Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 遠藤 衛君 |
| 副委員長 | 矢島 千秋君 |
| 副委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 山下 太郎君 |
| 理事 | 神林 茂君 |
| 理事 | 山口 拓君 |
| 理事 | 谷村 孝彦君 |
| 理事 | 林田 武君 |
| 理事 | 中村 明彦君 |
| 理事 | 大山とも子君 |
| 遠藤 守君 | |
| 米沢 正和君 | |
| 鈴木 章浩君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 山口 文江君 | |
| 今村 るか君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 泉谷つよし君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 村上 英子君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 串田 克巳君 | |
| 酒井 大史君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 三枝 修一君 |
| 教育長 | 大原 正行君 |
| 知事本局長 | 吉川 和夫君 |
| 総務局長 | 中田 清己君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 秋山 俊行君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 環境局長 | 有留 武司君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 産業労働局長 | 佐藤 広君 |
| 建設局長 | 道家 孝行君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 久我 英一君 |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 病院経営本部長 | 中井 敬三君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 矢口 貴行君 |
| 人事委員会事務局長 | 中村 晶晴君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 労働委員会事務局長 | 関 敏樹君 |
| 収用委員会事務局長 | 野口 孝君 |
| 議会局長 | 高橋 道晴君 |
| 警視庁総務部長 | 高橋美佐男君 |
| 東京消防庁次長 | 新井 雄治君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成十九年度東京都一般会計決算
・平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十九年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十九年度東京都と場会計決算
・平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十九年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十九年度東京都用地会計決算
・平成十九年度東京都公債費会計決算
・平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○遠藤（衛）委員長 ただいまから平成十九年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○遠藤（衛）委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十九年度東京都一般会計決算を採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○遠藤（衛）委員長 起立多数と認め、よって、平成十九年度東京都一般会計決算は、お手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○河野委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○遠藤（衛）委員長 ただいま河野委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
河野委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○遠藤（衛）委員長 賛成者二名以上であり、よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十九年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十九年度東京都用地会計決算、平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○遠藤（衛）委員長 起立多数と認め、よって、平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算外五会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○河野委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○遠藤（衛）委員長 ただいま河野委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
