Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 山口 拓君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 米沢 正和君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 今村 るか君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 串田 克巳君 | |
| 酒井 大史君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 佐藤 広君 |
| 次長 | 前田 信弘君 | |
| 総務部長 | 塚田 祐次君 | |
| 産業企画担当部長 | 櫻井 和博君 | |
| 商工部長 | 三枝 健二君 | |
| 金融部長 | 保坂 政彦君 | |
| 金融監理室長 | 中村 靖君 | |
| 金融支援担当部長 | 櫻井 務君 | |
| 農林水産部長 | 産形 稔君 | |
| 雇用就業部長 | 小田 昭治君 | |
| 事業推進担当部長 | 日請 哲男君 | |
| 都市整備局 | 局長 | 只腰 憲久君 |
| 次長総務部長事務取扱 | 泉本 和秀君 | |
| 技監 | 福島 七郎君 | |
| 理事 | 加藤 英夫君 | |
| 理事 | 河島 均君 | |
| 都市づくり政策部長 | 安井 順一君 | |
| 住宅政策推進部長 | 松村 光庸君 | |
| 都市基盤部長 | 升 貴三男君 | |
| 市街地整備部長 | 座間 充君 | |
| 市街地建築部長 | 河村 茂君 | |
| 都営住宅経営部長 | 清水 文夫君 | |
| 企画担当部長 | 横溝 良一君 | |
| 連絡調整担当部長 | 岡沢 裕君 | |
| 住宅政策担当部長 | 瀬良 智機君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 遠藤 正宏君 | |
| 民間開発担当部長 | 石川 進君 | |
| 都市景観担当部長 | 町田 修二君 | |
| 経営改革担当部長 | 並木 勝市君 | |
| 参事 | 瀧本 裕之君 | |
| 参事 | 宇多田裕久君 | |
| 参事 | 福田 良行君 | |
| 参事 | 中島 俊明君 | |
| 参事 | 山口 幹幸君 | |
| 参事 | 荒川 達夫君 | |
| 環境局 | 局長 | 有留 武司君 |
| 環境政策部長 | 森 浩志君 | |
| 環境政策担当部長 | 長谷川 明君 | |
| 都市地球環境部長 | 大野 輝之君 | |
| 環境改善部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 参事 | 中村 豊君 | |
| 自動車公害対策部長 | 市川郁美子君 | |
| 自然環境部長 | 中島 博君 | |
| 緑化募金担当部長 | 庄司 貞夫君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 廃棄物対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
産業労働局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成十九年度東京都農業改良資金助成会計決算（説明）
・平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
都市整備局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
・平成十九年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
・平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算（説明）
・平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
環境局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
○東野委員長 ただいまから平成十九年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、都市整備局、環境局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤産業労働局長 産業労働局長の佐藤広でございます。
東野委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政につきまして格段のご指導、ご鞭撻をちょうだいいたしております。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
今後とも、私ども、事業推進に当たりましては一層努力を重ねてまいる所存でございます。引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の前田信弘でございます。総務部長の塚田祐次でございます。産業企画担当部長の櫻井和博でございます。商工部長の三枝健二でございます。金融部長の保坂政彦でございます。金融監理室長の中村靖でございます。金融支援担当部長の櫻井務でございます。農林水産部長の産形稔でございます。雇用就業部長の小田昭治でございます。事業推進担当部長の日請哲男でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の村松明典でございます。
なお、観光部長の小島昭は、公務出張のため本日委員会を欠席させていただいております。後日、改めまして紹介をさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十九年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤産業労働局長 平成十九年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成十九年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開き願いたいと思います。初めに、事業概要でございます。
産業労働局は、産業、雇用就業政策の企画立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管しております。
平成十九年度は、平成十九年三月に策定いたしました東京都産業振興基本戦略及び同年十二月に策定いたしました東京都産業振興指針に基づきまして、これまで東京に集積されたすぐれた人材や技術力などの経営資源を最大限に活用しながら、東京のさらなる産業界全体の底上げに向かいまして、以下の事業を総合的、重点的に推進してまいりました。
第一に、産業・雇用就業政策の企画立案に関することでございます。
ここでは、主に東京の産業振興と雇用就業の安定を図るための政策の立案及び調整などに取り組んでまいりました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
ここでは、主に企業、団体等に対する経営、技術の個別支援や地域産業の振興、金融支援などに取り組んでまいりました。
特徴的な取り組みといたしまして、有望な産業分野であります航空機産業への参入支援や、新産業の創出につながる事業化プロジェクトに対して集中的な支援を実施するなど、新たに戦略的産業分野の育成に着手いたしました。
また、産業支援拠点の再整備におきましては、都内中小企業への支援強化に向けた区部及び多摩地域における新たな産業支援拠点の整備及び支援体制の充実を着実に進めてきたところでございます。
