Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 矢島 千秋君 |
| 副委員長 | 谷村 孝彦君 |
| 副委員長 | 中村 明彦君 |
| 鈴木 章浩君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 石毛しげる君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 三枝 修一君 |
| 管理部長 | 山本 隆君 | |
| 警察・消防出納部長 | 堀切喜久男君 | |
| 参事 | 土渕 裕君 | |
| 財務局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 経理部長 | 塚本 直之君 | |
| 契約調整担当部長 | 竹本 節子君 | |
| 主計部長 | 真田 正義君 | |
| 財産運用部長 | 松本 泰之君 | |
| 建築保全部長 | 金子 敏夫君 | |
| 技術管理担当部長 | 山本 康友君 | |
| 参事 | 山藤 敏明君 | |
| 知事本局 | 局長 | 吉川 和夫君 |
| 儀典長 | 多賀 敏行君 | |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 理事 | 川澄 俊文君 | |
| 理事 | 前田 信弘君 | |
| 総務部長 | 大井 泰弘君 | |
| 地方分権推進室長 | 森山 寛司君 | |
| 外務部長 | 猪熊 純子君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 高橋 誠君 | |
| 参事 | 中村 信一君 | |
| 参事 | 延與 桂君 | |
| 政策部長 | 遠藤 雅彦君 | |
| 計画調整部長 | 松浦 將行君 | |
| 主税局 | 局長 | 熊野 順祥君 |
| 総務部長 | 宮下 茂君 | |
| 税制部長 | 目黒 克昭君 | |
| 税制調査担当部長 | 宗田 友子君 | |
| 調整担当部長 | 木村 芳生君 | |
| 課税部長 | 長谷川 均君 | |
| 資産税部長 | 堀内 宣好君 | |
| 徴収部長 | 名倉 衡君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 松原 恒美君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 野口 孝君 |
| 審理担当部長 | 太田雄二郎君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 中村 晶晴君 |
| 任用公平部長 | 宮川 雄司君 | |
| 試験室長 | 内藤 泰樹君 | |
| 参事 | 鷲見 博史君 | |
| 東京オリンピック・パラリンピック招致本部 | 本部長 | 荒川 満君 |
| 次長 | 松田 二郎君 | |
| 技監 | 福島 七郎君 | |
| 企画部長 | 並木 一夫君 | |
| 参事 | 重田 敏光君 | |
| 連絡調整担当部長 | 藤森 教悦君 | |
| 計画調整担当部長 | 中嶋 正宏君 | |
| 施設計画担当部長 | 藤井 寛行君 |
本日の会議に付した事件
平成十九年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
財務局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十九年度東京都用地会計決算（説明）
・平成十九年度東京都公債費会計決算（説明）
知事本局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
主税局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係
・平成十九年度東京都一般会計決算（説明）
○矢島委員長 ただいまから平成十九年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび、第一分科会委員長に選任いただきました、矢島千秋でございます。
最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承をお願いいたします。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成十九年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課担当書記は、加藤英治君です。谷口陽子さんです。
議案法制課の担当書記は、増田耕君です。
調査部の担当書記は、兒島京子さんです。
よろしくお願いをいたします。
〔書記あいさつ〕
○矢島委員長 本日は、会計管理局、財務局、知事本局、主税局、収用委員会事務局、人事委員会事務局及び東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の分科会で行いますので、ご了承をお願いいたします。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○三枝会計管理局長 会計管理局所管の平成十九年度決算につきまして、所管事務及び決算の総括のご説明を申し上げます。
お手元配布の平成十九年度決算概要をお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の事業概要についてでございます。
当局におきましては、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限により行います一般会計、特別会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う、国の歳入歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、2の決算の総括についてでございます。
歳入につきましては、予算現額が八十八億三千六百万円、収入済額は七十九億一千三百万円で、予算現額に対する収入率は八九・六％となっております。
歳出につきましては、予算現額が九十九億三千六百万円、支出済額は七十三億九千九百万円で、執行率は七四・五％でございます。
次の二ページ目は財務諸表の総括となっております。
詳細につきましては山本管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本管理部長 それでは、お手元配布の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明申し上げます。
最初に、東京都一般会計決算説明書でございます。
上の方にページを振ってございますが、一ページから三ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、省略をさせていただきます。
次の四ページからが歳入でございます。このうち、主な項目につきましてご説明をさせていただきます。
まず、五ページをごらんください。財産収入でございます。
これは、当局におきまして運用をしております災害救助基金外十三基金の預金利子などを収入したものでございまして、収入済額は四十九億八千九百万余円、収入率は七〇％でございます。
次の六ページから七ページは諸収入でございます。
内訳は、当局が保管しております歳計現金等から収入いたしました都預金利子と雑入でございまして、収入済額は二十九億二千三百万余円、収入率は一七一・三％となっております。高い収入率となりましたのは、歳計現金等の平均残高及び運用利率がともに予算時の想定を上回ったため、都預金利子が多く得られたことによるものでございます。
続きまして、八ページからが歳出でございます。
まず、総務費でございますが、全体で、支出済額は七十三億九千八百万余円、執行率は七四・五％となっております。
内訳の管理費でございますが、これは、職員費、管理事務費のほか、用品調達及び財務会計システムに係る費用でございまして、支出済額は二十億四百万余円、執行率は八八・三％となっております。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。公金取扱費でございます。
これは、都の公金の収納または支払いをする際に係る手数料でございまして、支出済額は四億五百万余円、執行率は七六・五％となっております。
次に、一一ページの積立金でございますが、これは、先ほどご説明いたしました基金の運用利子などをそれぞれの基金に積み立てるために支出したものでございまして、支出済額は四十九億八千八百万余円、執行率は七〇％でございます。
最後に、一二ページの公債費でございます。
これは、支払い資金に一時的な不足が生じた場合の借り入れ等に伴って支払う利子で、支出済額は百万余円となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表についてご説明を申し上げます。
一ページは財務諸表の総括となっておりますが、恐れ入りますが、二ページをおめくりいただきまして、2、財務諸表の概要によりましてご説明を申し上げます。
1の貸借対照表でございます。
資産の部の合計は、当局が所管いたします用品調達基金外一億余円でございまして、平成十八年度に比べた増減額は七万余円の減でございます。
負債の部の合計は十二億六千七百万余円でございます。この内容は、退職給与引当金のみでございまして、前年度に比べ千二百万余円の増でございます。
資産から負債を引きました正味財産の部の合計はマイナス十一億六千六百万余円、前年度に比べ千二百万余円の減でございます。
次に、2の行政コスト計算書でございます。
行政収入は、準公営企業会計からの公金取り扱いに係る負担金等の諸収入が六百万余円、行政費用は、給与関係費、物件費等二十五億五千八百万余円でございます。
金融収入は、用品調達基金の運用によります預金利子などの収入百万余円、金融費用は、一時的な借り入れ等に伴って支払う利子百万余円でございます。
当期収支差額はマイナス二十五億五千百万余円、前年度に比べまして十九億九千九百万余円の減でございます。
