Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 一光君 |
| 副委員長 | きたしろ勝彦君 |
| 副委員長 | 石川 芳昭君 |
| 副委員長 | 大塚たかあき君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 門脇ふみよし君 |
| 理事 | 小沢 昌也君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 理事 | ともとし春久君 |
| 西崎 光子君 | |
| 西岡真一郎君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 大松 成君 | |
| 中山 信行君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 吉原 修君 | |
| 今村 るか君 | |
| 大西さとる君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 菅 東一君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 松村 友昭君 | |
| 三原まさつぐ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 三枝 修一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 大原 正行君 |
| 総務局長 | 押元 洋君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 環境局長 | 吉川 和夫君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 産業労働局長 | 佐藤 広君 |
| 建設局長 | 道家 孝行君 |
| 港湾局長 | 斉藤 一美君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 久我 英一君 |
| 東京オリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 病院経営本部長 | 秋山 俊行君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局長 | 矢口 幸一君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 労働委員会事務局長 | 有留 武司君 |
| 収用委員会事務局長 | 中田 清己君 |
| 議会局長 | 高橋 道晴君 |
| 警視庁総務部長 | 岩瀬 充明君 |
| 東京消防庁次長 | 新井 雄治君 |
本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成十八年度東京都一般会計決算
・平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十八年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十八年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十八年度東京都と場会計決算
・平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十八年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十八年度東京都用地会計決算
・平成十八年度東京都公債費会計決算
・平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○鈴木委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○鈴木委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十八年度東京都一般会計決算、平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十八年度東京都用地会計決算、平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 起立多数と認めます。よって、平成十八年度東京都一般会計決算外四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○古館委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○鈴木委員長 ただいま古館理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
古館理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十八年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十八年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十八年度東京都と場会計決算、平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十八年度東京都都市開発資金会計決算及び平成十八年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異義ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認めます。よって、平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算外十二会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○鈴木委員長 この際、所管局を代表いたしまして、三枝会計管理局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○三枝会計管理局長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成十八年度の一般会計及び十七の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、本委員会及び各分科会におきまして大変熱心なご審議を賜り、本日、ここに決算の認定をいただきました。ありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望を賜りました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいります。