新・元気を出せ商店街事業では、区市町村や商店街の多種多様な取り組みに対しまして積極的な支援などを行いますとともに、中小企業制度融資では、融資目標額一兆七千五百億円の継続と、よりわかりやすく利用しやすい融資制度への改善などを行ってまいりました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
ここでは、主に東京の魅力を世界に発信するための施策や観光資源の開発、受け入れ体制の整備などに取り組んでまいりました。
新たに、江戸・東京の情緒を伝える町並みを保全・創出する地域の取り組みに対する支援を開始しましたほか、海外青少年の教育旅行受け入れ促進では、海外の旅行事業者、学校と日本側受け入れ校とのマッチングを行う窓口の運営や学校交流の支援などを行ってまいりました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
ここでは、主に農業、林業、水産業における経営、技術の支援や生産基盤の整備、また食の安全・安心確保などに取り組んでまいりました。
都市農業の多面的な機能を生かしたまちづくりの指針を策定いたしますとともに、農業者と都民の相互理解の醸成などを行います、都民の暮らしが潤う東京農業の推進を立ち上げました。
また、スギ花粉発生源対策では、適切な管理が行われず放置された杉林の伐採や花粉の少ない杉への更新などを実施してまいりました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
ここでは、主に都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練の実施などに取り組んでまいりました。
新たに、年長フリーターの常用雇用化に向けました委託訓練や合同就職面接会の実施など、年長フリーター等就職活動応援事業を開始いたしましたほか、しごとセンターの多摩拠点を設置いたしまして、地域特性を踏まえて、女性の再就職や団塊世代等にターゲットを絞ったサービスの提供などを実施いたしました。
また、中小企業の両立支援への助成では、とうきょう次世代育成サポート登録企業のうち、中小企業の両立支援体制の整備に係る費用を助成する制度を創設いたしました。
産業労働局では、これらの事業を、一般会計、そして特別会計四会計に区分して経理しております。
続きまして、五ページをお開き願います。平成十九年度歳入歳出決算を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入二千二百二十一億一千七百万余円、収入率九八・六％、歳出二千五百四十六億五千九百万余円、執行率九七・二％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入六十四億二千八百万余円、収入率一〇八・三％、歳出三十六億八千百万余円、執行率六二・〇％でございます。
次に、農業改良資金助成会計でございますが、歳入一億八千八百万余円、収入率一三四・九％、歳出六千三百万余円、執行率四五・二％でございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入七千五百万余円、収入率一四五・六％、歳出二十六万余円、執行率〇・五％でございます。
六ページをお開きください。
沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入八千四百万余円、収入率一七五・四％、歳出三千七百万余円、執行率七八・五％でございます。
七ページをお開きください。続きまして、財務諸表を総括して申し上げます。
産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が九千三百一億八千七百万余円、負債が二千三百十二億一千七百万余円、差し引きの正味財産は六千九百八十九億七千万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が三百三十五億九千八百万余円、費用が一千六百九十九億四千百万余円、差し引きはマイナス千三百六十三億四千三百万余円でございます。
次に、キャッシュ・フロー計算書における収入が二千二百五十五億一千百万余円、費用が二千五百七十四億二千八百万余円、差し引きはマイナス三百十九億一千七百万余円でございます。
以上をもちまして平成十九年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○塚田総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料8の合計七冊でございます。
事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。
なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。分担金及び負担金でございます。
右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は八二・〇％となっており、主な増減理由は、産業貿易センターの管理に係る実績減などによるものでございます。
一〇ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入率は八〇・〇％となっております。
内訳といたしまして、使用料の収入率は八七・七％となっており、主な増減理由は、一一ページの上段にありますように、職業能力開発センターにおける訓練の受講実績の減などによるものでございます。
次に、手数料の収入率は六七・七％となっており、これは、一三ページの増減額説明にありますとおり、貸金業者登録等の実績減などによるものでございます。
一四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入率は八五・九％となっております。
内訳といたしまして、国庫負担金の収入率は六〇・〇％となっており、これは、能力開発施設整備等の実績減などによるものでございます。
一五ページの国庫補助金の収入率は九五・一％となっており、これは、一六ページの増減額説明にありますとおり、治山災害復旧等の実績減などによるものでございます。
一七ページの委託金の収入率は六六・二％となっており、これは、公共職業訓練等の実績減などによるものでございます。
一八ページをお開きください。財産収入でございます。
収入率は九二・六％となっており、これは、建物賃貸料の実績減などによるものでございます。
二一ページをお開きください。繰入金でございます。
収入率は六五・一％となっており、これは、二一ページから二三ページまでに記載があります各特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、増減理由は高度化資金の返還実績の減などによるものでございます。
二四ページをお開きください。諸収入でございます。
収入率九九・三％となっており、主なものといたしましては、二五ページの貸付金元利収入の収入内訳の二段目にあります中小企業融資資金の返還預託金などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三七ページをごらんいただきたいと存じます。産業労働費でございます。
当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額二千六百十一億八千百万円と補正予算等の額六億四千百九十一万円を合算いたしました予算現額二千六百十八億二千二百九十一万円に対しまして、支出済額二千五百四十六億九百六十四万円と翌年度繰越額二億八千四百九十二万円があり、不用額は六十九億二千八百三十五万円でございました。執行率は九七・二％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの産業労働管理費は、支出済額十二億八千八百三十八万円、執行率は七六・五％となっております。これは、産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や各種調査等に要した経費でございます。
