Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 矢島 千秋君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 中村 明彦君 |
| 鈴木 章浩君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 石毛しげる君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 米村 敏朗君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 | 植松 信一君 | |
| 総務部長 | 高橋美佐男君 | |
| 警務部長 | 樋口 建史君 | |
| 交通部長 | 坂口 正芳君 | |
| 警備部長 | 高橋 清孝君 | |
| 地域部長 | 瀧澤 敬治君 | |
| 公安部長 | 青木 五郎君 | |
| 刑事部長 | 舟本 馨君 | |
| 生活安全部長 | 白石 明君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 三浦 正充君 | |
| 総務部企画課長 | 臼井 祐一君 | |
| 総務部会計課長 | 中野 良一君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 小林 輝幸君 |
| 次長人事部長事務取扱 | 新井 雄治君 | |
| 企画調整部長 | 伊藤 克巳君 | |
| 総務部長 | 秋山 惠君 | |
| 警防部長 | 荻野 秀夫君 | |
| 防災部長 | 大江 秀敏君 | |
| 救急部長 | 野口 英一君 | |
| 予防部長 | 北村 吉男君 | |
| 装備部長 | 有賀雄一郎君 | |
| 企画調整部企画課長 | 村上 研一君 | |
| 企画調整部財務課長 | 柏木 修一君 | |
| 総務局 | 局長 | 中田 清己君 |
| 危機管理監 | 島田幸太郎君 | |
| 理事 | 志賀 敏和君 | |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 参事 | 和久井孝太郎君 | |
| 行政改革推進部長 | 和賀井克夫君 | |
| 情報システム部長 | 紺野 秀之君 | |
| 首都大学支援部長 | 松本 義憲君 | |
| 人事部長 | 中西 充君 | |
| 労務担当部長 | 安藤 弘志君 | |
| 主席監察員 | 齋藤 進君 | |
| 行政部長 | 笠井 謙一君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 松山 英幸君 | |
| 参事 | 鈴木 隆夫君 | |
| 参事 | 塩見 清仁君 | |
| 総合防災部長 | 石野 利幸君 | |
| 企画調整担当部長 | 鈴木 省五君 | |
| 統計部長 | 三田村みどり君 | |
| 人権部長 | 荒井 浩君 | |
| 国体・障害者スポーツ大会推進部長 | 谷島 明彦君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 矢口 貴行君 |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 久我 英一君 |
| 総合対策部長 | 小濱 哲二君 | |
| 治安対策担当部長 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 参事 | 藤井 秀之君 | |
| 議会局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 管理部長 | 長嶋 博宣君 | |
| 議事部長 | 大村 雅一君 | |
| 調査部長 | 前田 敏宣君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 白石弥生子君 |
| 参事 | 三森 生野君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
○矢島委員長 ただいまから平成十九年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、警視庁、東京消防庁、総務局、選挙管理委員会事務局、青少年・治安対策本部、議会局及び監査事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○米村警視総監 警視総監の米村敏朗でございます。
本日から、当庁所管の平成十九年度一般会計決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員長を初め各委員の皆様方には、当庁所管の事務事業につきまして、平素から格段のご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、警視庁におきましては、都民生活の安全・安心を確保するため、最重点課題であります犯罪抑止総合対策を初め、暴力団総合対策、各種テロ、ゲリラの防圧検挙対策、大規模災害対策、重大交通事故防止対策など、さまざまな課題に組織の総力を挙げて取り組んでまいりました。こうした警察活動に必要な諸経費につきましては、その執行に当たりまして、計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。
決算の詳細につきましては、この後、総務部長、会計課長からご説明申し上げますので、ご審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、当庁の幹部職員をご紹介させていただきます。
皆様から向かいまして中央から左へ、副総監兼ねて犯罪抑止対策本部長事務取扱植松信一でございます。警務部長樋口建史、公安部長青木五郎、警備部長高橋清孝、中央から右へ、総務部長高橋美佐男、刑事部長舟本馨、交通部長坂口正芳、組織犯罪対策部長三浦正充、中央の後列に、生活安全部長白石明、地域部長瀧澤敬治、企画課長臼井祐一、会計課長中野良一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋総務部長 平成十九年度における警視庁の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、事務事業の概要について五点申し上げます。
第一は、犯罪抑止総合対策についてであります。
平成十五年から組織の総力を挙げて取り組んでおります犯罪抑止総合対策につきましては、都民の日常生活に大きな不安感を与える強盗、ひったくり、侵入窃盗、性犯罪、振り込め詐欺、子どもに対する犯罪の六つを重点犯罪に指定し、犯罪の総量を抑止するための諸対策を検挙と防犯の両面から実施いたしました。
その結果、全刑法犯の認知件数は五年連続して減少したところでありますが、以下、個別の治安対策について、その実施状況をご説明いたします。
その一は、振り込め詐欺対策についてであります。
おれおれ詐欺や還付金等詐欺などの振り込め詐欺は、年々、その手口が巧妙化しております。昨年は、認知件数が前年より三・六％多い三千四百九十七件で、被害総額は六十億円を超えました。
警視庁では、金融機関に対して、不正口座の凍結や窓口での声かけを要請する一方、警察署とのホットラインを構築するなどして被害の未然防止に努めたほか、捜査体制を強化して八百十一件の振り込め詐欺事件を検挙いたしました。
しかしながら、振り込め詐欺につきましては、本年も昨年を上回る発生状況となっており、八月末現在の認知件数は昨年の約一・五倍、被害額も四十六億円余に達していることから、現在、副総監を本部長とする振り込め詐欺緊急対策本部を設置して、特別緊急対策を実施しているところであります。
金融機関等の関係機関や団体との連携を一層強化し、検挙と防犯の両面から、振り込め詐欺の撲滅を期してまいりたいと考えております。
その二は、来日外国人犯罪対策についてであります。
来日外国人犯罪組織は、地下銀行を構築するなどして生活の定着化を図る中で、構成員の離合集散を繰り返し、あるいは暴力団と結託して、強盗等の凶悪事件や薬物の密売等を行っており、その手口は年々悪質、巧妙化の傾向を強めております。
こうしたことから、昨年は、組織の実態解明とその壊滅に向け、東京入国管理局との合同摘発を徹底するなどして、侵入強窃盗を繰り返していたコロンビア人グループを初めとする来日外国人犯罪者等約九千六百人を検挙、摘発したところであります。
その三は、盛り場総合対策についてであります。
警視庁では、だれもが安心して楽しめる盛り場環境の実現を目指し、歌舞伎町、六本木、池袋、渋谷の四地区を中心に犯罪組織等の取り締まりと違法風俗店の摘発等を重点的かつ戦略的に実施しております。
昨年は、これら四地区において、暴力団や来日外国人等約二千六百人を検挙、摘発するとともに、違法風俗店やカジノ店など約三百七十店舗を取り締まり、その多くを閉鎖に追い込みました。また、キャバクラ等による執拗な勧誘行為等を規制するため、いわゆる迷惑防止条例やぼったくり防止条例の一部を改正し、盛り場環境の整備を進めたところであります。
その四は、少年非行対策についてであります。
昨年の街頭犯罪に占める少年犯罪の割合は約四割でありましたが、罪種別に見ますと、オートバイ盗の約九割、自動販売機ねらいの約六割が少年らによるものでありました。
こうした状況を踏まえ、昨年は、街頭補導活動を強化するために、新たに少年補導職員制度を導入し、盛り場等において約一万一千六百人の非行少年を検挙、補導するとともに、約二百八十の非行集団等を解体いたしました。また、スクールサポーター制度や児童生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度を活用して、非行防止活動や立ち直り支援活動を推進いたしました。
第二は、暴力団総合対策についてであります。
全国最大の勢力を擁する指定暴力団六代目山口組は、平成十七年に都内を本拠地とする國粋会を傘下におさめ、東京進出の橋頭堡を築きました。また、昨年は、都内の指定暴力団松葉会との友好関係を深め、都内におけるその勢力を拡大させております。
こうした事情を背景として、都内の繁華街における利権等をめぐって山口組と在京暴力団との間に緊張関係が生じていることから、昨年は、山口組集中取締特別捜査本部を中心として、暴力団の資金源の剥奪と武器庫の摘発を進め、暴力団構成員等約五千三百人を検挙したところであります。
第三は、国際テロ等各種テロ、ゲリラの防圧検挙についてであります。
昨年は、本年七月に開催された北海道洞爺湖サミットに向け、組織一丸となって、テロ関連情報の収集分析、政府関連施設や公共交通機関、繁華街等に対する警戒強化に努めたところであります。また、関係行政機関、事業者、地域の方々との連携によるテロを許さない社会づくりの構築にも取り組んでまいりました。
こうした事前対策等により、サミットにおいては、国際テロのみならず、国内の極左、右翼による不法行為等を完全に封じ込めたところであります。
第四は、重大交通事故の防止と安全で快適な交通社会の実現についてであります。
昨年は、道路交通法が改正され、飲酒運転が厳罰化されたことを踏まえ、その取り締まりを強化するとともに、関係機関との連携による飲酒運転根絶に向けた広報啓発活動を積極的に展開してまいりました。
