売市場長 平成二十年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手数でもお手元配布の決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一ページ目をお開き願います。
東京都立芝浦と場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
まず、（1）のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理などを行っております。
（2）のと場の施設整備に関することでございます。と畜解体業務を円滑に行うために必要な施設整備を実施しております。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額七十四億九千百万円に対しまして、収入済額は六十三億四千九百万円、予算現額に対する収入率は八四・八％でございます。
歳出は、予算現額の七十四億九千百万円に対しまして、支出済額は六十三億四千八百万円、翌年度への繰越額は二億八千四百万円、不用額は八億五千九百万円となってございます。予算現額に対する執行率は八四・七％でございます。
3の財務諸表の総括及び決算の詳細につきましては、後ほど管理部長からご説明させていただきます。
次に、4の平成二十年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございますが、平成二十年度の処理実績は、大動物が九万二千五百六十五頭、小動物が二十一万一千二百五十六頭、合計いたしまして三十万三千八百二十一頭となっております。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、二十年度は主に大動物棟におけるピッシング中止に必要な施設改修工事や、老朽化した大動物棟内臓処理室の施設改修工事を実施いたしました。
以上、平成二十年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○後藤管理部長 平成二十年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます東京都と場会計決算説明書によりご説明申し上げます。ページは表の上部に記載してございます。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十一億七千三百二十二万円に対しまして、収入済額十三億七千四百九十三万余円で、収入率は一一七・二％となっております。
このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係る使用料で、収入済額は十三億七千四百七十一万余円でございます。
五ページをごらん願います。
上段のと場手数料は、下の収入内訳の表に記載しておりますとおり、検案書などの手数料で、収入済額は二十一万余円でございます。
下段の国庫支出金でございますが、これは、施設整備費に対する国からの補助金で、予算現額一億六千六百四十六万円に対しまして、収入済額は一億一千六百六十一万余円で、収入率は七〇・一％となっております。
六ページをお開き願います。
繰入金ですが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、予算現額五十億三千五百万円に対しまして、収入済額四十億四千二百三十三万余円で、収入率は八〇・三％となっております。
七ページをごらん願います。諸収入でございます。
収入済額は七千二百九十二万余円で、収入の内訳は、すぐ下の都預金利子、下段の物品売り払い代金及び次の八ページ上段に記載してあります雑入となっております。
八ページ下段の都債ですが、これは施設整備費に対するもので、予算現額十億六千二百万円に対しまして、収入済額七億四千二百万円、収入率は六九・九％となっております。
九ページをごらん願います。
繰越金でございます。収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出に移らせていただきます。
一〇ページをお開き願います。
と場事業費は、予算現額七十四億九千百万円に対しまして、支出済額六十三億四千八百三十六万余円で、執行率は八四・七％となっております。
内訳といたしまして、まず、管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要した職員費で、予算現額二十二億七千八百二十四万余円に対しまして、支出済額二十一億七千七百二十四万余円で、執行率は九五・六％となっております。
一一ページをごらん願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、予算現額二十六億五千二百五十五万余円に対しまして、支出済額二十億一千四百十一万余円で、執行率は七五・九％となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一三ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
一四ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、予算現額十二億三千四百七十三万余円に対しまして、支出済額八億六千三百一万余円で、執行率は六九・九％となっております。
施設整備の経費内訳は、表のとおりでございますが、このうち、衛生改善工事経費の一部につきましては、工事調整に時間を要したことから、翌年度に繰り越してございます。
一五ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございまして、予算現額十三億二千五百四十五万余円に対しまして、支出済額十二億九千三百九十九万余円で、執行率は九七・六％となっております。
東京都と場会計決算説明書につきましては以上でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成二十年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。ページは表の上部に記載しております。
一ページをお開き願います。財務諸表の総括の1のと場会計でございます。
財務諸表の概要を記載してございます。
二ページをごらん願います。2の中央卸売市場財務諸表の概要でございます。
ここでは、五ページから七ページにかけて記載してございます貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書につきまして、その概要を前年度と比較をいたしまして記載してございます。
1の貸借対照表の資産の部の合計ですが、百五十一億五千四百五十万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、三億七千七百四十七万余円増加しております。
負債の部の合計は、百十四億七千四百五十万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、六億九千五百五万余円減少しております。