三九ページをお開きください。
商工業振興費は、支出済額二千二百三十九億九千七百九十六万円、執行率は九八・五％となっており、これは中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四〇ページをお開きください。
経営技術支援費は、執行率九六・七％となっており、これは中小企業の経営の安定を図るための指導事業や、魅力ある商店街づくり事業などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。
金融事業費は、執行率九九・〇％となっており、これは中小企業の金融円滑化を図るための中小企業制度融資、信用保証料補助などに要した経費でございます。
四四ページをお開きください。
観光産業振興費は、執行率九四・六％となっており、これは観光客の受け入れ体制の整備など観光産業の振興に要した経費でございます。
四五ページをごらんください。
農林水産費は、支出済額百四十二億一千九百四十万円、執行率九一・二％となっており、これは農業、林業及び水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、四六ページをお開きください。
農業費は、執行率九一・五％となっており、これは農業の振興を図るための農業基盤整備事業や農業経営の安定等に要した経費でございます。
四七ページの林産費は、執行率八一・六％となっており、これは造林や林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
四八ページをお開きください。
水産費は、執行率八九・八％となっており、これは漁業基盤整備事業や漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
四九ページの緑化推進費は、執行率九二・一％となっており、これは緑化用苗木の生産供給に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。
農林災害復旧費は、執行率八九・九％となっており、これは農地、農業用施設及び林道の災害復旧等に要した経費でございます。
五一ページの小笠原振興費は、執行率九四・〇％となっており、これは小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。
労働費は、支出済額百四十億三千五百四十六万円、執行率は九〇・四％となっており、これは就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳といたしまして、五三ページの就業促進費は執行率九二・二％となっており、これは、しごとセンター事業やシルバー人材センターの助成等に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。
労政費は、執行率八六・八％となっており、これは労働相談情報センター等で実施している労働相談や勤労者福祉対策などに要した経費でございます。
五五ページの職業能力開発費は、執行率八二・三％となっており、公共職業訓練事業の運営や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
五七ページをお開きください。
施設整備費は、支出済額十億六千八百四十三万円、執行率六二・二％となっており、これは当局が所管している諸施設の整備に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。
諸支出金は、過年度の過誤納付の還付や、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため四千九百九十六万円を支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び協同組合を結成し共同化等を行う事業に対し、低利の資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額五十九億三千七百万円、収入済額六十四億二千八百八十三万円、収入率一〇八・三％、歳出では、予算現額五十九億三千七百万円、支出済額三十六億八千百三万円、執行率六二・〇％となっております。
次に、二ページでございます。
平成十九年度の歳入は、合計で、予算現額に対し四億九千百八十三万円の増となっております。これは繰越金の増などによるものでございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要した経費でございます。
八ページの高度化資金貸付費は、中小企業高度化資金の貸し付け等に要した経費でございます。
次に、資料4、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額一億四千万円、収入済額一億八千八百九十二万円、収入率一三四・九％、歳出では、予算現額一億四千万円、支出済額六千三百二十六万円、執行率四五・二％となっております。
次に、二ページでございます。
平成十九年度の歳入は、合計で、予算現額に対して四千八百九十二万円の増となっております。これは繰越金の増などによるものでございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じましたのは、貸付実績の減などによるものでございます。
次に、資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額七千五百七十二万円、収入率一四五・六％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額二十六万円、執行率〇・五％となっております。
次に、二ページでございます。
平成十九年度の歳入は、合計で、予算現額に対して二千三百七十二万円の増となっております。これは、繰越金の増などによるものでございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じましたのは、貸付実績の減などによるものでございます。
次に、資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額八千四百十九万円、収入率一七五・四％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額三千七百六十八万円、執行率七八・五％となっております。
次に、二ページでございます。
平成十九年度の歳入は、合計で、予算現額に対して三千六百十九万円の増となっております。これは繰越金の増などによるものでございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じましたのは、貸付実績の減などによるものでございます。
次に、資料7、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
これは、平成二十年度に生活文化スポーツ局から移管された事業に係る平成十九年度決算についての説明資料でございます。
三ページをお開きください。
決算の総括ですが、歳入はございません。
歳出では、予算現額七千九百八十七万円、支出済額七千六百七十一万円、執行率九六・〇％となっております。
七ページをお開きください。
生活文化スポーツ費は、芸術活動の発信支援として、東京ロケーションボックス事業及び東京国際映画祭事業に要した経費でございます。