こうした対策を含め重大交通事故防止対策を推進した結果、昨年の都内における交通事故の発生件数及び負傷者数は七年連続で減少したほか、死者数についても戦後二番目に少ない二百六十九人となりました。
第五は、震災等大規模災害に対する迅速、的確な対応についてであります。
昨年、都内においては大規模な自然災害の発生はありませんでしたが、七月に新潟県中越沖地震が発生し、当庁におきましても直ちに広域緊急援助隊や警備犬等を派遣して、被災者の救助活動に当たりました。
警視庁では、首都直下地震や東海地震を初めとする各種大規模災害に備え、実戦的な訓練を反復、継続する一方、東京都を初めとする関係事業者や地域の方々との合同避難誘導訓練等を通じて、自主防災意識の醸成にも努めたところであります。
以上が、平成十九年度の事務事業の概要であります。
次に、決算の概要についてご説明いたします。
平成十九年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載してありますとおりでございます。
歳入につきましては、予算現額四百七十億四千百万余円、収入済額四百三十三億二千三百万余円で、差し引き三十七億一千八百万余円の収入減となっております。予算現額に対する収入済額の割合は九二・一％であります。
また、歳出につきましては、予算現額六千三百六十二億八千四百万余円、支出済額六千九十五億三千百万余円、翌年度繰越額十二億三千九百万余円、不用額二百五十五億千三百万余円であり、予算現額に対する支出済額の割合は九五・八％であります。
以上が平成十九年度の決算の概要でありますが、具体的な内容につきましては、会計課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○中野会計課長 お手元の東京都一般会計決算説明書によりご説明いたします。
決算の総括につきましては、ただいま高橋総務部長から説明がありましたので、私からは、七ページの歳入から順を追ってご説明いたします。
まず、使用料及び手数料でありますが、収入済額は二百十億六千二百万余円であります。このうち諸使用料は、施設の使用許可を与えた関係団体等から使用料を受け入れたものであり、収入済額は九千七百万余円であります。
八ページの警察手数料は、各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は二百九億六千四百万余円であります。
その内容につきましては、八ページから九ページにわたり区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は七十二億九千百万余円であります。
次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十三億三千二百万余円であります。
次に、一三ページからの諸収入について申し上げます。
収入済額は百三十六億三千五百万余円であります。
その主なものは、まず、同ページの放置違反金でありますが、これは道路交通法に基づく放置違反金を、当該車両の使用者から徴収したものであります。
一四ページの警察費弁償金についてであります。
このうち拘禁費用償還金は、被留置者の食糧費等の経費の一部について国から償還金を受け入れたものであります。
違法駐車措置料等は、違法駐車車両の移動措置費用を運転者等から徴収したものであります。
物品その他は、交通信号機等を破損した者からの弁償金のほか、道路標識工事契約に係る談合事案の損害賠償金等を徴収したものであります。
一五ページの不用品売り払い代金は、用途を廃止した車両等の売却代金を収入したものであります。
また、中ほどに記載の納付金は、再雇用職員の社会保険料納付金の職員負担金を収入したものであります。
一六ページの庁舎管理費等収入は、建物の使用許可を与えた関係団体等から、負担金として清掃費及び光熱水費等を徴収したものであります。
一七ページ中段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間を経過し、その所有権が東京都に帰属したものを収入したものであります。
以上で歳入に関する説明を終わらせていただきます。
次に、一九ページ以下の歳出についてご説明いたします。
まず、警察費のうち、警察管理費につきましては、公安委員会費及び職員の給料、手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千九百二十二億二千百万余円であります。
このうち、公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は三千二百万余円であります。
二〇ページの警察本部費でありますが、この警察本部費につきましては、二五ページまでの六ページにわたり具体的な内容を記載しております。
職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の管理費などであり、支出済額は四千七百八十一億三千万余円であります。
二六ページの福利厚生費についてであります。
これは職員の福利厚生に要した経費であり、支出済額は四億七百万余円であります。
二八ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は四億五千百万余円であります。
三〇及び三一ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、支出済額は十一億五千四百万余円であります。
三二ページから三四ページの装備費について申し上げます。
これは自動車、ヘリコプターのほか各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費であり、支出済額は六十六億七千八百万余円であります。
三五及び三六ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新及び交通違反者に対する講習などに要した経費であり、支出済額は五十三億六千七百万余円であります。
次に、三七及び三八ページの退職手当及び年金費は、恩給及び職員の退職手当などに要した経費であり、支出済額は四百八十九億八千三百万余円であります。
次に、三九ページの警察活動費について申し上げます。
これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全活動等、各種警察活動に要した経費であり、支出済額は三百三十三億五千三百万余円であります。
このうち、四一ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反、駐車違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査及び交通安全対策などに要した経費であり、支出済額は五十二億五千八百万余円であります。
四二及び四三ページの交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百二十二億百万余円であります。
四四及び四五ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、支出済額は八十六億三千三百万余円であります。
四六及び四七ページの警備地域費は、一一〇番の運営等、地域警察活動などに要した経費であり、支出済額は二十八億五千六百万余円であります。
四八及び四九ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、組織犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は三十三億九千六百万余円であります。
五〇ページから五二ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策、ハイテク犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は十億六百万余円であります。
次に、五三ページの警察施設費は、施設の維持管理及び改修、改築などに要した経費であり、支出済額は三百四十九億六千八百万余円であります。
このうち、施設管理費は、庁舎の維持補修、保守委託のほか、土地建物等の賃借、光熱水費などに要した経費であり、支出済額は百十六億八千三百万余円であります。
五五ページの改修費は、施設の改修に要した経費であり、支出済額は十八億八百万余円であります。
五七ページから六〇ページの建設費でありますが、これは警察署、交番、駐在所等の新築、改築や用地買収などに要した経費であり、支出済額は二百十四億七千六百万余円であります。
以上が平成十九年度の決算内容であります。
引き続きまして、お手元の東京都決算参考書財務諸表により、財務諸表についてご説明いたします。
三ページの財務諸表の概要をごらんください。
まず、貸借対照表でありますが、平成十九年度の資産の部合計は五千七百七十六億八千三百万余円でありまして、前年度に比べ百五億三千六百万余円の増となっております。
また、負債の部合計は五千九百六十五億五千百万余円でありまして、前年度に比べ四十一億三千百万余円の減となっております。
したがいまして、正味財産の部合計はマイナス百八十八億六千八百万余円でありまして、前年度に比べ百四十六億六千八百万余円の増となっております。
次に、行政コスト計算書でありますが、平成十九年度は、行政収入四百四十二億五千四百万余円、行政費用五千九百八十五億一千万余円であります。
当期収支差額は、下段にありますように、マイナス五千五百五十四億九千七百万余円となり、前年度に比べ五百四億九千万余円の減となっております。
次に、キャッシュ・フロー計算書でありますが、平成十九年度は、三行目にありますように、行政サービス活動収支差額はマイナス五千五百一億一千四百万余円でありまして、表の下方にありますが、収支差額合計はマイナス五千六百六十二億八百万余円となりまして、前年度に比べ三十八億一千二百万余円の減となっております。
次に、一二ページをお開きください。事業別情報であります。
本事業別情報は、交通信号施設等の整備に係るものでありまして、平成十九年度の行政コストにつきましては、前年度と同様に費用が収入を上回り、当期収支差額はマイナス六十九億七千九百万余円となっております。
これは前年度に比べ八億三千七百万余円の増でありまして、マイナス幅は縮小しております。また、都民一人当たりの行政コストは六百三十五円となり、前年度より七十一円減少しております。
最後に、一三ページをお開きください。
本事業別情報は、警察施設の整備に係るものでありまして、平成十九年度の行政コストにつきましては、前年度と同様に費用が収入を上回り、当期収支差額はマイナス百一億八千百万余円となっております。
これは前年度に比べ十七億四千百万余円の増でありまして、マイナス幅は縮小しております。また、都民一人当たりの行政コストは一千二十一円となり、前年度より十二円減少しております。