十九年度決算から、当局が運用しております基金及び歳計現金等の預金利子などの金融収入につきましては、当該基金等の所管局の財務諸表に計上することといたしましたため、前年度に比べ大きく減少しております。
3のキャッシュ・フロー計算書でございます。
現金収支の状況を、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動、財務活動の三つに区分してお示ししてございます。
このうち、行政サービス活動の収支差額はプラス五十五億二百万余円、社会資本整備等投資活動の収支差額はマイナス四十九億八千八百万余円でございまして、収支差額合計はプラス五億一千四百万余円でございます。前年度に比べまして二十億三千七百万余円の増となっておりますが、これは、歳計現金等の預金利子などの増加によるものでございます。
なお、三ページ以降に財務諸表の詳細をお示ししてございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上をもちまして、会計管理局所管の平成十九年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○矢島委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村山財務局長 財務局長の村山寛司でございます。よろしくお願いをいたします。
矢島委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますようお願いをいたします。
財務局の幹部職員をご紹介いたします。
経理部長の塚本直之でございます。契約調整担当部長の竹本節子でございます。主計部長の真田正義でございます。財産運用部長の松本泰之でございます。建築保全部長の金子敏夫でございます。技術管理担当部長の山本康友でございます。参事で事業調整担当の山藤敏明でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の松永竜太でございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成十九年度東京都用地会計決算及び平成十九年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村山財務局長 財務局の事務事業概要及び平成十九年度決算の概要を説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをお開き願います。
まず、番号1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載してございますとおり、第一に都の財政計画の策定及び予算の調製、配当、執行監督、第二に工事や物品等の契約と検収、第三に土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に本庁舎等の管理、第五に建築物等の設計、施工、監督を行っておりますほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務などを行っております。
次に、番号2の決算の総括についてご説明いたします。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額六千二百八十億七千四百万円に対しまして、収入済額四千六百七十七億三千四百万円、比較増減額は一千六百三億四千万円の収入減でございまして、収入率は七四・五％でございます。収入の主なものは、前年度からの繰越金、都債、宝くじ収入等の諸収入、国からの地方特例交付金などでございます。
歳出は、予算現額一兆四千三百四十八億六千三百万円に対しまして、支出済額一兆四千二百六十四億九千八百万円、不用額は八十三億六千五百万円でございまして、執行率は九九・四％でございます。支出の主なものは、減債基金への積立金、他会計への支出金、都債の元利償還金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置した会計でございます。
歳入は、予算現額九百二十六億八千四百万円に対して、収入済額九百十五億六千百万円、比較増減額は十一億二千三百万円の収入減でございまして、収入率は九八・八％でございます。
また歳出は、予算現額九百二十六億八千四百万円に対し、支出済額八百十五億九千九百万円、翌年度繰越額二億一千五百万円、不用額は百八億七千万円でございまして、執行率は八八・〇％でございます。
次に、二ページをお開きいただきまして、公債費会計でございます。この会計は、一般会計外十八会計の公債費を一括経理しているものでございます。
歳入、歳出とも、予算現額は一兆九千六百四十億五千百万円に対しまして、収入済額及び支出済額は同額の一兆九千五百七十一億一千二百万円でございます。収入率、執行率ともに九九・六％でございます。
以上、平成十九年度財務局所管の決算について、概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきまして経理部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○塚本経理部長 それでは、私から、平成十九年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明申し上げました平成十九年度決算概要のほかに、会計ごとの決算説明書三冊と財務局の財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計決算についてご説明申し上げます。
東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、各会計ともに、決算の総括につきましては、局長よりご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきまして、各款ごとの内容を説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと思います。まず、歳入でございます。このページから六ページまでは、第四款、地方特例交付金でございます。
これは、国から地方特例交付金及び減税補てん特別交付金として六百二十四億五千万余円を収入したもので、収入率は一〇〇％でございます。
次に、七ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、交通安全対策特別交付金として四十六億八千三百万余円を収入したもので、収入率は九六・六％でございます。
次に、八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十二億八千五百万余円で、収入率は一〇一・八％でございます。これは、行政財産の使用許可に伴う土地や建物の使用料、及び各種証明発行等の手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
これは、経済等調査費として十九万八千円を収入したもので、収入率は一二二・二％でございます。
次に、一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は二百二十七億二千三百万余円で、収入率は一三九・四％でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料及び土地信託配当金、並びに未利用地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
収入済額は三百万余円でございまして、一般寄附金として受領したものでございます。
次に、一七ページをごらんください。このページから二一ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は五十億九千九百万余円で、収入率は一一四・三％でございます。これは、特別会計、公営企業会計などからの繰入金を収入したものでございます。
次に、二二ページをお開き願います。このページから二九ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は七百五億百万余円で、収入率九四・一％でございます。これは、宝くじ収入などを収入したものでございます。
次に、三〇ページをお開き願います。第十三款、都債でございます。
収入済額は一千三百一億九百万余円で、収入率は四四・四％でございます。これは、都市整備債外九事業の新規事業債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、三一ページから四〇ページまでに記載のとおりでございます。
次に、四一ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金一千七百八億七千七百万余円を収入したもので、収入率は一〇〇・〇％でございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、四一ページ最下段に記載してございますように、収入済額は四千六百七十七億三千四百万余円で、収入率は七四・五％でございます。
引き続きまして、四三ページ以降の歳出についてご説明申し上げます。
まず、第二款、総務費でございます。
支出済額は九十三億二千四百万余円で、執行率は八三・三％でございます。これは、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございまして、支出の内訳は、四三ページから四七ページまでに記載のとおりでございます。
次に、四八ページをお開き願います。第十五款、公債費でございます。
支出済額は六千二百八十一億一千八百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。これは、一般会計における都債の発行及びその償還に要する経費でございまして、公債費会計へ繰り出すものでございます。
次に、四九ページをごらんください。このページから五五ページまでは、第十六款、諸支出金でございます。