正味財産の部の合計は、三十六億八千万余円でございます。昨年度と比較いたしまして、十億七千二百五十二万余円増加しております。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
表の上部から、行政収入は十四億四千六百四十八万余円、行政費用は四十六億七千八百三十三万余円でございます。
次の金融収入は百三十七万余円、金融費用は一億七千九百六十六万余円でございます。
次の特別収入は三千五百二十四万余円でございます。
この結果、当期収支差額はマイナス三十三億七千四百八十九万余円で、昨年度と比較いたしまして、五億九千三百二十六万余円減少しております。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
表の上部に記載しております行政サービス活動でございます。その収支差額は、マイナス二十九億二千二百二十二万余円でございます。
次の社会資本整備等投資活動についてでございます。その収支差額は、マイナス七億四千七百三十二万余円でございます。
次の財務活動の収支差額は、マイナス三億七千二百三十二万余円でございます。
これらを合わせました収支差額合計は、マイナス四十億四千百八十八万余円でございます。昨年度と比較をいたしまして、一億九千六百六万余円減少しております。
八ページをお開き願います。八ページから一二ページにかけまして、正味財産変動計算書、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書、中央卸売市場財務諸表に係る注記を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして平成二十年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○小磯委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前田産業労働局長 産業労働局長の前田信弘でございます。
小磯委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたり特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりましては一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続いて、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
次長の真田正義でございます。総務部長の三枝健二でございます。産業企画担当部長の櫻井和博でございます。商工部長の山手斉でございます。金融部長の保坂政彦でございます。金融監理室長の中村靖でございます。金融支援担当部長の櫻井務でございます。観光部長の小島昭でございます。農林水産部長の産形稔でございます。雇用就業部長の小田昭治でございます。事業推進担当部長の日請哲男でございます。最後に、本委員会との連絡に当たります総務課長の村松明典でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成二十年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成二十年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成二十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成二十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○前田産業労働局長 平成二十年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成二十年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと思います。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管しております。
平成二十年度は、アメリカ発の世界的な経済危機に直面する中、都内中小企業の経営環境及び雇用情勢が大変厳しい状況にありましたことから、数次にわたる補正予算を編成いたしまして、中小企業の資金調達支援や雇用機会の創出など、さまざまな施策を緊急的に講じてまいりました。
また、こうした取り組みに合わせて、平成十九年三月に策定いたしました東京都産業振興基本戦略及び同十二月に策定いたしました東京都産業振興指針に基づき、これまで東京に集積されたすぐれた人材や技術力などの経営資源を最大限に活用しながら、以下の施策を重点的に推進してまいりました。
第一に、産業、雇用就業施策の企画立案に関することでございます。東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などについて実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などについて実施いたしました。
具体的に、取引改善指導では、裁判外紛争解決手続であるＡＤＲ認証を新たに取得いたしまして、下請取引紛争解決センターにおける企業間の取引の相談及び調停、あっせんを初めとした取引適正化の推進に取り組んでまいりました。
また、基盤技術産業グループ支援事業では、受注力や技術力の強化を目的にグループ化を進める中小企業に対しまして、その仕組みづくりや事業展開に向けた支援を新たに開始いたしました。
新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対して積極的な支援などを行ったほか、中小企業制度融資では、国の緊急保証制度に対応して、補正予算により都制度融資のメニューを創設するなど、都内中小企業の資金繰りの支援を拡充いたしました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京の魅力を世界に発信するための施策や観光資源の開発、受け入れ体制の整備などについて実施いたしました。
中国、韓国、台湾の市民及び海外事業者に対して東京観光のＰＲ等を行うことにより、現地での新たな旅行商品の開発などに結びつける東アジアからの旅行者誘致事業を開始したほか、多摩地域の市町村が広域的に連携し、新たな観光エリアとしての魅力やにぎわいを創出する観光まちづくりの取り組みなどに対して支援を行ってまいりました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営、技術の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心確保などについて実施いたしました。
都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、農業、農地の持つ多面的機能を生かしたまちづくりプランを策定する区市に対して支援を実施いたしました。