以上で平成十九年度の決算及び財務諸表の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○矢島委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○小林消防総監 消防総監の小林でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成十九年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、多様化、大規模化する災害、事故に対する備えを一層強化し、都民生活の安心と安全を支えるため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の新井雄治です。救急部長の野口英一です。予防部長の北村吉男です。防災部長の大江秀敏です。総務部長の秋山惠です。企画調整部長の伊藤克巳です。警防部長の荻野秀夫です。装備部長の有賀雄一郎です。企画課長の村上研一です。財務課長の柏木修一です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○新井次長 平成十九年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事務事業及び決算の概要について、お手元に配布してあります平成十九年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十四市三町一村を管轄区域として、各種災害から都民の生命、身体、財産を守り、安心と安全を確保するため、増大する消防行政需要に対応した各種施策を推進しております。
まず、当庁では、震災対策を最重要課題として取り組むとともに、ＮＢＣ災害対策など、消防活動体制の強化に向けた消防装備資器材の整備を図るほか、増大する救急需要に対応するため、救急車の増強配備などに努めております。
また、火災等による死者を減少させるため、消防法令の改正などを踏まえた防火安全対策の向上及び都民生活の安全確保対策等の火災予防行政に努めております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百七十四億五千四百万円に対し、収入済額四百六十億八千六百万円でありまして、比較増減額は十三億六千八百万円の収入減となり、収入率は九七・一％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百八十億六百万円に対し、支出済額二千四百四億七千八百万円であります。
翌年度繰越額が一億五千六百万円、不用額は七十三億七千二百万円となり、執行率は九七・〇％であります。
次の3、財務諸表の総括につきましては、決算参考書の内容と重複しますので省略いたしまして、4の平成十九年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、震災時の消防活動拠点となる消防庁舎の機能を維持するため、庁舎の改修工事などに二十六億六百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに十二億六千二百万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や、可搬ポンプ積載車の整備などに三十億二千五百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制等の確保は、情報通信体制の高度化を図るため、消防救急無線設備のデジタル化を進めたほか、災害時の迅速かつ効率的な部隊運用等に不可欠な災害救急情報システムの更新などに二十三億四千二百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、ＮＢＣ災害対策として、特殊災害対策車や救助活動用資器材の整備などに一億四千百万余円を支出いたしました。
（6）の消防機動力の整備は、ポンプ車、救急車、消防ヘリコプター及び消防艇などの更新に六十七億六百万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、増加する救急需要に対応するため、救急車二台を増強配備したほか、救急相談センター事業費などに二億三千九百万余円を支出いたしました。
以上、平成十九年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き財務課長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柏木財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成十九年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、分担金及び負担金でありますが、収入済額七百万余円でございます。消防庁舎建設に伴う経費を地方自治法に基づき収入したものでございます。
六ページをお開きください。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億四千五百万余円で、収入率は一〇一・一％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初予定していなかった庁舎の使用料などを収入したことによるものでございます。
七ページへ参りまして、二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の手数料などでございます。
九ページをお開きください。
八款、国庫支出金でございますが、収入済額八億六百万余円で、収入率は七〇・一％でございます。これは、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等による国庫補助金などを収入したものでございます。収入減となりましたのは、収入を予定していた補助金の補助額引き下げによるものでございます。
一〇ページをお開きください。
九款、財産収入でございますが、収入済額五億六千四百万余円で、収入率は九九・八％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などでございます。
一一ページへ参りまして、二項、財産売り払い収入は、建物の補償金などでございます。
一二ページをお開きください。
十二款、諸収入でございますが、収入済額四百四十三億六千百万余円で、収入率は九七・七％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村から消防事務の受託に要する経費を収入したものでございます。
一三ページへ参りまして、七項、弁償金及び報償金でございますが、九目、諸費弁償金は、消防車両が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金を収入したものでございます。
一五ページをお開きください。
十項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一六ページをお開きください。
四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一八ページをお開きください。
三十一目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページへ参りまして、三十二目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
二〇ページをお開きください。
歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百七十四億五千三百九十六万五千円に対しまして、収入済額四百六十億八千六百二十一万七千百八十五円で、収入率は九七・一％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十四款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額千九百三十二億六千九百万余円で、執行率は九七・八％でございます。
まず、一目、管理費でございますが、職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございます。
二二ページをお開きください。（1）、職員費・職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、（2）、公務災害補償は、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例などに基づく災害補償に要した経費でございます。
二三ページへ参りまして、（3）、非常勤職員の報酬等は、防災専門指導員や救急隊指導医等の報酬などに要した経費、（4）、管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費でございます。
二四ページをお開きください。（5）、庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎の維持管理に要した経費、（6）、水利施設管理は、防火水槽の維持管理などに要した経費でございます。
二五ページへ参りまして、（7）、待機寮管理は、消防職員待機宿舎の維持管理及び単身待機宿舎での給食業務に要した経費でございます。
二七ページをお開きください。二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する謝金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断など、職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページから三一ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や採用試験等に要した経費でございます。
三二ページをお開きください。五目、電子計算管理費でございますが、（1）、電子計算組織の管理は、中央電子計算機の維持管理に要した経費でございます。
三三ページへ参りまして、（2）、情報処理体制の整備は、総合情報処理システムの開発委託に要した経費でございます。
三四ページをお開きください。二項、消防活動費は、支出済額百七十一億九千五百万余円で、執行率は九七・五％でございます。
一目、警防業務費でございますが、（1）、消防活動業務は、災害活動用資器材の整備や訓練に要した経費でございます。
三五ページへ参りまして、（2）、大規模災害対策等資器材の整備は、大規模災害に使用する資器材の整備等に要した経費でございます。
三六ページをお開きください。二目、防災業務費でございますが、（1）、都民指導等は、災害時支援ボランティアの育成及び都民防災教育センター、通称防災館三カ所の運営などに要した経費でございます。
三七ページへ参りまして、（2）、防災業務は、地震に関する調査研究、当庁が保有する地震計などの維持管理に要した経費でございます。
（3）、防災教育体制の推進は、災害時支援ボランティアの活動用資器材の整備や合同訓練に要した経費でございます。
（4）、震災対策資器材の整備は、家具転倒防止器具の買い入れ、防災講習会委託など地域力向上に要した経費でございます。
三九ページをお開きください。三目、救急業務費でございますが、（1）、救急業務は、救急活動で使用する資器材の整備や、都民に対する応急救護知識の普及などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。（2）、救急資器材の整備は、救急相談センター事業及び東京民間救急コールセンターの運営補助に要した経費でございます。