河野委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○遠藤（衛）委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十九年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十九年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十九年度東京都と場会計決算、平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十九年度東京都都市開発資金会計決算及び平成十九年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元に配布の意見を付して認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤（衛）委員長 異議なしと認めます。よって、平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算外十会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
以上で平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤（衛）委員長 異議なしと認めます。そのように取り扱わせていただきます。
○遠藤（衛）委員長 この際、所管局を代表いたしまして、三枝会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○三枝会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成十九年度の一般会計及び十七の特別会計の決算につきましては、大変厳しい日程の中、本委員会及び各分科会において大変熱心なご審議を賜り、本日、ここに決算の認定をいただきました。まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分に踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、遠藤委員長を初め、矢島副委員長、山下副委員長、東野副委員長並びに委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○遠藤（衛）委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十六日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
分科会審査におきましては、矢島副委員長、山下副委員長、東野副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。
また、理事並びに委員の皆様、そして理事者の皆様にもご協力をいただき、大変厳しい日程ではございましたが、本日、無事に決算の審査を終了することができました。心から感謝を申し上げます。
最後に、本委員会での審査の結果が今後の都政運営に十分生かされますよう、より一層のご努力をお願いいたしまして、私のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十一分散会
平成19年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆8，403億円に対し、歳出総額は6兆7，195億円で、形式収支は1，208億円、実質収支は998億円の黒字となった。17の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆4，763億円に対し、歳出総額は4兆3，393億円で、形式収支が1，369億円、実質収支が1，364億円の黒字であった。また、普通会計決算では、実質収支は956億円の黒字となり、3年連続の黒字決算となったが、黒字幅は平成18年度と比べて414億円減少し、平成14年度以来、5年ぶりに減少に転じた。さらに、財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成18年度から4．3ポイント改善して80．2％となった。
なお、予算・決算状況では、各予算現額に対し、一般会計の歳入における収入率は97．2％、歳出における執行率は95．5％、特別会計の歳入における収入率は97．3％、歳出における執行率は97．2％であった。
平成20年度は、世界的な金融危機によって企業収益が大きく落ち込み、法人二税が減収に転じることが確実視されており、平成21年度からの法人事業税の一部国税化の影響もあり、今後、都財政の状況は、ますます厳しさを増すものと推察される。
公表2年目となる年次財務報告書の分析・活用や事務事業評価の取組なども行いながら、今後ともより効率的な財政運営を行われたい。
また、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は前年度比約126億円増の約1，384億円にも上り、財産管理においても、未だ公有財産や物品の過大登載・登載漏れ及び債権の計上漏れなど適正を欠くものが認められており、各局においてはこれらの諸点の改善が求められる。