また、多摩産材の利用拡大では、新たに民間事業者から多摩産材の利用を促すＰＲ手法等の提案を募集するとともに、これらの取り組みに対して助成を行ってまいりました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練の実施などについて実施いたしました。
就職チャレンジ支援事業では、正社員への就職にチャレンジする意欲と可能性を持った方々に対して、新たに職業訓練の受講機会を提供し、より安定した就業に向けた支援を開始いたしました。
また、就職氷河期世代を中心とした年長フリーター等に対して、正規雇用化とその後の職場定着に向けた支援を行う正社員採用・定着支援事業（ネクストジョブ事業）を補正予算で措置するとともに、仕事と家庭生活の両立に向けて、多様な働き方が選択できる雇用制度の導入等のすぐれた取り組みを実施する中小企業を認定するいきいき職場推進事業を新たに実施いたしました。
産業労働局では、これらの事業を一般会計と四つの特別会計に区分して経理をしております。
五ページをお開きください。平成二十年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入二千二百四十八億一千四百万余円、収入率九八・七％、歳出三千七百八十六億四千万余円、執行率九八・一％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入二百五十九億八千六百万余円、収入率一〇一・九％、歳出二百三十四億一千五百万余円、執行率九一・八％でございます。
次に、農業改良資金助成会計でございますが、歳入一億五千五百万余円、収入率一二七・一％、歳出四千四百万余円、執行率三六・五％となってございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入は八千万余円、収入率一五四・二％、歳出八百万余円、執行率一六・五％でございます。
続いて、六ページをお開きください。
沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入七千三百万余円、収入率一五二・八％、歳出四千七百万余円、執行率九八・九％でございます。
七ページをお開きください。平成二十年度の財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆百七十六億五千五百万余円、負債が二千百五十三億七千七百万余円、差し引きの正味財産が八千二十二億七千七百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が三百二十六億三千九百万余円、費用が九百七十一億二千七百万余円、差し引きはマイナス六百四十四億八千八百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が二千二百九十二億七千万余円、費用が三千八百三十三億一千三百万余円、差し引きはマイナス一千五百四十億四千二百万余円でございます。
以上をもちまして平成二十年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○三枝総務部長 それでは、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして、決算内容を順次ご説明申し上げます。
本日お配りをいたしました決算資料は、資料2から資料7の合計六冊でございます。
事項が多岐にわたっておりますので、ポイントを絞りましてご説明をさせていただきます。
なお、金額につきましては、一万円未満を四捨五入させていただいております。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
まず、九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にございますとおり、収入率は三一・二％で、主な増減理由は、産業貿易センター施設改修等工事の実績による減などでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は七〇・六％となっております。
内訳といたしまして、使用料の収入率は七七・四％で、主な増減理由は、一一ページの上段にございますように、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績による減などでございます。
次に、手数料の収入率は五七・〇％となっており、これは、一三ページ上段の増減額説明に記載いたしましたとおり、貸金業者登録等の実績による減などでございます。
引き続き、一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は九五・一％となっております。
内訳といたしまして、国庫負担金の収入率は七三・九％で、これは、能力開発施設整備等の事業実績による減などでございます。
一五ページの国庫補助金の収入率は九八・〇％となっておりますが、これは、一六ページの増減額説明に記載いたしましたとおり、造林間伐対策等の事業実績による減などでございます。
一七ページの委託金の収入率は六三・〇％となっておりますが、これは、公共職業訓練等の事業実績による減などでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は一〇六・七％となっておりますが、これは、土地売り払いの実績による増などでございます。
二二ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は四三・〇％となっておりますが、これは、二二ページから二五ページにかけて記載いたしました各特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、主な増減理由は高度化資金の返還実績による減などでございます。
二六ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率は九九・六％となっておりますが、主なものといたしましては、二七ページの貸付金元利収入で、収入内訳の二段目にあります中小企業融資資金に係る預託金の返還などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四一ページをごらんいただきたいと存じます。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をごらんいただきます。
当初予算額二千七百九十三億七千六百万円と、補正予算等の額千六十六億九千五十六万円を合算いたしました予算現額三千八百六十億六千六百五十六万円に対しまして、支出済額三千七百八十六億三千六百四十三万円と翌年度繰越額二億八百四十一万円があり、不用額は七十二億二千百七十万円でございました。執行率は九八・一％と相なっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費でございますが、支出済額十一億七千三百三十三万円、執行率は八四・九％となっております。これは産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や諸調査等に要した経費でございます。