支出済額は七千八百九十億五千五百万余円で、執行率は九九・八％でございます。これは、財産運用事務の経費、財政調整基金などの基金繰り出しに要した経費、と場会計外八会計への補助金などを支出したものでございます。
次に、五六ページをお開き願います。第十七款、予備費でございます。
平成十九年度におきましては、予備費の充当はございませんでした。
以上、歳出額を合計いたしますと、五六ページ最下段に記載してありますように、支出済額は一兆四千二百六十四億九千八百万余円で、執行率は九九・四％でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き、用地会計についてご説明申し上げます。
東京都用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、道路、河川、公園等の事業を円滑に推進するために用地の先行取得を行う会計でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、第一款、財産収入でございますが、収入済額は三百十三億三千二百万余円で、収入率は一一五・一％でございます。
これは主に、買収した用地の取得代金を、事業を実施する局から収入するものでございます。内訳は、このページから六ページまで記載のとおりでございます。
次に、七ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額といたしましては、三百九十三億四千九百万余円で、収入率は九九・一％でございます。買収いたしました用地に係る都債償還費などを繰入金として収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
収入済額は二百万余円で、これは、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、九ページをごらんください。このページから一〇ページまでは、第四款、都債でございます。
収入済額は百四十六億一千百万余円で、収入率は五九・一％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第五款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金六十二億六千三百万余円を収入したもので、収入率は六二一・四％でございます。
以上、歳入額の合計は、一一ページ最下段に記載してありますように、収入済額は九百十五億六千万余円でございまして、収入率は九八・八％でございます。
続きまして、歳出でございます。一二ページをお開き願います。
なお、用地費の歳出につきましては、中ほどの支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、番号1、用地買収費でございます。
支出済額は、内訳に記載してありますように、十九年度用地買収費、十八年度繰越事業費を合わせまして百四十六億七千五百万余円で、執行率は五七・六％でございます。これは、河川、公園等の事業用地を買収したものでございます。
なお、翌年度へ繰り越す経費は、翌年度繰越額欄にございますように、二億一千四百万余円でございます。
次に、一四ページをお開き願います。番号2の繰出金でございます。
支出済額は六百六十八億三千三百万余円で、執行率は九九・九％でございます。これは、用地買収費の財源として起債した都債の償還費などでございます。
次に、その下段の事務費でございます。
支出済額は九千万余円で、執行率は二九・〇％でございます。これは、用地買収の際に必要な測量経費、土地鑑定料などを支出したものでございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、次の一五ページ最下段に記載してありますように、支出済額は八百十五億九千九百万余円でございまして、執行率は八八・〇％でございます。
これをもちまして用地会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き、公債費会計についてご説明申し上げます。
東京都公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を明確に経理するために一括計上するものでございます。
恐れ入りますが、四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第一款、財産収入でございますが、収入済額は四十三億六千四百万余円でございまして、収入率は一七二・八％でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんください。第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆五千八百九十二億五千三百万余円でございまして、収入率は九九・五％でございます。これは、各会計の公債費に見合う金額を当該会計や減債基金から収入したもので、内訳は、このページから八ページまでに記載のとおりでございます。
次に、九ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
収入済額は二百万余円で、収入率は四一六・六％でございます。これは、歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は三千六百三十四億九千百万余円でございまして、収入率は九九・九％でございます。これは、一般会計及び都営住宅等事業会計の起債の借りかえの財源として都債を収入したものでございます。
以上、歳入額を合計いたしますと、一〇ページ最下段に記載してありますように、収入済額は一兆九千五百七十一億一千百万余円でございまして、収入率は九九・六％でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございます。なお、歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は一兆二千七百七億八千万余円でございまして、執行率は九九・九％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は二千四百二十三億六千三百万余円でございまして、執行率は九九・〇％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は四千三百六十七億七千三百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は三十一億四千六百万余円でございまして、執行率は七五・七％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は四十億四千八百万余円でございまして、執行率は六四・七％でございます。
以上、歳出額を合計いたしますと、一七ページ最下段に記載してありますように、支出済額は一兆九千五百七十一億一千百万余円でございまして、執行率は九九・六％でございます。
これをもちまして公債費会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、財務局財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開き願いたいと存じます。
財務局が所管いたします三会計合算の貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書をお示ししてございます。
まず、上段1の貸借対照表でございますが、本年度の資産の部合計は四兆三千八百五億二千百万余円でございまして、前年度対比で七千五百五十一億八千三百万余円の増加となってございます。
次に、本年度の負債の部合計は一兆一千六百二十七億余円でございまして、前年度対比で一千九十億八千五百万余円の減少となってございます。
この結果、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産の部合計は、三兆二千百七十八億二千百万余円でございまして、前年度対比で八千六百四十二億六千九百万余円の増加となってございます。
続いて、中段2の行政コスト計算書でございますが、本年度の行政収入は一千四百六十四億一千七百万余円でございまして、行政費用は二千三百九十八億九千七百万余円、金融収入は百二十八億六千四百万余円、金融費用は二百二十七億八千五百万余円、特別収入は百三十八億四百万余円、特別費用は八十四億六千八百万余円でございます。
これらの収入、支出の差引額である当期収支差額は九百八十億六千三百万余円の費用超過でございまして、前年度対比で一千三十五億九百万余円の減少となってございます。
続いて、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、本年度の行政サービス活動収支差額は三千九十五億六千二百万余円の支出超過、社会資本整備等投資活動収支差額は一兆九百三十億七百万余円の支出超過、財務活動収支差額は三千八百六十五億六百万余円の支出超過でございます。
これらの収支差額を合算いたしました収支差額合計は、一兆七千八百九十億七千六百万余円の支出超過でございまして、前年度対比三百三十七億三千四百万余円の増加となってございます。
以上、まことに簡単でございますが、平成十九年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○谷村委員 五点ほど、すべて経年変化のわかる資料をお願いいたします。
まず、一点目に、都発注の契約関連に関しましての契約不調の件数と金額。
二点目に、低価格審査の実施された状況。
三点目に、工事発注が翌年度にまたがっている件数と金額の、それぞれ経年変化がわかるものをお願いします。
あと、四点目に、未利用の都有地、現在、主たる目的で利用されていない都有地の暫定利活用の状況、これも経年変化でわかるもの。
そして、分離分割発注及び共同企業体方式の採用及び事業協同組合等の活用がなされてきている状況がわかる、経年変化のわかるもの。
以上、五点お願いいたします。
○たぞえ委員 三点お願いいたします。
一点が、中小企業の受注実績を十年間。そして、十九年度の局別受注実績をお願いします。