続きまして、資料8、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
財務諸表は、一般会計と四つの特別会計、さらにこれら五つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計六種類を作成しております。ここでは、産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一七ページをお開きください。産業労働局財務諸表の1、貸借対照表でございます。
この表は、平成十九年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側、最下段の資産の部合計は九千三百一億八千七百七十二万円、表の右側の負債の部合計は二千三百十二億一千七百九万円、これらの差し引きとなる正味財産の部合計は六千九百八十九億七千六十三万円となっております。
続きまして、一八ページをお開きください。2、行政コスト計算書でございます。
上から順に、行政収支の部の行政収入は百十四億九千九百九十六万円、行政費用は七百六十九億五千九百三十万円、中段より少し下、金融収支の部の金融収入は一億七千三百十六万円、金融費用は三十億六千七百六十八万円、さらにその下、特別収支の部の特別収入は二百十九億二千五百三十六万円、特別費用は八百九十九億一千四百八十一万円で、これらの差し引きを合計した当期収支差額は一千三百六十三億四千三百三十二万円のマイナスとなっております。
続きまして、一九ページの3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側最下段の行政サービス活動収支差額は四百九十五億七千五百十二万円のマイナス、表の右側の中段、社会資本整備等投資活動収支差額は百九十三億五千六百一万円のプラス、さらに下の財務活動収支差額は十六億九千七百九十三万円のマイナスで、収支差額合計は三百十九億一千七百四万円のマイナスとなっております。
以上が産業労働局財務諸表の内容でございます。
次に、六九ページをお開きください。事業別情報でございます。
初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため経営革新支援などを行う事業で、中小企業対策のうち、次のページの中小企業金融対策を除くすべての事業でございます。
平成十九年度の行政コスト計算書における当期収支差額は六十七億九千六百六十七万円のマイナスで、前年度との増減額は百六十一億五千二百八十四万円の増となっております。
また、行政費用と金融費用を合計した二百八十四億五千六百十五万円を都内中小企業数四十九万九千二百八十九で割り返した一企業当たりの行政コストは五万六千九百九十三円となっております。
七〇ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
平成十九年度の行政コスト計算書における当期収支差額は九百八十五億九千九百五十三万円のマイナスで、前年度との増減額は一千二億六千八百十七万円の減となっております。
また、都内中小企業数で割り返した一企業当たりの行政コストは二万九千六百七十三円となっております。
七一ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高年齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成などを行う事業でございます。
平成十九年度の行政コスト計算書における当期収支差額は六十七億五千七百二十四万円のマイナスで、前年度との増減額は四億一千七百六十六万円の増となっております。
また、都内労働力人口七百十万九千人で割り返した一人当たりの行政コストは一千二百八十七円となっております。
以上で平成十九年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 一つ目、中小企業対策、農林水産対策、雇用就業対策の予算、決算の推移。
二つ目、都内小売業商店数の推移。
三つ目、新・元気を出せ商店街事業の実績。
四つ目、中小企業制度融資の実績と預託額の推移、過去十年。
五つ目、制度融資のメニュー別貸出実績、二〇〇六年から二〇〇八年まで、上半期、下半期ごとに。
六つ目、都内金融機関別の中小企業への融資と金額の実績。
七つ目、新銀行東京の融資保証の実績、これは大企業、中小企業別に金額、件数で。
八つ目、新銀行東京の資産と負債の内訳、二〇〇七年度有価証券、固定資産、流動資産などについて。
九つ目、労働相談情報センターの数、職員数、労働相談件数、あっせん件数、解決件数、出張労働相談件数の推移。
十番目、非正規、フリーター、無業など若年労働者の雇用の推移。
最後、十一番目、東京都就業構造基本調査における非正規雇用者収入などの推移、過去三回分。
以上です。
○東野委員長 ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○東野委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○只腰都市整備局長 都市整備局長の只腰憲久でございます。
東野委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
皆様方のお力添えをいただきながら、事務事業の適切かつ円滑な運営に努めるとともに、安全で快適な都市づくりを進めるため一層の努力をいたす所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長で総務部長事務取扱の泉本和秀でございます。技監の福島七郎でございます。住宅担当理事の加藤英夫でございます。航空政策担当理事の河島均でございます。都市づくり政策部長の安井順一でございます。住宅政策推進部長の松村光庸でございます。都市基盤部長の升貴三男でございます。市街地整備部長の座間充でございます。市街地建築部長の河村茂でございます。都営住宅経営部長の清水文夫でございます。企画担当部長の横溝良一でございます。連絡調整担当部長の岡沢裕でございます。住宅政策担当部長の瀬良智機でございます。外かく環状道路担当部長の遠藤正宏でございます。民間開発担当部長の石川進でございます。都市景観担当部長の町田修二でございます。経営改革担当部長の並木勝市でございます。開発プロジェクト推進担当参事の瀧本裕之でございます。民間住宅施策推進担当参事の宇多田裕久でございます。航空政策担当参事の福田良行でございます。再編整備推進担当参事の中島俊明でございます。建設推進担当参事の山口幹幸でございます。営繕担当参事の荒川達夫でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岩瀬和春でございます。
なお、多摩ニュータウン事業担当部長の小澤弘は、病気療養のため本日の委員会を欠席させていただいております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成十九年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十九年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十九年度東京都都市開発資金会計決算、平成十九年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成十九年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○只腰都市整備局長 十九年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要と書いてございますが、それによりましてご説明をいたします。