四三ページをお開きください。
商工業振興費は、支出済額三千三百三十四億七千百十万円、執行率は九九・四％となっております。これは中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四四ページをごらんください。
経営技術支援費は、執行率九七・一％となっておりますが、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業等に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。
金融事業費は、執行率九九・八％となっておりますが、これは中小企業の金融円滑化を図るための制度融資等に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。
観光産業振興費は、執行率八九・〇％となっておりますが、これは観光客の受け入れ体制の整備等に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。
農林水産費は、支出済額百二十六億七千七百二十五万円、執行率は九〇・三％となっております。これは、農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、五一ページをごらんください。
農業費は、執行率九一・五％となっておりますが、これは農業基盤整備事業及び農業経営の安定等に要した経費でございます。
五三ページの林産費は、執行率七五・九％となっておりますが、これは造林、林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五五ページをお開きください。
水産費は、執行率九一・五％となっておりますが、これは、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
緑化推進費は、執行率九五・二％となっておりますが、これは苗木の生産供給に要した経費でございます。
五七ページをごらんください。
農林災害復旧費は、執行率九一・四％となっておりますが、これは林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。
小笠原振興費は、執行率九三・五％となっておりますが、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五九ページをごらんください。
労働費は、支出済額二百九十九億九千百二十二万円、執行率は九〇・六％となっております。これは、就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳につきまして、まず、六〇ページをごらんください。
就業促進費は、執行率九五・九％となっておりますが、これは高年齢者、障害者等の就業促進等に要した経費でございます。
六二ページをお開きください。
労政費は、執行率八三・四％となっておりますが、これは労働条件の改善向上及び勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
六三ページの職業能力開発費は、執行率六九・七％となっておりますが、これは公共職業訓練事業の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
六五ページをお開きください。
施設整備費は、支出済額十三億二千三百五十四万円、執行率は六九・二％となっております。これは、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費でございます。
六六ページをお開きください。
諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため四百十三万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明を申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び協同組合を結成し施設再整備等を行う事業に対し、低利の資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額二百五十四億九千四百万円、収入済額二百五十九億八千六百八十九万円、収入率一〇一・九％、また、歳出では、予算現額二百五十四億九千四百万円、支出済額二百三十四億一千五百七十五万円、執行率九一・八％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十年度の歳入は、予算現額に対して、合計で四億九千二百八十九万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出に係る決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付金は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページをお開きください。
高度化資金貸付費は、各種高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
次に、資料4の東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るため、農業者に対し無利子の資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額一億二千二百万円、収入済額一億五千五百七万円、収入率一二七・一％、また、歳出では、予算現額一億二千二百万円、支出済額四千四百四十八万円、執行率三六・五％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十年度の歳入は、予算現額に対して、合計で三千三百七万円の増となっております。この主な理由は、繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出に係る決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による減などでございます。
次に、資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、林業経営の安定を図るため、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額八千二十万円、収入率一五四・二％、また、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額八百六十万円、執行率一六・五％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十年度の歳入は、予算現額に対して、合計で二千八百二十万円の増となってございます。この主な理由は、繰越金の増でございます。