二つ目に、国直轄事業費の推移を五年分。
三つ目に、都債の償還額と減債基金の残高、十年。
以上、よろしくお願いします。
○矢島委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 ただいま谷村副委員長、たぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で財務局関係を終わります。
○矢島委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○吉川知事本局長 知事本局長の吉川和夫でございます。
私ども知事本局職員一同、東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として全力を挙げまして、円滑かつ適切な事業運営に取り組んでまいります。矢島委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
儀典長の多賀敏行でございます。次長の河島均でございます。報道担当理事の川澄俊文でございます。調整担当理事の前田信弘でございます。総務部長の大井泰弘でございます。地方分権推進室長の森山寛司でございます。外務部長の猪熊純子でございます。国際共同事業担当部長の高橋誠でございます。参事で基地対策担当の中村信一でございます。同じく参事で横田基地共用化推進担当の延與桂でございます。政策部長の遠藤雅彦でございます。計画調整部長の松浦將行でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の河内豊でございます。
以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○吉川知事本局長 知事本局所管の平成十九年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十九年度決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の平成十九年度における知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整でございます。
まず、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の策定でございます。「十年後の東京」の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施するとともに、二十一世紀の都市モデル実現に向けた先進的な取り組みを展開し、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピックの開催につなげていくために、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八を策定しております。
次に、各局事業の総合調整でございます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
第二は、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
平成十九年八月に成立した本訴訟の和解に基づき、医療費助成制度の創設のための拠出金を受け入れるとともに、和解条項により、原告等との意見交換を行うため設置されました、道路交通環境改善や医療費助成制度に関する連絡会の実施に当たり、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
第三は、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
国は、平成二十年度地方税制改正におきまして法人事業税の一部国税化を行うことといたしましたが、これに先立ち、石原知事と福田前総理大臣が直接会談し、その措置を、消費税を含む税制の抜本改革までの暫定措置とすること、及び日本の発展につなげる首都東京の重要施策に国が最大限協力することの二点を合意いたしました。これを踏まえ、重要施策に係る国と都の実務者協議会を設置し、具体的な協議を進めております。
第四は、政策の企画・立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、顧問、参与に関する事務を所管しております。
第五は、報道機関との連絡調整でございます。各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第六は、都市外交の推進でございます。首都の知事としての外交、外国人の接遇、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集等を行っております。
第七は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。新たな国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通課題の解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第八は、米軍基地対策の企画及び調整でございます。米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るために、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を図るための取り組みを進めております。
第九は、政府・近隣自治体等との連携でございます。都の意向を国の政策に反映させますために、国に対し施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第十は、首都移転問題への対応でございます。国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体等と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
第十一は、地方主権確立に向けた自治制度改革の推進でございます。地方自治体がみずからの責任と判断により、主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みを行いますとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。
第十二は、秘書事務等でございます。知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
次に、二ページをお開き願います。2の決算の総括について説明させていただきます。
歳入は、予算現額三十八億一千七十八万一千円に対しまして、収入済額三十九億八百八十三万三千円となっております。
歳出は、予算現額三十三億一千七百万円に対しまして、支出済額二十八億九千六百七十八万九千円となっております。
次に、3の財務諸表の総括と4の平成十九年度に実施した主な事業についてでございますが、これらにつきましては、この後、総務部長から決算説明書及び決算参考書に沿いまして説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大井総務部長 それでは、引き続き、平成十九年度決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、私からは歳入及び歳出の内訳を説明いたします。
まず、九ページをお開き願います。歳入の内訳でございます。
まず、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円、収入済額五万余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額三十万円、収入済額二十万円となっております。内訳は、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額三十八億一千四十八万円、収入済額三十九億八百五十七万余円となっております。内訳は、東京大気汚染訴訟和解拠出金収入三十八億円、総合研究開発機構からの出資金返還収入八千九百万円、自治体国際化協会助成金の受け入れ一千八百三十万円などによるものでございます。
次に、一三ページをお開きください。歳出についてご説明いたします。
平成十九年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出ですが、予算現額三十三億一千七百万円に対しまして、支出済額二十八億九千六百七十八万余円、執行率八七・三％でございます。
以下、支出内訳についてご説明申し上げます。
資料の中段に記載の（1）の職員費につきましては、二十億六百二十一万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。再雇用職員報酬、事務費等に七千七百六十万余円支出しております。
（3）、重要施策の審議及び総合調整でございます。「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の策定などの企画、調査事務に一億二千七百七十六万余円支出しております。
続いて一四ページをお開きください。（4）、政策の立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や参与の報酬に九千五百五十四万余円支出いたしました。
（5）の都市外交の推進では、外国人の接遇及び外国人向けの都政情報提供、並びに財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに三億九千九百十万余円支出いたしました。
（6）、アジア大都市ネットワーク21でございますが、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする共同事業の推進などに五千三百七十七万余円支出いたしました。
（7）、政府・全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や八都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千七百十七万余円支出いたしました。