また、今回初めて提出いたしました複式簿記・発生主義会計によります財務諸表につきましては、ご審議並びにいただいたご意見を踏まえまして、さらに改良、改善を加えてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、鈴木委員長を初め、きたしろ副委員長、大塚副委員長、石川副委員長並びに委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心からお礼を申し上げますとともに、今後とも、よろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○鈴木委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十七日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで委員会を五回開催するとともに、三つの分科会を設け、精力的に決算の審査を行ってまいりました。
特に、今回の決算から、新たな公会計制度に基づく財務諸表が初めて参考資料として提出され、財務の実態がより明らかになり、きめ細かい審査を行うことができました。
分科会審査におきましては、きたしろ副委員長、大塚副委員長及び石川副委員長には、分科会の委員長として大変ご尽力をいただきました。ありがとうございました。
また、理事並びに委員の皆様、そして関係局の理事者の皆様にもご協力をいただき、厳しい日程ではございましたが、短期間に集中して審査を行い、本日、無事、決算の審査を終了することができました。ここに皆様に対して心から感謝を申し上げる次第でございます。
最後に、本委員会の審査の成果が今後の都政に十分生かされますことをご祈念申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十分散会
平成18年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆5，464億円に対し、歳出総額は6兆3，755億円で、形式収支は1，708億円の黒字、実質収支は1，487億円の黒字となった。また、17の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆7，439億円に対し、歳出総額は4兆5，960億円で、形式収支が1，479億円、実質収支が1，473億円の黒字であった。さらに、普通会計決算でも、実質収支は1，370億円の黒字となり、平成17年度に引き続き2年連続の黒字決算となった。
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成17年度から1．3ポイント改善し84．5％となり、「第二次財政再建推進プラン」の目標であった90％以下の水準を前年度に引き続き達成した。
このように、都財政は長く続いた財政再建に区切りをつけ、将来の東京を見据えた施策展開を積極的に行うステージに入った。
しかし、景気動向に大きく左右される都の税収構造は今後も不安定さを免れず、また、都の財源を奪おうとする国の動きがますます本格化するなど、中長期的に見た都財政の状況は決して安泰とはいえない。
平成18年度決算から、公会計制度改革によって「東京都年次財務報告書」も公表され、都有資産の減価償却累計額が2兆円を超えることなど、より多面的に都の財務の実態が明らかになった。今後は「東京都年次財務報告書」を事務事業評価などに活用し、引き続き効率的な都財政運営に努められたい。
なお、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は依然として多額であり、財産管理においても公有財産等の登載漏れ・過大登載、債権の過大計上など財産管理に適正を欠くものが認められ、各局においてはこれらの諸点の改善が求められる。
今後とも、「10年後の東京」の実現に向けた取組や、更新時期を迎える社会資本ストックへの対応、人口減少・少子高齢社会など、都が取り組むべき課題は山積している。こうした課題に的確に対処し、安定的な行政サービスを提供していくため、財政基盤の更なる強化に向け、一層の財政構造改革を進められるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 知事本局が各局の先頭に立ち、総合調整機能を最大限に発揮し、「10年後の東京」の実現に向け、都民や区市町村、企業から広く意見募集を行い、東京の将来を共に構築するとともに、目標の着実かつ迅速な実現に積極的に取り組まれたい。また、「実行プログラム」の策定に当たっては、まず平成18年度重点事業の検証を徹底して行われたい。
2 「アジア大都市ネットワーク21」の事務局を預かる東京都として、今後も各都市のニーズを把握し、事業の推進に努めるとともに、東京オリンピック招致を視野に入れた都市外交を展開されたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 子どもをねらった犯罪が後を絶たないことから、防犯カメラの活用や地域安全マップの取組の普及など、各学校において防犯対策が強化されるよう進められたい。
2 少年院を出た少年の立ち直りを支援していくため、保護司等との連携を強化し、非行少年の更生、再犯防止のための取組を積極的に推進されたい。