八ページをお開きください。歳出に係る決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による減などでございます。
次に、資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業の安定を図るため、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額七千三百三十四万円、収入率一五二・八％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額四千七百四十五万円、執行率九八・九％となっております。
二ページをお開きください。
平成二十年度の歳入は、予算現額に対して、合計で二千五百三十四万円の増となってございます。この主な理由は、繰越金の増でございます。
七ページをお開きください。歳出に係る決算の内訳でございます。
不用額が生じました主な理由は、貸付実績による減などでございます。
続きまして、資料7、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と四つの特別会計、さらにこれら五つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計六種類を作成いたしております。このうち、産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一七ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成二十年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側最下段の資産の部合計は一兆百七十六億五千五百十五万円、表の右側中ほどの負債の部合計は二千百五十三億七千七百七十五万円、これらの差し引きとなる正味財産の部合計は、右側最下段にございますとおり、八千二十二億七千七百四十万円となっております。
続きまして、一八ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順にご説明いたしますが、行政収支の部の行政収入は二百三十四億九千五百八十九万円、行政費用は九百八億七千七百五十六万円となっております。
中段より少し下にございます金融収支の部の金融収入は一億三千五百三十六万円、金融費用は三十億一千四百四十五万円となっております。
さらにその下にございます特別収支の部の特別収入は九十億七百八十二万円、特別費用は三十二億三千五百五十九万円となっておりまして、これらの差し引きを合計した当期収支差額は六百四十四億八千八百五十三万円のマイナスとなっております。
続きまして、一九ページの3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側最下段の行政サービス活動収支差額は五百六十八億一千二百四十九万円のマイナス、また、表の右側中段の社会資本整備等投資活動収支差額は九百七十四億三百五十九万円のマイナス、さらにその下の財務活動収支差額は一億七千三百六十八万円のプラスで、収支差額合計は一千五百四十億四百二十四万円のマイナスとなっております。
以上が産業労働局財務諸表の内容でございます。
次に、七一ページをお開きください。事業別情報でございます。
初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため、経営革新支援などを行う事業でございます。
一番下にお示しいたしましたとおり、平成二十年度の行政コスト計算書における当期収支差額は四百三十六億九千六百六万円のマイナスで、前年度との増減額は三百六十八億九千九百三十八万円の減となっております。
また、行政費用と金融費用を合計した四百七十一億七千九百四十五万円を都内中小企業数四十九万九千二百八十九で割り返した一企業当たりの行政コストは九万四千四百九十三円となってございます。
七二ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
平成二十年度の行政コスト計算書における当期収支差額は二百六十五億九千九百三十九万円のマイナスで、前年度との増減額は七百二十億十四万円の増となっております。
また、都内中小企業数で割り返した一企業当たりの行政コストは五万七千三百五円となっております。
引き続きまして、七三ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成などを行う事業でございます。
平成二十年度の行政コスト計算書における当期収支差額は六十八億八千三百三十四万円のマイナスで、前年度との増減額は一億二千六百十一万円の減となっております。
また、都内労働力人口七百四万七千人で割り返した一人当たりの行政コストは千二百九十九円となっております。
以上で平成二十年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○たぞえ委員 十三点お願いします。
一つ目が、中小企業対策予算、補正を含む決算の過去十年。
二つ目に、農林水産対策予算、補正を含む決算の過去十年。
三つ目に、雇用就業対策予算、補正を含む決算の過去十年。
四つ目に、都内小売業商店数の推移。
五つ目に、新・元気を出せ商店街事業の実績。
六番目に、〇八年度補正予算の各事業の実績。
七番目に、中小企業制度融資の実績とメニュー別預託金額の推移、十年間。
八番目に、新銀行東京の再建計画の進捗状況。
九番目に、新銀行東京の開業以来の月別融資件数、残高、返済額、不良債権額。
十番目に、都内製造業の推移、十年間。
十一番目、過去十年間の雇用情勢。
十二番、都内若年者の失業率、平均賃金。
最後に、十三番目に、都内の雇用形態別の有業者数、平均賃金、求人及び就職状況。
以上、お願いいたします。
○小磯委員長 ただいまたぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○小磯委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○有留環境局長 環境局長の有留武司でございます。
小磯委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方の一層のご指導、ご教示を賜りますようお願い申し上げます。
お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
地球環境担当理事で都市地球環境部長事務取扱の大野輝之でございます。環境政策部長の森浩志でございます。環境政策担当部長の吉村憲彦でございます。環境改善部長の柿沼潤一でございます。環境改善技術担当参事の中村豊でございます。自動車公害対策部長の市川郁美子でございます。自然環境部長の大村雅一でございます。緑化募金担当部長の福田良行でございます。緑施策推進担当参事の木村尊彦でございます。廃棄物対策部長の井戸秀寿でございます。調整担当参事でスーパーエコタウン担当参事兼務の谷川哲男でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の久原京子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