続いて一五ページをごらんください。（8）、首都移転反対活動の展開でございます。
首都移転に断固反対する会への補助金などに四十三万余円支出いたしました。
（9）の自治制度改革事務では、地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査研究、東京自治制度懇談会などに一千百七万余円支出いたしました。
（10）の報道機関との連絡では、都政情報の報道機関への提供などに四千八十一万余円支出いたしました。
（11）、秘書事務でございますが、知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千七百二十七万余円支出いたしました。
主な不用額でございますが、一六ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、もう一冊、お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
それでは、四ページをお開き願います。財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
一番上の方にあります1の貸借対照表でございますが、資産の部の合計は七千七百八十二万余円でございます。前年度対比の増減額は五千四百五十八万余円の減となっております。
次に、負債の部の合計は二十六億六千四百七十六万余円でございます。前年度対比の増減額は一億九千八百八十八万余円の増となっております。
最後に、正味財産の部の合計はマイナス二十五億八千六百九十三万余円でございます。前年度対比の増減額は二億五千三百四十七万余円の減となっております。
続きまして、2の行政コスト計算書についてでございます。
行政収入の金額は一千九百八十三万余円、行政費用の金額は三十三億二千八百二十八万余円でございます。
当期収支差額はマイナス三十二億八千三百二十二万余円、前年度対比の増減額は四億八千百四十三万余円の減となっております。
最後に、3のキャッシュ・フロー計算書についてでございますが、行政サービス活動収支差額はマイナス二十八億七千六百九十五万余円、社会資本整備等投資活動収支差額は三十八億八千九百万円となっております。
したがいまして、収支差額合計は十億一千二百四万余円、前年度対比の増減額は三十八億七千四百五十八万余円の増となっております。これは主に、今ほど歳入の内訳でご説明いたしましたが、東京大気汚染訴訟和解拠出金三十八億円の収入、及び総合研究開発機構への出資金八千九百万円の返還に伴う社会資本整備等投資活動収入の増加によるものでございます。
以上をもちまして、平成十九年度における知事本局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○谷村委員 議会局でまとめていただきました十九年度予算の懸案事項の措置、状況調に、十八年度各決の認定の際に付された意見で、「十年後の東京」の実行プログラムの策定に当たっては、まず平成十八年度重点事業の検証を徹底して行われたいという旨で、それを受けて実行プログラム二〇〇八が策定されたかと思いますけれども、既に実行プログラム二〇〇九というものを策定する方針が明らかになっておりますので、この実行プログラム二〇〇九を作成するに当たっての、その基となる十九年度主要事業の検証状況、あるいはそれがわかるもの、平たくいいますと、実行プログラム二〇〇八の進捗状況のわかる資料をお願いしたいと思います。
○早坂委員 アジア大都市ネットワーク21の、近年の論点と決算状況が一点。
第二点は、外国並びに外国諸都市との交流状況について、近年の状況について資料をお示しください。
○たぞえ委員 四点お願いします。
都知事の海外視察実施状況について、目的、期間、費用、人数がわかるもの。
二つ目に、十九年度の知事及び特別秘書の庁内での勤務状況について。
三点、横田基地返還に係る経緯を五年。
四点目に、大気汚染訴訟和解拠出金の受け入れの状況。
以上、よろしくお願いします。
○矢島委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 ただいま谷村副委員長、早坂委員、たぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で知事本局関係を終わります。
○矢島委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○熊野主税局長 主税局長の熊野順祥でございます。
委員長を初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解を賜り厚く御礼申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の宮下茂でございます。税制部長の目黒克昭でございます。税制調査担当部長の宗田友子でございます。調整担当部長の木村芳生でございます。課税部長の長谷川均でございます。資産税部長の堀内宣好でございます。徴収部長の名倉衡でございます。特別滞納整理担当部長の松原恒美でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の西海哲洋でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成十九年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○熊野主税局長 主税局関係の平成十九年度決算の説明に当たりまして、まず、私の方からその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成十九年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は表の一行目にありますとおり、予算現額五兆五千六十六億八千八百万円に対しまして、収入済額は五兆五千二百三十二億五千万円で、差し引き百六十五億六千二百万円の増収、収入率は一〇〇・三％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額五兆四千九百二十七億七千六百万円に対し、収入済額は五兆五千九十五億八百万円で、差し引き百六十七億三千二百万円の増収、収入率は一〇〇・三％となってございます。
次に、歳出でございますが、総額は、下の表の一行目にありますとおり、予算現額一千七百七十億七千九百万円に対し、支出済額一千六百七十三億三千八百万円で、差し引き九十七億四千百万円の不用額が生じ、執行率は九四・五％となってございます。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと思います。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、一行目の収入済額のとおり、一兆四百十五億二千八百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、支出済額のとおり、九千五百八十億五千五百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、参考の最下段にありますとおり、三千四百八十八億八千七百万円となってございます。
続きまして、三ページをお開きいただき、財務諸表の総括をごらんいただきたいと思います。
主税局貸借対照表でございますが、上段の左の表にありますとおり、資産二千二百十四億二千六百万円、負債四百二十九億六千三百万円、正味財産一千七百八十四億六千二百万円となってございます。
行政コスト計算書でございますが、上段右の表にありますとおり、収入六兆四千九百三十五億七千四百万円、費用八千五十二億三千六百万円、差し引き五兆六千八百八十三億三千八百万円となってございます。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
平成十九年度につきましては、法人二税が、前年度に引き続き堅調な企業収益を反映し、前年度決算に対し二千二百三十五億円増、都税総額でも五千八百五十九億円増と、四年連続の増収となってございます。
下段の参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
まず、都税徴収率は九七・九％、前年度決算より〇・一ポイント上昇し、五年連続過去最高を更新いたしました。
次に、純滞納繰越額でございますが、前年度の四百二十二億円より微増の四百二十九億円となっております。
以上、簡単ではございますが、平成十九年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮下総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成十九年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十九年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書、並びに平成十九年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、投資信託の運用成績悪化による配当割の減収等によりまして、収入済額は七千七百八十億三千百万余円、予算現額に対して十五億六千七百万余円の減収となってございます。
次に、その一行下の法人都民税とさらに四行下の法人事業税でございますが、堅調な企業収益などを反映し、法人都民税は一兆一千六百六十二億八千五百万余円、予算現額に対しまして七十七億二千万余円の増、法人事業税につきましては、一兆四千四百九十九億六千六百万余円、予算現額に対しまして百十八億六千六百万余円の増となってございます。
その二行下の繰入地方消費税につきましては、三千四百八十八億八千四百万余円、予算現額に対しまして八億一千六百万余円の増収となってございます。
