Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山下 太郎君 |
| 副委員長 | 神林 茂君 |
| 副委員長 | 大山とも子君 |
| 遠藤 守君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 山口 文江君 | |
| 吉田康一郎君 | |
| 泉谷つよし君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 村上 英子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 秋山 俊行君 |
| 総務部長 | 小林 清君 | |
| 広報広聴部長 | 石原 清次君 | |
| 都民生活部長 | 平林 宣広君 | |
| 消費生活部長 | 清宮眞知子君 | |
| 私学部長 | 小笠原広樹君 | |
| 文化振興部長 | 廣瀬 秀樹君 | |
| スポーツ振興部長 | 細井 優君 | |
| 東京マラソン事業担当部長 | 岸本 良一君 | |
| 参事 | 萩原まき子君 | |
| 参事 | 高橋 博君 | |
| 参事 | 桃原慎一郎君 | |
| 参事 | 池田 俊明君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 大原 正行君 |
| 次長 | 影山 竹夫君 | |
| 理事 | 岩佐 哲男君 | |
| 総務部長 | 松田 芳和君 | |
| 都立学校教育部長 | 森口 純君 | |
| 地域教育支援部長 | 皆川 重次君 | |
| 指導部長 | 高野 敬三君 | |
| 人事部長 | 直原 裕君 | |
| 福利厚生部長 | 秦 正博君 | |
| 教育政策担当部長 | 石原 清志君 | |
| 参事 | 中島 毅君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化スポーツ局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
○山下委員長 ただいまから平成十九年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○秋山生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の秋山俊行でございます。
委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局所管の事務事業を適切かつ円滑に推進できますよう、真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
まず、総務部長の小林清でございます。広報広聴部長の石原清次でございます。都民生活部長の平林宣広でございます。消費生活部長の清宮眞知子でございます。私学部長の小笠原広樹でございます。文化振興部長の廣瀬秀樹でございます。スポーツ振興部長の細井優でございます。東京マラソン事業担当部長の岸本良一でございます。参事で都政情報担当の萩原まき子でございます。参事で男女平等参画担当の高橋博でございます。参事で文化施設改革担当の桃原慎一郎でございます。参事で調整担当の池田俊明でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の武市玲子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○秋山生活文化スポーツ局長 平成十九年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化スポーツ局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成十九年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。1の事業概要でございます。
当局は、社会の変化を的確に把握しながら、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割とし、都民生活とかかわりの深い（1）から（6）までの施策を各局と連携しながら実施しているところでございます。
次に、2の決算の総括でございます。
初めに、（1）でございますが、平成十九年度当局所管分の決算でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額百九十八億四千二百万余円に対しまして、収入済額は百九十五億一千六百万余円で、収入率は九八・四％となっております。
次に、歳出でございます。予算現額千七百四十三億六千二百万円に対し、支出済額が千七百一億一千七百万余円で、執行率は九七・六％となっております。
二ページをお開きいただきたいと存じます。
（2）でございますが、平成二十年度から当局に移管された事業にかかわる平成十九年度教育庁所管分の決算でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございます。
貸借対照表でございますが、資産二千五百二十二億百万余円に対しまして、負債が二百二十三億八千九百万余円でございまして、正味財産は二千二百九十八億一千二百万余円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、収入が百九十八億四千七百万余円に対し、費用が千五百五十八億二千八百万余円で、差し引き千三百五十九億八千万余円のマイナスとなっております。
三ページをお開きいただきたいと存じます。4の平成十九年度に実施した主な事業でございます。
初めに、（1）でございますが、テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行などに二十五億百万余円を支出しております。
次に、（2）でございますが、法人の許認可等及び旅券発給事務などに十九億七千九百万余円を支出しております。
（3）でございますが、消費生活の安定と向上のための施策及び消費生活総合センターの運営に八億七千百万余円を支出しております。