3 飲酒運転による重大な事故が後を絶たないことから、関係機関等と連携して飲酒運転の根絶に向けた取組を推進されたい。
4 自転車の安全対策として、安全利用促進総合プランを着実に実行し、無灯火走行禁止や改正道交法などの広域キャンペーンの実施及びＴＳマーク制度の周知・加入促進に努めるなどして、自転車の安全走行に関するルールの遵守の徹底を図られたい。
5 交通事故をなくすため、30日以内の交通事故死者の分析を東京都交通安全計画などに反映させ、交通安全対策を推進されたい。
6 複雑多様化する子ども・若者問題に対し、迅速かつ的確に対応するため東京都子ども・若者問題対策会議を活用し、より実行性のある踏み込んだ対策を講じられたい。
7 インターネット上の有害情報へのアクセスを防ぐフィルタリング・サービスの利用拡大を図るため、携帯電話事業者や販売店に対する働きかけ、保護者への啓発など改正された青少年健全育成条例の積極的な運用を図られたい。
8 区市町村や町会・自治会などの地縁団体と連携し、地域コミュニティが有する治安・防犯機能の向上に取り組まれたい。
○東京オリンピック招致本部関係
1 オリンピック招致事業に関しては、世界の強豪都市との競争に勝ち、東京にオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会、及びスペシャルオリンピックス大会を招致するために、ＪＯＣなどの関係機関と調整を図り、最先端技術の活用と福祉・環境などに十分配慮した、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成されたい。また、東京オリンピック招致委員会のみならず、区市町村とも連携を図りつつ、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な気運の盛り上げ活動を展開するよう努力されたい。
2 国内キャンペーンにおいては、五輪の理念を広げ、賛同を増やすため、親子共々がスポーツに感動する機会をつくる取組などを展開されたい。
3 立候補都市選定後の国際プロモーションにおいては、駐日大使への働きかけなど、より効果的な取組を行われたい。また過去に学び、ＩＯＣ委員や他都市の動向を知り、東京の招致にいかされたい。
○総務局関係
1 「行財政改革実行プログラム」に基づき、多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の一層の推進に取り組むなど、時代の要請に即した行政改革を実現し、新たな政策展開も一体化して首都東京の再生と都民サービスの更なる充実に向けて総合的な行財政改革に取り組まれたい。
2 市町村の振興については、地域の実態を踏まえつつ、市町村総合交付金など財政支援策を活用し、施策の一層の充実に努められたい。
3 三宅島の産業・観光振興を図るため、バイクイベントに対する支援など、引き続き各種施策の支援を積極的に推進されたい。
4 都区制度改革については、今後、都区が果すべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域の在り方、税財政制度について具体的に検討し、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
5 新たな地域防災計画に基づき、首都直下型地震や都市型水害対策などに総力を挙げ取り組むとともに、災害から都民の生命と財産を守るため、八都県市相互応援の連携体制の確立、警視庁・消防庁・自衛隊との連携強化、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の一層の強化に努められたい。また、各局が実施している防災対策事業を十分に把握するとともに、自治体の避難所の耐震調査を実施されたい。
6 首都大学東京は都民の期待にこたえる大学になるとともに東京のシンクタンクとして、独立行政法人のメリットをいかした大学運営を図り、高度専門職業人の養成、社会人のキャリアアップの支援、環境や産業など幅広い分野にわたるアジア人材の育成など社会要請に対応した教育の充実を図り、大都市の課題解決を目指すため、社会に貢献し、都民生活の向上に寄与する大都市で活躍する人材の育成を図られたい。そして学生に選択される大学になるよう、魅力的な教員を活用し、教育・研究の質の向上を図られたい。産業技術大学院大学は、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
7 東京国体については、競技施設の改修など開催準備に万全を期されたい。
8 「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じられたい。また、事務権限の委譲に当たっては区市町村と十分な協議を行われたい。
9 多摩振興は、多摩リーディングプロジェクトの推進を通じて、地域における核都市の育成整備や立ち遅れている都市基盤整備を進め、多摩の持続的発展の基礎作りを促進されたい。その際には、市町村の要望を今後もより一層踏まえて行われたい。
10 都庁舎については、災害発生時を含め、首都行政の中枢機能を担う施設として安心安全やセキュリティの確保に努めるほか、多くの都民・旅行客が訪れる国際的な観光施設として、また、オリンピック招致を始めとする重要な都政情報を発信するシンボリックな拠点として、訪問者に対する接遇サービス機能の一層の充実に努められたい。
11 行政の応答責任を義務付けた総合的なパブリックコメント（市民意見公募）制度を確立されたい。
12 都庁内の障害者雇用はすべての障害を対象とされたい。
○財務局関係
1 財政再建の成果を踏まえ、「10年後の東京」など東京の将来を見据えた都民の負託に積極的にこたえる施策の展開を支えるため、新たな公会計制度を活用する一方、基金の充実などにより景気に左右されない、弾力的で強じんな財務体質の確立に向けて、なお一層尽力されたい。
2 国による法人2税を見直す財源移転案は、地方分権の視点から大きな問題があり、行政サービスの低下により都民生活に大きな影響が及ぶことが予想されるため、国の方針に反論する都の見解を都民に広くアピールされたい。