平成二十年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○有留環境局長 平成二十年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
環境局は、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトを着実に推進するとともに、環境基本計画に基づき、都民、事業者の協力のもと、環境の危機に対して果敢に挑み、世界で最も環境負荷の少ない先進的な環境都市の実現を目指し、大胆でスピード感のある取り組みを一層強化してまいります。当局職員一人一人の力を結集し、これらの施策に積極的に取り組んでいく所存でございます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成二十年度決算概要の表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。
1、事業概要でございますが、当局所管の事務事業は、大別いたしますと、次の四事業でございます。
まず第一は、人類、生物の生存基盤の確保に関する事業でございます。
第二は、健康で安全な生活環境の確保に関する事業でございます。
第三は、より快適で質の高い都市環境の創出に関する事業でございます。
第四は、横断的、総合的施策でございます。
次に、中段の2、決算の総括をごらんください。
歳入につきましては、予算現額百七十億円に対しまして、収入済額は九十五億九千万円、収入率は五六・四％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額三百三十五億二千万円に対しまして、支出済額は二百三十二億三千三百万円、不用額は百二億八千七百万円で、執行率は六九・三％となっております。
なお、不用額には二千九百万円の翌年度繰越額が含まれております。
次に、二ページをお開き願います。
3、財務諸表の総括の内容につきましては、後ほど環境政策部長からご説明申し上げます。
中段の4、平成二十年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、温暖化ガス削減義務・排出量（削減量）取引制度導入に向けた検討など環境保全施策の総合調整や、省エネルギー、再生可能エネルギー利用の推進に五億四千万円を支出いたしました。
第二に、中小規模事業者に対する地球温暖化対策の推進など地球温暖化対策の推進や、校庭芝生化事業などヒートアイランド対策に十九億五千百万円を支出いたしました。
第三に、粒子状物質減少装置の装着促進補助や最新規制適合車両への買いかえ融資あっせんなど、ディーゼル車対策に十八億百万円を支出いたしました。
第四に、大気汚染状況の常時監視など大気環境対策の推進や、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策の推進など、有害化学物質対策の推進に四億七千六百万円を支出いたしました。
第五に、緑の東京募金の運営など自然の保護と回復に関する施策の推進や、保全緑地の公有化や多摩の森林再生など緑地保全策の推進に二十四億三千九百万円を支出いたしました。
第六に、廃棄物の規制、指導や廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に四十六億九千三百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、平成二十年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、環境政策部長からご説明申し上げます。
○森環境政策部長 お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成二十年度決算概要のほかに、平成二十年度一般会計歳入歳出決算説明書と平成二十年度東京都決算参考書財務諸表の二点の資料をお配りしております。私からは、この二点の資料によりご説明申し上げます。
まず、平成二十年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降、歳入歳出の決算の内容についてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額十九億二千五百万円、収入率八二・五％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金は、収入済額二億七千六百万円、収入率九八・六％でございまして、小笠原公園整備に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。
第九款、財産収入は、収入済額八千四百万円、収入率一一六・四％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。
第十款、寄附金は、収入済額三億二千八百万円、収入率一〇九・四％でございまして、緑の東京募金事業に係る寄附金などを収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。
第十一款、繰入金は、収入済額三十二億二千六百万円、収入率三四・三％でございまして、地球温暖化対策推進基金からの繰入金などを収入したものでございます。
次に、一三ページをごらんください。
第十二款、諸収入は、収入済額三十七億五千二百万円、収入率八一・三％でございます。その内容は二〇ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一四ページ、保存樹林公有化資金などの貸し付けに係る利子、一五ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入などを収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開き願います。
第六款、環境費でございまして、支出済額二百三十二億三千三百万円、執行率六九・三％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございまして、支出済額三十七億八千六百万円、執行率四一・八％でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額十七億七千四百万円、執行率九二・八％でございます。
内容といたしましては、二三ページにかけて記載しておりますように、職員の人件費、局の一般管理経費などに要した経費でございます。
次に、二四ページをお開き願います。
第二目、環境政策費は、支出済額十二億六千八百万円、執行率二〇・〇％でございます。
内容といたしましては、二五ページにかけて記載しておりますように、温暖化ガス削減義務・排出量（削減量）取引制度導入に向けた検討などの環境保全施策の総合調整や、省エネルギー、再生可能エネルギー利用の促進などに要した経費でございます。