続きまして、（4）でございますが、私立学校の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金などに千二百九十五億九千三百万余円を支出しております。
次に、（5）でございます。文化振興のための施策及び江戸東京博物館などの文化施設各館の運営に七十五億一千四百万余円を支出しております。
最後に、（6）でございますが、スポーツ振興のための施策及び東京体育館などのスポーツ施設各館の運営に三十億七千三百万余円を支出しております。
以上、生活文化スポーツ局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小林総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私からは各科目別の決算内容につきましてご説明を申し上げます。
お手元の平成十九年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
まず、一ページから三ページまででございますが、これは決算の総括でございます。こちらはただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
それでは、歳入についてご説明をいたします。
七ページをお開きいただきたいと思います。ここから一四ページまでは使用料及び手数料でございます。
七ページの上の段でございますが、収入済額は十五億千六百万余円、収入率は八九・二％となっております。主な内容でございますが、九ページをごらんいただきたいと思います。収入の大半は旅券発給手数料が占めておりまして、十二億九千七百万余円となっております。
次に、一五ページをごらんいただきたいと思います。ここから一九ページまでは国庫支出金でございます。
収入済額は百六十六億四千万余円、収入率は九八・九％でございます。主な内容でございますが、一七ページをごらんいただきたいと思います。高等学校を初めといたします私立学校経常費への国からの補助金が百五十七億三千二百万余円となっておりまして、その大宗を占めているところでございます。
続きまして、二〇ページをお開きいただきたいと思います。ここから二二ページまでは財産収入でございます。
この二〇ページの上の段でございますが、収入済額は五千七百万余円、収入率は八六・〇％でございます。その内容といたしましては、当局が所管をいたします建物の貸し付けに伴う賃貸料などでございます。
二三ページをごらんいただきたいと思います。ここから三三ページまでは諸収入でございます。
収入済額は十三億百万余円、収入率は一〇四・〇％でございます。その内容といたしましては、この二三ページにございます公衆浴場施設確保資金返還金を初めといたしまして、東京都交響楽団貸付金返済金及び育英資金の返還金などについてでございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
三七ページをお開きいただきたいと思います。平成十九年度の当局の歳出科目は、生活文化スポーツ費及び学務費の二つの款から構成されておりますが、まず、生活文化スポーツ費でございます。
予算現額四百二十三億千二百万円に対しまして、支出済額は四百五億二千四百万余円で、執行率は九五・八％となっております。
以下、各科目につきましてご説明を申し上げます。
まず、同じく三七ページの管理費でございます。
支出済額は二百四十三億七千八百万余円、執行率は九八・七％となっております。その内容は、生活文化スポーツ行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。また、平成十九年度新たに設置をいたしましたスポーツ・文化振興交流基金への積立金といたしまして、二百億円を支出しているところでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと思います。広報広聴費でございます。
支出済額は二十五億百万余円、執行率は九〇・八％でございます。テレビ、ラジオによる都政広報や情報公開事務及び世論調査の実施等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四一ページをお開きいただきたいと思います。都民生活費でございます。
支出済額は十九億七千九百万余円、執行率は九四・二％でございます。法人の許認可を含む市民活動の推進、男女平等参画施策及び旅券発給等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四三ページをお開きいただきたいと思います。消費生活対策費でございます。
支出済額は八億七千百万余円、執行率は七八・八％となっております。その内容といたしましては、消費生活行政の企画調整、取引指導及び表示の適正化、危害防止対策、公衆浴場対策、さらには消費生活総合センターの運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四五ページをお開きいただきたいと思います。計量検定所費でございます。
支出済額は二億四百万余円、執行率は八三・〇％で、計量器の検定、検査及び計量検定所の管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四六ページをお開きいただきたいと思います。文化振興費でございます。
支出済額は七十五億千四百万余円、執行率は九三・五％でございます。その内容でございますが、文化振興施策の企画調整や各種の文化事業の推進、また、江戸東京博物館や写真美術館などの文化施設の運営、さらには財団法人東京都歴史文化財団及び東京都交響楽団への助成などに要する経費を支出したものでございます。
次に、四八ページをお開きいただきたいと思います。スポーツ振興費でございます。
支出済額は三十億七千三百万余円、執行率は九一・五％でございます。その内容といたしましては、スポーツ振興施策の企画調整、東京国体や東京オリンピックに向けましたスポーツの振興及び東京大マラソン祭りの開催、さらには東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場などスポーツ施設の運営などに要する経費を支出したものでございます。
次に、当局のもう一つの歳出科目でございます学務費でございますが、五〇ページをお開きいただきたいと思います。