表の中ほどの固定資産税につきましては、一兆百九十億五千二百万余円、予算現額に対しまして八億六千六百万余円の増となってございます。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は五兆五千九十五億八百万余円で、予算現額に対しまして百六十七億三千百万余円の増、収入率は一〇〇・三％となってございます。
続いて、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただきたいと存じます。上段の第5表でございますが、地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、三十四億五千九百万余円となってございます。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千二百万余円となってございます。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は百二億五千九百万余円となってございます。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は九百十二億七千五百万余円、執行率は九六・一％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百三十八億七千万余円となっております。
この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
表の科目欄、上段の課税費でございますが、支出済額は百九十五億三千三百万余円となっております。この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費、並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。
表下段の徴収費でございますが、支出済額は五百六十五億七百万余円となっております。この経費は、徴収事務に係る人件費及び事務経費等、並びに個人都民税徴収取扱等に対する交付金に支出したものでございます。
次に、四二ページをごらんいただきたいと存じます。
表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は十三億六千五百万余円となっております。
これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。
四三ページをごらんいただきたいと存じます。
表一行目の諸支出金でございますが、支出済額は七百六十億六千百万余円となっております。
この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税になりますが、全国地方消費税の伸びが見込みを下回ったことによりまして、収入済額が六千八百九十三億三千六百万余円で、予算現額に対しまして一千六十一億一千九百万余円の減収となってございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千五百三十八億四千九百万余円となってございます。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。
支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、九千五百八十億五千四百万余円でございます。その内訳でございますが、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費といたしまして、二十六億三千二百万余円を支出してございます。
これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千六十五億三千四百万余円となっております。
この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、次に一二ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計繰出金でございますが、その支出済額は三千四百八十八億八千七百万余円となってございます。
これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の六ページをお開きいただき、主税局財務諸表の概要をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、1、貸借対照表でございますが、表の中ほどの資産の部合計は二千二百十四億二千五百万余円、増減額は百四億四千七百万余円の減となってございます。
表の下から二行目の負債の部合計は、四百二十九億六千三百万余円、増減額は七千七百万余円の減となってございます。
表の一番下の行の正味財産の部合計では、千七百八十四億六千二百万余円、増減額は百三億六千九百万余円の減となってございます。
次に、2、行政コスト計算書でございますが、表の一番上の行の行政収入は六兆四千九百三十二億四千百万余円、その下の行の行政費用は八千十三億三千五百万余円となってございます。
表の中ほどの当期収支差額は五兆六千八百八十三億三千八百万余円、増減額は三千三百二十三億七千六百万余円の増となってございます。
次に、3、キャッシュ・フロー計算書でございますが、表の上から三行目の行政サービス活動収支差額は五兆六千九百八億七千八百万余円となっております。
表の中ほどの収支差額合計は、五兆六千八百九十九億三千万余円、増減額は三千百五十三億八千三百万余円の増となってございます。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三九ページをお開きいただきたいと存じます。都税の賦課徴収に関する事業についてでございます。
財務諸表から得られる平成十九年度の都税収入一件当たりの行政コストは、ページの中ほどにありますとおり、二千八百二円となりました。
制度改正に伴う個人都民税徴収取扱費の影響を考慮した平成十八年度参考値との比較では、百六十六円の減となってございます。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成十九年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○早坂委員 石原知事就任以来の都税の減免措置のすべて。あわせて、この減免するに至った政策目的を付記してお願いいたします。
○たぞえ委員 二点お願いします。
都税の当初予算現額と決算による収入済額の十年分。
二つ目に、障害者の自動車税、自動車取得税の減免制度変更にかかわる、現行の対象総排気量、台数と免除件数、変更後の推移がわかるもの。
以上です。
○矢島委員長 ほかにありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 ただいま早坂委員、たぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で主税局関係を終わります。
○矢島委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○野口収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の野口孝でございます。
矢島委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従いまして、公正な判断と迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
審理担当部長の太田雄二郎でございます。次に、当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の山内和久でございます。
どうぞよろしくお願いいたします
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○野口収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たりまして、お手元にお配りしてございます平成十九年度決算概要からご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページの事業の概要をお開き願います。
まず、収用委員会の組織でございますが、当委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会でございまして、法律、経済または行政の各分野における識見にすぐれた七名の委員で構成される合議制の機関でございます。
委員は、都議会の同意を得まして知事が任命するものでございますが、委員会は、知事から独立して職権を行使することになっておりまして、その事務を整理するために事務局が置かれてございます。
収用委員会の職務でございますが、道路や鉄道など公共の利益となる事業を実施する起業者と、土地所有者等との間で損失補償額などについて合意が調わず、裁決の申請がなされた場合に、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、公正な立場に立って審理し、裁決を行うものでございます。
恐れ入ります。次に、二ページの決算の総括をごらん願います。
まず、歳入につきましては、予算現額六千二百八十九万六千円に対しまして、収入済額は六千九十八万六千円、収入率は九七・〇％となってございます。
次に、歳出でございますが、予算現額五億六百万円に対しまして支出済額は四億二千三百三十六万六千円、執行率は八三・七％となっております。
続きまして、財務諸表の総括でございますが、後ほどご説明いたします東京都決算参考書財務諸表と重複いたしますので、ここでは省略させていただきます。
次に、三ページの平成十九年度の収用委員会の活動状況をごらん願います。
平成十九年度において取り扱いました事件数は、前の年度からの繰り越し六十件と、新規申請の四十八件、合わせて百八件でございます。
これらの事件のうち、圏央道高尾山事件を含む六十八件が平成十九年度内に裁決や和解等で完結いたしまして、四十件が平成二十年度へ繰り越しとなっております。