3 豊洲新市場予定地から基準値を大幅に上回る汚染物質が検出されたことにより、都が土地を取得する際には、汚染の有無を慎重に見極めるなど、適切な対応を図られたい。また、土壌汚染地の評価方法の研究を検討されたい。
4 厳しい経営環境にある都内の中小企業に対する受注機会の拡大への取組を更に強化されたい。
5 新たな公会計制度の導入を機に、財務諸表の活用により都財政全体の行財政運営の効率性を高めるとともに、事業別の財務諸表の効率的な活用を検討されたい。また、都の財政運営努力を周知するため、財務諸表の内容を都民にわかりやすく示す工夫に取り組まれたい。
6 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策及び業績についての行政評価を行い、情報を公開されたい。
7 入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、男女平等推進状況、及びNPO支援などの社会性を考慮されたい。
8 都有地はまちづくりの観点から、当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行って有効活用されたい。
○主税局関係
1 国と地方の税源割合を少なくとも1対1とし、真の地方主権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など基幹税による更なる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
2 東京の税財源を奪うような地方法人課税の不合理な見直しを決して行わないよう、国に強く求められたい。
3 課税の適正化に努めるとともに、都の財政を支える、個人住民税を含む都税の更なる徴収率向上を図るため、区市町村との連携を深め、滞納額圧縮に局を挙げて引き続き積極的に取り組まれたい。また、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
4 固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすい納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
5 都税などの徴収率向上や不正軽油の取締りに資するため、自治体間の相互協力体制を強化されたい。
6 都における現場からの着眼点や発想の点から、地方税財政制度の抜本的な改革に関する提言を、積極的に行われたい。
7 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討されたい。
8 都民税の一部を基金として、納税者が指定する事業に当てる仕組みを構築されたい。
○生活文化スポーツ局関係
1 オリンピック招致を視野に入れ、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
2 広報広聴活動について、高齢者、障害者、外国人に配慮した取組に努められたい。
3 東京国体やオリンピックに向けた競技力向上を図るため、ジュニア層の発掘・育成に有効な施策を、関係団体と連携して積極的に推進されたい。
4 東京マラソンについては、第一回大会での課題を改善し参加者の意見を取り入れて大会運営を見直すとともに、民間からの収入を拡大し、自立的な運営体制の確立を図られたい。
5 スポーツ振興策の推進に当たっては、学校体育・学校部活動、区市町村やスポーツ団体と連携して、生涯スポーツの普及・振興に努められたい。
6 都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、私学助成制度の充実に努められたい。また、家計急変時における就学継続支援策の充実と対象の拡大に努められたい。
7 公衆浴場の経営安定化策を充実するとともに、公衆浴場が取り組む健康増進への貢献に対し、支援対象事業として充実するよう努められたい。
8 ウィメンズプラザ事業の運営に当たっては、入居しているコスモス青山ビルの信託期間終了も視野に入れ、事業の一層の充実と発展に向けて、全力で取り組まれたい。
9 配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取組を、各種関係機関等との協力・連携の下に推進されたい。
10 策定された「男女平等参画のための東京都行動計画」にのっとり、ワークライフバランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組まれたい。
11 深刻化する高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、地域における被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実、悪質事業者の規制強化、消費者相談の拡充などの対策を一層推進されたい。さらに、多重債務などに対応するセーフティネット構築のため、区市町村との相互連携を進められたい。
○都市整備局関係
1 国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた、21世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速かつ実効性ある都市整備を推進されたい。
2 都市づくりに関する施策立案や、計画機能、事業実施を総合的に推進し、21世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
3 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
4 大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の整備、避難路及び民有地を含めた避難場所の確保を図るとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。また、改正建築基準法により、建築確認事務が停滞することのないよう、適切に対応されたい。