四一ページへ参りまして、四目、予防業務費でございますが、（1）、消防技術者試験及び講習は、防火管理者の養成や危険物取扱者保安講習などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。（2）、危険物規制業務等は、危険物施設の設置許可などに要した経費、（3）、予防業務等は、防火対象物の立入検査や違反処理などに要した経費でございます。
四三ページへ参りまして、（4）、火災予防対策は、防災館で使用する総合訓練システムの賃借に要した経費でございます。
四四ページをお開きください。
五目、装備費でございますが、（1）、車両管理から四五ページ（3）、ヘリコプター管理までは、消防車両、消防艇及び消防ヘリコプターの燃料や点検整備に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。（4）、装備機材の管理は、空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の維持管理に要した経費、（5）、被服費は、職員の制服の整備に要した経費でございます。
四七ページへ参りまして、（6）、通信施設管理は、各種通信施設等の保守点検整備などに要した経費でございます。
四八ページをお開きください。
（7）、消防車両等の整備は、消防車両及び消防団可搬ポンプ積載車等の増強などに要した経費でございます。
四九ページへ参りまして、（8）、総合情報通信体制の整備は、消防救急無線のデジタル化や各種通信設備の整備などに要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。（9）、消防艇の整備は、消防艇「はまかぜ」の更新に要した経費でございます。
（10）、航空消防体制の整備は、消防ヘリコプター「ゆりかもめ」の更新に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。三項、消防団費は、支出済額二十七億五千万余円で、執行率は九八・五％でございます。
一目、委員会費は、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
五三ページへ参りまして、二目、活動費でございますが、（1）、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償などの経費でございます。
五四ページをお開きください。（2）、消防団整備は、可搬ポンプやホースの整備などに要した経費でございます。
五五ページへ参りまして、四項、退職手当及び年金費は、支出済額二百十億三千七百万余円で、執行率は九一・二％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。二目、退職費は、消防職員の退職手当に要した経費でございます。
五七ページへ参りまして、五項、建設費は、支出済額六十二億一千四百万余円で、執行率は八九・七％でございます。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
（1）、待機宿舎借り上げ等は、消防職員待機宿舎の建設に係る償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費でございます。
五八ページをお開きください。（2）、消防施設の整備は、消防庁舎の新築等に要した経費でございます。
五九ページへ参りまして、二目、改修費は、消防署の耐震改修工事や本部庁舎、消防学校などの設備の改修に要した経費でございます。
六〇ページをお開きください。三目、消防水利費は、耐震性防火水槽を新設したほか、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
六一ページへ参りまして、十六款、諸支出金でございます。
四項、諸費は、支出済額一千万余円で、執行率は一〇〇％でございます。
十目、国庫支出金返納金でございますが、平成十八年度緊急消防援助隊設備整備費補助金の過大交付分を返納したものでございます。
2、補正予算額等説明でございますが、当初予定していなかった国庫支出金の返納に伴い、一千万余円の配当を受けたものでございます。
以上、六一ページの最下欄にございますように、当庁所管の歳出合計は、予算現額二千四百八十億六百三十二万五千円に対しまして、支出済額二千四百四億七千七百六十六万三千六百九十三円で、執行率は九七％であります。
以上で平成十九年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
二ページをお開きください。
2、財務諸表の概要によりご説明いたします。
まず、1の貸借対照表についてご説明いたします。
平成十九年度における資産の部合計は三千六百七十二億四千六百万余円で、平成十八年度と比較して七億四千百万余円の増でございます。
次に、平成十九年度における負債の部合計は二千八百三十一億六千百万余円で、平成十八年度と比較して五十八億九千五百万余円の減でございます。
したがいまして、資産から負債を差し引きした正味財産の部合計は八百四十億八千四百万余円で、平成十八年度と比較して六十六億三千七百万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成十九年度の行政収入は四百五十八億一千三百万余円、行政費用は二千三百六十九億九千百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス千九百四十二億一千六百万余円で、平成十八年度と比較して五十六億四千二百万余円の減でございます。
3のキャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
平成十九年度の行政サービス活動収支差額はマイナス千八百五十七億一千七百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス八十六億七千三百万余円でございます。
収支差額合計はマイナス千九百四十三億九千百万余円となり、平成十八年度と比較して七十一億九千百万余円の減でございます。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
当庁では事業別情報を二件掲載しておりますが、ここでは消防装備整備事業をご説明いたします。
消防装備整備事業は、消防機動力強化のため、消防車両などの整備を行ったものでございます。
行政コスト計算書についてご説明いたします。
平成十九年度の当期収支差額はマイナス百三十五億五千三百万余円で、平成十八年度と比較して二十七億三千二百万余円の減でございます。
一規模当たりの行政コストについてご説明いたします。都民一人当たりの行政コストは千八十六円でございます。
以上で平成十九年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
○斉藤委員 一つ、多数傷病者の発生事案の際のトリアージ基準について。
二つ目として、各方面本部の救急搬送における長時間搬送の事案について。
三番目として、ＰＡ連携のコストと効果について。
四番目、公共の場において設置されたＡＥＤの使用実態について。
以上四つです。よろしくお願いします。
○矢島委員長 ほかにいかがでしょうか。--ただいま斉藤委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○矢島委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中田総務局長 総務局長の中田清己でございます。
私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。矢島委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
危機管理監の島田幸太郎でございます。総務局理事で人権担当の志賀敏和でございます。総務部長の岳野尚代でございます。参事で訟務担当の和久井孝太郎でございます。行政改革推進部長の和賀井克夫でございます。情報システム部長の紺野秀之でございます。首都大学支援部長の松本義憲でございます。人事部長の中西充でございます。労務担当部長の安藤弘志でございます。主席監察員の齋藤進でございます。行政部長の笠井謙一でございます。多摩島しょ振興担当部長の松山英幸でございます。参事で特命担当の鈴木隆夫でございます。参事で都区制度改革担当の塩見清仁でございます。総合防災部長の石野利幸でございます。企画調整担当部長の鈴木省五でございます。統計部長の三田村みどりでございます。人権部長の荒井浩でございます。国体・障害者スポーツ大会推進部長の谷島明彦でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の黒沼靖でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十九年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中田総務局長 平成十九年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要につきまして説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます平成十九年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
1、事業概要でございます。総務局の平成十九年度事務事業の概要をお示ししております。
第一に、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。職員の人事、福利厚生に関すること、行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、防災、危機管理及び人権施策に関することがございます。
そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関すること、第六十八回国民体育大会（東京国体）の開催準備に関することがございます。
なお、教育庁が所管しておりました都立高等専門学校の運営に関することが、平成二十年度、当局に移管されました。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
二ページをごらんいただきたいと存じます。
2、決算の総括でございます。以下、すべて百万円単位でございます。
一般会計でございます。（ア）、総務局でございますが、歳入におきましては、予算現額二百六十一億一千八百万円に対しまして、収入済額が二百二十六億七千二百万円で、差し引き三十四億四千五百万円の減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は八六・八％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆四千六百十一億一千三百万円に対しまして、支出済額が一兆四千四百十四億二千七百万円で、差引不用額百九十六億八千五百万円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九八・七％でございます。
（イ）としまして、教育庁からの受け入れ分でございます。これは平成二十年度に教育庁から移管を受けました都立高等専門学校の運営に係る決算でございます。
歳入におきましては、予算現額四億七千二百万円に対しまして収入済額が四億一千万円で、差し引き六千百万円の減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は八六・九％でございます。