今後とも、都民が置かれた危機的状況を克服するための支援や、更新時期を迎える社会資本ストック、人口減少・少子高齢社会への対応など、都が取り組むべき課題は山積している。厳しい経済状況の下で、これらの課題に的確に対処し、安定的な行政サービスを提供していくため、経済性、効率性及び有効性の観点から、そして将来負担の観点からも、各事業について聖域を設けることなく不断に検証し、将来を見据えた都政の構造改革を一層進めて行くとともに、財政再建で培った基金の活用力など財政への対応力を発揮して、必要な事業を着実に実施できる財政運営が行われるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 知事本局が各局の先頭に立ち、総合調整機能を最大限に発揮し、「10年後の東京」の実現に向けた施策の推進に積極的に取り組み、目標の着実かつ迅速な実現に努められたい。
2 横田基地返還までの対策として、「軍民共用化促進」と「空域の更なる返還」などを、国に強く働きかけ、日米協議の進展を図られたい。また、基地に起因する生活環境問題への対策を万全に行われたい。
3 国際共同事業において新技術開発に取り組んできた都は、国産ジェット旅客機、ＭＲＪの開発に積極的な支援を行われたい。また、他の課題にも引き続き連携して取り組まれたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 地域の防犯活動の活性化を図るため、区市町村と連携し、安全・安心なまちづくりの実現に向けて積極的に取り組まれたい。
2 ひきこもり等の若者に対する支援として、早期発見や早期対応などの対策を積極的に推進されたい。
3 地域と学校との防犯ネットワークを強化するとともに、子どもを様々な犯罪から守り、通学路における安全を確保するために、「地域安全マップ」づくりの推進や防犯ボランティア活動に対する支援など各種の取組を講じられたい。
4 インターネットによる有害情報、ネット被害や犯罪から子どもを守るため、
フィルタリング・サービスの普及などネット利用環境の改善や、メディア・リテラシーの向上など行政・学校・事業者が連携した取組を推進するとともに、保護者への啓発を積極的に講じられたい。
5 自転車による歩行者の人身事故が増加していることから、自転車の安全走行に関するルールの遵守とマナーの向上等、啓発を進められたい。
○東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係
1 オリンピック・パラリンピック招致事業に関しては、世界の強豪都市との競争に打ち勝ち、東京にオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会及びスペシャルオリンピックス大会を招致するために、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成するとともに、先端技術の活用と福祉・環境などに十分配慮した計画を作成されたい。また、区市町村とも連携を図りながら、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な招致機運の盛り上げ活動を展開するよう努力されたい。
2 オリンピック・パラリンピック招致に関する計画や情報を適時適切に提供し、都民の幅広いコンセンサスを得るよう努力されたい。
3 都財政の健全性を念頭に、関連経費もコンパクトな、品格のあるオリンピック・パラリンピックを目指されたい。
4 国立でのメインスタジアム整備を始め、招致から開催に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得て進められたい。
○総務局関係
1 不断の行財政改革を進めるとともに、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、都職員の技術・ノウハウの継承や人材の育成・確保など、首都東京の未来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員・執行体制を構築されたい。また、監理団体改革についても、質と量の両面から、更なる改革を推進されたい。
2 市町村の振興については、市町村総合交付金等を活用して、行政水準の維持向上を積極的に図り、財政基盤の安定化を支援するとともに、「『10年後の東京』への実行プログラム」に掲げられた事業の着実な推進など、施策の一層の充実に努められたい。
3 都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について、具体的な検討を進められたい。
4 大規模災害の発生に備え、地域防災計画に基づき、駅前滞留者対策、エレベーター閉じ込め対策など直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、都民の生命と財産を守るために、八都県市相互応援の連携体制の確立や情報ネットワークの強化、警視庁、消防庁、自衛隊などとの連携強化、総合防災訓練や図上訓練の実施を通じての災害対応能力の向上、相互応援協定の実効性の向上、都民の防災意識の向上などを図り、総合防災対策及び防災対応力の強化に努められたい。
5 大地震、ゲリラ豪雨等の自然災害のみならず、大規模事故やＮＢＣ災害などの危機に対応するため、全庁的な取組体制を構築し、初動体制の強化を図られたい。
6 都市型水害対策、土砂災害対策の充実、島しょ町村の津波対策の支援に努められたい。
7 自然災害やテロ災害等に備え、首都東京の信用力を高めるためにも、都庁や企業の事業継続計画であるＢＣＰの策定に積極的に取り組まれたい。
8 首都大学東京においては、豊かな人材を育成するとともに、都民に成果を還元する魅力ある大学となるよう取り組まれたい。また、優秀な海外留学生の受入れを増やし、アジアの発展や課題解決などに資する研究を推進するとともに、独立行政法人のメリットをいかした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究・解決に努められたい。