なお、これらの事件処理に当たり合議を行う委員会を開催しました日数は、四十九日でございます。
また、東京都収用委員会は、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する指名委員制度を活用し、手続の合理化を図っておりますが、その活動日数は九十八日となっております。
以上で、平成十九年度の決算概要につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、詳細につきましてお手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表により、ご説明させていただきます。
それでは、東京都一般会計決算説明書をごらんください。一ページから三ページ目までは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と同じでございます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願います。まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、予算現額七百九十四万円に対しまして、収入済額は三百九十二万五千余円、収入率は四九・四％でございます。
内訳は、主に裁決申請手数料でございます。
次に、六ページ及び七ページの諸収入でございますが、予算現額五千四百九十五万六千円に対しまして、収入済額が五千七百六万余円、収入率は一〇三・八％でございます。
内訳の主なものは、弁償金及び報償金でございます。これは、収用委員会が、土地等の鑑定を命じた鑑定人に対しまして支出しました鑑定料を、起業者から裁決後に徴収したものでございます。
以上により、七ページの下の欄にありますように、歳入合計では予算現額六千二百八十九万六千円に対しまして、収入済額六千九十八万六千余円、収入率は九七・〇％となっております。
次に、九ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
まず、諸支出金の収用委員会費のうちの委員会費でございますが、これは、委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございまして、予算現額三千九百四万七千円に対しまして、支出済額は三千八百八万八千余円、執行率九七・五％となっております。
続いて、一〇ページが管理費でございますが、これは事務局の運営に要した経費でございまして、予算現額四億六千六百九十五万三千円に対しまして、支出済額は三億八千五百二十七万八千余円、執行率は八二・五％となっております。
支出内訳でございますが、職員の給料等の職員費が二億九千七百七十九万五千余円、管理事務費が八千七百四十八万二千余円でございます。
以上により、一〇ページ下の欄にありますように、歳出合計では、予算現額五億六百万円、支出済額四億二千三百三十六万六千余円、執行率は八三・七％となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表をごらん願います。
恐れ入ります。二ページの財務諸表の概要をお開き願います。まず、貸借対照表についてご説明させていただきます。
資産の部につきましては、計上がございません。
負債の部におきましては、固定負債のみでございます。二億八千九百四十万余円となっております。
正味財産の部合計につきましては、マイナス二億八千九百四十万余円となっておりまして、このうち当期正味財産増減額はマイナス二千四百十万二千余円となっております。
負債の内訳は、すべて退職給与引当金でございます。
次に、行政コスト計算書でございますが、行政収入は六千九十八万六千余円、行政費用が四億四千七百四十六万九千余円、当期収支差額はマイナス三億八千六百四十八万三千余円となっております。
行政費用の内訳の主なものは、給与関係費でございます。
続きまして、キャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収入は六千九十八万六千余円、行政サービス活動支出が四億二千三百三十六万六千余円、行政サービス活動収支差額はマイナス三億六千二百三十八万余円となっております。
財務諸表の内訳につきましては、三ページ以降に掲載しております。後ほどごらんいただければと存じます。
以上、甚だ簡単でございますが、これをもちまして平成十九年度決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○矢島委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中村人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の中村晶晴でございます。
矢島委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、局事業の適正な執行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
任用公平部長の宮川雄司でございます。試験室長の内藤泰樹でございます。参事で審査担当の鷲見博史でございます。当分科会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の山岸徳男でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中村人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管事業に係る平成十九年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成十九年度決算概要をお開き願いたいと存じます。
初めに、人事委員会について申し上げます。
人事委員会は、地方公務員法に基づき、条例によって設置されました、任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございます。都議会の同意を得て知事が任命する三名の委員で構成されております。
次に、当委員会が所管する事業の概要についてご説明申し上げます。
一ページの上段の1、事業概要をごらんください。当委員会は、大きく分けて四事業を実施しております。
第一は、いわゆる人事委員会勧告等に関してでございます。都の人事制度や職員の給与、勤務時間など勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。本年も、近々、議会及び知事に勧告を行う予定でございます。
第二は、毎年春から秋にかけて実施しております職員の採用試験及び主任選考や管理職選考などの昇任選考の実施に関してでございます。
第三は、公平審査機能といわれるものであります。一つは、職員が申し立てる勤務条件に関する苦情としての措置要求を審査し判定すること、もう一つは、職員に対する懲戒処分などの不利益処分について、当該職員から出された不服申し立てを審査し裁決することでございます。
第四は、労働基準監督機関としての事務でございます。都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを、労働基準法や労働安全衛生法などに基づき、調査監督するものでございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成十九年度決算を総括いたしますと、2に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額四万七千円でございまして、差引収入増は四万六千円でございます。
歳出につきましては、予算現額八億五千四百万円に対しまして、支出済額七億九千七百二十万余円でございまして、不用額は五千六百七十九万余円となっております。執行率は九三・三％でございます。
次に、3の財務諸表の総括についてですが、後ほど決算参考書によりご説明申し上げますので、省略させていただきます。
以上が、人事委員会事務局の平成十九年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮川任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十九年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございます。
表の最上欄に記載しております使用料及び手数料でございますが、これは情報公開条例に基づく開示手数料に係る手数料収入でございまして、三百円を収入しております。
恐れ入りますが、四ページをお開き願いたいと存じます。諸収入でございます。
これは、職員費の過年度分の戻入金があったことによりまして、四万六千余円を収入したものでございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。次に、歳出でございます。
当局の歳出の支出済額計は、表の最上欄とその次の欄にお示ししております総務費とそのうちの人事委員会費で、それぞれ支出済額七億九千七百二十万余円、執行率九三・三％でございます。
内訳でございますが、まず、委員会費は、支出済額一千七百十九万余円、執行率九九・二％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
なお、説明欄の中ほどに記載しておりますように、平成十九年度では、委員会議を三十三回開催しております。
恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございます。
支出済額七億八千万余円、執行率九三・二％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員の給料、各種試験の実施及び給与勧告に係る調査等に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、1、職員費は、職員六十六人の給料、諸手当等に要した経費であり、支出済額六億百八十四万余円、執行率九五・三％でございます。