歳出におきましては、予算現額二十九億一千四百万円に対しまして支出済額二十六億九千二百万円で、差引不用額二億二千百万円となっており、予算現額に対します支出済額の割合は九二・四％でございます。
次に、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額ともに、一兆百七十六億三千九百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入歳出ともに一〇〇％でございます。
次に、三ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。歳入における収入済額は六億八百万円、歳出における支出済額は計上がございません。予算現額に対します決算額の割合は、歳入で一五七・六％、歳出でゼロ％でございます。
次に、3、財務諸表の総括でございます。以下、すべて百万円単位でございます。
一般会計でございます。左の表、貸借対照表でございますが、資産四千二百十三億円、負債一千五百四十億四千八百万円、正味財産二千六百七十二億五千百万円でございます。右の表、行政コスト計算書でございます。収入百八十八億二千二百万円、費用一兆四千六十五億四千九百万円で、差し引きマイナス一兆三千八百七十七億二千七百万円でございます。
次に、（2）、特別区財政調整会計でございます。左の表、貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産はいずれも計上がございません。右の表、行政コスト計算書でございます。収入は計上がございません。費用は一兆百七十六億三千九百万円で、差し引きマイナス一兆百七十六億三千九百万円でございます。
次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。左の表、貸借対照表でございます。資産八億一千四百万円、負債は計上がございません。正味財産は八億一千四百万円でございます。右の表、行政コスト計算書でございます。収入一千三百万円に対しまして、費用は計上がございません。差し引き一千三百万円でございます。
次に、4、平成十九年度に実施した主な事業について説明させていただきます。
（1）、情報化施策といたしまして五十億九千四百万円、（2）、防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして五十五億円、（3）、人権施策といたしまして三億五千九百万円、（4）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして七百十七億七千八百万円、（5）、各種統計調査といたしまして二十四億九百万円、（6）、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして百六十六億一千百万円、（7）、東京国体の開催準備といたしまして三千三百万円を支出しております。
以上が総務局の平成十九年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岳野総務部長 総務局の平成十九年度決算についてご説明させていただきます。
お手元に四冊の資料をお配りしてございます。まず一冊目、東京都一般会計決算説明書（総務局分）、二冊目、東京都特別区財政調整会計決算説明書、三冊目、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、そして、四冊目が東京都決算参考書財務諸表（総務局分）でございます。
まず最初に、一冊目に申し上げました東京都一般会計決算説明書（総務局分）をごらんいただきたいと存じます。
五ページをおめくりくださいませ。歳入から説明させていただきます。以下、すべて円単位でございます。
まず、科目の款の07、使用料及び手数料についてでございます。予算現額一千三百万余円のところ、収入済額七百万余円でございまして、一番右の欄でございますが、収入率は五六・五％でございます。以下、七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八ページの国庫支出金をごらんくださいませ。収入済額は二十億五百万余円、収入率は七八・九％でございます。以下、一二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一三ページ、09、財産収入をごらんください。収入済額は四十八億九千百万余円、収入率八九・一％でございます。以下、一六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一七ページの繰入金でございます。収入済額は百十五億三千五百万余円、収入率八四・一％でございまして、以下、二六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、二七ページ、12の諸収入でございます。収入済額は四十二億三千百万余円、収入率九七・三％でございます。以下、三三ページまでにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、三三ページ、歳入の決算総額でございますが、一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額二百六十一億千八百万余円のところ、収入済額二百二十六億七千二百万余円、収入率八六・八％でございます。
次に、教育庁から都立高等専門学校の運営が移管されたことに伴います総務局の受け入れ分についてご説明させていただきます。
三五ページをごらんくださいませ。まず、07、使用料及び手数料についてでございます。予算現額は四億五百万余円、収入済額三億六千七百万余円、収入率九〇・六％でございまして、以下、三七ページまでにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三八ページ、10の寄附金でございます。収入済額は五百万余円、収入率三二・八％でございます。
次に、三九ページ、12、諸収入でございます。収入済額は三千八百万余円、収入率七四・五％でございます。以下、四二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上で一般会計の歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。
四三ページをごらんくださいませ。まず、科目の款02、総務費についてでございます。予算現額千六百二十七億五千七百万円のところ、支出済額千五百二十一億千八百万余円でございまして、一番右側の欄でございますが、執行率は九三・五％でございます。
項別の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます01、総務管理費でございますが、支出済額は二百二十六億八千九百万余円でございます。これは、文書や情報管理、職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要しました経費でございまして、以下、五五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、五六ページ、05、区市町村振興費でございます。支出済額は七百六十七億五千八百万余円でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費、区市町村振興のための財政補完等に要した経費及び国体開催準備に要した経費でございまして、以下、六二ページまでにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、六三ページ、07、防災管理費でございます。支出済額は五十五億余円でございます。これは、防災に関する企画・調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など、防災対策事業に要した経費でございまして、以下、七三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七四ページ、08、統計費でございます。支出済額は二十四億九百万余円でございます。これは各種統計調査に要した経費でございまして、以下、八一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八二ページ、13、退職手当及び年金費でございます。支出済額は四百四十七億六千万余円でございまして、以下、八三ページにかけまして、その内訳を掲げております。
次に、八四ページでございますが、科目の款12、学務費でございます。支出済額は百六十六億一千百万余円で、執行率は九四・〇％でございます。
項は、すぐ下の欄の公立大学法人首都大学東京支援費のみでございまして、公立大学法人首都大学東京の業務の評価、指導監督及び運営支援に要した経費でございます。以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八七ページでございます。科目の款の16、諸支出金についてでございます。支出済額は一兆二千七百二十六億九千七百万余円、執行率は九九・四％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます02、他会計支出金は、特別区財政調整会計へ一兆百七十六億三千九百万余円を繰り出したものでございます。
次に、八八ページ、04、諸費でございますが、支出済額は二千五百五十億五千七百万余円でございまして、以下、九一ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げてございます。
以上、歳出の決算総額は、九一ページ一番下の欄に記載してございますとおり、予算現額一兆四千六百十一億千三百万余円のところ、支出済額一兆四千四百十四億二千七百万余円、執行率九八・七％でございます。
次に、教育庁からの受け入れ分についてご説明させていただきます。
九三ページでございます。11、教育費についてでございますが、予算現額は二十九億千四百万円、支出済額は二十六億九千二百万余円、執行率九二・四％でございます。
項は、すぐ下の欄の04、工業高等専門学校費のみでございまして、都立高等専門学校の教職員人件費及び管理運営などに要した経費でございます。以下、九六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上で一般会計の説明を終了させていただきます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明をさせていただきます。
恐れ入ります、お手元の二冊目、東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをごらんいただきたく存じます。
まず、歳入でございます。以下、すべて円単位でございます。
歳入は、表の上段にございます一般会計からの繰入金、それから、六ページに参りまして諸収入、表中ほどの繰越金で構成されております。これら三つを合計いたしまして、歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、一兆百七十六億三千九百万余円、収入率は一〇〇・〇％でございます。
次に、歳出でございます。七ページをごらんいただきたく存じます。