9 「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、区市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じられたい。また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行われたい。
10 小笠原諸島振興開発特別措置法の延長を国に強く要望するとともに、村民の意向を踏まえた航空路開発の実現に向け、検討を進められたい。また、三宅島で実施するバイクイベントなど、幅広い島しょ振興の取組について、引き続き積極的に支援されたい。
○財務局関係
1 公共工事については、適切な価格と品質確保の両立を図り、工事案件のコスト水準が社会的に真に適正なものとなるよう、都独自の入札契約制度改革に向けて全力で取り組まれたい。
2 国による法人事業税一部国税化は、分権や財源移譲に逆行し、地方のの解決にもならないことから、廃止に向けた取組を強く推し進められたい。
3 財産利活用については、既存ストックの有効利活用やコスト管理を徹底するとともに、都民からのアイデアを採用するなど、積極的な活用を推進されたい。
4 都民の負託に的確にこたえるため、新たな公会計制度や事務事業評価を活用し、財政運営の質の向上を図る一方、基金の充実などにより財政構造の弾力性を高め、強固で持続可能な財政基盤の構築に努められたい。
5 厳しい経営環境にある都内の中小企業に対する受注機会の拡大への取組を更に強化されたい。
6 今後生じる大規模施設の改築・改修を着実に実施するとともに、あわせて安全・安心の確保や環境対策などの諸課題に適切に対応し、都民サービスの一層の向上を図られたい。
○主税局関係
1 地方主権の確立に向けて、地方分権の理念に即した地方税財政制度や、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分が実現されるよう、更なる税源移譲を推進し、地方税財源の拡充を図るよう、国に強く働きかけられたい。
2 法人事業税の一部国税化による暫定措置については、地方分権に逆行するもので、早期に税制の抜本改革を実現し、速やかに解消するよう、国に強く求められたい。
3 分権改革が推進される中、都における現場の着眼や発想の点などから、地方税財政制度の抜本的改革に関する提言を積極的に行われたい。
4 固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすい仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。また、固定資産税等の急激な上昇に対しては、適切な負担緩和措置を講じるよう、国に要望されたい。
5 税務力の強化については、ベテラン職員のノウハウを伝承するなど人材育成を推進し、徴収業務の向上に努められたい。また、迅速かつ適正な課税と創意工夫を凝らした徴税努力を行うなど税収確保の取組を進めるとともに、納税者の個別事情等にもきめ細やかな対応を図られたい。
○生活文化スポーツ局関係
1 地域力の向上を図るために、地域の担い手である町会や自治会等が協働して実施する先駆的な取組を支援する施策を推進されたい。
2 オリンピック・パラリンピック招致を視野に入れ、世界に向けた文化発信力を高め、また、更なる競技力向上を図るため、ジュニア選手の発掘・育成や指導者の育成などの施策を、関係団体と連携して積極的に推進されたい。
3 私学助成については、私学教育の重要性と都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、助成制度の充実に努められたい。
4 私立学校の耐震化を進めるために、事業補助の一層の拡充に努められたい。
5 深刻化する高齢者や若者等の消費者被害（振り込め詐欺、訪問販売、通信販売等）の減少、被害額の減少に向けて、地域における被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実など効果的な体制整備の構築及び取締方法の強化などの対策を一層推進されたい。
6 世界に発信するべき文化として、漫画についても、コンテンツとしての活用や顕彰を行い、さらに、都立文化施設での企画事業の開催など、振興に努められたい。
7 広報広聴活動について、各種媒体を活用した積極的な展開を図るとともに、高齢者や障害者に配慮した取組に努められたい。
8 配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取組を、各種関係機関等との協力・連携の下に推進されたい。
○都市整備局関係
1 21世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成に向け、都市づくりに関する施策立案や、計画機能、事業実施など、迅速かつ実効性ある都市整備を総合的に推進されたい。
2 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
3 大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難路及び民有地も含めた避難場所の確保を図るとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。特に、木造住宅及び緊急輸送道路沿道の建築物については、所有者の負担軽減や工法の信頼性向上を図るなど、様々な取組によって耐震化を促進されたい。
4 都市基盤整備を通じて東京のまちの発展に大きく貢献する、区画整理事業や沿道一体整備事業などについて、着実に推進されたい。
5 景観条例及び景観計画に基づき、美しい風格のある首都東京の実現を推進されたい。また、東京のしゃれた街並みづくり推進条例における街並み景観づくり制度、街区再編まちづくり制度が有効に機能するよう、区市町村のニーズを酌み取りつつ、運用面での創意工夫を図られたい。