5 今後の外環ノ2の検討に当たっては、その必要性の有無について具体的な案及びデータを示すとともに、住民及び関連自治体との議論を十分に進め、合意形成を図られたい。
6 地下鉄利用者の利便性向上や地下鉄ネットワークの有効活用の観点から、東京メトロと都営地下鉄の一元化に向けて、関係各機関に対し主体的に働きかけられたい。
7 地下鉄8号線、11号線の整備実現に向け、関係各機関と積極的に検討を進められたい。
8 羽田空港及び成田空港へのアクセス改善に向け、京急蒲田駅並びに日暮里駅における鉄道駅総合改善事業を着実に進められたい。
9 踏切対策基本方針で示された京成高砂駅付近などの開かずの踏切を解消するため、未着手の鉄道立体化について、まちづくりの観点も含め、地元区市など関係機関との検討を進められたい。
10 都内賃貸住宅の空き戸数の増加と公営住宅の申込倍率の増加というミスマッチ現象を踏まえ、少子高齢化時代に対応した、質量両面にわたる居住環境の整備という視点から都民生活の向上に貢献する新たな住宅政策の立案に取り組まれたい。
11 都営住宅について、バリアフリーや防犯設備の充実、積極的な環境対応、さらに、建て替えの促進などによって良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民共有の財産として、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
12 都営住宅に関する新たな使用承継制度の運用に当たっては、居住者の立場に立ってきめ細かく公平な対応に努めるとともに、名義人の死亡後も引き続き住宅の確保に困窮する居住者に対しては、例外規定の取扱いに際し、柔軟かつ生活実態に即した運用に努められたい。
13 都営住宅の居住者に対しては、公営住宅のセーフティネット機能の強化を図るため、関係局と連携して自立支援策の効果的な提供に努めるほか、積極的な参加を促す仕組みづくりに努められたい。
14 「10年後の東京」に示されている東京を実現するために、都市計画関係の分権を進め、環境を中心に据えたまちづくりに転換されたい。
15 若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
16 ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。
○環境局関係
1 世界で最も環境負荷の少ない都市東京を実現するため、ＣＯ2排出の大幅な削減、太陽光発電やバイオディーゼル燃料等の再生可能エネルギーの利用拡大など、都における地球温暖化対策やヒートアイランド対策を強力に推進されたい。また、都有施設における太陽光発電設備の導入や電気のグリーン購入を推進されたい。
2 企業の温暖化対策を推進するため、温暖化ガス削減義務化や排出量取引制度の導入に向けた施策の構築に取り組まれたい。その際、大規模事業所に対しては、削減数値目標を厳しく指導・管理するとともに、中小規模事業者に対しては、支援策として、省エネ診断支援事業、環境ＣＢＯ及び相談体制の充実を図られたい。
3 人々に潤いや安らぎを与える緑について、都民・企業・NPO等様々な主体と協働して、多摩の森林再生、緑地の保全など、自然環境の保全と再生に努めるとともに、屋上緑化や壁面緑化など、あらゆる工夫による緑の創出に取り組まれたい。また、公立学校校庭の芝生化の着実な展開を図られたい。
4 窒素酸化物などの大気環境の改善のため、実効性ある流入車対策を構築されたい。また、低公害・低燃費の自動車の普及促進を図るとともに、自動車から排出されるＣＯ2の削減対策やディーゼル車などの自動車公害対策について、中小零細事業者への助成措置を実施されたい。
5 土壌汚染対策については、汚染原因者となった中小零細事業者が、調査や処理対策等を円滑に進められるよう、総合的に支援されたい。
6 産業廃棄物対策については、不法投棄の撲滅や感染性廃棄物など有害廃棄物の適正処理を徹底するための取組を実施するとともに、優良な処理業者を評価する仕組みを構築し、適切に運用されたい。
7 廃プラスチック対策として、事業者の小口巡回収集モデル事業及びサーマルリサイクルの推進や廃棄物の減量化によって、最終処分場の延命化を図られたい。また、循環型社会に向けて、リターナブルびんの認証制度を設けるなど、具体的な誘導策を打ち出されたい。
8 東京都環境影響評価制度については、単体だけでなく適用対象を拡大し、都市気象や景観等も勘案した総合的な評価として確立するとともに、広域複合開発計画のアセスメントにおいては、ゼロオプションを含む複数の代替案の比較検討の義務づけを検討されたい。
9 再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
10 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例を制定されたい。
11 雨水浸透ますの設置補助を復活されたい。
12 固有種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全し、世界自然遺産登録に向けた取組をより一層強力に推進されたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスの充実に努めるとともに、事業所運営の適正化による介護保険制度の信頼の確保を図られたい。また、認知症に対する正しい理解の普及や専門の人材養成を図るなど、総合的な認知症対策を積極的に推進されたい。さらに、介護人材の確保に向け、実効性のある提言を国に行うとともに、サービスに対する第三者評価制度の活用など、都独自の工夫に努められたい。
2 認証保育所や零歳児保育など大都市特有の保育サービスの充実、保育所入所待機児童の解消、子どもと家庭に対する相談・支援体制の強化など、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するとともに、ひとり親家庭への支援や在宅で子育てをする世帯が気軽に利用できる子育て支援サービスの全都的な充実を図られたい。