01、特別区交付金でございます。これは、特別区に対する普通交付金と、次の八ページの特別交付金から構成されております。この二つを合計しました歳出の支出済額は、八ページにございます一番下の欄のとおり、一兆百七十六億三千九百万余円、執行率一〇〇・〇％でございます。
続きまして、お手元の三冊目、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書五ページをごらんいただきたく存じます。
まず、歳入でございます。以下、すべて円単位でございます。
歳入は、表の上段にございます01、事業収入、それから、次のページ六ページの02、諸収入、七ページ、繰越金で構成されております。これら三つを合計いたしました歳入の収入済額は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、六億八百万余円、収入率一五七・六％でございます。
次に、歳出でございます。九ページをごらんいただきたく存じます。
歳出はすべて貸し付けに要する経費でございまして、商工業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございまして、支出済額は計上がございません。
以上で特別会計の説明を終了させていただきます。
続きまして、最後の財務諸表について説明させていただきます。
恐れ入ります、お手元の東京都決算参考書財務諸表（総務局分）の五ページをおめくりいただきたいと存じます。
総務局には、一般会計と二つの特別会計についてそれぞれ財務諸表がございます。この三つの財務諸表の合計であります総務局としての財務諸表を、五ページの概要版でご説明させていただきます。
まず、年度末時点の資産、負債及び正味財産の状況を表示いたしました、1、貸借対照表でございます。以下、すべて円単位でございます。
表の一番上の資産の部でございます。一年以内に現金化される資産でございます流動資産、そして、建物や土地、基金積立金等の固定資産、これらの二つを合計いたしました資産の部の合計は四千二百二十一億千五百万余円でございます。平成十八年度と比較いたしました資産の部増減額は三億八千四百万余円でございます。
その下の負債の部でございます。一年以内に返済すべき負債でございます流動負債と、一年を超えて返済時期が到来する負債でございます固定負債、これら二つを合計いたしました負債の部の合計千五百四十億四千八百万余円でございまして、負債の部の増減額は四億六千三百万余円でございます。
そのすぐ下の、資産総額と負債総額の差額が正味財産でございます。正味財産の部の合計は二千六百八十億六千六百万余円でございまして、正味財産の部の増減額はマイナス七千八百万余円でございます。
次に、一年度間における行政活動に伴うすべての収入、コストを表示いたしました、2の行政コスト計算書のご説明でございます。
表の一番上の、行政の通常の活動による収支でございます行政収入は百四十三億六千九百万余円、その下の行政費用は二兆四千百九十五億七千二百万余円でございます。
次に、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映いたしました収支でございます金融収入は四十四億六千四百万余円でございます。その下の金融費用は二十二億六千五百万余円でございます。
その下の欄、特別収入は二百万余円でございます。特別費用は、固定資産を除却したことなどによります損失二十三億五千万余円でございます。
これによりまして、通常収支差額と特別収支差額を合わせました当期収支差額は、その下の欄にございますとおり、マイナス二兆四千五十三億五千二百万余円でございます。平成十八年度と比較いたしました当期収支差額の増減額はマイナス千七百二十三億千六百万余円でございます。
次に、一年度間における現金等の流れの状況を示しました、3のキャッシュ・フロー計算書のご説明でございます。
表の上から三番目、行政サービスを提供するための現金収支でございます行政サービス活動収支差額はマイナス二兆四千三百四十四億千八百万余円でございます。
その下の欄の、基金や固定資産の増減に係る現金収支でございます社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十九億三千五百万余円でございます。
その下の欄の、外部からの資金獲得に係る現金収支でございます財務活動収支差額は計上がございません。
また、そのすぐ下の欄の収支差額合計はマイナス二兆四千三百六十三億五千四百万余円でございます。平成十八年度と比較いたしました収支差額の増減額はマイナス千八百七億五千六百万余円でございます。
以上で各会計合計の財務諸表の説明を終わらせていただきます。
なお、一般会計と二つの特別会計、そしてその詳細につきましては、六ページから三五ページにかけましてそれぞれ記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、事業別情報についてご説明をさせていただきます。
三七ページをおめくりいただきたいと存じます。まず、区市町村振興事業でございます。
これは、行政水準の向上、地域の振興、住民福祉の増進などを図るために、区市町村に対しまして、財政補完及び貸付資金の繰り出しなどを行っている事業でございます。通常収支差額、当期収支差額で見ますと、マイナス六百四十八億三千六百万余円でございます。一区市町村当たりの行政コストでございますが、十一億千七百万余円でございます。
次に、三八ページをごらんいただきたいと存じます。大学改革の推進事業でございます。
これは、大学改革を継続的に実施いたしますため、東京都が公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。通常収支差額はマイナス百七十四億八百万余円、当期収支差額はマイナス百七十六億七千百万余円でございます。また、学生一人当たりの行政コストでございますが、百万余円でございます。
以上、総務局所管の平成十九年度決算につきましてご説明をさせていただきました。どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
○たぞえ委員 二点お願いします。
市町村総合交付金、市町村振興交付金、調整交付金、十年の推移をお願いします。
二つ目が、都及び監理団体における局別の正規職員、非常勤職員、臨時職員数の二十年一月一日現在の状況をお願いいたします。
以上です。
○斉藤委員 管轄する局の中で、職員の残留が多い部署についての実態について。
二点目は、職員の産休及び育休の取得状況について。
二点です。
○谷村委員 先ほどのたぞえ委員と少し重なるかもしれませんが、市町村総合交付金を初め、区市町村振興のための財政補完等の市区町村別の経年変化及び人口比較で、できる資料。これは、市町村総合交付金の制度になる前のとも比べてわかるような資料でお願いします。
○矢島委員長 ほかにありませんか。--ただいま、谷村副委員長、たぞえ委員、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で総務局関係を終わります。
○矢島委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の矢口貴行でございます。
矢島委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
当分科会との連絡に当たります総務課長の中野透でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の平成十九年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成十九年度決算概要をお開き願います。
初めに、1の事業概要でございますが、まず、公職選挙法等に基づく事務といたしまして、都議会議員選挙など各種選挙の管理執行や選挙の啓発がございます。次に、政治資金規正法に基づく事務といたしまして、政治団体の設立届等の受理、政治団体の収支報告書の受理及び要旨の公表がございます。さらに、区市町村選挙管理委員会等に対します選挙についての助言や支援などの事務を実施してございます。
次に、2の決算総括でございます。歳入は、予算現額五十三億五千七百二万余円に対し、収入済額は四十七億二千二百十三万余円で、収入率は八八・一％でございます。歳出は、予算現額九十三億四千七百万円に対し、支出済額は七十八億三千九百十一万余円で、執行率は八三・九％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、財務諸表につきましては、後ほど決算参考書によりご説明申し上げます。
最後に、4の平成十九年度に実施した主な事業でございますが、平成十九年四月に都知事選挙及び都議会議員補欠選挙を執行し、七月に参議院議員選挙を執行いたしました。
以上が平成十九年度決算の概要でございます。
続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。お手元の平成十九年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開き願います。
決算の総括でございますが、先ほど決算の概要をご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
二ページをお開きください。この表は、歳入及び歳出につきまして科目別にまとめたものでございます。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。収入済額は百四十八万余円で、これは情報公開条例による手数料でございます。
四ページをお開き願います。国庫支出金でございます。収入済額は四十六億八千二百八十二万余円、収入率は八七・四％でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務及び参議院議員選挙に対する国からの交付金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。収入済額は三千七百八十一万余円でございます。これは都知事選挙におきます供託物の没収等によるものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
六ページをお開きください。委員会費でございます。支出済額は二千二百三十二万余円、執行率は九七・九％でございます。これは、委員に対する報酬など、選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。
次に、七ページをお開きください。管理費でございます。支出済額は三億一千四百九十九万余円、執行率は八七・一％でございます。これは、職員費などの管理事務に要した経費でございます。
次に、八ページをごらんください。参議院議員選挙費でございます。支出済額は四十六億六千四百六十八万余円、執行率は八七・四％でございます。これは、平成十九年七月二十九日に執行しました参議院議員選挙に要した経費でございます。
次に、九ページをお開きください。都知事選挙費でございます。支出済額は二十五億五千六十八万余円、執行率は七六・六％でございます。これは、平成十九年四月八日に執行しました都知事選挙に要した経費でございます。
最後に、一〇ページをごらんください。都議会議員補欠選挙費でございます。支出済額は二億八千六百四十一万余円、執行率は九七・〇％でございます。これは、平成十九年四月八日に執行しました、七つの選挙区におきます都議会議員補欠選挙に要した経費でございます。