6 多摩ニュータウン事業については、債務超過の圧縮に努めるとともに、単なる宅地販売を進めるだけでなく、小中学校、幼稚園、保育園などの公的施設の適切な配置に努められたい。
7 少子高齢化時代に対応した都民生活の向上のため、質量両面にわたる居住環境の整備という視点から貢献する新たな住宅政策の立案に取り組まれたい。
8 都営住宅について、バリアフリーや防犯設備の充実、積極的な環境対応、さらに、建て替えの促進などによって良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民共有の財産として、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
○環境局関係
1 地球温暖化対策を一層促進するため、温暖化ガス削減義務化や排出量取引制度導入に向けて積極的に取り組むとともに、省エネ診断事業や環境金融など中小事業者の省エネ対策への取組支援や太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用拡大を図られたい。また、温暖化に適応するための調査・研究に取り組まれたい。
2 家庭から排出されるＣＯ2を削減するため、太陽エネルギーの利用や高効率給湯器等の普及が進むよう支援を講じられたい。
3 緑地の保全、多摩の森林再生など自然環境の保全と再生に努められたい。また、校庭芝生化、屋上緑化、壁面緑化、駐車場緑化が積極的に展開されるよう支援を充実されたい。
4 自動車公害対策について、低公害、低燃費車の普及促進を図るとともに、中小零細企業者への支援を実施されたい。
5 土壌汚染対策については、中小零細事業者の適切な対応が円滑に進められるよう支援されたい。
6 産業廃棄物対策については、不法投棄の防止対策や適正処理を徹底するための取組を、引き続き積極的に推進されたい。
7 多くの固有種や希少種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全し、世界自然遺産登録に向けた取組を着実に進められたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスの一層の整備促進に努めるとともに、介護人材の確保に向け、実効性のある国への提言に加え、サービスに対する第三者評価制度の活用など、都独自の工夫に努められたい。また、認知症に対する正しい理解の普及や専門人材の養成など、総合的な支援策の充実に努められたい。
2 介護保険事業者が、安心して良質なサービスを提供することができるよう都が確実に指導・検査を行われたい。さらに、区市町村による指導検査においても、本来あるべき姿の介護保険サービスの実現に向けて、区市町村が主体的に取り組むことができるよう支援されたい。
3 介護サービス情報の公表制度では、調査員において適切な調査が実施されるよう都として取り組まれたい。また、調査・公表手数料についても、一層の改善を図られたい。
4 高齢者専用賃貸住宅、適合高齢者専用賃貸住宅については、居住者や提供するサービスの実態について調査・把握し、必要な対策を講じられたい。
5 介護保険、自立支援法の報酬単価改善を国に求めるとともに、都独自の対策も実施して、福祉人材の確保に取り組まれたい。
6 保育所入所待機児童の解消を図るとともに、児童相談所と連携して虐待防止、見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの機能強化を図るほか、虐待家庭の家族再構築への取組の拡充と、同様の取組を行う区市町村における人材の育成に努められたい。
7 子育てと仕事を両立するための支援策として、認証保育所や零歳児保育など大都市特有の保育サービスの充実を図り、希望する誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境を整備されたい。さらに、子育てしやすい社会であるか否かを示す指標を設定し、基本的な施策の充実に取り組まれたい。
8 子どもと家庭に対する相談・支援体制を強化するとともに、ひとり親家庭への支援を充実されたい。また、在宅で子育てをする世帯が気楽に利用できる子育て支援サービスの全都的な充実に努められたい。
9 すべての障害者が地域で自立して生活ができるよう、サービス基盤の整備促進に引き続き全力で取り組むとともに、企業と福祉施設とが連携して雇用機会の拡大を図るなど、自立に向けた就労支援策を一層強化されたい。
10 産科医不足の中、お産の場を確保するため、開業助産所と医療機関との連携を進めることを含め、産科・周産期医療を担う医療機関が密接に連携したネットワークを築き、安心して子どもを産み育てられる環境を緊急に整備されたい。
11 小児初期救急医療の整備を始め、二次、三次の救急医療体制の充実・強化、救急医療事業の充実・強化、がん医療の充実に努め、365日24時間安心の医療提供体制を構築するとともに、救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
12 医師の確保策として、特に不足する小児・周産期・救急・へき地医療を担う医師について、医師不足の原因を認識し、医師奨学金制度の拡充など実効性のある施策を実施されたい。
13 看護師の確保策として、離職して潜在化している看護師の再就職支援など、総合的で積極的な確保対策を実施されたい。
14 重症心身障害児施設において、必要なサービスが提供できるよう医師、看護師確保に取り組まれたい。
15 新型インフルエンザを始めとする感染症の拡大防止に向けた迅速な初期対応や適切な医療体制の確保など感染症対策の充実・強化を図られたい。
16 食の安全確保対策など、新たな健康危機等への対策に万全を期されたい。