一ページをお開きいただきたいと思います。まず、事業概要でございます。
都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策や住宅にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など、幅広い分野にまたがる業務を通じ、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指してございます。
平成十九年度は、計画部門と事業実施部門が一体となりまして、以下の五つの分野における事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市計画・調査に関することでございます。都市づくりに関する調査、広域計画に関する連絡調整等について実施いたしました。
第二に、都市基盤整備に関することでございますが、道路網、鉄道・新交通システムの整備、航空政策、豪雨対策に関する調査及び助成等について実施いたしました。
第三に、市街地整備に関することでございますが、土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等について実施いたしました。
第四に、建築行政に関することでございますが、建築物の計画の確認、許可、建設業の指導監督、木造住宅の耐震化に関する助成等について実施いたしました。
第五に、住宅政策に関することでございますが、住宅政策に関する調査、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、都営住宅の建設、管理等について実施いたしました。
都市整備局では、これらの事業の経理を、一般会計、五つの特別会計、一つの公営企業会計に区分してございまして、本委員会では、このうち一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと思います。
十九年度の歳入歳出決算について総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入が八百一億六千九百万余円、収入率でございますが、九九・四％、歳出が二千四百九十三億六千八百万余円、執行率八八・〇％でございます。
次に、都営住宅等事業会計でございますが、歳入が千四百六十八億五千八百万余円、収入率が九三・二％、歳出が千四百四十八億三千八百万余円、執行率が九一・九％でございます。
次に、都営住宅等保証金会計でございますが、歳入が七十二億八百万余円、収入率が一一四・八％、歳出が五億九千四百万余円、執行率が八一・四％でございます。
次に、都市開発資金会計でございますが、歳入が六十二億一千六百万余円、収入率が八三・八％、歳出が六十二億一千六百万余円、執行率八三・八％でございます。
次に、多摩ニュータウン事業会計でございますが、歳入が三百十七億七千三百万余円、収入率が一五五・四％、歳出が百九十六億九千八百万余円、執行率が九六・三％でございます。
三ページをごらんいただきます。
臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入が三百四億二千九百万余円、収入率が六二・〇％、歳出が百二十億八千百万余円、執行率が五六・〇％でございます。
次の財務諸表につきましては、後ほど次長から別の資料でご説明いたしますので、省略させていただきます。
以上、平成十九年度の都市整備局決算概要につきましてご説明いたしました。
引き続き、詳細につきまして次長からご説明いたします。
○泉本次長 決算の概要につきましてただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。
あわせまして、都市整備局財務諸表についても、主な項目についてご説明申し上げます。
まず、お手元の資料2、平成十九年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。ページ番号は、各ページの上部、二重枠の外側に表示してございます。
歳入の総括表でございます。
表の一番下の段、合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は八百一億六千九百万余円、収入率は、説明欄にございますが、九九・四％でございます。表の下には、収入概要説明として、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
右側の五ページ、歳出の総括表をごらんください。
表の一番下の段、合計欄をごらんください。予算現額に対する支出済額は二千四百九十三億六千八百万余円、翌年度繰越額は二十三億四千七百万余円、執行率は、説明欄にございますが、八八・〇％でございます。表の下には、執行概要説明として、不用額の主なものを記載してございます。
次に、歳入について主な内容をご説明申し上げます。
一六ページをお開き願います。
補助金の第四目、都市整備費国庫補助金でございますが、収入済額は百五十二億七千四百万余円でございます。市街地再開発費等の国庫補助金を収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。
財産売り払い収入の第一目、不動産売り払い収入でございますが、収入済額は百九十九億九千三百万余円でございます。代替地の売り払い等による収入でございます。
続きまして、歳出について主な内容をご説明申し上げます。
まず、第二項、都市基盤整備費の事業でございますが、四八ページをお開き願います。第三目、都市基盤施設等助成費でございます。
支出済額は八百十億六千三百万余円でございます。これは都市高速鉄道に対する補助金、首都高速道路に対する出資金等を支出したものでございます。
次に、第三項、市街地整備費の事業でございますが、五八ページをお開き願います。第六目、都市改造費でございます。
支出済額は三百七十七億二千八百万余円でございます。これは、区画整理事業や沿道一体整備事業等の都市改造事業に要する経費を支出したものでございます。
六三ページをお開き願います。第四項、建築行政費の事業でございますが、第二目、建築指導費でございます。
支出済額は一億三千六百万余円でございます。建築基準法に基づく建築指導事務等に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、七二ページをお開き願います。第五項、住宅費でございますが、第五目、都民住宅等供給助成費でございます。
支出済額は三百十八億二千九百万余円でございます。都民住宅等の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
以上で、資料2、平成十九年度一般会計決算説明書の説明とさせていただきます。
続いて資料3、お手元の平成十九年度特別会計決算説明書をごらんください。
表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計など五つの会計がございます。
まず、都営住宅等事業会計ですが、六ページをお開き願います。
この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
六ページは歳入の総括表でございますが、表の一番下の段、合計欄をごらんください。予算現額に対する収入済額は千四百六十八億五千八百万余円、収入率は、説明欄にございますが、九三・二％でございます。
右側の七ページには、収入概要説明として、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
都営住宅等事業費の予算現額に対する支出済額は千四百四十八億三千八百万余円、翌年度繰越額は五十四億七千八百万円、執行率は、説明欄にございますが、九一・九％でございます。