3 児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、児童相談所の体制強化を図るとともに先駆型子ども支援センターの整備を推進する外、虐待家庭の家族再構築に対する取組への施策の拡充と同様の取組を行う区市町村における人材育成に努められたい。
4 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
5 養育家庭登録数を増やすため、効果的な広報活動を行うとともに、養育家庭に対する研修、児童委託後の相談・支援体制の整備、手当の増額などの支援を充実されたい。
6 すべての障害者が地域で自立して生活ができるよう、グループホームや通所施設等のサービス基盤の整備促進に引き続き全力で取り組むとともに、企業と福祉施設とが連携して雇用機会の拡大を図るなど、障害者の就労支援策を一層強化されたい。さらに、障害者自立支援における自己負担は、世帯単位の所得を算定基準とせず、個人単位で組み立て直すよう国に要請されたい。
7 小児初期救急医療を始め、救急医療事業の充実・強化、周産期医療システムの整備、がん医療の充実に努めるとともに、災害医療派遣活動や災害拠点病院の整備など、救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
8 世界的な流行が危惧される新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、早期発見、早期対応及び適切な医療体制の確保など感染症対策の充実・強化を図られたい。
9 ストレスなどに起因する感情障害等の精神疾患に関する相談体制の充実・強化とともに、都民への制度周知に努められたい。
10 生活習慣の改善による肥満対策を始めとして、糖尿病の予防、がんの予防、心の健康づくり対策など、ライフステージを通じた健康づくりの推進に努めるとともに、自殺者の減少に向けた自殺総合対策の推進に努められたい。
11 訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図り、地域自治体において在宅ターミナルケアが可能になるよう支援されたい。
12 公共サービスの利用者負担金については、特に年金収入のみで生活する高齢者世帯に対する負担の増加に配慮し、その生活実態の把握に努めるとともに、実態に即した見直しを適宜講じられたい。
13 区市町村のバリアフリーの促進に寄与するユニバーサルデザイン福祉のまちづくり推進モデル事業については、区市町村がより参画しやすい工夫の充実と制度周知に努め、大幅な事業実績の拡大を図られたい。
14 指定管理者・民間委譲など多様な運営形態が進む中で、すべての福祉施設に第三者機関によるサービス評価制度の受審を義務付け、質の確保に努められたい。
15 ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を拡充されたい。
16 グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進されたい。
17 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組換え食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策の展開を図られたい。
18 東京都児童会館移転後の施設・敷地は、子どもや若者の文化的環境を豊かにするために活用するよう努められたい。
○病院経営本部関係
1 東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として医療連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
2 公社病院は、医師及び看護師不足の解消に積極的に努めるとともに、救急医療を始めとする地域の医療ニーズに的確に対応するなど、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行い、都民の医療と福祉の向上に寄与されたい。
3 東京都保健医療公社の未収金の発生防止、回収など対策を強化されたい。
○産業労働局関係
1 東京に集積する豊富なビジネス機会や大学・研究機関などの資源を最大限にいかし、地域の特性や強みに合った施策を展開するとともに、区部及び多摩の産業支援拠点の整備を着実に進めるなど、中小企業に対する支援体制を強化されたい。また、引き続き商店街の振興に対する支援策の充実を図られたい。
2 若年者や高齢者を始めとする様々な求人・求職ニーズに的確にこたえられるよう、しごとセンター事業の一層の充実を図るとともに、きめ細かい就業支援策を充実されたい。特に、低所得者の方々に対して、安定した就業機会の確保と経済的自立に向けた支援に積極的に取り組まれたい。また、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境を整備するよう、企業に対する助成の拡充等に努められたい。
3 非正規労働者に対して、職業訓練の充実を図るとともに、処遇改善に取り組む企業への支援を充実されたい。また、女性の再就職に向けて、再就職サポートプログラムの実施に加え、アドバイザーによる支援を行われたい。さらに、障害者の就業支援に向けて、一般就労及び定着に向けた実地訓練の充実、ジョブコーチの大幅な増員及び障害者を雇用する企業に対する都独自の支援策を実施するなど、障害者が真に自立できるよう施策を構築されたい。
4 金融機関における責任共有制度の導入や、原油高による中小企業への影響等を踏まえ、各種融資制度の改善や融資要件の緩和などにより資金供給が円滑に行われるよう、利用しやすい融資制度を構築し、中小企業の経営の安定を図られたい。
5 東京の産業を活性化するため、後継者難や相続税負担などに直面する中小企業に対して、人材の確保・育成や事業の継続が可能となるような支援策を充実されたい。また、健康や環境など、大都市特有の課題を解決する産業の育成にも取り組まれたい。