17 生活習慣の改善による肥満対策を始めとした糖尿病の予防やがんの予防、こころの健康づくり対策など、ライフステージを通じた健康づくりの推進に努めるとともに、自殺者の減少に向けた社会的な取組によって未然防止を図る総合的な対策の推進に努められたい。
18 区市町村のバリアフリーの促進に寄与する福祉のまちづくり事業については、区市町村がより参画しやすい工夫の充実を図り、制度周知に努め、大幅な事業実績の拡大を図られたい。
○病院経営本部関係
1 財団法人東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として救急医療、脳血管疾患医療等の重点医療に対する取組を強化するなど、地域の医療ニーズに的確に対応する地域医療連携の推進と拡充に努められたい。
2 公社は、医師及び看護師不足の解消に積極的に努めるとともに、地域に不足する医療及び住民が必要とする保健医療サービスの向上に寄与されたい。
また、医師の確保策としては、小児科や産科、脳外科、救急医療など過酷な勤務を強いられている医師に対して、給与、教育・研究体制、勤務環境など総合的な改善対策を講じられたい。
○産業労働局関係
1 中小企業の経営改善や商店街の振興に対して、早急かつ強力な支援を図られたい。また、資金繰りが悪化し続けている中小企業の資金調達を支援するため、制度融資の一層の充実を図られたい。
2 原油高、物価高騰などの影響を受ける中小企業が、経営・技術の基盤を強化する取組に対して、支援を充実されたい。また、後継者難や相続税負担などに直面する中小企業に対して、人材の確保・育成や事業の継続が可能となるよう支援の強化に努められたい。
3 シティーセールス、プロモーションの展開によって東京の魅力を積極的にアピールし、観光産業の振興に取り組まれたい。また、外国人旅行者を始めとして、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しめる施策の充実を図られたい。
4 多面的な機能を持つ都市農地を積極的に保全するとともに、食育や地産地消の推進など、食の安全・安心の確保に努められたい。また、多摩の森林の循環や、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
5 都内の農業者が適正に農薬を使用していることを都民に対して周知するとともに、市民農園に対する農薬の適正利用の働きかけなどを通じて、安全・安心な農作物の生産や流通に努められたい。
6 様々な求人・求職ニーズに的確にこたえられるよう、しごとセンター事業や、就業支援策の充実に取り組むとともに、仕事と子育ての両立が可能となるよう、企業に対する助成の拡充等を図られたい。
7 若年者の雇用就業支援に向けて、年長フリーター等就職活動応援事業や若者支援サポーター企業の更なる組織化などを進められたい。また、企業等における障害者の一般就労を拡大するとともに、職場への定着が高まる支援策を推進されたい。
○建設局関係
1 中央環状品川線や多摩地域の南北方向の道路など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、整備が遅れている多摩地域を重点的に促進されたい。また、将来の交通量の動向などを踏まえつつ、必要性・優先度などに基づいて道路整備を進められたい。
2 鉄道の連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら一層の整備促進を図られたい。
3 無電柱化事業については、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図るとともに、区市町村道に対する支援にも努められたい。
4 交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車が共に安全に通行できるような歩道の整備を推進されたい。
5 集中豪雨による都市型水害の早期解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備、並びにスーパー堤防や防潮堤などの耐震強化を図られたい。また、景観の向上に資する整備に努められたい。
6 街路樹の充実など、道路の緑化を推進されたい。また、街路樹のせん定などを含めた道路の維持管理に向けて、区市町村への支援を進められたい。
7 動物園の管理運営に当たっては、更なる魅力向上のための施設整備を進めるとともに、レストランや売店での取組を促すなど、来園者サービスの充実に努められたい。
○港湾局関係
1 東京港の国際競争力強化を図るため、新規外貿コンテナふ頭や内貿ふ頭の整備を進めるなど、港湾コストの一層の低減に努められたい。また、東京・川崎・横浜の三港連携を強力に推進し、京浜港としての一体的な取組を図られたい。
2 東京港の物流効率化に向けて、東京港臨海道路の整備を進めるとともに交差点等の改良を行い、物流ボトルネックの解消に取り組まれたい。また、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図られたい。
3 高潮・津波などの災害から都民を守るために、水門・排水機場の耐震性強化及び防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
4 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興や、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努められたい。
5 海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化に取り組むとともに、新海面処分場の東側水域や運河沿いの護岸整備に併せて干潟の整備を進めるなど、東京の環境対策に積極的に取り組まれたい。