続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少々飛びますが、三五ページをお開き願います。
第二目、住宅管理費でございますが、支出済額は四百十二億七千百万余円でございます。都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
三七ページ、第三目、住宅建設費ですが、支出済額は三百八十七億二千五百万余円でございます。公営住宅建設等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四六ページをお開き願います。都営住宅等保証金会計でございますが、この会計は都営住宅等の保証金の経理を明確にし、その運用を図るものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は七十二億八百万余円、収入率は一一四・八％でございます。
右側の四七ページをごらんください。歳出の総括表でございますが、支出済額の合計は五億九千四百万余円、執行率は八一・四％でございます。
歳出の内容は、住宅保証金の返還及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
次に、七〇ページをお開き願います。都市開発資金会計でございます。
この会計は、国から資金の貸し付けを受けて行う用地の取得について、その収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済額の合計は六十二億千六百万余円、収入率は八三・八％でございます。
右側の七一ページ、歳出の総括表でございますが、支出済額は六十二億千六百万余円、執行率は八三・八％でございます。歳出の内容は、用地の先行取得に伴う借入金の償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、八八ページをお開き願います。多摩ニュータウン事業会計でございますが、多摩ニュータウン事業の収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表ですが、表の一番下の段、合計欄、収入済額は三百十七億七千三百万余円、収入率は一五五・四％でございます。
右側の八九ページをごらんください。
歳出の総括表ですが、支出済額は百九十六億九千八百万余円、執行率は九六・三％です。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。ページが飛びますが、一一八ページをお開き願います。
第四目、公債費会計繰出金でございますが、支出済額は百八十九億九百万余円でございます。多摩ニュータウン事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、一二四ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業会計です。
この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するものでございます。
歳入の総括表でございますが、収入済みの合計は三百四億二千九百万余円、収入率は六二・〇％でございます。
右側の一二五ページですが、歳出の総括表で、支出済額は百二十億八千百万余円、翌年度繰越額は十七億八千百万余円、執行率は五六・〇％でございます。
ページが飛びますが、一四〇ページをお開き願います。
歳出の主な内容として、第二目、開発費でございますが、支出済額は七十八億百万余円でございます。晴海、豊洲、有明北の三地区における臨海都市基盤整備に要した経費でございます。
以上で資料3の説明を終えさせていただきます。
最後になりますが、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表でございます。
これは、平成十八年度決算から作成してございますが、まず、一〇ページをお開き願います。
都市整備局財務諸表の概要でございますが、これは都市整備局が所管する一般会計と五つの特別会計を合算したものでございます。上から貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書について、それぞれ平成十九年度と平成十八年度の額を記載してございます。
まず、1の貸借対照表でございます。
内訳として、資産の部、負債の部、正味財産の部とありますが、資産の部の合計は、平成十九年度末において四兆二千九百九十二億七千二百万余円、前年度と比較して八十一億一千八百万余円の増加となってございます。
また、負債の部の合計は、一兆九千二百六十四億九千八百万余円、前年度と比較して七百二十一億一千万余円の減少でございます。
これら資産と負債の差し引きである正味財産の部の合計は、二兆三千七百二十七億七千四百万余円、前年度と比較して八百二億二千八百万余円の増加となってございます。
続いて、2の行政コスト計算書ですが、平成十九年度の行政収入が千百七十四億七千三百万余円、行政費用が二千六百二十八億九千六百万余円、これに金融収支と特別収支を合計した当期収支差額はマイナス二千億二千二百万余円、前年度と比較して百三十六億七千万余円の減少となってございます。土地売却に伴う財産収入の減少によるものでございます。
そして、下の3、キャッシュ・フロー計算書ですが、平成十九年度の行政サービス活動収支差額がマイナス九百九十億四千六百万余円、社会資本整備等投資活動収支差額がマイナス八百八十六億四千百万余円、財務活動収支差額がマイナス二百十億七千七百万余円でございます。これらを合計した収支差額の合計は、マイナス二千八十七億六千五百万余円、前年度と比較して二十八億八千二百万余円の減少でございます。
一一ページ以降には、各会計の財務諸表などさらに詳細な資料を記載してございますが、ここでは省略をさせていただきます。
飛びますが、八三ページをお開き願います。事業別情報でございます。
都市基盤施設等助成でございます。これは、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。
ページの一番下、欄外の部分ですが、十九年度の一般財源調整後の収支差額はマイナス二百九十二億八千九百万余円、平成十八年度と比較して百五十五億四千七百万余円の減少となってございます。
また、都民一人当たりの行政コストは三千二百八十六円、平成十八年度と比較して二百十六円の増加となってございます。
八四ページには都市改造、八五ページには民間住宅助成、八六ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等について、それぞれ事業別情報を記載してございます。
以上をもちまして、当局の平成十九年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 七点、お願いします。
一、財務局に引き継ぎを行った都営住宅用地の件数と面積。
二、都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績。
三、都営住宅建てかえによる型別供給の状況、戸数と比率、年度ごとに。
四、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移。
五、多摩ニュータウン施行三社の未利用地の状況。
六、既設都営住宅のエレベーター設置状況。
七、都施行区画整理事業の状況で、地区別に総事業費、平成十九年度事業期施行面積、権利者数、平均減歩率、減歩緩和用地確保の実績、進捗率です。
以上です。
○東野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 ただいま河野委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