引き続きまして、財務諸表について申し上げます。
お手元の平成十九年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開き願います。財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、当局には資産がございませんので、資産の部合計には金額の計上はございません。また、負債の部合計は、退職給与引当金により二億四千九百四十八万余円で、前年度からの増減額は五百六十一万余円の減でございます。これにより、正味財産の部合計はマイナス二億四千九百四十八万余円で、前年度からの増減額は五百六十一万余円の増でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入は、国庫支出金などにより四十七億二千二百十三万余円、行政費用は、補助費などにより七十八億六千百六十四万余円でございます。これにより、当期収支差額はマイナス三十一億三千九百五十万余円で、前年度からの増減額は九億七百七十一万余円の減でございます。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額及び収支差額合計は、いずれもマイナス三十一億一千六百九十八万余円で、前年度からの増減額は九億二千二百十六万余円の減でございます。
以上で平成十九年度決算の詳細についてご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○矢島委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○久我青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の久我英一でございます。
矢島委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、次代を担う青少年の健全な育成と、世界一安全で安心な首都東京の実現のために全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長の小濱哲二でございます。治安対策担当部長の八木沼今朝蔵でございます。青少年対策担当参事の藤井秀之でございます。最後に、当分科会との連絡を担当させていただきます、参事で総務課長事務取扱の榎本雅人でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○久我青少年・治安対策本部長 平成十九年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、青少年・治安対策本部が所管する事業の決算概要についてご説明申し上げます。お手元の平成十九年度決算概要をごらんいただきたいと思います。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明いたします。
第一に、青少年育成総合対策の推進でございます。行政、家庭、学校、地域社会が一体となって、青少年の自立を支援し、青少年の社会性を育成するため、青少年健全育成条例の運用や東京子ども応援協議会の運営、さらに、いわゆるひきこもり等の若年者自立支援など、さまざまな取り組みを進めております。
第二に、治安対策の推進でございます。都民の体感治安を回復させ、安全で安心な社会を目指して、振り込め詐欺対策、子どもの安全確保、不法滞在外国人対策などの取り組みを推進しております。
第三に、交通安全対策でございます。都内の交通安全に関する施策を総合的に推進するため、交通安全に係る普及啓発や集中的な渋滞対策などの取り組みを進めております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入でございますが、国庫支出金などの収入済額は十五億六千五百九十二万余円でございます。
次に、歳出でございます。予算現額四十五億八千二百六十六万余円、支出済額三十七億七千六百七十九万余円、翌年度繰越額千七百六十万余円、不用額七億八千八百二十六万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は八二・四％でございます。
3、財務諸表の総括及び4、平成十九年度に実施した主な事業につきましては、これから総合対策部長より説明させていただきます。
以上、ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○小濱総合対策部長 引き続きまして、私からは、各科目別の決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成十九年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。一ページから三ページまでは決算の総括でございます。内容につきましては、今本部長から申し上げましたので、省略をさせていただきます。
それでは、歳入につきまして説明させていただきます。
七ページをお開きください。第七款、使用料及び手数料でございます。予算現額一千円に対しまして、収入済額はゼロ円となっておりまして、実績による減が一千円となっております。
続きまして、八ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。予算現額十三億六千八百六十万円に対しまして、収入済額十五億六千五百八十六万余円でございます。道路整備費の国庫補助金一億九千七百七十二万余円が歳入増となっております。
なお、九ページにございますように、委託金として百十一万余円を収入しております。
次に、一〇ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。収入済額は五万余円となっておりまして、内訳は、扶養手当過年度分等でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一三ページをお開き願います。第二款、総務費でございます。当初予算額の欄から順次右にごらんいただきたいと存じます。当初予算額は四十五億六千四百万円、これに繰越事業費一千八百六十六万余円を合わせました予算現額は四十五億八千二百六十六万余円となっております。また、支出済額は三十七億七千六百七十九万余円、翌年度繰越額は千七百六十万余円、不用額は七億八千八百二十六万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は八二・四％でございます。
実施いたしました主な事業につきましてご説明申し上げます。
1、執行概要説明の（2）、青少年育成総合対策の推進についてでございますが、就労や就学に至らない若年者のひきこもり相談を実施いたしますとともに、自立支援に向けたプログラムの開発や実態調査等を実施いたしました。また、区市町村、事業者や地域で活躍するさまざまな団体で構成する東京子ども応援協議会の運営のほか、心の東京革命行動プランに基づき、都民や民間団体の行動を支援するなど、関係団体と連携した心の東京革命推進運動を展開してまいりました。
次に、（3）、治安対策の推進についてでございますが、東京の治安回復のため、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策などの治安対策を強力に推進いたしました。また、子どもの安全対策への取り組みのほか、いわゆるマンションなど共同住宅居住者と地域の町会、地域防犯活動を、都、区市町村、警察署が連携して支援するなど、地域力の向上を図るための事業を実施してまいりました。不用額が生じました主な理由は、通学路等安全対策推進補助事業の計画と実績の乖離によるものでございます。
次に、（4）、交通安全対策についてでございますが、都内における安全で快適な交通環境を確立するため、春、秋の交通安全運動を初めとした交通安全対策を推進いたしました。また、集中的な渋滞対策として、道路施設の改善や違法駐車の排除など各種の対策を講じてまいりました。
以上、簡単ではございますが、平成十九年度決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成十九年度東京都決算参考書財務諸表の四ページをお開き願います。2、財務諸表の概要でございます。
まず、1、貸借対照表についてでございます。資産の部合計及び資産の部増減額につきましては、ともにゼロ円、負債の部合計は五億七千八百八十万余円、負債の部増減額は二千七百七十九万余円となっており、正味財産の部合計はマイナス五億七千八百八十万余円、正味財産の部増減額はマイナス二千七百七十九万余円となっております。
続きまして、2、行政コスト計算書についてでございますが、行政収入は百十七万余円、行政費用は十二億三千百三十八万余円、当期収支差額はマイナス十二億三千二十万余円となっており、当期収支差額の増減額は九億六百二十五万余円となっております。
最後に、キャッシュ・フロー計算書についてでございますが、行政サービス活動収支差額はマイナス十二億二百四十一万余円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス十億八百四十六万余円、収支差額合計はマイナス二十二億一千八十七万余円となっており、収支差額の増減額は二億九千三百六十三万余円となっております。
以上、財務諸表の概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○矢島委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋議会局長 議会局長の高橋道晴でございます。委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
私どもは、議会の事務局として、議会運営のサポートにこれからも最大限努力してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、先生方には既にご承知のこととは存じますが、改めて議会局幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の長嶋博宣でございます。議事部長の大村雅一でございます。調査部長の前田敏宣でございます。そして、本委員会との連絡調整に当たります経理課長の小久保修でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋議会局長 平成十九年度における議会局所管の決算の概要についてご説明を申し上げます。
議会局は、ご承知のとおり、執行機関に対する議会の監視機能、調査機能、政策立案機能等の補佐を行い、二元代表制の一翼である議会活動の充実を図ることが基本的な役割でございます。
それでは、平成十九年度議会の活動状況についてご説明申し上げます。お手元の平成十九年度一般会計決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