次に、二六ページをお開き願います。
第三目、環境科学費は、支出済額七億四千四百万円、執行率九二・五％でございまして、環境施策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、二七ページをごらんください。
第二項、環境保全費でございまして、支出済額百三十一億円、執行率七七・二％でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額十九億九千三百万円、執行率九九・六％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、二八ページをお開き願います。
第二目、都市地球環境費は、支出済額十九億七千六百万円、執行率六八・七％でございます。
内容といたしましては、三〇ページにかけて記載しておりますように、中小規模事業者の省エネ対策の促進などの地球温暖化対策の推進や、校庭芝生化事業などのヒートアイランド対策などに要した経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。
第三目、環境改善費は、支出済額七億二百万円、執行率六五・八％でございます。
内容といたしましては、三四ページにかけて記載しておりますように、大気汚染状況の常時監視などの大気環境対策、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策の推進などの有害化学物質対策などに要した経費でございます。
次に、三五ページをお開き願います。
第四目、自動車公害対策費は、支出済額二十二億九千八百万円、執行率五三・七％でございます。
内容といたしましては、三八ページにかけて記載しておりますように、粒子状物質減少装置の装着に対する補助などのディーゼル車対策の支援や、エコドライブの推進などの自動車からの温暖化対策などに要した経費でございます。
次に、三九ページをお開き願います。
第五目、自然環境費は、支出済額六十一億三千万円、執行率九〇・九％でございます。
内容といたしましては、四三ページにかけて記載しておりますように、東京都自然環境保全審議会の運営や緑の東京募金の運営などの自然の保護と回復に関する施策の推進、水質環境の監視などの水環境対策、保全緑地の公有化や多摩の森林再生などの緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備、世界自然遺産登録推進などに要した経費でございます。
次に、四四ページをお開き願います。
第三項、廃棄物費でございまして、支出済額六十三億四千七百万円、執行率八四・八％でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額十四億九千九百万円、執行率九七・三％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四五ページをごらんください。
第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十六億三千八百万円、執行率八七・六％でございます。
内容といたしましては、四七ページにかけて記載しておりますように、市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助などの廃棄物の規制、指導、資源循環の推進、ごみの埋立処分や中防庁舎における環境学習の拠点づくりなどの廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、四八ページをお開き願います。
第三目、施設整備費は、支出済額二億一千万円、執行率三二・二％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
続きまして、お手元の平成二十年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。
まず、上段の1、貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は三千百十三億四千二百万円で、平成十九年度と比較しますと、二十一億七千三百万円の減少となっております。
負債の部の合計は七百四十億八千三百万円で、平成十九年度と比較しますと、九十八億六千万円の減少となっております。
正味財産の部の合計は二千三百七十二億五千九百万円で、平成十九年度と比較しますと、七十六億八千七百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は四十五億四千万円、行政費用は二百十五億五千五百万円でございます。
金融収入は五億百万円、金融費用は十四億一千七百万円でございます。当期収支差額はマイナス百七十八億五千万円で、平成十九年度と比較しますと、四十五億七千七百万円の減少となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス百四十七億七千二百万円、社会資本整備等投資活動収支差額は十一億二千九百万円でございます。収支差額合計はマイナス百三十六億四千三百万円で、平成十九年度と比較しますと、四百九十九億七千百万円の増加となっております。これは、主に地球温暖化対策推進基金などの積立金の減少に伴う社会資本整備等投資活動支出の減少によるものでございます。
次に、一三ページをお開き願います。続きまして、事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業外三件を事業別情報として掲載しております。このうち、公害防止・温暖化対策事業は、都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化・ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の平成二十年度の当期収支差額はマイナス五十三億一千百万円で、平成十九年度と比較しますと、マイナス十三億一千八百万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは四百二十一円となっております。
以上で平成二十年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小磯委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○たぞえ委員 四点お願いします。
一点が、都内の都立公園、自然公園での鳥類の生息状況。
二つ目が、東京都自然環境保全審議会の議案の一覧を五年間。
三つ目に、エコカーの普及状況。
四つ目に温室効果ガス排出削減への都の取り組みについて。
以上、お願いいたします。
○小磯委員長 ただいまたぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十四分散会
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