6 オリンピック招致を契機に、地域の特色をいかして東京の魅力を向上させ、外国人旅行者の増加を図るとともに、観光情報提供の充実など受入れ体制を強化し、観光産業の振興に取り組まれたい。また、舟運ネットワークの構築など、水辺の観光資源の活用に取り組むとともに、観光まちづくり政策を、特定の地域だけでなく全都的に展開し、地域の活性化を図られたい。
7 多面的な機能を有し、貴重な緑地空間でもある都市農地を積極的に保全するとともに、食育の推進と地場産食材への理解を深める地産地消の推進に努められたい。また、多摩産材の流通促進による林業の育成・支援や、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
8 ニートやフリーターの実態を把握し、就労に向けた情報提供と就労後の定着支援を丁寧に行われたい。
9 東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。また、農家が行うＧＭＯフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援されたい。
○建設局関係
1 中央環状品川線や多摩地域の南北方向の道路など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。特に、整備が遅れている多摩地域を重点的に推進されたい。
2 道路アセットマネジメントを他の道路構造物にも適用し、事業費の縮減を図られたい。
3 鉄道の連続立体交差事業については、地域分断の解消や交通渋滞の緩和に効果が高いことから、関係区市と協議し、住民要望を踏まえ、まちづくり事業と連動した、より一層の整備促進を図られたい。
4 無電柱化事業については、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。また、新技術導入によるコスト削減を図るとともに、財政支援などを通じて、区市町村の取組を促進されたい。
5 第2次交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車が共に安全に通行できるような広い歩道の整備を推進するとともに、区市町村と連携し、自転車道網及び自転車歩行車道の整備、ネットワーク化を図られたい。
6 集中豪雨による浸水被害や都市型水害の一日も早い解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備を重点的に推進するとともに、スーパー堤防の整備や護岸・防潮堤などの耐震強化を図られたい。また、流域景観の向上に資する整備に努められたい。
7 都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表するとともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
8 墓地については、合葬式墓地を拡充するとともに、新たな埋葬方法を早急に実施されたい。
○港湾局関係
1 船舶大型化や貨物量の増加に対応し、東京港の国際競争力の強化を図るため、新規外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに、港湾コストの一層の低減を図られたい。
2 東京港の物流効率化に向けて、東京港臨海道路の整備を進めるとともに交差点等の改良を行い、物流ボトルネックの解消に取り組まれたい。また、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図られたい。
3 高潮・津波などの災害から都民を守るために、水門・排水機場の耐震性強化及び防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
4 運河ルネッサンスを推進するため、豊洲地区を始め、賑わいと潤いのある水辺空間の創出に取り組むとともに、お台場など海浜公園の水質浄化を進められたい。また、レクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間となる親水護岸を整備するとともに、自然を再生し、ヒートアイランド現象を緩和するために「海の森」を始めとする公園整備に努められたい。
5 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興や、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努められたい。また、三宅島空港への安全かつ安定的な運航を確保するために、必要な事業を実施されたい。
6 臨海開発に当たっては、都の財政状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないよう、リスクを最小限に抑えられたい。
○会計管理局関係
1 全国初の本格的な財務諸表を作成した実績を踏まえ、各自治体の要望に応じ、都の新公会計制度に関する知見やノウハウを積極的に提供し、日本の公会計制度改革を支援されたい。
2 効率的・効果的な都政運営の展開や都民への説明責任の遂行、都民福祉の向上に資するため、新たな公会計制度により作成する、複式簿記・発生主義会計による財務諸表の精度を一層向上させるよう取り組まれたい。
○教育庁関係
1 次代を担う児童・生徒の健全な育成のため、思いやりの心や社会貢献の精神を育むとともに、家庭の教育力の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。さらに、いじめを未然に防ぐ取組への積極的な対応、不登校、中途退学、犯罪被害防止への対策などを進めるとともに、部活動の一層の振興を図られたい。
2 児童・生徒への基礎的・基本的な学力の確実な定着を図られたい。
3 中高一貫教育校を始めとした新しいタイプの高校の設置、特色ある学校及び開かれた学校づくりなど、都立高校改革を着実に推進されたい。さらに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図るとともに、学校経営支援センターを活用し、自律的な学校経営を進められたい。