この学務費の予算現額千三百二十億五千万円に対しまして、支出済額が千二百九十五億九千三百万余円で、執行率は九八・一％となっております。
それでは、各科目についてご説明をいたします。
まず、管理費でございます。
支出済額は四億五千八百万余円、執行率は八四・三％でございます。私立学校振興事務等に従事いたします職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五二ページをお開きいただきたいと思います。助成費でございます。
支出済額は千二百七十三億六千九百万余円、執行率は九八・五％となっております。そのページの執行概要説明に各種補助金の区分がございますが、（1）から（6）に記載しております私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初めといたしまして、（11）の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助などの保護者の経済的負担を軽減する事業への補助、さらには学校の安全性を高めるための耐震工事に関する補助など、五四ページまでに記載しております各種補助金を支出したものでございます。
次に、五六ページをお開きいただきたいと思います。育英資金費でございます。
予算現額二十一億五千万円に対しまして、支出済額が十七億六千五百万余円、執行率は八二・一％でございます。育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
なお、次ページ以降につきましては、平成二十年四月より教育庁から移管された事業にかかわります平成十九年度教育庁所管分の決算となってございます。
続きまして、もう一つの資料でございます平成十九年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
まず、三ページは財務諸表の総括がございます。この内容につきましては、先ほど局長から説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。
四ページの財務諸表の概要をごらんいただきたいと思います。
まず、1貸借対照表でございます。
資産の部の合計は、二千五百二十二億百万余円で、前年度に比べまして五百三億五千六百万余円の増となっております。その資産の主な内容でございますが、現代美術館や江戸東京博物館等の文化施設や東京体育館等のスポーツ施設の土地建物、それから文化施設で展示、保管しております美術工芸品等の重要物品及び十九年度に新たに設置しましたスポーツ・文化振興交流基金などでございます。
なお、前年度に比べまして大きく増となっておりますのは、主に平成十九年四月に教育庁から移管されたスポーツ施設の土地建物及び基金の設置によるものでございます。
その下の負債の部の合計でございますが、二百二十三億八千九百万余円、前年度比六十億四千六百万余円の増となってございます。
正味財産の部合計につきましては、二千二百九十八億千二百万余円で、前年度比四百四十三億一千万余円の増となっております。
次に、2の行政コスト計算書をごらんいただきたいと思います。
行政収入は百八十二億八千四百万余円、行政費用は千五百四十六億百万余円で、行政収支差額はマイナス千三百六十三億一千六百万余円となっております。
金融収支差額及び特別収支差額を合わせました当期収支差額は、マイナス千三百五十九億八千万余円で、前年度に比べまして五十三億余円の減となっております。
次に、キャッシュ・フロー計算書をごらんいただきたいと思います。
行政サービス活動収支差額はマイナスの千三百十億八百万余円となっております。社会資本整備等投資活動収支差額及び財務活動収支差額を合わせました収支差額は、マイナス千五百六億百万余円で、前年度比二百六十一億二千八百万余円の減となっております。
以上が当局の財務諸表の概要でございます。詳細は七ページから一五ページに記載をしております。
続きまして、一九ページをお開きいただきたいと思います。当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野につきまして決算の状況をまとめたものでございます。
まず、文化振興施策の推進でございます。行政コスト計算書に記載のとおり、平成十九年度におきます通常収支差額は百八億三千百万余円のマイナス、当期収支差額でも九十九億五千百万余円のマイナスとなっております。
また、都民一人当たりの行政コストは八百五十一円となっているところでございます。
次の二〇ページでございますが、ここには、私立学校教育助成につきまして同様の記載をしているところでございます。平成十九年度は通常収支差額、当期収支差額、ともに千百二十億九千三百万余円のマイナスとなっております。
また、私立学校在学者一人当たりの行政コストにつきましては、約十九万円となっております。
以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 十一です。
一番目が、東京ウィメンズプラザの相談件数の推移をお願いします。ＤＶとその他と、男性もわかるようにお願いします。
二番目は、東京ウィメンズプラザ図書資料室における図書購入費の決算推移。
三つ目は、消費生活相談件数の推移及び特徴。
四番目は、都立文化施設等に係る予算及び決算の推移。
五番目は、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
六番目は、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
七番目は、都民芸術フェスティバル、フレッシュ名曲コンサート、音楽鑑賞教室、子ども向け舞台芸術参加体験プログラム及びシルバーエージ芸術鑑賞補助事業の予算及び決算の推移。
八番目は、私立学校の耐震化の状況。
九番目は、私立学校経常費補助決算の推移。
十番目は、育英資金の実績、これは貸付人員の推移と内訳でお願いします。
十一番目は、授業料減免の実績の推移、十年間でお願いします。
以上です。
○山下委員長 ほかにございますか。--ただいま大山副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