まず、議会の開会状況等でございます。本会議は、四回の定例会と臨時会一回を通算いたしまして八十八日間でございました。また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして二百十九回開催されました。この間に審議されました議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など二百八十七件で、そのうち議員提出議案は、地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書など二十九件でございました。また、請願陳情の付託件数は二百二件となっております。
その他の議会活動といたしましては、二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会招致の実現に向け、全国的な招致機運を盛り上げるため、二月に延べ二十五日間をかけ、全国四十三道府県を訪問し、支援決議などの協力を要請いたしました。
また、友好都市交流事業といたしましては、十一月六日から十二日までの七日間の日程で、石井副議長を団長とする各会派代表十名の一行が北京市及びソウル特別市を訪問し、両都市との友好関係の発展に寄与したところでございます。
次に、決算総括についてでございます。平成十九年度の予算執行におきましては、より効率的、効果的な執行に努めてまいりました。
歳入についてでございますが、予算現額八十三万二千円に対しまして、収入済額は六十六万九千円でございました。歳出につきましては、予算現額五十七億二千百万円に対しまして、支出済額は五十三億五百七十二万四千円で、執行率は九二・七％でございます。
以上が平成十九年度決算の概要でございます。
なお、詳細及び財務諸表につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○長嶋管理部長 それでは、最初に、お手元の平成十九年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算についてご説明申し上げます。
一ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明したとおりでございますので、省略させていただきます。
三ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料ですが、予算現額五十一万三千円に対し、収入済額は四十六万九千余円となっております。これは、会議の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入等でございます。
次に、四ページをお開き願います。諸収入でございますが、予算現額三十一万九千円に対し、収入済額は十九万九千余円となっております。これは、非常勤職員の雇用保険料納付金等を収入したものでございます。
五ページをお開き願います。歳出でございます。歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、議会局の管理運営に係る事務局費の二つに分かれております。
まず、議会運営費でございますが、予算現額三十五億二百七十四万九千円に対し、支出済額は三十三億八千四百五十九万三千余円で、執行率は九六・六％でございます。
支出内訳は、下段にお示ししてありますとおり、1の議員の報酬及び共済費、2の本会議等への出席に伴う費用弁償、3の議長交際費、4の議長主催政策研究会の講師謝礼等の報償費、5の政務調査費等でございます。
不用額は、議員欠員等による執行残でございまして、合計一億一千八百十五万五千余円となっております。
六ページをお開き願います。事務局費でございます。予算現額二十二億一千八百二十五万一千円に対し、支出済額は十九億二千百十三万一千余円、執行率は八六・六％となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてありますとおり、1の職員費、2の「都議会だより」やテレビ広報等の都議会広報、そのほか議事や調査事務等に要した経費でございます。
事務局費の不用額は、主に落札差金や職員費等の実績による執行残で、二億九千七百十一万九千余円でございます。
以上が一般会計決算説明書のご説明でございます。
続きまして、お手元の東京都決算参考書によりまして、財務諸表についてご説明申し上げます。六ページをお開き願います。
上段の貸借対照表でございます。まず、資産の部合計は百一億四千五百五十五万余円でございます。前年比二億六千百六十二万六千余円の減となっております。次に、負債の部合計は十二億四千七百四十一万五千余円でございまして、前年比一千二百七十六万二千余円の増となっております。また、正味財産の部合計は八十八億九千八百十三万四千余円であり、前年比二億七千四百三十八万八千余円の減となっております。
次に、中段の行政コスト計算書でございます。行政収入は六十六万九千余円、行政費用は五十七億四千六百十八万二千余円でございます。この二つの差額が当期収支差額でございまして、マイナス五十七億四千五百五十一万三千余円となっております。
次に、下段のキャッシュ・フロー計算書でございます。議会局で該当いたしますのは行政サービス活動であり、行政サービス活動収支差額はマイナス五十三億五百五万五千余円となっております。収支差額の合計も同額でございまして、前年比八百十一万三千余円の増となっております。
以上をもちまして議会局が所管しております平成十九年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で議会局関係を終わります。
○矢島委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○白石監査事務局長 監査事務局長の白石弥生子でございます。
矢島委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員をご紹介いたします。
参事で監査担当の三森生野でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の山宮永稔でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○白石監査事務局長 それでは、平成十九年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当局の事業概要と決算についてご説明申し上げます。
まず、お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
1の事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられております独立した執行機関で、平成十九年度は五人の監査委員が職務に当たっております。
なお、平成十九年十月に四人から五人に増員し、監査機能の充実強化を図ったものでございます。
また、監査委員の補助機関といたしまして、事務局長以下五課で構成されております事務局が設置されております。
平成十九年に実施いたしました主な監査の内容を表に沿って申し上げますと、まず定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせ、四百六十二カ所で実施いたしました。
次に、行政監査は、都の特定の事務や事業につきまして、費用対効果に配慮したものになっているか、あるいは所期の成果を上げているかなどの観点から実施するものでございます。平成十九年には、指定管理者制度による公の施設の管理についてなど、二テーマを選定し、監査を実施いたしました。
次の工事監査は、技術面から工事が適正に行われているかどうかを中心に実施するもので、百万円以上の工事のうち、千八百三十五件について監査を実施いたしました。
次の財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っている団体のうち、百九十八団体について実施いたしました。
そのほか、例月出納検査、決算審査、基金運用状況審査を実施いたしました。
最後に、住民監査請求でございますが、十三件の請求があり、このうち、地方自治法に定める要件を満たす四件について監査を実施いたしました。
以上の監査等を実施した結果、表の右側にありますように、是正改善を行うよう指摘した件数が二百四十二件、改善を検討するよう意見、要望を付したものが三十七件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会ごとに議会にご報告申し上げております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入については、予算現額一万円に対しまして、収入済額が六万余円でございます。歳出につきましては、予算現額九億八千二百万円に対しまして、支出済額が九億三千二百九十四万余円、執行率九五％となっております。
3の財務諸表の総括につきましては、後ほどご説明申し上げますので、省略させていただきます。
以上が概要でございます。
続きまして、お手元の資料、平成十九年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。
三ページを、恐れ入りますが、お開きください。まず、使用料及び手数料でございますが、情報公開条例に基づく開示手数料で、千百四十円を収入しております。
次の四ページをお開きください。諸収入でございます。雑入として、地方公務員災害補償基金負担金の還付金等で、六万余円を収入いたしております。
次に、歳出でございます。
五ページを、恐れ入りますが、お開きください。まず、委員費でございますが、予算現額三千五百六十五万余円に対しまして、支出済額が三千三百九十七万余円、不用額が百六十八万余円で、執行率は九五・三％でございます。主な支出内訳は、監査委員の給料、報酬等でございます。
次に、六ページをお開きください。管理費ですが、予算現額の九億四千六百三十四万余円に対しまして、支出済額が八億九千八百九十七万余円となり、不用額が四千七百三十七万余円で、執行率は九五・〇％でございます。
この支出内訳を申し上げますと、事務局職員の給料、手当等の職員費が八億五千五百四十四万余円、事務局の管理事務及び各種監査の実施に要しました経費が四千三百五十三万余円でございます。
続きまして、平成十九年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
二ページをお開きください。2の財務諸表の概要でございます。
まず、1の貸借対照表でございますが、資産の部合計につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。次に、負債の部の合計でございますが、八億八千八百十六万余円で、前年度比三千百四万余円の増となっております。これは退職給与引当金の計上増によるものでございます。
次に、2の行政コスト計算書でございますが、行政収入が六万余円、行政費用が十億七千四百七十四万余円でございます。これにより、行政収支差額及び当期収支差額はマイナス十億七千四百六十七万余円で、前年度比七千五十万余円の減でございます。
次に、3のキャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額がマイナス九億三千二百八十八万余円でございます。収支差額合計も同額で、マイナス九億三千二百八十八万余円でございまして、前年度比二百九十三万余円の増となっております。
以上で平成十九年度決算についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時一分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.