4 特別支援教育については、児童・生徒や保護者・関係者の十分な理解を得ながら、児童・生徒が社会的自立を図ることができる力や地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、ライフステージを見通し、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育が受けられるよう計画的に改善を図られたい。さらに、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図るとともに、必要な財源措置を国に強く求められたい。
5 特別支援教育を推進するため、モデル校での実践を検証して、人員増と環境整備を図られたい。
6 教員の資質・能力の向上については、優秀な新人教員の養成・確保や現職教員の使命感、授業力などの一層の向上を図るための諸施策を積極的に推進されたい。また、優秀な退職教員や教職管理職の活用を図る施策の充実に努められたい。
7 防災ボランティア活動についての学習に当たっては、子どもたちが年齢に応じた社会貢献ができるよう、体験を重視した指導を行われたい。
8 都立定時制高校における学校給食費補助については、対象となる生徒が有職者に限られるとする要綱を改め、より多くの生徒が食べられるよう環境整備に努められたい。
9 子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
10 リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点による性教育を進められたい。
11 情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
12 都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、国際化を進められたい。
13 年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学の設置、教師の配置を充実されたい。
○人事委員会事務局関係
1 人事制度に関しては、今後の採用・管理職試験を含めて、都政の活性化や都民サービスの充実拡大、全世代の職員の合理的、効率的活用が図られるよう考慮されたい。
○労働委員会事務局関係
1 労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を充実させるなど、審査のより一層の迅速化・的確化を進められたい。
○東京消防庁関係
1 消防庁舎等の耐震性強化、消防団分団本部施設等の整備など震災時の災害活動拠点の充実強化を図るとともに消防団の活動力向上のため、装備資器材等の整備を図られたい。また、消防団員の処遇改善を図られたい。
2 テロ等によるＮＢＣ災害や地震などの大規模災害発生時の対応力を強化するため、消防車両や装備資器材等を充実するとともに、実践的訓練及び消防ヘリコプターを活用した救助体制の整備に努められたい。
3 効率的な消防活動体制の充実を始め、地域住民や事業所・区市町村等との連携強化、耐震性に優れた活動拠点の整備、災害時支援ボランティアの育成、消防団の救助力、機動力の強化などを行い、大規模災害時の即応体制の強化を図られたい。
4 救命率の向上を図るため、救急車利用の適正化の促進、救急相談体制の充実、救急ヘリコプターによる救急搬送体制の一層の強化など救急活動体制の充実を図られたい。
5 防火対象物等の潜在的な危険実態を把握し、総合的な防火安全対策を推進するとともに、住宅火災による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
6 情報通信体制の確保を図るため、総合情報処理システムの更新等を推進し、効率的な消防活動を展開していくための体制を整備されたい。
7 都民の救急相談及び医療機関案内等に対する窓口として救急相談センターを開設し、都民サービスの向上を図るとともに、軽症時の都民の自力通院を促進されたい。
○警視庁関係
1 交番相談員などの非常勤職員の拡充により、警察官の現場シフトを更に進め、第一線の警察活動の強化を図り、交番機能の強化、街頭犯罪・ハイテク犯罪対策の強化など、都民の安全・安心を確保するための犯罪抑止総合対策を推進されたい。
2 立てこもり事件などの対応に必要な資器材や各種捜査支援システムの整備を図るとともに、犯罪組織の活動資金となる犯罪収益の移転防止に必要な対応策を講じ、暴力団、国際組織犯罪の重点的検挙を推進されたい。
3 警察官の受傷事故防止と被疑者の逮捕、制圧に有効な装備資器材の整備充実を図り、街頭警察活動の強化を図られたい。
4 震災などの災害発生に備え、救助活動を支える車両、救助具等の整備を図るとともに、防災拠点となる警察施設等の整備を図られたい。
5 放置車両確認事務の民間委託の一層の拡大など、新駐車対策法制の定着を図り、交通渋滞の緩和を促進し、安全快適な交通社会の実現に努められたい。
6 駐車禁止規制からの除外措置については、障害者の現状を十二分に把握し、適宜適切に見直すこと。
7 生徒の安全・安心を守るため、学校等との連携を強化するスクールサポーター、防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員等、再雇用職員の増員を図られたい。
8 都民への地域安全情報の提供や、都民からも情報提供ができるシステムを整備するなど、地域と連携した犯罪を発生させない街づくりを推進されたい。
9 歩行者の安全を確保するため、自転車の通行帯の整備を図るとともに、資器材を整備し、高齢者の交通事故防止対策と交通事件・事故の効果的な捜査を進められたい。
食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備を行うとともに、ラインの一時停止に当たっては、関係者と十分に協議されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
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