○山下委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大原教育長 教育長の大原正行でございます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
都教育委員会は、学校教育及び地域支援に関します事業等を所管しておりまして、五月に策定をいたしました第二次の東京都教育ビジョンで掲げました施策を着実に推進する、そして職員一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
今後とも、東京都の教育行政の維持向上に努めてまいりますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
それでは、平成十九年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の影山竹夫でございます。理事の岩佐哲男でございます。総務部長の松田芳和でございます。都立学校教育部長の森口純でございます。地域教育支援部長の皆川重次でございます。指導部長の高野敬三でございます。人事部長の直原裕でございます。福利厚生部長の秦正博でございます。教育政策担当部長の石原清志でございます。参事で人事企画担当の中島毅でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の江藤巧でございます。なお、本日、参事で特別支援教育推進担当の高畑崇久は、病気療養のために欠席をさせていただいております。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山下委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山下委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大原教育長 教育庁の平成十九年度決算の審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りをしてございます平成十九年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、平成十九年度における教育庁の事業概要についてご説明を申し上げます。
第一に、東京都教育委員会事務局の運営に係る事務を行ってまいりました。
第二に、小中学校の管理運営でございます。区市町村立小中学校の教職員に係る事務のほか、都立中学校及び都立中等教育学校において、中高一貫教育に取り組んでまいりました。
第三に、高等学校の管理運営でございます。都立高校改革推進計画に基づき、新しいタイプの高校の開校を進めましたほか、自律的な学校運営の確立に向けた取り組み等を行ってまいりました。
第四に、工業高等専門学校の管理運営でございます。都立工業高等専門学校において、ものづくり人材の拠点整備等を進めてまいりました。
なお、工業高等専門学校は、平成二十年度から公立大学法人首都大学東京に移管をされておりまして、経費は総務局で計上をいたしております。
第五に、特別支援学校の管理運営でございます。障害のある幼児、児童生徒一人一人の能力を最大限伸ばすために、多様な教育を展開いたしますとともに、就労支援の拡充など、特別支援教育の推進を行ってまいりました。
第六に、教職員住宅の維持管理など、教職員の福利厚生事業に関する事務を行ってまいりました。
第七に、教職員及び事務局職員の退職手当の支出に関する事務を行ってまいりました。
第八に、教育指導及び研修施設等の管理運営でございます。教員の資質、能力の向上及び児童生徒の学力の向上のため、教育内容や教育方法に関する指導助言のほか、研修施設等の管理運営を行ってまいりました。
第九に、社会教育等の振興でございます。都立学校公開講座を通じた生涯学習の振興のほか、文化財の保護及び社会教育施設の管理運営等を行ってまいりました。
第十に、都立学校の施設整備でございます。新しいタイプの高等学校の建設のほか、特別支援学校再編に伴う施設整備等を行ってまいりました。
以上の事業を通じまして、教育庁では、教育委員会が定める教育目標に基づき、積極的に教育行政を推進してきたところでございます。
続きまして、第二の決算の総括についてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、予算現額一千三百六十九億二百五十六万余円、収入済額一千三百六十一億四千九百十万余円、差し引き七億五千三百四十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九九・四％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千九百四十億六千八百五十五万余円、支出済額七千六百三十九億一千七百十三万余円、不用額三百一億五千百四十一万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九六・二％でございます。
3の財務諸表の総括、及び次の二ページに記載してございます4の平成十九年度に実施した事業につきましては、この後、総務部長から詳細をご説明申し上げます。
以上、平成十九年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○松田総務部長 お手元にお配りしてございます平成十九年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに、主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに使用料及び手数料でございます。
表頭の中ほどをごらんいただきまして、収入済額は百二十九億七千七百万余円でございまして、右端の説明欄にありますように、収入率は九六・〇％となっております。
このうち使用料は、主に都立学校の授業料でございますが、収入済額百二十五億八千百万余円、収入率九五・八％となっております。
一五ページをお開き願います。手数料でございます。
収入済額は三億九千五百万余円でございまして、収入率は一〇〇・二％となっております。
二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千百九十七億八千六百万余円で、収入率は九九・七％でございます。