2、各種試験実施に要した経費は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費であり、支出済額一億二千五百四万余円、執行率八五・三％でございます。
3、給与勧告に係る調査等に要した経費は、給与勧告等の基礎資料となります職員及び民間従業員の給与等に係る調査に要した経費であり、支出済額二千八百六十万余円、執行率九四・八％でございます。
七ページをごらんいただきたいと存じます。4、労働基準監督等及び公平審査に要した経費は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務の実施及び職員の勤務条件に関する措置要求の審査や、不利益処分についての不服申し立ての審査に要した経費であり、支出済額七百八十七万余円、執行率七三・一％でございます。
5、事務局管理事務経費は、人事委員会事務局の庶務事務など管理運営に要した経費であり、支出済額一千六百六十三万余円、執行率九四・〇％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、職員費の実績による残など、計五千六百六十五万余円を不用額として計上いたしております。
引き続き、平成十九年度東京都決算参考書に従いまして、財務諸表の概要についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。1、貸借対照表でございます。
資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、計上はございません。
次に、負債の部合計でございますが、六億五千八百六十三万余円で、前年度比四千六百四十一万余円の増加となっております。これは、退職給与引当金の計上によるものでございます。
したがいまして、正味財産の部合計でございますが、マイナス六億五千八百六十三万余円で、前年度比四千六百四十一万余円の減となっております。
2、行政コスト計算書でございます。
まず、行政収入は四万余円、行政費用は八億七千五百八十万余円でございます。これらを合わせた当期収支差額は、マイナス八億七千五百七十五万余円でございまして、前年度比一億七百五十九万余円の減でございます。
3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額は、マイナス七億九千七百十五万余円でございます。収支差額合計は、同じくマイナス七億九千七百十五万余円でございまして、前年度比四百三十六万余円の減でございます。
以上をもちまして、平成十九年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○谷村委員 人事制度につきまして、平成十七年から十八年度にかけて、採用試験から管理職選考に至るまでの一連の改革が行われて、十九年度、本格的に実施されたと思いますが、この改革を総括できる資料をお願いしたいと思います。
○矢島委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 ただいま谷村副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○矢島委員長 これより東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係に入ります。
初めに、東京オリンピック・パラリンピック招致本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長の荒川満でございます。
矢島委員長を初め委員の皆様方には、当本部所管の事業実施につきまして、日ごろから格別のご理解を賜りまして厚く御礼申し上げます。二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致に向けて、職員一同全力を尽くしてまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田二郎でございます。技監の福島七郎でございます。企画部長の並木一夫でございます。参事で事業調整担当の重田敏光でございます。連絡調整担当部長の藤森教悦でございます。計画調整担当部長の中嶋正宏でございます。施設計画担当部長の藤井寛行でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の樋口正勝でございます。
なお、招致推進部長の中村長年、参事で国際事業担当の山越伸子及び参事で運営計画担当の保坂俊明は、公務出張のため本日の分科会は欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○矢島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○矢島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十九年度東京都一般会計決算中、東京オリンピック・パラリンピック招致本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 当本部所管の平成十九年度決算をご審議いただくに当たりまして、決算の概要についてご説明させていただきます。
十九年度は、東京都がオリンピック・パラリンピック招致を表明してから三年目に当たります。
お手元にお配りいたしました平成十九年度決算概要には、事業概要、これまでの経緯と今後の予定、決算の総括などをまとめてございます。
内容の詳細につきましては、並木企画部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○並木企画部長 引き続きまして、私から、平成十九年度東京都一般会計決算説明書について、説明させていただきます。
平成十九年度におきましては、東京オリンピック・パラリンピック招致に関する事業を実施しました。それらの事業に係る歳入歳出決算額につきましてご説明申し上げます。
一ページをごらんください。決算の総括でございます。
歳入は、予算現額ゼロ円に対しまして、収入済額九万九千余円となっております。
歳出は、予算現額二十八億二千万円に対しまして、支出済額二十三億四千四百三十万余円となっております。執行率は八三・一％でございます。
続きまして、二ページをごらんいただきたいと思います。ただいまご説明申し上げました歳入の詳細につきまして、記載してございます。
科目は、第七款、使用料及び手数料、第二項、手数料、第十四目、諸手数料でございます。条例に基づく情報公開手数料を九万八千余円収入してございます。
続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。科目は、第十二款、諸収入、第二項、都預金利子、第一目、都預金利子でございます。
当本部の保有する金融機関の口座の預金利子を四百十八円収入してございます。
続きまして、四ページをごらんください。歳出の詳細につきまして記載してございます。
科目は、第二款、総務費、第四項、東京オリンピック招致費、第一目、管理費でございます。
支出済額は二十三億四千四百三十万余円、執行率は八三・一％でございます。
支出の内容でございますが、申請ファイルの作成、招致機運の盛り上げ事業など東京オリンピック招致事業に要する経費でございます。
補正予算の内容でございますけれども、東京オリンピック招致委員会事業費補助でございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、国際スポーツ大会支援事業、東京オリンピック招致委員会事業費補助及び職員費等の実績による残でございます。
引き続きまして、平成十九年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明をさせていただきます。
まず、恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと思います。財務諸表の概要でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の概要を記載してございます。
まず、上段の1、貸借対照表でございます。
資産の部合計はゼロ円でございます。
負債の部合計は六億八百七十三万余円でございまして、前年度に対しまして三億二百六十二万余円の増となっております。
正味財産の部合計は、マイナス六億八百七十三万余円でございまして、前年度に対しまして三億二百六十二万余円の減となっております。
続いて、中段の2、行政コスト計算書でございます。行政収入は九万余円、行政費用は二十七億五千七百五十五万余円でございます。
当期収支差額はマイナスの二十七億五千七百四十五万余円でございまして、前年に対しまして十八億七千五百九十三万余円の減となっております。
続きまして、一番下、下段の3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額はマイナス二十三億四千四百二十万余円でございまして、収支差額合計もマイナス二十三億四千四百二十万余円でございます。前年に対しまして十四億五千三十七万余円の減となっております。
以上、簡単ではございますが、平成十九年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○矢島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○たぞえ委員 三点お願いします。
民間からの資金受け入れの実績。二つ目に、招致委員会の補助金について事業内容と決算額。三点目に、オリンピックムーブメントにかかわる各局事業及び決算額について。
以上お願いします。
○早坂委員 近年開催された夏の大会ごとに、五輪開催に向けて整備されたインフラにはどのようなものがあるか。
また、大会を開催したことによる国民生活への変化、影響と経済効果について資料をおまとめください。
○矢島委員長 ただいま、たぞえ委員、早坂委員から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時散会
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