○東野委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○有留環境局長 環境局長の有留武司でございます。
東野委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご配慮を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方の一層のご指導、ご教示を賜りますようお願い申し上げます。
お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
環境政策部長の森浩志でございます。環境政策担当部長の長谷川明でございます。都市地球環境部長の大野輝之でございます。環境改善部長の柿沼潤一でございます。環境改善技術担当参事の中村豊でございます。自動車公害対策部長の市川郁美子でございます。自然環境部長の中島博でございます。緑化募金担当部長の庄司貞夫でございます。緑施策推進担当参事の浅川英夫でございます。廃棄物対策部長の井戸秀寿でございます。調整担当参事でスーパーエコタウン担当参事兼務の木村尊彦でございます。当委員会との連絡を担当いたします総務課長の笹沼正一でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○有留環境局長 平成十九年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
環境局は、世界で最も環境負荷の少ない都市、緑あふれる都市の実現を目指し、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトの具体化を強力に推し進めるとともに、大気汚染や土壌汚染など環境の負の遺産対策を着実に行ってまいります。当局職員一人一人の力を総結集し、これらの施策に積極的に取り組んでいく所存でございます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成十九年度決算概要の表紙を一枚おめくりいただきまして、一ページをごらんください。
1、事業概要でございますが、当局所管の事務事業は、大別しますと、次の四事業でございます。
まず第一は、都市と地球の持続可能性の確保に関する事業でございます。
第二は、健康で安全な環境の確保に関する事業でございます。
第三は、自然環境の保全と再生に関する事業でございます。
第四は、廃棄物対策の推進に関する事業でございます。
次に、中段の2、決算の総括をごらんください。
歳入につきましては、予算現額百二十五億八千五百万円に対しまして収入済額は六十五億三百万円、収入率は五一・七％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額八百十五億八千八百万円に対しまして支出済額は七百一億一千六百万円、不用額は百十四億七千二百万円で、執行率は八五・九％となっております。
なお、不用額には一億五千七百万円の翌年度繰越額が含まれております。
次に、二ページをお開き願います。
3、財務諸表の総括の内容につきましては、後ほど環境政策部長からご説明申し上げます。
中段の4、平成十九年度に実施した主な事業をごらんください。
第一に、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減方策の検討や中小規模事業者の省エネ対策の促進など地球温暖化対策の推進やヒートアイランド対策に二億八千四百万円を支出いたしました。
第二に、粒子状物質減少装置の装着促進補助や最新規制適合車両への買いかえ融資あっせんなど、ディーゼル車対策に十六億円を支出いたしました。
第三に、大気汚染状況の常時監視など大気環境対策の推進や、土壌汚染対策などの有害化学物質対策の推進に五億二千二百万円を支出いたしました。
第四に、緑の東京募金の運営など自然の保護と回復に関する施策の推進や、保全緑地の公有化や多摩の森林再生など緑地保全策の推進に二十一億二千五百万円を支出いたしました。
第五に、廃棄物の規制、指導や廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に四十二億六千八百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、平成十九年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、環境政策部長からご説明申し上げます。
○森環境政策部長 お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成十九年度決算概要のほかに、平成十九年度一般会計歳入歳出決算説明書と平成十九年度東京都決算参考書財務諸表の二点の資料をお配りしてございます。私からは、この二点の資料によりご説明申し上げます。
まず、平成十九年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降の歳入、歳出の決算の内容についてご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額二十一億四千八百万円、収入率九〇・〇％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金は、収入済額二億八千六百万円、収入率九九・一％でございまして、小笠原公園整備に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。
第九款、財産収入は、収入済額七千二百万円、収入率一〇八・二％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。
第十款、寄附金は、収入済額一億八百万円、収入率一〇八・〇％でございまして、緑の東京募金事業に係る寄附金を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。
第十一款、繰入金は、予算現額五十億円に対しまして、収入済額ゼロ円、収入率ゼロ％でございます。
次に、一三ページをごらんください。
第十二款、諸収入は、収入済額三十八億八千八百万円、収入率八二・〇％でございます。その内容は、二〇ページにかけて記載しておりますが、主なものといたしましては、一四ページ、保存樹林公有化資金などの貸し付けに係る償還金や利子、一五ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入などを収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開き願います。
第六款、環境費でございまして、支出済額七百一億一千五百万円、執行率八五・九％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず第一項、環境管理費でございまして、支出済額五百三十九億三千四百万円、執行率八八・七％でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額五百十八億三千五百万円、執行率九九・六％でございまして、職員の人件費、局の一般管理経費でございます。
次に、二三ページをお開き願います。
第二目、環境政策費は、支出済額十三億八千七百万円、執行率一七・四％でございまして、東京都環境審議会の運営などの環境保全施策の総合調整などに要した経費でございます。
次に、二六ページをお開き願います。
第三目、環境科学費は、支出済額七億一千二百万円、執行率八九・五％でございまして、環境施策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、二七ページをごらんください。