国庫支出金の主な内容でございますが、まず国庫負担金でございます。その主なものは、義務教育費国庫負担法に基づく教職員給与費等の負担金でございまして、収入済額は一千百七十二億六千七百万余円、収入率は九九・七％となっております。
二四ページをお開き願います。国庫補助金でございます。
収入済額は二十三億九千四百万余円で、収入率は一〇七・四％となっております。
三二ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は一億四千二百万余円で、収入率は九一・七％となっております。
その他、三五ページには寄附金を、三六ページに諸収入をそれぞれお示ししてございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明をいたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
五七ページをお開き願います。初めに、教育管理費でございます。
支出済額は、表頭の中ほどになりますけれども百九十二億四千九百万余円で、執行率は九〇・二％となっております。その主な内容につきましては、このページから六八ページにかけてお示しをしてございます。
まず、五七ページには教育委員会の運営費、続きまして、五八ページは総務部外三部の職員費、管理事務費等、六〇ページは調査広報の経費、六一ページに訴訟等の経費、六二ページに出張所等の管理運営費、六三ページに教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費、六四ページには教職員の任免人事管理等に要した経費、六五ページには都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費、六六ページには学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費をお示ししてございます。
六九ページをお開き願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千三百七十三億二千四百万余円で、執行率は九六・九％となっております。支出済額の大部分は、このページにございます区市町村立小学校の教職員人件費と、七一ページにお示ししてございます都立並びに区市町村立中学校の教職員人件費、七四ページにお示ししてございます都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
七六ページをお開き願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千三百十二億四千九百万余円で、執行率は九七・二％となっております。その内容は、このページ及び次の七七ページにお示ししてございます都立高等学校全日制百八十三校、定時制九十二校二分校、通信制三校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、七八ページにお示ししてございます都立高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
七九ページをごらん願います。工業高等専門学校費でございます。
支出済額は二十六億九千二百万余円で、執行率は九二・四％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の八〇ページにお示ししてございます都立高等専門学校三校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、八一ページにお示ししてございます教員の研究奨励費などが主な経費でございます。
八三ページをお開き願います。特別支援学校費でございます。
支出済額は五百七十四億七千八百万余円で、執行率は九八・四％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の八四ページにお示ししてございます都立盲・ろう・養護学校五十三校一分校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校に係る人件費、八五ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
八六ページをお開き願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十八億四千五百万余円で、執行率は九一・六％となっております。このページから八八ページにかけましてお示ししてございますけれども、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
八九ページをごらん願いたいと思います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は八百五億四千八百万余円で、執行率は九二・六％となってございます。このページ及び次の九〇ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九一ページをごらん願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は三十四億三千百万余円、執行率は八二・五％となっております。その主な内容につきましては、このページから九五ページにかけてお示ししてございますように、指導部等の職員費のほか、教育指導に要した経費及び教職員研修センター等の管理運営に要した経費でございます。
九六ページをお開き願います。社会教育費でございます。
支出済額は五十九億余円で、執行率は九一・三％となっております。その主な内容につきましては、このページから一〇二ページにかけてお示ししてございますように、生涯学習部等の職員費のほか、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営等に要した経費でございます。
一〇三ページをごらん願います。施設整備費でございます。