6 東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間をつくるため、親水護岸の整備に取り組むとともに、自然環境の再生によるカーボンマイナスへの貢献、ヒートアイランド現象の緩和に資するために「海の森」を始めとする公園整備に努められたい。
○会計管理局関係
1 財務諸表の作成・活用の実績を踏まえ、取組が遅れている自治体も適切に対応できるよう、都の知見やノウハウを積極的に提供されたい。
2 地方公会計に複式簿記・発生主義会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、自治体間や類似事業間の財務諸表を比較し、経営状況のより高度な分析を可能にするため、全国標準たり得る会計基準の整備について、日本公認会計士協会の提言などの状況の変化を踏まえ、国や他の自治体への働きかけを更に強められたい。
○教育庁関係
1 次代を担う児童・生徒の健全な育成のため、思いやりの心や社会貢献の精神を育むとともに、家庭の教育力の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。さらに、いじめ・不登校を未然に防ぐための積極的な取組のほか、非行・犯罪被害防止教育の充実を図るとともに、部活動の一層の振興を図られたい。
2 児童・生徒の学力向上のため、学力調査結果や「学力向上と基本的な生活習慣の確立には密接な関連があること」などが保護者に確実に伝えられるよう、都教育委員会と区市町村教育委員会は連携して取り組まれたい。
3 都立高校改革を推進し、中高一貫教育校など様々なタイプの学校設置を着実に進めるとともに、学校経営支援センターを活用し、学校経営の適正化を一層進められたい。さらに、高校施設の計画的な耐震化と環境対策の充実を図られたい。
4 教員の資質・能力の向上のため、優秀な新人教員の養成・確保や現職教員の育成を進めるなど、東京都の教育水準をより一層向上させるための施策を積極的に進められたい。また、退職する優秀な教員や教育管理職の活用を図るための諸施策を積極的に推進されたい。
5 教職員住宅については、島しょなどを除き、廃止計画に基づき迅速に対処されたい。
6 特別支援教育の推進については、児童・生徒並びに保護者・関係者の十分な理解を得ながら、ライフステージを見通した多様な教育を展開し、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図るとともに、センター的機能の充実による区市町村支援を進められたい。
○東京消防庁関係
1 大規模災害やゲリラ豪雨等に対して、消防団の活動、災害対応力を更に充実強化するため、可搬ポンプ積載車などの資器材の整備、災害活動拠点となる消防団分団本部施設の充実、消防団員の処遇の改善を図るとともに、消防団員確保のための施策を推進されたい。
2 都民の防災行動力の向上を図るため、都民に対する防火防災教育の充実を図られたい。
3 救命率の向上や迅速な搬送体制の強化を図るため、救急資器材の増強や救急救助ヘリコプターの整備など救急活動体制の充実に努められたい。
4 大規模災害時における消防活動能力の強化を図るとともに、地域住民や事業所・区市町村等との連携強化により地域力の向上を図られたい。
5 都市構造の複雑多様化、建物の大規模化・複合化等による災害の規模や態様の多様化に対応するため、消防救助活動体制を充実強化されたい。また、多種多様な災害に対応するため、高度救助資器材やＮＢＣ対処資器材などの装備の充実・強化、実践的な訓練の推進に努められたい。
6 応急手当の普及促進を行い、救命効果の向上を図るとともに、真に救急車を必要とする都民への迅速的確な対応のため、救急車の効果的・効率的な運用に努められたい。また、救急相談センターの充実強化及び利用促進を図るとともに、周知活動を強化し、効果的な救急活動につなげられたい。
7 都民生活の安全を高めるため、家具の転倒・落下防止対策の推進及び住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
○警視庁関係
1 振り込め詐欺などの身近な犯罪を抑止するとともに、子どもと女性を犯罪から守るために、第一線の警察力確保に必要な警察官の増員のほか非常勤職員の活用を図られたい。
2 ・の資器材を整備して、無差別殺傷事件などの凶悪事件に際し、被疑者の早期検挙と警察官の受傷事故の防止を図り、街頭警察活動を強化されたい。
3 震災、風水害等の災害発生時に必要な資器材の整備を図り、防災拠点となる警察施設及び要員の待機宿舎の整備を進めるとともに、テロ災害の発生を未然に防止するために必要な資器材を整備して、テロの封圧を図られたい。
4 高齢者、二輪車、自転車等の交通事故を防止するため、交通安全教育や広報活動を充実させるとともに、自転車専用通行帯を設置するなど通行環境の整備と通行ルールの周知、効果的な交通安全指導を推進されたい。
5 組織犯罪対策に必要な捜査支援システムを整備するなど、暴力団対策及び
国際化する犯罪等への効果的、重点的検挙対策を推進されたい。
6 関係機関との連携を図り、振り込め詐欺対策をより一層強化されたい。
7 地域安全情報を提供するとともに、防犯活動用品を提供するなど自主的防犯ボランティア活動の支援により、町の防犯意識の向上に努められたい。
8 放置車両確認事務の民間委託を拡大して、交通渋滞の緩和を図り、安全で快適な交通社会の実現に努められたい。
食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備については、関係業界への影響を最小限に抑えながら、消費者の信頼にこたえられるよう積極的に進められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、
都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.