第二項、環境保全費でございまして、支出済額百二億三百万円、執行率七八・三％でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額二十一億二千八百万円、執行率一〇〇％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、二八ページをお開き願います。
第二目、都市地球環境費は、支出済額三億円、執行率六六・二％でございます。
内容といたしましては、三〇ページにかけて記載しておりますように、地球温暖化対策計画書制度の抜本的な改定に向けた検討や中小規模事業者の省エネ対策の促進など地球温暖化対策の推進、駐車場芝生化実証実験などのヒートアイランド対策などに要した経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。
第三目、環境改善費は、支出済額六億一千七百万円、執行率六七・〇％でございます。
内容といたしましては、三四ページにかけて記載しておりますように、大気汚染状況の常時監視などの大気環境対策、土壌汚染対策などの有害化学物質対策などに要した経費でございます。
次に、三五ページをお開き願います。
第四目、自動車公害対策費は、支出済額二十億三千五百万円、執行率五四・六％でございます。
内容といたしましては、三八ページにかけて記載しておりますように、ディーゼル車排出ガス規制を着実に実施するための取り締まりシステムの運営、粒子状物質減少装置の装着に対する補助などのディーゼル車対策の支援などに要した経費でございます。
次に、三九ページをお開き願います。
第五目、自然環境費は、支出済額五十一億二千二百万円、執行率八八・二％でございます。
内容といたしましては、四三ページにかけて記載しておりますように、東京都自然環境保全審議会の運営や緑の東京募金の運営などの自然の保護と回復に関する施策の推進、水質環境の監視などの水環境対策、保全緑地の公有化や多摩の森林再生などの緑地保全策の推進、自然公園の管理及び整備、世界自然遺産の登録の推進などに要した経費でございます。
次に、四四ページをお開き願います。
第三項、廃棄物費でございまして、支出済額五十九億七千八百万円、執行率七七・四％でございます。
このうち第一目、管理費は、支出済額十五億五千九百万円、執行率九五・五％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四五ページをごらんください。
第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十二億一千四百万円、執行率八四・〇％でございます。
内容といたしましては、四六ページにかけて記載しておりますように、市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助や、産業廃棄物処理業者の第三者評価制度の検討などの廃棄物の規制、指導、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、四七ページをお開き願います。
第三目、施設整備費は、支出済額二億五百万円、執行率一九・一％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
次に、四八ページをお開き願います。
第十六款、諸支出金でございますが、過年度分の自動車排出ガス性能試験に係る手数料の還付に要した経費でございます。
続きまして、お手元の十九年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
二ページをお開き願います。
まず上段の1、貸借対照表をごらんください。
資産の部の合計は三千百三十五億一千五百万円で、平成十八年度と比較いたしますと、五百三十億三千九百万円の増加となっております。これは主に、地球温暖化対策推進基金などの積立金の増加に伴うものでございます。
負債の部の合計は八百三十九億四千三百万円で、平成十八年度と比較しますと、二百六十一億二千二百万円の減少となっております。
正味財産の部の合計は二千二百九十五億七千二百万円で、平成十八年度と比較いたしますと、七百九十一億六千百万円の増加となっております。
次に、中段の2、行政コスト計算書をごらんください。
行政収入は五十億四百万円、行政費用は百九十九億二千百万円でございます。
金融収入は二億四千百万円、金融費用は十七億七千万円でございます。
特別収入は五十八億三千五百万円、特別費用は二十六億六千二百万円でございます。当期収支差額はマイナス百三十二億七千三百万円で、平成十八年度と比較いたしますと、十八億七千六百万円の増加となっております。
次に、下段の3、キャッシュ・フロー計算書をごらんください。
行政サービス活動収支差額はマイナス百十九億四千百万円、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス五百十六億七千三百万円でございます。収支差額合計はマイナス六百三十六億一千三百万円で、平成十八年度と比較いたしますと、五百一億四千八百万円の減少となっております。これは主に地球温暖化対策推進基金などの積立金の増加に伴う社会資本整備等投資活動支出の増加によるものでございます。
次に、一三ページをお開き願います。続きまして、事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業、自然保護対策事業、廃棄物対策事業の三事業の情報を掲載しております。
事業別情報の一つ目は、公害防止・温暖化対策事業でございます。これは都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化・ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の平成十九年度の当期収支差額はマイナス三十四億八千九百万円で、平成十八年度と比較いたしますと、三億一千万円の減少となっております。また、都民一人当たりの行政コストは二百八十円となっております。
一四ページをお開き願います。
事業別情報の二つ目は、自然保護対策事業でございます。これは都内における緑地保全策の推進、自然公園の管理・整備及び水環境対策の推進を行っている事業でございます。
この事業の平成十九年度の当期収支差額はマイナス四十三億六千八百万円で、平成十八年度と比較いたしますと、五千七百万円の増加となっております。また、都民一人当たりの行政コストは、三百六十七円となっております。
一五ページをごらんください。
事業別情報の三つ目は、廃棄物対策事業でございます。これは都内における廃棄物の埋立処分、廃棄物の規制、指導及び海面処分場の建設整備等を行っている事業でございます。
この事業の平成十九年度の当期収支差額はマイナス八億六千四百万円で、平成十八年度と比較いたしますと、三十八億三千六百万円の増加となっております。また、都民一人当たりの行政コストは六百七十二円となっております。
以上で平成十九年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 四点、お願いします。
一、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移。
二、屋上緑化対策の届け出計画と実施状況。
三、土壌汚染対策法旧法、新法による都内の対象箇所、十年分。
四、緑地保全地域に係る公有化予算額、決算額、面積及び管理予算額の推移。
以上です。
○東野委員長 ただいま河野委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十四分散会
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