支出済額は二百四十一億五百万余円で、執行率は九五・五％となっております。その主な内容でございますが、一〇三ページの表にお示ししてありますとおり、老朽校舎の改築、大規模改修など、都立学校の施設整備等に要した経費、また、一〇六ページにお示ししてございます就学相談室及び学校経営支援センターの改修等に要した経費でございます。
一〇七ページをごらん願います。諸支出金でございます。
支出済額は九千万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成十九年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成十九年度教育庁の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
貸借対照表につきましては、資産が八千二百九十六億五千四百万余円、負債が九千五百七十八億三千二百万余円、正味財産がマイナス一千二百八十一億七千八百万余円でございます。
行政コスト計算書につきましては、収入が一千五百五十三億三千百万余円、費用が七千六百二十九億二千五百万余円、差し引きとしてマイナス六千七十五億九千三百万余円でございます。
キャッシュ・フロー計算書につきましては、収入が一千三百六十一億四千九百万余円、支出が七千六百三十九億一千七百万余円、差し引きとしてマイナス六千二百七十七億六千八百万余円でございます。
次に、三ページをお開き願います。
平成十八年度より新公会計制度が実施され、平成十九年度は二年目となることを受けまして、財務諸表の概要として、経年経費を実施したものを初めて記載してございます。
初めに、上段の1、貸借対照表についてご説明申し上げます。
平成十九年度の資産の部合計は八千二百九十六億五千四百万余円となっておりまして、平成十八年度と比較いたしまして三百五十二億五千五百万余円の減でございます。
負債の部合計は九千五百七十八億三千二百万余円となっており、平成十八年度と比較いたしまして二百八十九億六千二百万余円の減でございます。
正味財産の部合計につきましては、マイナス一千二百八十一億七千八百万余円となっており、平成十八年度と比較いたしますと六十二億九千二百万余円の減となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
上から行政収支につきましては、行政収入が一千三百五十二億四千九百万余円、行政費用が七千三百五十六億七千六百万余円でございます。
金融収支につきましては、金融費用が六十五億二千五百万余円でございます。
特別収支につきましては、特別収入が二百億八千二百万余円、特別費用が二百七億二千二百万余円でございます。
当期収支差額がマイナス六千七十五億九千三百万余円となっておりまして、平成十八年度と比較いたしますと七百八十八億三千五百万余円の減となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
行政サービス活動収支差額がマイナス六千九十八億一千二百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額がマイナス百七十九億五千五百万余円、収支差額合計がマイナス六千二百七十七億六千八百万余円で、平成十八年度と比較いたしますと四十二億二千八百万余円の減となっております。
それでは、五ページをお開き願います。ごらんいただいております五ページから一三ページまでは、ただいまご説明申し上げました各財務諸表の具体的な内容となっております。つきましては、ご説明は割愛させていただきます。
以上が平成十九年度の教育庁の財務諸表でございます。
続いて、一五ページをお開き願います。事業別情報といたしまして、教育庁所管事業のうち二事業についてお示ししたものでございます。
初めに、都立高校改革の推進でございます。生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進や地域との連携、教育諸条件の整備などを行い、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指し、都立高校改革の展開を図ったものでございます。
当該年度におきましては、通常収支差額は、費用が収入を一千四百十四億七千五百万余円上回っております。当期収支差額は、費用が収入を一千三百八十五億四千七百万余円上回り、平成十八年度と比較いたしますと六百五十七億八千二百万余円の減となっております。
続いて、一六ページをお開き願いたいと思います。都立学校施設整備でございます。
高等学校老朽校舎の改築、都立高校改革推進計画に基づく校舎建設工事などの施設整備でございます。
当該年度におきましては、通常収支差額は、費用が収入を六十七億四千八百万余円上回っております。当期収支差額は、費用が収入を七十億九千六百万余円上回り、平成十八年度と比較いたしますと百六億七千万余円の増となっております。
簡単ではございますが、以上で平成十九年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○大山委員 十一あります。
一つ目は、教育庁所管歳出予算決算状況及び一般会計に占める教育費の割合。
二つ目は、平成十九年度決算区分別執行状況で、執行率八〇％以下のものでお願いします。
三番目は、教育庁所管事業の廃止、終了及び見直しについて、十九年度分です。
四番目は、都立高校の施設整備費の推移。
五番目は、都立特別支援学校の施設整備費の推移。
六番目は、都立高校及び特別支援学校教員の在校年数別人数と平均在校年数。これは校種別、障害種別、校長先生、副校長先生、教諭別でお願いします。
七番目は、都立学校の教職員定数配当基準及び定数の推移。これは十一年度から二十年度でお願いします。
八番目は、主幹の採用予定数、受験者数、合格者数。これは十四年度から二十年度です。
九番目は、主幹の配置計画、当初計画と配置数の実績と充足率の推移です。
十番目は、自律経営予算額と一校当たりの平均の推移。これは高校と特別支援学校別でお願いします。
十一番目は、区市町村立小中学校の冷房設備設置状況。
以上です。
○山下委員長 ほかにございますか。--ただいま大山副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時四十七分散会
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